2021年３月期 第２四半期決算短信〔IFRS〕（連結）
（別紙）参考資料：「2021年３月期 第２四半期連結業績説明資料」
2021年3月期 上半期 （1H20）
連結業績説明資料
株式会社インターネットイニシアティブ
証券コード： 3774
2020年11月9日
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目次
Ⅰ. 1H20総括 P. 2
Ⅱ. 1H20連結業績 P. 3 ~ 16
Ⅲ. その他参考情報 P. 17 ~ 19
Ⅳ. FY20業績見通し上方修正 P. 20 ~ 22
Ⅴ. Appendix P. 23 ~ 24
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Ⅰ. 1H20総括 単位：億円
% = 前年同期比
通期見通し・配当 上方修正 株式分割発表 （1株→2株、12月末基準）
IT利活用本格化のなか法人ストックで増益進展・需要復調のSIで相乗効果
（*3）
上期： 売上 1,016.6 億円 +2.5% 営業利益 52.4 億円 +56.3% 当期利益 27.7億円 +57.7%
（*1）
法人ストック売上 （除くWAN） 営業利益
売上総利益
1H18 1H19 1H20 1H18 1H19 1H20 1H18 1H19 1H20
+56.9億円 +22.6億円 +18.9億円
+11.9% +14.8% +56.3%
1H20 +6.7%
実績 +10.2% +2.0%
+21.6億円
（%）
売上 営業利益 当期利益 （*3）
FY20 修正前 修正後 修正前 修正後 修正前 修正後
+11億円
見通し 2,100 +20億円 2,120 87 +26億円 113 50 61
企業NW多様化のなかOmnibus等自社NWサービス群 2Qで構築受注復調
SI 構築受注 1Q 66.9億円（△17.6%）2Q 84.7億円（+30.4%）
法人NW で需要吸収
ネットワークインテグレーション・公共案件積み上げ
法人NWサービス売上 283.3億円（+10.5%）
サービス
（*2）
• うちIP（企業向け専用線） 58.5億円（+10.1%） 1株当たり配当額 （*4） 利益進展に伴い中間配当より上方修正
• うちセキュリティ 89.4億円（+12.6%）
FY18 FY19 FY20 FY20
実績 実績 期初予想 今回修正
IoT案件継続増 カメラ・端末接続IoTから工場IoT等の
モバイル 進化型案件も順次普及 41.00円
モバイル総回線数 314.0万（+11.3%） 34.00円
・IoT 27.00円 27.00円 20.50
モバイル総売上 235.8億円（+3.2%） 下期 13.50 13.50
17.00
• うちIoT等法人モバイル 34.8億円（+20.2%） 上期 13.50 13.50 17.00 20.50
（*1）法人ストック売上は、法人インターネット接続（除くMVNE）、アウトソーシング、SI運用保守の合計額を表示。個別要因のあったWAN売上は含まず （*2）法人NW（ネットワーク）サービス売上は、法人
インターネット接続（除くMVNE）、アウトソーシングの合計額を表示。個別要因のあったWAN売上含まず （*3）当期利益は、親会社の所有者に帰属する利益を表示 （*4）株式分割前ベースで記載
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Ⅱ- 1. 1H20連結業績サマリー 単位：億円
売上高比 売上高比 売上高比 売上高比
1H20実績 1H19実績 旧FY20見通し 新FY20見通し
前期比 (2020年5月14日発表） （2020年11月9日修正）
前期比
2020年4月～2020年9月 2019年4月～2019年9月 2020年4月～2021年3月 2020年4月～2021年3月
売上収益 1,016.6 992.2 +2.5% +24.5 2,100 2,120 +3.7% +75.3
82.8% 84.7% 83.9% 82.9%
売上原価
842.1 840.2 +0.2% +1.9 1,761 1,757 +2.2% +38.2
17.2% 15.3% 16.1% 17.1%
売上総利益
174.5 152.0 +14.8% +22.6 339 363 +11.4% +37.1
12.0% 11.9% 12.0% 11.8%
販売管理費等(*1）
122.2 118.5 +3.1% +3.7 252 250 +2.6% +6.3
5.2% 3.4% 4.1% 5.3%
営業利益
52.4 33.5 +56.3% +18.9 87 113 +37.4% +30.7
4.4% 3.1% 3.8% 4.7%
税引前利益
44.7 30.4 +46.7% +14.2 80 100 +39.7% +28.4
2.7% 1.8% 2.4% 2.9%
当期利益(*２）
27.7 17.6 +57.7% +10.1 50 61 +52.2% +20.9
（*1）販売管理費等は、販売費及び一般管理費（研究開発費を含む）、その他収益、その他費用の合計額を記載
（*2）当期利益は、親会社の所有者に帰属する利益を表示
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Ⅱ- 2. 上半期営業利益増減分析 単位：億円
営業利益
NWサービス粗利の前期比増減額
SI粗利（含む機器販）の前期比増減額
ATM粗利の前期比増減額
販管費等の前期比増減額
1H18 1H19 1H20
営業利益 営業利益 営業利益
+0.7 億円 +18.9 億円
32.8億円 33.5 億円 52.4 億円
NWサービス粗利 SI粗利 ATM粗利 販管費等
21.6億円増加 6.0億円増加 5.1億円減少 3.7億円増加
法人NWサービス増 1Qは企業活動低調も コロナ禍休店・外出自 販売手数料・出張旅
収・モバイル接続料低 2Qから復調・SE高稼 粛等で4・5月減益顕著 費・広告宣伝費等予算
減効果等に伴い大幅 働で粗利拡大 も6月より店舗再開 下回り運営
増加
• 販売管理費等は、販売費及び一般管理費（研究開発費を含む）、その他収益、その他費用の合計額を記載
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Ⅱ- 3. 売上収益（売上高）の推移 単位：百万円
[ ]、YoY = 前年同期比
NWサービス 法人向けインターネット接続サービス システムインテグレーション（SI） SI構築（含む機器販売）
個人向けインターネット接続サービス SI運用保守
アウトソーシングサービス ATM運営事業
WANサービス
総売上 +2.5%YoY
以下の減収要素を内包
1H19： 99,220 [+8.8%] 1H20： 101,665 WANサービス： △14.0%・△2,007百万円YoY 3Q19末収束の既
FY19： 204,474 [+6.3%] [+2.5%] 存特定大口顧客モバイル移行の年度減収影響
ATM運営事業： △33.6%・△706百万円YoY コロナ禍店舗休業・
来店者減少等影響
一時売上（*1）
1H20： 13,020百万円・△5.3%YoY
（1H20売上構成比： 12.8%）
コロナ禍で1QSI構築売上低調
1Q △9.6%、2Q △0.5%YoY
ストック売上 （*2）
1H20： 87,251百万円・+4.7%YoY
（1H20売上構成比： 85.8%）
ストック売上（除くWAN）：
1H20 74,916百万円・+8.5%YoY（1Q +8.7%、 2Q +8.4%YoY)
法人ストック売上 （*3）
1H20： 53,479百万円・+11.9%YoY
（1H20売上構成比： 52.6%）
1Q +11.5%、2Q +12.3%YoY
（*1） 一時売上は、主としてシステムが完成し引き渡すタイミングである検収時に一括計上される売上であり、SI構築売上（含む機器販売）を表示
（*2） ストック売上は、継続提供にて月次計上される恒常的売上であり、法人・個人向けインターネット接続サービス、アウトソーシングサービス、WANサービス、SI運用保守の合計額を表示
（*3） 法人ストック売上は、法人インターネット接続（MVNE除く）、アウトソーシング、SI運用保守の合計額を表示。個別要因のあったWAN売上は含まず
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Ⅱ- 4. 売上原価・売上総利益率の推移 単位：百万円
[ ]、YoY = 前年同期比
売上原価 NWサービス システムインテグレーション（SI） ATM運営事業
売上総利益率 NWサービス システムインテグレーション（SI） 全体
売上総利益
全体
1H20： 17,455百万円（+14.8%・+2,255百万円YoY）
• 1Q20： 8,113百万円（+9.9%・+731百万円YoY）
• 2Q20： 9,342百万円（+19.5%・+1,524百万円YoY）
1H19： 84,020 [+9.1%] 1H20： 84,210
FY19： 171,880 [+5.2%] [+0.2%] NWサービス
1Q20： 5,991百万円(+19.4%・+972百万円YoY）
2Q20： 6,217百万円（+23.6%・+1,186百万円YoY）
• 法人NWサービス増収・モバイル接続料低減効果等で
大幅増加
SI
1Q20：1,991百万円（+5.4%・+101百万円YoY）
2Q20：2,786百万円（+22.0%・+502百万円YoY）
• 2Q粗利率はSE稼働率高推移で大幅改善（季節変動に
て1Q売上低水準傾向で1Q粗利率低水準）
ATM運営事業
1Q20：131百万円（△72.2%・△342百万円YoY）
2Q20： 339百万円（△32.6%・△164百万円YoY）
• コロナ禍休店・外出自粛等で1H20減収（△706百万円
YoY）に伴い減益。4・5月は減益顕著だが6月から店舗
再開
4Q19NWサービス粗利率は20年3月改定のドコモ モバイル接続料（帯域単
価）前年単価比6.0%減と期中想定8%減等との差分3.5億円（*）追加費用が
4Q19に一括計上され一時低下 （*）通信料差分・KDDI分差分含む
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単位：百万円
Ⅱ- 5. ネットワークサービス ①売上高の推移 [ ]、YoY = 前年同期比
QoQ = 前四半期比
WANサービス モバイル総売上
多様化するネットワーク需要を高信頼・高付加価値の
アウトソーシングサービス 契約総帯域（Gbps） 自社開発サービス群で充足・従前よりゼロトラストコンセプトで展開
個人向けインターネット接続サービス
法人向けインターネット接続サービス フレックスモビリティ プライベートアクセス リモートアクセス
ID認証・連携 仮想デスクトップ クラウドプロキシ
クラウドエクスチェンジ ゲートウェイセキュリティ エンドポイント 等多数
法人向けインターネット接続サービス
1H20： 196.5億円・+8.7%YoY
• IP（法人向け専用線サービス）：
1H20： 58.5億円 +10.1%YoY （1Q +9.4%、2Q +10.8%YoY)
1H19： 61,204 [+5.2%] 1H20： 62,104 • IIJモバイル（法人向けモバイル）： 1H20 120.3億円・+8.1%YoY
FY19： 121,999 [+2.8%] [+1.5%] うちIoT等法人モバイル売上：
1H20： 34.8億円・+20.2% YoY （1Q +18.2%、2Q +22.0%YoY）
うちMVNE（他MVNO向け）売上：
1H20： 85.5億円・+3.9%YoY （1Q +7.5%、2Q +0.3%YoY）
1H20末MVNE顧客数： 155社 （+2社YoY）
個人向けインターネット接続サービス（主に個人向けモバイル）
1H20： 128.9億円・△0.9%YoY 競争環境継続
アウトソーシングサービス（自社開発の多種多様なNWサービス群）
1H20： 172.3億円・+9.1%YoY （1Q +8.5%、2Q +9.8%YoY）
• セキュリティサービス：
11,542 11,701 11,842 11,742 1H20 89.4億円・+12.6%YoY （1Q +11.9%、2Q +13.1%YoY）
11,339 11,504
WANサービス
1H20： 123.4億円・△14.0%YoY （1Q △16.8%、2Q △11.0% YoY）
• 3Q19末収束の既存特定大口顧客の多拠点モバイル移行の年度影響
で減収、QoQではほぼ下げ止まり
• 契約総帯域は、法人向けインターネット接続サービスのうち、IPサービス及びブロード
バンド対応型サービス各々の契約数と契約帯域の乗算で算出
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単位：百万円
Ⅱ- 5. ネットワークサービス ②原価の推移 [ ]、YoY = 前年同期比
QoQ = 前四半期比
回線関連 （インターネットバックボーン・WAN回線費用等）
外注関連 （接続料等モバイル外部向け費用、外注人件費等）
その他
人件関連 （ネットワークサービス関連技術者人件費）
設備関連 （ネットワーク機器等の償却費、データセンター賃借費等）
回線関連費用はWAN売上減少に伴いYoY減少
1H19： 51,153 [+5.5%] 1H20： 49,896 • 1H20： △12.7%YoY
FY19： 102,092 [+0.8%] [△2.5%] 外注関連費用はモバイル接続料低減効果でYoY減少
• その他モバイル関連コスト削減効果ありQoQでも減少
その他費用は消耗品規模等で四半期毎変動
設備関連は保守費等減少影響でQoQ減少
ドコモMVNOに係るモバイル接続料取り扱い
（MNOの提供するモバイルインフラコスト）
FY20よりモバイル接続料（帯域単価）の算出方法はMNOの将来
原価等の予測値で接続料を算定する将来原価方式へ変更（*）
（*）予測値と実績値に差異ある場合は翌年度に差異補正
FY20利用分ドコモ モバイル接続料（帯域単価）は将来原価方式
提示値 前年単価（FY18ドコモ実績に基づく単価）比16.0%減で
1Q20より費用処理
その内数であるFY19ドコモ実績に基づくFY19利用分単価は
2020年12月頃に確定見込み
FY19・FY18利用分モバイル接続料（帯域単価）は前年単価比
6.0%減と20年3月に改定。FY19期中想定8%減との差分3.5億円
（*）の追加費用を4Q19に一括計上
（*）通信料差分・KDDI分差分含む
• MNO（Mobile Network Operator）：モバイル通信キャリアを指す
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単位：百万円
Ⅱ- 6. システムインテグレーション（SI） ①売上高の推移 [ ]、YoY = 前年同期比
QoQ = 前四半期比
SI構築 （一時売上） SI運用保守 （ストック売上）
受注残
1H19： 13,754 [+27.5%] 1H20： 13,020 1H19： 22,162 [+9.7%] 1H20： 25,147
FY19： 31,976 [+14.7%] [△5.3%] FY19： 46,418 [+11.1%] [+13.5%]
売上
8,118 6,492 8,696 8,338 6,693 8,466 14,099 7,642 15,185 14,574 13,949 14,182
受注額 1H19： 14,610 [△0.6%] 1H20： 15,159 1H19： 21,741 [+7.4%] 1H20： 28,131
FY19： 31,643 [+9.3%] [+3.8%] FY19： 51,500 [+13.6%] [+29.4%]
• SI構築の受注残・売上・受注額は機器販売を含む • グラフ内数値は、クラウド売上のうちSI運用保守に計上されている分を表示
受注 1H20 +3.8%YoY （1Q △17.6%、2Q +30.4%YoY） 売上 1H20 +13.5%YoY （1Q +13.5%、2Q +13.4%YoY）
2Qで受注復調。ネットワークインテグレーション案件活況 クラウド売上
• 1Q19は20億円/件の個別大口案件受注有り • 2Q20 売上区分： 89.3%SI運用保守、10.7%アウトソーシング
• 売上 1H20 125.5億円・+12.4%YoY（1Q +15.6%、2Q +9.5%YoY）
2Q20受注大型案件
• FY20売上目標 245億円（FY19売上 235.8億円）へ想定通り推移
• 地方自治体 在宅勤務用システム基盤 （旧サービス設備閉鎖・設備移行要因で強い増収見込まず）
• オンラインチケットシステム • Raptor（為替取引ASPシステム）売上： FX取引量見合いの売上変
• 大手医療メーカー Microsoft 365導入 動影響でQoQ若干減
• 大手金融機関 Webサイト統合 等 61.1 63.1 61.9 63.6 単位：億円
53.5 58.1 6.6 6.8
6.7 6.5
6.7
国際事業 6.6
8.8 9.0 11.8 10.1 9.8
FY20計画 売上 100億円、営業利益 3億円規模 7.8
パブリック
• 1H20業績： 売上 38.5億円、営業利益 1.2億円 海外クラウド等
サービス中心に売上積み上げ、SIはコロナ影響顕著な地域あり、 Raptor 37.7 41.1 44.0 43.1 43.7 45.4
引き続き案件積み上げに注力 プライベート
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Ⅱ- 6. システムインテグレーション（SI） ②原価の推移 単位：百万円
[ ]、YoY = 前年同期比
仕入 （機器等の仕入れ）
外注関連 （システムインテグレーション関連外注人件費等）
その他
設備関連 （クラウド設備等の償却費、データセンター賃借費等）
人件関連 （システムインテグレーション関連技術者人件費）
1H19： 31,742 [+16.2%] 1H20： 33,390
FY19： 67,584 [+12.9%] [+5.2%]
案件ミックス（仕入少・外注人件費多）・SE高稼働で
2Q粗利率向上（1Q20 10.5%、2Q20 14.4%）
SI関連外注人員数推移 （単位：名）
1Q19末 2Q19末 3Q19末 4Q19末 1Q20末 2Q20末
1,075 1,104 1,065 1,123 1,094 1,181
その他費用はマルチクラウド需要増に伴うライセンス費用等
で増加
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Ⅱ- 7. 連結従業員数の推移 YoY = 前年同期比
契約社員（名）
正社員（名）
20年4月入社新卒社員数： 210名
（19年4月： 171名、18年4月： 175名）
21年4月入社予定新卒社員数：191名
FY20従業員純増予算： 290名規模
（FY19実績： 230名）
分野別人員構成
人件関連費用 単位：百万円、（ ）＝売上高比率
1Q19 2Q19 3Q19 4Q19 1Q20 2Q20
6,402 6,573 6,443 6,911 6,835 7,281
（12.8%） （13.3%） （12.5%） （12.8%） （13.6%） （14.2%） 業績に応じた賞与追加引当等で人件関連費用
1Q20比増加
1H19： 12,975（13.1%） +8.8%YoY 1H20： 14,115
FY19： 26,329（12.9%）+10.0%YoY （13.9%） +8.8%YoY
• FY19人件関連費用は報酬体系改定で一時的に大幅増加
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Ⅱ- 8. 販売管理費等の推移 単位：百万円
[ ]、YoY = 前年同期比
研究開発費
支払手数料
その他
人件費
（ ） 売上高比率
1H19： 11,901 [+8.3%] 1H20： 12,124
FY19： 24,076 [+6.3%] [+1.9%]
（12.1%） （11.9%） （11.2%） （11.9%） （12.0%） （11.8%） 全般的に予算を下回り推移
• 支払手数料： モバイル販売手数料減少等で低下
• その他： 国内外旅費・広告宣伝費等は働き方変革・
コストコントロール等で低水準
• 本スライドでの 販売管理費等は、販売費及び一般管理費（研究開発費を含む）の合計額を記載、その他収益・その他費用は含まず
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Ⅱ- 9. 利益の推移 単位：百万円
[ ]、YoY = 前年同期比
営業利益 当期利益（親会社の所有者に帰属する利益） 営業利益率
営業利益
1H20： 52.4億円・56.3%YoY（1Q +48.2%、2Q +61.9%YoY）
1H19 営業利益： 3,352 [+2.0%] 1H20 営業利益： 税引前利益
5,239 [+56.3%]
1H19 当期利益： 1,756 [△16.2%] 1H20： 44.7億円・+46.7%YoY（1Q +23.8%、2Q +65.5%YoY）
1H20 当期利益： • ファンド評価損（主に為替変動影響）：141百万円
2,770 [+57.7%]
• 支払利息： 296百万円
• 受取配当金： 75百万円
• 受取利息： 23百万円
• 為替差損： 28百万円
• DeCurret損益持分： 損失578百万円（出資比率：41.6%）
4Q19 損失 403百万円、1Q20 損失 306百万円、
2Q20 損失 273百万円と順次減少
期初見込み議決権比率30.0%で持分法損取込み想定のところ
1Q20より出資比率41.6%で取込みとの会計処理
• JOCDN損益持分：黒字転換し1H20利益6百万円（出資比率：16.8%）
コンテンツトラフィック増によりCDN利用継続増加
当期利益
4Q19営業利益： モバイル接続料追加費用3.5億円、
除却3.6億円、賞与追加引当2.5億円等一時費用あり 1H20： 27.7億円・+57.7%YoY （1Q +43.8%、2Q +68.8%YoY）
1Q19 2Q19 3Q19 4Q19 1Q20 2Q20
△124 △51 92 △177 △74 △286 金融損益（純額）
112 △245 △234 △439 △279 △135 持分法投資損益
△543 △642 △922 △858 △572 △1,084 法人所得税費用
△49 △53 △46 △39 △6 △34 控除- 非支配持分に帰属する利益
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Ⅱ- 10. 連結バランスシートのサマリー 単位：百万円
20年3月末 20年9月末 増減
現金及び現金同等物 38,672 41,602 +2,931
営業債権 32,585 28,182 △4,403
棚卸資産 2,476 2,547 +71
前払費用（流動・非流動） 17,475 19,096 +1,621
有形固定資産 17,400 16,206 △1,194
使用権資産 50,560 48,144 △2,416
のれん・無形資産 24,363 23,783 △579
持分法で会計処理されている投資 4,827 7,032 +2,205
その他の投資 9,187 11,030 +1,843
その他 8,979 8,832 △147
資産合計: 206,524 206,455 △69
営業債務及びその他の債務 18,288 15,645 △2,643
借入金（流動・非流動） 27,750 26,835 △915
契約負債・繰延収益（流動・非流動） 12,457 15,258 +2,801
未払法人所得税 2,284 1,811 △473
退職給付に係る負債 3,985 4,154 +169
その他の金融負債（流動・非流動） 54,151 51,022 △3,129
その他 7,553 7,915 +362
負債合計: 126,467 122,640 △3,827
資本金 25,531 25,531 -
資本剰余金 36,271 36,355 +84
利益剰余金 16,501 18,914 +2,413
その他の資本の構成要素 2,670 3,925 +1,255
自己株式 △1,897 △1,875 +22
親会社所有者帰属持分合計: 79,076 82,850 +3,774
• 親会社所有者帰属持分比率： 20年3月末 38.3%、20年9月末 40.1%
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Ⅱ- 11. 連結キャッシュ・フロー 単位：百万円
営業キャッシュ・フロー
主内訳 前年同期比
1H19： 13,394 1H20： 21,498
FY19： 33,394 税引前利益 4,466 +1,423
減価償却費及び償却費 14,156 △144
持分法による投資損益 414 +280
営業資産及び負債の増減 4,022 +6,969
法人所得税支払い △2,045 △716
投資キャッシュ・フロー
1H19： △4,087 1H20： △6,547 主内訳 前年同期比
FY19：△7,265
有形固定資産の取得 △2,754 +2,034
有形固定資産売却による収入 1,448 +630
無形資産（ソフトウェア等）の取得 △2,772 △350
持分法適用関連会社への出資 △2,754 △2,256
財務キャッシュ・フロー
1H19： △7,139 1H20： △11,969
FY19：△19,354
主内訳 前年同期比
長期借入金の返済 △915 △165
その他金融負債の支払い △10,390 △160
配当金の支払い △609 △0
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Ⅱ- 12. その他の財務データ 単位：百万円
設備投資額（CAPEX） 設備投資償却額
現金支払
ファイナンス・リース
1H19： 7,994 1H20： 7,295 1H19：7,197 1H20： 7,233
FY19： 15,150 FY19：14,422
FY20 CAPEXは白井DCモジュール追加約30億円で
FY19比増加し160億円前後の計画
Adjusted EBITDA
1H19： 10,549 1H20： 12,472
FY19： 22,647
• 設備投資額は、有形固定資産及び無形固定資産の現金支出による取得額及び
ファイナンス・リースによる取得額よりセール・アンド・リースバック取引による重
複、少額端末等で投資との性質を持たない資産の取得額を除外して算定
• 設備投資償却額は、減価償却費及び償却費のうち、設備投資（CAPEX）による
資産の償却額を表しており設備投資との性質をもたない資産（オペレーティング
リースの使用権資産、少額端末、顧客関係等）の償却額を除外して算定
• Adjusted EBITDAは、営業利益と設備投資償却額の合計額を記載
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Ⅲ- 1. 各サービス・事業の進捗： モバイル・セキュリティ YoY、% = 前年同期比
モバイル回線数・売上
法人牽引で回線数・売上継続拡大 法人モバイル： 高増収率継続
1H20末総回線数： 314.0万回線（+11.3%） Web会議・リモートアクセス需要等継続積み上げ
1H20総売上： 235.8億円（+3.2%） 売上 1H20 34.8億円 +20.2%YoY （1Q +18.2%、2Q +22.0%YoY）
5Gサービス（au回線）開始（10月）
回線（単位：万）
MVNE：
売上 1H20 85.5億円 +3.9%YoY（1Q +7.5%、2Q +0.3%YoY）
大口MVNE顧客被買収での他社移行影響は想定より些少
個人： 競争環境下で低調、eSIM従量制プラン等で差別化
売上（単位：億円）
売上 1H20 115.5億円 △1.4%YoY （1Q △1.0%、2Q △1.8%YoY）
SIM型事業者別シェア（20年6月末時点、20年9月総務省発表）
楽天モバイル 16.3%、IIJ 13.7%、NTTコミュニケーションズ 10.8%
セキュリティサービス売上（ストック売上）
ゲートウェイ型メール・Webサービス、DDoS対策サービス等
の従来サービス継続伸長、マネージドWAF・エンドポイントセ
キュリティサービス等の需要追加 ：
• MVNE： IIJモバイルMVNOプラットフォームサービス 1H20 89.4
• 法人モバイル： IIJモバイルからMVNE除外し算出 1H19： 79.4（+19.5%） （+12.6%）
FY19： 163.5 （+15.9%） 単位：億円
フルMVNO： 法人向け大幅増収（上記総売上の内数）
単位：億円
• セキュリティサービス売上はアウトソーシングに100%計上
• フルMVNO売上計上 2Q20売上区分：95.9%IIJモバイル、4.1%IIJmio 総セキュリティ事業規模（サービス＋SI）
• 事業者向け売上： 旅行代理店等の海外事業者向けIMSI販売
1H20 103.1億円（+12.0%）
• 訪日外国人向け売上： 訪日外国人向けプリペイド販売
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Ⅲ- 2. 各サービス・事業の進捗： モバイル接続料
モバイル接続料（帯域単価）の低減率推移・見込み
適用年度 FY17 FY18 FY19 FY20 FY21 FY22
FY16MNO原価・需要 FY17MNO原価・需要 FY18MNO原価・需要 FY20・21・22 MNO原価・需要他見込みに基づき
基準年度 他実績に基づき算定 他実績に基づき算定 他実績に基づき算定 接続料見込み算定、2020年3月に開示
算定方式 実績原価方式 将来原価方式
（*）
ドコモ 18.2%減 5.0%減 6.0%減 16.0%減 19.8%減 15.9%減
計△43.3%
（*）
KDDI 10.8%減 20.2%減 13.3%減 38.0%減 15.4%減 8.6%減
計△52.1%
（*）FY20低減率： FY20単価（FY20実績基準）÷FY19単価（FY18実績基準）
将来原価方式とは
• 過去実績を遡り接続料算定との従来方式から改訂し、将来原価等の予測値で接続料を算定する仕組み
• FY21・FY22・FY23モバイル接続料（帯域単価）は2021年2～3月頃にMNOより提示予定
業績見通しの不確実性軽減
• MNO提示の接続料予測値で期初から費用処理、予測値と実績値に差異ある場合は翌年度に差異補正
算定計算要領は従来から変更なし：（データ通信原価＋利潤）÷需要
2020年10月総務省「モバイル市場の公正な競争環境の整備に向けたアクション・プラン」発表
データ接続料の一層の低廉化（今年度から3年間で昨年度比で5割減）（年度内検討開始）
音声卸料金の一層の低廉化（来夏までに検証結果発表） eSIMの促進（来夏までに指針を公表）
SIMロック解除の推進（今秋以降、検討の場を設置） スイッチングコスト低下のための取り組み 等
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Ⅲ- 3. 各サービス・事業の進捗： IoT・公共・DeCurret・配信
IoT事業の状況 DeCurretの状況
従前から高需要のカメラ接続案件他に加え以下分野も積み上げ 決済分野で共同実証実験・PoC積極推進中
トヨタ自動車北海道向け工場IoT案件横展開中 ユースケース パートナー企業
• 設備稼働情報の可視化・分析に閉域モバイルNW・クラウド デジタル通貨の処理自動化 KDDI
基盤等をワンストップ提供
工場IoT 「IIJ産業IoTセキュアリモートマネジメント」開始（20年8月） 保険契約業務プロセスの自動化 東京海上日動火災保険
• 工場設備保守コスト削減・生産性向上支援ソリューション 売電の取引/手数料精算処理での適用 関西電力
• 産業用コンピュータートップシェア Advantech社 WISE- 法人間精算等でのデジタル通貨活用 大同生命保険
PaaS活用
福利厚生の決済処理・自動化 トヨタシステムズ
メンテナ 大手小売りチェーン向け店舗内環境センシング
ンスIoT • 空調管理等の日常点検・巡回業務の無人化 地域バリュー基盤向デジタルクーポン活用 会津若松市 他
水田農家の省力化向け「ICT水管理システム」の展開継続 メガバンク・金融庁/日銀等とデジタル通貨決済インフラ勉強会
農業IoT
（静岡県、岐阜県、北海道、大阪府 等） 暗号資産事業順次立ち上げ中
センサー設置等での見守りサービスを主としてネコリコ 持分法損失の推移：
ホーム （中部電力とのJV）より提供中
4Q19： 403百万円、1Q20： 306百万円、2Q20： 273百万円
IoT • 日本データサイエンス研究所・東京大学とAIと電力データ活
（出資比率： 4Q19まで30.0%、1Q20以降41.6%）
用のフレイル実証実験中
公共分野の営業状況 配信事業の状況
主な案件 業界別売上比率 JOCDN （IIJ出資比率 16.8%） CDNサービス
中央省庁 リモートアクセス環境増強 1H20で損益持分黒字化、想定通り推移
地方自治体 テレワーク導入推進 TVer・Hulu等大手コンテンツ事業者向けCDN継続提供中・配信
• 兵庫県、熊本市等 転送量高推移
教育機関オンライン対応支援
IIJ 配信サービス
• 対面/オンライン授業のハイブリッド
対応、教職員リモートアクセス環境 動画配信プラットフォームサービス「IIJ Media Sphere サービス」
等 開始（20年11月）
自治体セキュリティクラウドリプレイ • 従来案件ベースで対応の動画配信機能をパッケージ化し
ス案件 等 • コンテンツ事業者・一般事業法人・官公庁・教育機関等の動画
FY19 IIJ単体業績をベースを基に作成
配信需要を充足
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• 「その他」：不動産・建設・商業 等
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Ⅳ- 1. FY2020連結業績見通し（変更日：11月9日） 単位：億円
YoY = 前年同期比
売上高比 売上高比 売上高比 売上高比
新FY20見通し FY2019実績 前期比 旧FY20見通し 1H20実績
（2020年11月9日修正） （2020年5月14日発表）
2020年4月～2021年3月 2019年4月～2020年3月 2020年4月～2021年3月 2020年4月～2020年9月
売上収益 2,120 2,044.7 +3.7% +75.3 2,100 1,016.6
82.9% 84.1% 83.9% 82.8%
売上原価 1,757 1,718.8 +2.2% +38.2 1,761 842.1
17.1% 15.9% 16.1% 17.2%
売上総利益 363 325.9 +11.4% +37.1 339 174.5
11.8% 11.9% 12.0% 12.0%
販売管理費等 (*1) 250 243.7 +2.6% +6.3 252 122.2
5.3% 4.0% 4.1% 5.2%
営業利益 113 82.3 +37.4% +30.7 87 52.4
持分法投資損益 △9 △8.1 - △0.9 △6 △4.1
4.7% 3.5% 3.8% 4.4%
税引前利益 100 71.6 +39.7% +28.4 80 44.7
2.9% 2.0% 2.4% 2.7%
当期利益 (*2) 61 40.1 +52.2% +20.9 50 27.7
1株当たり配当金 (*3) ¥41.00 ¥27.00 +51.9% +¥14.00 ¥34.00 ¥20.50
売上収益 主に法人ストック売上予算超過、個人売上は期初見込み比弱含み推移
営業利益 期初見込みより、NWサービス粗利大幅増、SI粗利増、販管費等減（参照： 本資料21頁目）
期初DeCurret持分法投資損失8億円規模見込みのところ持分法取込比率30.0%→41.6%で損失約3億円増、
税引前利益
上期実績 ファンド評価損実績（主に為替変動影響）△1.4億円織り込み
1株当たり配当金 利益進展に伴い中間配当より上方修正（参照： 本資料22頁目）
（*1） 販売管理費等は、販売費及び一般管理費（研究開発費を含む）、その他収益、その他費用の合計額を記載 （*2） 当期利益は、親会社の所有者に帰属する利益を表示 （*3）1株当たり配当金は、
分割前ベースで記載
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Ⅳ- 2. FY2020営業利益見通し
YoY = 前年同期比
単位：億円
営業利益
NWサービス粗利の前期比増減額
SI粗利の前期比増減額
ATM粗利の前期比増減額
販管費等の前期比増減額
FY19実績 FY20修正後見通し
営業利益
+30.7 億円 営業利益
82.3 113
NWサービス粗利 SI粗利 ATM粗利 販管費等
期初想定+18億円YoY 期初想定+6億円YoY（上 期初想定通り。上期コロナ 期初想定+8億円YoY（上
（上期実績 +21.6億円）よ 期実績+6.0億円）よりSE 影響顕著で下期予定台数 期実績+3.7億円）より販
り法人ストック増収ペース 稼働良好等で増益見込み 減（約△200台/年、以降 売手数料・出張経費等が
増等で増益見込み は台数維持見込み）を織 低減見込み
り込み
• 販売管理費等は、販売費及び一般管理費（研究開発費を含む）、その他収益、その他費用の合計額を記載
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Ⅳ- 3. 配当見通し上方修正・株式分割（発表日：11月9日） YoY = 前年同期比
単位： 円
配当見通し上方修正（分割前ベース） 株式分割
中間配当より期初予想を超え増配 分割割合：普通株式1株について2株の割合
FY19実績 期初予想 今回修正 YoY 効力発生日：2021年1月1日
中間 13.50 17.00 20.50 +7.00 基準日：2020年12月31日
期末 13.50 17.00 20.50 +7.00
通期 27.00 34.00 41.00 +14.00 *分割に伴いADR交換比率も普通株式1株 = 1ADR へ
1株当たり配当金の推移（分割前ベース）
株主還元の基本方針： 財務体質の強化・中長期的な事業拡大・事業投資等のための内部留保
に配慮しつつ安定的な配当を継続
配当性向 25.0% 38.9% 27.5% 34.6% 30.4% 30.3%
*FY16以前：米国会計基準、FY17以降：IFRS
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Ⅴ- 1. 多様化する企業需要に充足するNWサービスラインアップ Appendix
多種多様な高付加価値・高信頼のOmnibusサービス群で日本企業のデジタルシフト
を支援
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Ⅴ- 2. サービスの売上計上区分 Appendix
売上区分 1H20売上 主なサービス内容 事業状況/今後の展望
新規参入困難な成熟市場
• 創業来のコアサービス、企業向け高 優良顧客への独占的ポジション
IP 58億円 信頼専用線サービス（マルチキャリ CDNトラフィック・リモートワーク増加
ア・冗長構成等） 等による利用通信量･帯域幅増加で
法人向け
インターネット接続
196億円 継続増収展望
モ
ネ バ
IoT/M2M関連 35億円
ッ イ
120億円 IoT/法人/個人等の多種多様なトラ
ト ル MVNE（他MVNO卸） 86億円 フィックをバランスよく収容しモバイ
ワ ルインフラ稼働率向上・粗利向上を 月
ー モ
展望 額
• データ通信中心の安価なSIMサー
個人向け バ
• IoT/M2M関連：中長期需要拡大展望
ス
ク インターネット接続
129億円 イ
115億円 ビス、IIJweb経由の直販・量販店等 • MVNE/個人：厳しい競争の中、販路拡 ト
サ ル
販売代理店経由の間接販売 大等販売注力 ッ
ー ク
ビ WAN 123億円 多拠点間を結ぶ閉域網ネットワーク
長期安定市場、FY19に大口顧客モバ 売
ス
イル移行 上
自社開発のインターネット関連の多種多様なサービス群
86 ％
サービス複合提供で法人顧客需要
（セキュリティ、データセンター、リモートアクセス関連 等） を獲得、サービス開発継続が重要
アウトソーシング 172億円 セキュリティ・リモートアクセス関連需
Public
セキュリティ 89億円 13億円 要増加継続
クラウド
豊富/高信頼/高付加価値なプライベートクラウド関連の
サービスラインアップで企業のクラウド移行・活用後押し 社内基幹システムクラウド化の流れ、
運用保守 251億円 中長期の事業機会拡大を展望
Private システムは将来クラウドに収斂
構築派生 139億円 112億円
クラウド
SI
オフィスIT・セキュリティ/クラウド/IoT関連のシステム構
構築 IoT・クラウド等の普及にSIで更なる
（含む機器販売）
130億円 築、オンライン銀行･証券、大学間ネットワーク、ECサイ
付加価値を提供
ト等のインターネット関連のシステム構築
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事業等のリスク
本資料の記載のうち、過去または現在の事実に関するもの以外は、将来の見通しに関する記述に該当します。将来の見通しに関す
る記述は、現在入手可能な情報に基づく当社グループまたは当社の経営陣の仮定及び判断に基づくものであり、既知または未知の
リスク及び不確実性が内在しています。また、今後の当社グループまたは当社の事業を取り巻く経営環境の変化､市場の動向､その
他様々な要因により、これらの記述または仮定は､将来実現しない可能性があります。
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