2020年3月期 決算短信〔日本基準〕（連結）
2020年5月8日
上場会社名 株式会社 アドバンスト・メディア 上場取引所 東
コード番号 3773 URL http://www.advanced-media.co.jp
代表者 （役職名） 代表取締役会長兼社長 （氏名） 鈴木 清幸
問合せ先責任者 （役職名） 常務取締役 経営推進本部長 （氏名） 立松 克己 TEL 03-5958-1031
定時株主総会開催予定日 2020年6月25日 有価証券報告書提出予定日 2020年6月30日
配当支払開始予定日 ―
決算補足説明資料作成の有無 ： 無
決算説明会開催の有無 ： 有 アナリスト向け
（百万円未満切捨て）
1. 2020年3月期の連結業績（2019年4月1日∼2020年3月31日）
(1) 連結経営成績 （％表示は対前期増減率）
親会社株主に帰属する当期
売上高 営業利益 経常利益
純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
2020年3月期 4,747 11.5 695 △4.0 815 △10.3 692 △27.0
2019年3月期 4,256 15.6 724 11.8 909 49.0 947 81.4
（注）包括利益 2020年3月期 217百万円 （△77.8％） 2019年3月期 980百万円 （79.8％）
潜在株式調整後1株当たり 自己資本当期純利
1株当たり当期純利益 総資産経常利益率 売上高営業利益率
当期純利益 益率
円銭 円銭 ％ ％ ％
2020年3月期 37.87 ― 6.8 7.1 14.6
2019年3月期 53.09 ― 12.3 9.8 17.0
（参考） 持分法投資損益 2020年3月期 △4百万円 2019年3月期 6百万円
(2) 連結財政状態
総資産 純資産 自己資本比率 1株当たり純資産
百万円 百万円 ％ 円銭
2020年3月期 11,686 10,471 88.3 564.56
2019年3月期 11,360 10,231 88.7 551.36
（参考） 自己資本 2020年3月期 10,315百万円 2019年3月期 10,071百万円
(3) 連結キャッシュ・フローの状況
営業活動によるキャッシュ・フロー 投資活動によるキャッシュ・フロー 財務活動によるキャッシュ・フロー 現金及び現金同等物期末残高
百万円 百万円 百万円 百万円
2020年3月期 876 △853 0 5,036
2019年3月期 778 △3,056 3,012 5,053
2. 配当の状況
年間配当金 配当金総額 配当性向 純資産配当
第1四半期末 第2四半期末 第3四半期末 期末 合計 （合計） （連結） 率（連結）
円銭 円銭 円銭 円銭 円銭 百万円 ％ ％
2019年3月期 ― 0.00 ― 0.00 0.00 ― ― ―
2020年3月期 ― 0.00 ― 0.00 0.00 ― ― ―
2021年3月期(予想) ― 0.00 ― 0.00 0.00 ―
3. 2021年 3月期の連結業績予想（2020年 4月 1日∼2021年 3月31日）
（％表示は、対前期増減率）
親会社株主に帰属する 1株当たり当期
売上高 営業利益 経常利益
当期純利益 純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 円銭
通期 5,200 9.5 900 29.4 880 7.9 780 12.7 42.69
（注）当社では通期での業務管理を行っておりますので、第２四半期（累計）の業績予想を省略しております。
※ 注記事項
(1) 期中における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動） ： 無
新規 ― 社 （社名） 、 除外 ― 社 （社名）
(2) 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示
① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更 ： 無
② ①以外の会計方針の変更 ： 無
③ 会計上の見積りの変更 ： 無
④ 修正再表示 ： 無
(3) 発行済株式数（普通株式）
① 期末発行済株式数（自己株式を含む） 2020年3月期 18,272,724 株 2019年3月期 18,267,524 株
② 期末自己株式数 2020年3月期 133 株 2019年3月期 133 株
③ 期中平均株式数 2020年3月期 18,270,957 株 2019年3月期 17,845,358 株
（参考）個別業績の概要
2020年3月期の個別業績（2019年4月1日∼2020年3月31日）
(1) 個別経営成績 （％表示は対前期増減率）
売上高 営業利益 経常利益 当期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
2020年3月期 4,038 17.3 854 13.4 991 5.5 792 △17.3
2019年3月期 3,441 12.9 753 8.3 939 38.5 958 75.6
潜在株式調整後1株当たり当期純
1株当たり当期純利益
利益
円銭 円銭
2020年3月期 43.38 ―
2019年3月期 53.69 ―
(2) 個別財政状態
総資産 純資産 自己資本比率 1株当たり純資産
百万円 百万円 ％ 円銭
2020年3月期 11,319 10,460 92.3 571.59
2019年3月期 10,845 10,094 93.1 552.57
（参考） 自己資本 2020年3月期 10,444百万円 2019年3月期 10,094百万円
※ 決算短信は公認会計士又は監査法人の監査の対象外です
※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が入手している情報および合理的であると判断する一定の前提に基づいており、実際の業
績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。
㈱アドバンスト・メディア（3773）2020年３月期 決算短信
○添付資料の目次
１．経営成績等の概況 ……………………………………………………………………………………………………… 2
（１）当期の経営成績の概況 …………………………………………………………………………………………… 2
（２）当期の財政状態の概況 …………………………………………………………………………………………… 3
（３）当期のキャッシュ・フローの概況 ……………………………………………………………………………… 4
（４）今後の見通し ……………………………………………………………………………………………………… 4
（５）新型コロナウイルス感染症の影響に関して …………………………………………………………………… 5
２．企業集団の状況 ………………………………………………………………………………………………………… 6
３．会計基準の選択に関する基本的な考え方 …………………………………………………………………………… 6
４．連結財務諸表及び主な注記 …………………………………………………………………………………………… 7
（１）連結貸借対照表 …………………………………………………………………………………………………… 7
（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書 ……………………………………………………………………… 9
（３）連結株主資本等変動計算書 ……………………………………………………………………………………… 11
（４）連結キャッシュ・フロー計算書 ………………………………………………………………………………… 13
（５）連結財務諸表に関する注記事項 ………………………………………………………………………………… 14
（継続企業の前提に関する注記） ………………………………………………………………………………… 14
（セグメント情報） ………………………………………………………………………………………………… 14
（１株当たり情報） ………………………………………………………………………………………………… 15
（重要な後発事象） ………………………………………………………………………………………………… 15
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１．経営成績等の概況
（1）当期の経営成績の概況
当連結会計年度におけるわが国経済は、米中貿易摩擦の長期化や英国のＥＵ離脱などによる世界経済の不確実性の影響
があったものの、総じて雇用環境や所得環境の改善が続き、穏やかな回復基調で推移いたしました。一方で、第４四半期
以降は、新型コロナウイルスの世界的な感染拡大の影響があり、今後の景気の先行きは不透明な状況となりました。
当社グループは、音声認識ビジネスを人工知能などの付加により、価値を増幅させたBSR（超音声認識）ビジネスに進
化させ、2020年３月期までのBSR導入期、2023年３月期までのBSR展開期、2026年３月期までのBSR拡大期を経て、BSR拡大
期の最終年度で売上高200億円営業利益率30％を実現することを計画しております。
そのような中、BSR導入期３カ年の最終年度である当連結会計年度につきましては、今までの主力のプロダクト販売や
ソリューションビジネスというフロービジネスの拡大に加え、新たなAmiVoice® クラウドプラットフォーム（ACP）と
AmiVoice®クラウドサービス（ACS）のサブスクリプションビジネスをスタートすることができました。その結果、音声認
識市場ベンダー別売上金額シェア１位を５年連続で獲得し（株式会社アイ・ティ・アールの発行する市場調査レポート
「ITR Market View : AI市場2019」）、当社の商品やサービスが音声認識市場の拡大を牽引し続けていることも証明して
おります。
また、アドバンスト・メディア単体では、コア事業体であるBSR1（第一の成長エンジン）が５年連続増収増益を達成
し、増収増益構造を強化することができました。
売上高に関しましては、BSR1において、CTI事業部およびVoXT事業部が大幅に増収し前期比19.3％増となりました。ま
た、BSR2（第二の成長エンジン）においては、ビジネス開発センターが大幅に増収したものの連結子会社のAMIVOICE
THAI CO., LTD.と株式会社グラモが大幅に減収したこと等から、前期比5.5％増となりました。よって、当社グループ全
体では、前期比11.5％の増収となりました。
損益に関しまして、営業利益につきましては、BSR1において、CTI事業部およびVoXT事業部が大きく増収する中で粗利
益率も高水準を維持し前期比4.1％増の増益となりました。一方、BSR2において、連結子会社のAMIVOICE THAI CO., LTD.
と株式会社グラモの赤字が拡大し、前期比で減益となりました。当社グループ全体では、本社移転関連費を計画どおり単
体の増益でカバーしたものの、BSR2の大幅な減益が影響し、前期比で4.0％の減益となりました。経常利益および親会社
株主に帰属する当期純利益につきましては、営業減益に加え、当連結会計年度では為替差損37百万円（前期は為替差益83
百万円）を計上したこと等により、前期比でそれぞれ減益となりました。
これらの結果、当連結会計年度の売上高は4,747百万円（前年同期は売上高4,256百万円）、営業利益695百万円（前年
同期は営業利益724百万円）、経常利益815百万円（前年同期は経常利益909百万円）、親会社株主に帰属する当期純利益
692百万円（前年同期は親会社株主に帰属する当期純利益947百万円）となりました。
音声事業の各分野別の状況は、以下のとおりであります。
BSR1の状況（連結調整前）
売上高 （前年同期比） 営業利益 （前年同期比）
BSR1（第一の成長エンジン） 3,718百万円 19.3％増 993百万円 4.1％増
①CTI事業部（BSR1）
コンタクトセンター市場において競合企業の参入はあるものの、当社のAI音声認識ソリューション「AmiVoice ®
Communication Suite」の認識精度や機能、導入実績等の競争優位性の高さに加えて、パートナー連携強化の施策も奏功
し、シェアの拡大を進めることができました。そのような中、フロービジネスである大型案件の獲得とストックビジネス
であるサブスクリプションサービスの導入が堅調に進み、前期比30.3％の増収および前期比10.3％の増益となりました。
②STF事業部（BSR1）
AI音声認識プラットフォームサービス「AmiVoice® Cloud Platform（ACP）」をリリースいたしました。これにより、
より多くの企業やユーザーが、利用時間に応じた安価な価格で音声認識を利用することができるようになりました。
一方で、お客様窓口等の対面での商談をAI音声認識で文字化し、コンプライアンスの徹底や業務効率化を支援する「対
面業務見える化ソリューション」の拡販を計画していたものの、営業活動が想定していたよりも時間を要したこと等によ
り計画を下回ったため、前期比で減収減益となりました。
③医療事業部（BSR1）
病院における医師や看護師、医療従事者の生産性向上の取り組みの中で、効率的にカルテ入力や帳票/報告書作成等を
行うニーズに対して、AI音声入力ソフト「AmiVoice® Ex7」シリーズや、モバイル向けのAI音声入力サービス「AmiVoice®
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SBx Medical」、ワークシェアリングサービス「AmiVoice® iNote」等の販売や導入を進めました。しかしながら、来期以
降を見据えた新サービスの開発や試行も進めたこと等から、前期比で3.9％増収したものの減益となりました。
④VoXT事業部（BSR1）
地方自治体、大手民間企業や報道機関等における生産性向上の取り組みの中で、効率的に議事録や会議録の作成あるい
は文字起こし等を行うニーズに対して、AI音声認識を活用した議事録作成支援システム「AmiVoice® MinutesWriter」や
議事録向けAmiVoice®クラウドサービス「ProVoXT」の採用が進みました。また、パートナー企業との連携強化により販売
や導入が加速し、前期比38.2％増収および前期比83.7％と大幅な増益となりました。
BSR2の状況（連結調整前）
売上高 （前年同期比） 営業利益 （前年同期比）
BSR2（第二の成長エンジン） 1,093百万円 5.5％増 △301百万円 ―
⑤海外事業部・ビジネス開発センター（BSR2）
海外事業部は、事業構造の再構築を優先し、中国語版AI音声認識AmiVoice® エンジンのさらなる認識精度向上や、コー
ルセンターに続く新しい分野への事業開発を進めたため、前期比で減収減益となりました。
ビジネス開発センターは、建設・建築業界向け建築工程管理のプラットフォームサービス「AmiVoice® スーパーインス
ペクションプラットフォーム（SIP）」およびクラウド型会議ソリューション「AmiVoice® スーパーミーティングメモ」
のユーザー企業数を順調に増やしました。あわせて、AI音声認識技術を利用したアプリケーションと人材サービスを組み
合わせたAISH（AI Super-Humanizing）サービスも堅調に推移しました。よって、前期比87.4％増収し黒字化を実現いた
しました。
⑥連結子会社等（BSR2）
AMIVOICE THAI CO., LTD.（タイ王国）は、想定していた案件の獲得が進まず、前期比で大幅な減収減益となりまし
た。
株式会社グラモは、大手賃貸アパート会社への提案や導入に向けたトライアルを進めたものの、受注獲得までには至
らなかったことと、既存大口顧客の案件獲得が想定を下回ったこと等から、前期比で大幅な減収減益となりました。
株式会社速記センターつくばは、自治体向け・裁判所向け・民間向け案件の受注獲得等を進め前期比で増収したもの
の、１案件あたりの利益率が減少し減益となりました。
株式会社Rixioは、ビジネス開発センターと連携し、人材サービスの拡大/強化を進めました。
（2）当期の財政状態の概況
（資産）
当連結会計年度末における流動資産は8,133百万円となり、前連結会計年度末に比べ24百万円増加いたしました。これ
は主に現金及び預金が247百万円、受取手形及び売掛金が96百万円、電子記録債権が61百万円減少したものの、金銭の信
託が400百万円増加したこと等によるものであります。固定資産は3,553百万円となり、前連結会計年度末に比べ300百万
円の増加となりました。これはMultimodal Technologies, LLC.（米国）に対して、2025年10月１日から2035年９月30日
までの10年間のライセンス費用として３百万米ドル（324百万円）を一括して前払いしたこと、本社移転等により有形固
定資産が255百万円増加したこと、投資有価証券が評価替え等により532百万円減少したこと等によるものであります。
この結果、総資産は11,686百万円となり、前連結会計年度末に比べ325百万円増加いたしました。
（負債）
当連結会計年度末における流動負債は1,006百万円となり、前連結会計年度末に比べ40百万円増加いたしました。これ
は前受金（主に売上代金の前受）が220百万円増加したこと、買掛金が38百万円、未払金が101百万円、未払法人税等が21
百万円減少したこと等によるものであります。固定負債は207百万円となり、前連結会計年度末に比べ43百万円増加いた
しました。これは主に本社移転により、資産除去債務が57百万円増加したことによるものであります。
この結果、負債合計は1,214百万円となり、前連結会計年度末に比べ84百万円増加いたしました。
（純資産）
当連結会計年度末における純資産合計は10,471百万円となり、前連結会計年度末に比べ240百万円増加いたしました。
これは主に親会社株主に帰属する当期純利益692百万円、その他有価証券評価差額金の減少448百万円によるものでありま
す。
この結果、自己資本比率88.3％（前連結会計年度末は88.7％）となりました。
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（3）当期のキャッシュ・フローの概況
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
営業活動により増加（△は減少）したキャッシュ（純額） 778 876
投資活動により増加（△は減少）したキャッシュ（純額） △3,056 △853
財務活動により増加（△は減少）したキャッシュ（純額） 3,012 0
現金及び現金同等物に係る換算差額 82 △40
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） 816 △16
当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という）は、前連結会計年度末に比べ16百万円減少し、
5,036百万円となりました。
各キャッシュ・フローの状況とその要因は次のとおりです。
〈営業活動によるキャッシュ・フロー〉
営業活動の結果、獲得した資金は876百万円となりました。これは主に税金等調整前当期純利益808百万円を計上したこ
とによるものであります。
〈投資活動によるキャッシュ・フロー〉
投資活動の結果、使用した資金は853百万円となりました。これは定期預金の預入による支出2,800百万円、定期預金の
払戻による収入2,618百万円、本社移転等による有形固定資産の取得による支出237百万円、販売用ソフトウェア等の無形
固定資産の取得による支出253百万円、投資有価証券の取得による支出149百万円等によるものであります。
〈財務活動によるキャッシュ・フロー〉
財務活動の結果、獲得した資金は０百万円となりました。
（4）今後の見通し
当社グループは、2020年３月期までをBSR導入期、2023年３月期までをBSR展開期、2026年３月期までをBSR拡大期と
し、BSR展開期の最終年度では売上高80億円営業利益22億円、BSR拡大期の最終年度では売上高200億円営業利益率30％の
実現を目指しております。
そのような計画のもと、BSR展開期３カ年の初年度の2021年３月期につきましては、主力のプロダクト販売やソリュー
ションビジネスというフロービジネスの拡大を継続しつつ、AmiVoice®クラウドプラットフォーム（ACP）（AmiVoice®エ
ンジン利用のサブスクリプションサービス）とAmiVoice®クラウドサービス（ACS）（当社開発のアプリ/サービス利用の
サブスクリプションサービス）の市場への導入を経て展開（利用の継続数を増大させること）へ繋げてまいります。
今や、働き方改革や少子化対応といった時代の要請に応える音声認識の重要性の顕在化に加え、新型コロナウイルスに
起因する「新たなビジネス様式」の要請を、音声認識の利用と継続の拡大を促進させ、当社のBSR展開の計画を進展させ
る契機にするべく取り組んでまいります。
何故ならば、この要請のキーワードは「非対面」「リモート」であり、これらの効能に大きく影響を与えるもう一つの
キーワードが「声」だからです。例えば、非対面営業にはWeb会議やWebinarなどテレビ画面が必須ですが、目的を叶える
には「声」が有する人を動かす力も不可欠です。しかしながら、声は消えるものでこれをテキストとして留め置く音声認
識が極めて重要となってくるわけです。
当社は、これから、声でリモートワークの効能を高められることを目指した、非対面環境下での音声認識のレベルをも
う一段高めた、CSV（Conversational Smart Visualizations）を市場投入してまいります。BSR1については、これにより
更なる高成長軌道にのせ、BSR2については、連結子会社のAMIVOICE THAI CO., LTD.および株式会社グラモに対して、抜
本的な収益構造の見直し等を行い、赤字幅を大幅に縮小させることで、当社グループ全体の収益力を向上させてまいりま
す。
これらによって来期の業績予想につきましては、売上高は5,200百万円（前期比9.5％増）、営業利益は900百万円（前
期比29.4％増）、経常利益は880百万円（前期比7.9％増）、親会社株主に帰属する当期純利益は780百万円（前期比
12.7％増）を計画しております。
なお、上記の業績予想は本資料の発表日現在において入手可能な情報に基づき作成したものであり、実際の業績は、今
後様々な要因によって予想数値と異なる結果となる可能性があります。
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㈱アドバンスト・メディア（3773）2020年３月期 決算短信
（5）新型コロナウイルス感染症の影響に関して
現状の緊急事態宣言による外出制限の要請などから顧客に対する営業活動が限定的になり短期的には売上高に影響が出
る可能性があります。また、（４）今後の見通しに記載したとおり、「新たなビジネス様式」を体現でき、社会の要請に
応えられるサービスやハードウエアの開発を既に進め、リリースに向けた準備をしておりますものの、市場に受け入れら
れるのに想定以上に時間を要し、短期的な売上増には寄与出来ない可能性があります。
なお、BSR展開期・拡大期における中長期計画や今期の業績予想については、現状の緊急事態宣言の内容や期間などを
もとに策定しているため、今後において、その内容や期間が大きく変更になり、中長期計画や業績予想の見直しが必要と
なった場合は、速やかに開示をさせて頂きます。
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㈱アドバンスト・メディア（3773）2020年３月期 決算短信
２．企業集団の状況
当社グループ（当社および当社の関係会社）は、株式会社アドバンスト・メディア（当社）、連結子会社４社、関連会
社１社により構成されており、音声認識技術AmiVoice®（アミボイス）を中心とした音声認識システムのライセンスおよ
び音声認識システムの利用に係る開発、コンサルティング、サービスの提供を行っております。
当社グループの事業および当社と関係会社の当該事業に係る位置づけは、次のとおりであります。
議決権の 事業部門
適用 社名 住所 資本金 事業内容
所有割合 の名称
音声認識ソリュー
27,000千
連結子会社 AMIVOICE THAI CO.,LTD. Bangkok Thailand 直接100.0％ 音声事業 ションの開発およ
タイバーツ
び提供
音声認識技術を利
連結子会社 株式会社グラモ 東京都豊島区 80,000千円 直接66.3％ 音声事業 用したHEMS関連機
器の販売
株式会社速記センター 文字起こし事業
連結子会社 茨城県取手市 10,000千円 直接100.0％ 音声事業
つくば 会議録作成
建設業界向け品質
検査・内覧顧客対
連結子会社 株式会社Rixio 東京都中央区 35,000千円 直接100.0％ 音声事業
応・内覧会場設営
業務等
音声認識技術を活
True Voice Company 24,000千 用したシステムの
関連会社 Bangkok Thailand 直接45.0％ 音声事業
Limited タイバーツ 開発・販売・導
入・保守
※第２四半期連結会計期間において、Glamo America,Inc.は清算したため、連結の範囲から除外しております。
事業系統図は次のとおりであります。
３．会計基準の選択に関する基本的な考え方
当社グループは、国内の同業他社との比較可能性を確保するため、会計基準につきましては日本基準を適用しており
ます。
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４．連結財務諸表及び主な注記
（１）連結貸借対照表
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2019年３月31日) (2020年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 6,484,622 6,236,726
金銭の信託 - 400,000
受取手形及び売掛金 1,263,388 1,166,848
電子記録債権 74,900 13,009
商品及び製品 100,391 86,288
仕掛品 7,489 25,426
原材料及び貯蔵品 52,446 52,908
未収入金 6,030 6,521
その他 122,288 149,266
貸倒引当金 △2,780 △3,816
流動資産合計 8,108,778 8,133,180
固定資産
有形固定資産
建物 84,833 223,538
減価償却累計額 △41,331 △13,485
減損損失累計額 △32,655 -
建物（純額） 10,845 210,053
その他 221,047 277,688
減価償却累計額 △155,424 △162,207
減損損失累計額 △10,926 △4,881
その他（純額） 54,696 110,599
有形固定資産合計 65,542 320,652
無形固定資産
ソフトウエア 273,573 375,831
ソフトウエア仮勘定 76,293 37,068
のれん 15,666 8,286
その他 115 115
無形固定資産合計 365,649 421,303
投資その他の資産
投資有価証券 2,176,725 1,643,860
敷金及び保証金 183,315 218,011
長期前払費用 243,939 529,825
繰延税金資産 59,485 233,509
その他 157,468 185,957
投資その他の資産合計 2,820,933 2,811,164
固定資産合計 3,252,124 3,553,120
資産合計 11,360,903 11,686,301
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(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2019年３月31日) (2020年３月31日)
負債の部
流動負債
買掛金 132,966 94,603
短期借入金 75,004 90,000
1年内返済予定の長期借入金 9,000 8,316
未払金 208,130 106,283
未払法人税等 118,340 97,203
前受金 247,837 468,152
その他 174,441 142,150
流動負債合計 965,720 1,006,710
固定負債
長期借入金 156,084 142,112
資産除去債務 7,821 65,560
固定負債合計 163,905 207,672
負債合計 1,129,625 1,214,382
純資産の部
株主資本
資本金 6,868,417 6,871,755
資本剰余金 5,876,092 5,879,431
利益剰余金 △2,837,155 △2,145,984
自己株式 △226 △226
株主資本合計 9,907,128 10,604,976
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 159,420 △289,553
為替換算調整勘定 5,397 484
その他の包括利益累計額合計 164,817 △289,069
新株予約権 - 16,261
非支配株主持分 159,331 139,750
純資産合計 10,231,277 10,471,918
負債純資産合計 11,360,903 11,686,301
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（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書
（連結損益計算書）
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2019年３月31日) 至 2020年３月31日)
売上高 4,256,195 4,747,341
売上原価 1,239,651 1,490,675
売上総利益 3,016,544 3,256,665
販売費及び一般管理費 2,292,393 2,561,221
営業利益 724,151 695,444
営業外収益
受取利息 43,143 36,901
受取配当金 - 20,100
為替差益 83,302 -
投資事業組合運用益 43,387 101,016
持分法による投資利益 6,917 -
雑収入 11,479 6,395
営業外収益合計 188,229 164,414
営業外費用
支払利息 1,689 2,137
為替差損 - 37,674
貸倒引当金繰入額 572 -
持分法による投資損失 - 4,522
雑損失 589 1
営業外費用合計 2,851 44,335
経常利益 909,529 815,522
特別損失
固定資産除却損 0 6,667
関係会社清算損 - 417
特別損失合計 0 7,084
税金等調整前当期純利益 909,529 808,438
法人税、住民税及び事業税 116,483 112,971
法人税等調整額 △129,815 24,116
法人税等合計 △13,332 137,088
当期純利益 922,861 671,349
非支配株主に帰属する当期純損失（△） △24,617 △20,660
親会社株主に帰属する当期純利益 947,479 692,010
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（連結包括利益計算書）
（単位：千円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2019年３月31日) 至 2020年３月31日)
当期純利益 922,861 671,349
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 53,469 △448,973
為替換算調整勘定 4,707 △6,177
持分法適用会社に対する持分相当額 △179 1,263
その他の包括利益合計 57,998 △453,887
包括利益 980,859 217,461
（内訳）
親会社株主に係る包括利益 1,005,477 238,122
非支配株主に係る包括利益 △24,617 △20,660
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（３）連結株主資本等変動計算書
前連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
(単位：千円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 4,973,097 3,982,452 △3,784,635 △149 5,170,765
当期変動額
新株の発行（新株予約権の行使） 1,510,320 1,508,640 3,018,960
転換社債型新株予約権付社債の転
換
385,000 385,000 770,000
親会社株主に帰属する当期純利益 947,479 947,479
自己株式の取得 △76 △76
株主資本以外の項目の当期変動額
（純額）
当期変動額合計 1,895,320 1,893,640 947,479 △76 4,736,362
当期末残高 6,868,417 5,876,092 △2,837,155 △226 9,907,128
その他の包括利益累計額
新株予約権 非支配株主持分 純資産合計
その他有価証券 為替換算調整勘 その他の包括利
評価差額金 定 益累計額合計
当期首残高 105,950 869 106,819 42,840 183,949 5,504,374
当期変動額
新株の発行（新株予約権の行使） 3,018,960
転換社債型新株予約権付社債の転
換
770,000
親会社株主に帰属する当期純利益 947,479
自己株式の取得 △76
株主資本以外の項目の当期変動額
53,469 4,528 57,998 △42,840 △24,617 △9,459
（純額）
当期変動額合計 53,469 4,528 57,998 △42,840 △24,617 4,726,903
当期末残高 159,420 5,397 164,817 - 159,331 10,231,277
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当連結会計年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
(単位：千円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 6,868,417 5,876,092 △2,837,155 △226 9,907,128
当期変動額
新株の発行（新株予約権の行使）
譲渡制限付株式報酬 3,338 3,338 6,676
親会社株主に帰属する当期純利益 692,010 692,010
連結範囲の変動 △838 △838
株主資本以外の項目の当期変動額
（純額）
当期変動額合計 3,338 3,338 691,171 - 697,848
当期末残高 6,871,755 5,879,431 △2,145,984 △226 10,604,976
その他の包括利益累計額
新株予約権 非支配株主持分 純資産合計
その他有価証券 為替換算調整勘 その他の包括利
評価差額金 定 益累計額合計
当期首残高 159,420 5,397 164,817 - 159,331 10,231,277
当期変動額
新株の発行（新株予約権の行使）
譲渡制限付株式報酬 6,676
親会社株主に帰属する当期純利益 692,010
連結範囲の変動 △838
株主資本以外の項目の当期変動額
△448,973 △4,913 △453,887 16,261 △19,581 △457,208
（純額）
当期変動額合計 △448,973 △4,913 △453,887 16,261 △19,581 240,640
当期末残高 △289,553 484 △289,069 16,261 139,750 10,471,918
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（４）連結キャッシュ・フロー計算書
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2019年３月31日) 至 2020年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益 909,529 808,438
減価償却費 199,843 248,566
のれん償却額 6,472 7,379
株式報酬費用 - 17,151
貸倒引当金の増減額（△は減少） △1,623 1,035
固定資産除却損 - 6,667
受取利息及び受取配当金 △43,143 △57,002
支払利息 1,689 2,137
為替差損益（△は益） △82,360 37,674
持分法による投資損益（△は益） △6,917 4,522
投資事業組合運用損益（△は益） △43,387 △101,016
売上債権の増減額（△は増加） △133,151 152,792
たな卸資産の増減額（△は増加） △43,894 △4,295
前払費用の増減額（△は増加） 27,954 △306,232
前受金の増減額（△は減少） 49,614 220,315
その他 17,177 △88,599
小計 857,801 949,532
利息及び配当金の受取額 43,403 58,641
利息の支払額 △1,689 △2,137
法人税等の支払額 △122,371 △129,400
法人税等の還付額 953 -
営業活動によるキャッシュ・フロー 778,099 876,636
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出 △2,130,641 △2,800,100
定期預金の払戻による収入 800,000 2,618,587
有形固定資産の取得による支出 △50,834 △237,552
無形固定資産の取得による支出 △215,740 △253,678
資産除去債務の履行による支出 - △7,856
投資有価証券の取得による支出 △1,500,275 △149,992
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による
△23,781 -
支出
出資金の分配による収入 70,200 133,500
短期貸付金の増減額（△は増加） 4,704 △3,200
敷金及び保証金の差入による支出 △7,764 △126,532
敷金及び保証金の回収による収入 1,568 1,559
保険積立金の積立による支出 - △28,489
その他 △4,262 321
投資活動によるキャッシュ・フロー △3,056,827 △853,433
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入れによる収入 100,448 250,000
短期借入金の返済による支出 △58,779 △235,004
長期借入れによる収入 - 10,000
長期借入金の返済による支出 △4,916 △24,656
新株予約権の行使による株式の発行による収入 2,990,400 -
自己新株予約権の取得による支出 △14,280 -
自己株式の増減額（△は増加） △76 -
財務活動によるキャッシュ・フロー 3,012,796 340
現金及び現金同等物に係る換算差額 82,169 △40,105
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） 816,237 △16,563
現金及び現金同等物の期首残高 4,237,053 5,053,290
現金及び現金同等物の期末残高 5,053,290 5,036,726
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（５）連結財務諸表に関する注記事項
（継続企業の前提に関する注記）
該当事項はありません。
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
前連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）及び当連結会計年度（自 2019年４月１日 至
2020年３月31日）
当社グループは、音声事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
【関連情報】
前連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
１. 製品及びサービスごとの情報
単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記
載を省略しております。
２. 地域ごとの情報
(1)売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しておりま
す。
(2)有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるた
め、記載を省略しております。
当連結会計年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
１. 製品及びサービスごとの情報
単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記
載を省略しております。
２. 地域ごとの情報
(1)売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しておりま
す。
(2)有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるた
め、記載を省略しております。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
（単位：千円）
音声事業 全社・消去 合計
当期償却額 6,472 - 6,472
当期末残高 15,666 - 15,666
当連結会計年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
（単位：千円）
音声事業 全社・消去 合計
当期償却額 7,379 - 7,379
当期末残高 8,286 - 8,286
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㈱アドバンスト・メディア（3773）2020年３月期 決算短信
（１株当たり情報）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
至 2019年３月31日） 至 2020年３月31日）
１株当たり純資産額 551円36銭 １株当たり純資産額 564円56銭
１株当たり当期純利益 53円09銭 １株当たり当期純利益 37円87銭
なお、潜在株式調整後１株当たり当期純利益について なお、潜在株式調整後１株当たり当期純利益について
は、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 は、潜在株式が存在するものの希薄化効果を有しないため
記載しておりません。
（注）１.１株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
項目
（2019年３月31日） （2020年３月31日）
純資産の部の合計額（千円） 10,231,277 10,471,918
純資産の部の合計額から控除する金額
159,331 156,011
（千円）
（うち新株予約権）（千円） (-) (16,261)
（うち非支配株主持分）（千円） (159,331) (139,750)
普通株式に係る期末の純資産額（千円） 10,071,946 10,315,907
１株当たり純資産額の算定に用いられた
18,267,391 18,272,591
期末の普通株式の数（株）
（注）２．１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
項目 （自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
至 2019年３月31日） 至 2020年３月31日）
親会社株主に帰属する当期純利益（千円） 947,479 692,010
（算定上の基礎）
普通株主に帰属しない金額（千円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期
947,479 692,010
純利益（千円）
普通株式の期中平均株式数（株） 17,845,358 18,270,957
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整
第5回新株予約権の数 966個
後１株当たり当期純利益の算定に含めなか ____________
（普通株式 96,600株）
った潜在株式の概要
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
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