3773 Ｍ－ＡＭＩ 2021-11-05 15:00:00
2022年３月期第２四半期決算短信〔日本基準〕（連結） [pdf]
2022年3月期 第2四半期決算短信〔日本基準〕（連結）
2021年11月5日
上場会社名 株式会社 アドバンスト・メディア 上場取引所 東
コード番号 3773 URL https://www.advanced-media.co.jp
代表者 （役職名） 代表取締役会長兼社長 （氏名） 鈴木 清幸
問合せ先責任者 （役職名） 常務取締役 経営推進本部長 （氏名） 立松 克己 TEL 03-5958-1031
四半期報告書提出予定日 2021年11月12日
配当支払開始予定日 ―
四半期決算補足説明資料作成の有無 ： 無
四半期決算説明会開催の有無 ： 有 アナリスト向け
（百万円未満切捨て）
1. 2022年3月期第2四半期の連結業績（2021年4月1日∼2021年9月30日）
(1) 連結経営成績（累計） （％表示は、対前年同四半期増減率）
親会社株主に帰属する四
売上高 営業利益 経常利益
半期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
2022年3月期第2四半期 1,923 2.9 232 161.7 268 181.0 16 △82.5
2021年3月期第2四半期 1,869 △17.2 88 △68.0 95 △64.0 93 △56.2
（注）包括利益 2022年3月期第2四半期 70百万円 （△65.6％） 2021年3月期第2四半期 205百万円 （117.5％）
潜在株式調整後1株当たり四半期
1株当たり四半期純利益
純利益
円銭 円銭
2022年3月期第2四半期 0.89 ―
2021年3月期第2四半期 5.12 ―
(2) 連結財政状態
総資産 純資産 自己資本比率
百万円 百万円 ％
2022年3月期第2四半期 12,867 11,646 90.2
2021年3月期 12,614 11,523 91.0
（参考）自己資本 2022年3月期第2四半期 11,601百万円 2021年3月期 11,484百万円
2. 配当の状況
年間配当金
第1四半期末 第2四半期末 第3四半期末 期末 合計
円銭 円銭 円銭 円銭 円銭
2021年3月期 ― 0.00 ― 0.00 0.00
2022年3月期 ― 0.00
2022年3月期（予想） ― 0.00 0.00
（注）直近に公表されている配当予想からの修正の有無 ： 無
3. 2022年 3月期の連結業績予想（2021年 4月 1日∼2022年 3月31日）
（％表示は、対前期増減率）
親会社株主に帰属する 1株当たり当期
売上高 営業利益 経常利益
当期純利益 純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 円銭
通期 5,000 12.8 900 32.4 850 14.0 450 △27.9 24.51
（注）直近に公表されている業績予想からの修正の有無 ： 有
※ 注記事項
(1) 当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動） ： 無
新規 ― 社 （社名） 、 除外 ― 社 （社名）
(2) 四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用 ： 有
（注）詳細は、添付資料P.10「２. 四半期連結財務諸表及び主な注記 （４） 四半期連結財務諸表に関する注記事項（四半期連結財務諸表の作成に特有
の会計処理の適用）」をご覧ください。
(3) 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示
① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更 ： 有
② ①以外の会計方針の変更 ： 無
③ 会計上の見積りの変更 ： 無
④ 修正再表示 ： 無
(4) 発行済株式数（普通株式）
① 期末発行済株式数（自己株式を含む） 2022年3月期2Q 18,392,724 株 2021年3月期 18,332,724 株
② 期末自己株式数 2022年3月期2Q 133 株 2021年3月期 133 株
③ 期中平均株式数（四半期累計） 2022年3月期2Q 18,356,198 株 2021年3月期2Q 18,295,870 株
※ 四半期決算短信は公認会計士又は監査法人の四半期レビューの対象外です
※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が入手している情報および合理的であると判断する一定の前提に基づいており、実際の業
績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。
㈱アドバンスト・メディア（3773）2022年３月期 第２四半期決算短信
○添付資料の目次
１．当四半期決算に関する定性的情報 …………………………………………………………………………………… 2
（１）経営成績に関する説明 …………………………………………………………………………………………… 2
（２）財政状態に関する説明 …………………………………………………………………………………………… 3
（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 ……………………………………………………………… 4
２．四半期連結財務諸表及び主な注記 …………………………………………………………………………………… 5
（１）四半期連結貸借対照表 …………………………………………………………………………………………… 5
（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書 ……………………………………………………… 7
四半期連結損益計算書
第２四半期連結累計期間 ……………………………………………………………………………………… 7
四半期連結包括利益計算書
第２四半期連結累計期間 ……………………………………………………………………………………… 8
（３）四半期連結キャッシュ・フロー計算書 ………………………………………………………………………… 9
（４）四半期連結財務諸表に関する注記事項 ………………………………………………………………………… 10
（継続企業の前提に関する注記） ………………………………………………………………………………… 10
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記） ………………………………………………………… 10
（四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用） ……………………………………………………… 10
（会計方針の変更） ………………………………………………………………………………………………… 10
（追加情報） ………………………………………………………………………………………………………… 10
（重要な後発事象） ………………………………………………………………………………………………… 10
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㈱アドバンスト・メディア（3773）2022年３月期 第２四半期決算短信
１．当四半期決算に関する定性的情報
（１）経営成績に関する説明
当社グループは、2020年３月期までをBSR導入期、2023年３月期までをBSR展開期、2026年３月期までをBSR拡大期と
し、BSR拡大期の最終年度で売上高100億円、営業利益率30％を目指しております。そのために、BSR展開期の最終年度に
おいて売上高60億円、営業利益12億円を目指します。
そのような計画のもと、当連結会計年度につきましては、主力のプロダクト販売やソリューションビジネスというフロ
ービジネスの拡大を継続しつつ、AmiVoice® Cloud Platform（ACP）（AmiVoice®エンジン利用のサブスクリプションサー
ビス）とAmiVoice® Cloud Service（ACS）（当社開発のアプリ/サービス利用のサブスクリプションサービス）の市場へ
の導入を経て展開（利用の継続数を増大させること）へ繋げてまいります。特に、顧客のデジタルトランスフォーメーシ
ョンに向けて音声認識によりビジネス効率と効果を格段に向上させる新たなアプリ/サービスの市場への導入を行ってま
いります。
当第２四半期においては、新型コロナウイルス感染症による緊急事態宣言等から営業活動の一部に影響があったもの
の、働き方改革の推進や新型コロナウイルス感染症に起因した新たなビジネス様式への対応としてAI音声認識の需要の高
まりにともない、BSR1（第一の成長エンジン）においてサブスクリプションサービスの売上が増大しストックビジネスの
比率が高まることで粗利益率が向上し、アドバンスト・メディア単体では営業利益において大幅な増益を実現することが
できました。
売上高に関しましては、BSR1（第一の成長エンジン）において、VoXT事業部および医療事業部が増収し前年同期比
9.5％増となりました。一方で、BSR2（第二の成長エンジン）において、連結子会社のAMIVOICE THAI CO., LTD.（タイ王
国）が新型コロナウイルス感染症による経済活動の停滞などから見込み案件が予定通り受注できず減収したことに加え、
前期連結グループであった株式会社Rixioの売上計上が無くなり前年同期比で減収となりました。その結果、当社グルー
プ全体では、前年同期比2.9％の増収となりました。
損益に関しましては、営業利益につきまして、BSR1（第一の成長エンジン）において、VoXT事業部および医療事業部が
大幅に増益したため前年同期比で49.3％の増益となりました。また、BSR2（第二の成長エンジン）において、海外事業部
で収益改善を進め赤字幅を大幅に縮小させるとともに、連結グループであった株式会社Rixioの損失計上が無くなり、前
年同期比で赤字幅が縮小いたしました。その結果、当社グループ全体では、前年同期比で約2.6倍の増益となりました。
経常利益につきましては、営業利益の増益のため増益となり、親会社株主に帰属する四半期純利益につきましては、
AudioBurst Ltd.社の株式を減損し特別損失208百万円を計上したため、前年同期比で減益となりました。
これらの結果、当第２四半期連結累計期間においては、売上高1,923百万円（前年同期は売上高1,869百万円）、営業利
益232百万円（前年同期は営業利益88百万円）、経常利益268百万円（前年同期は経常利益95百万円）となりました。親会
社株主に帰属する四半期純利益16百万円（前年同期は親会社株主に帰属する四半期純利益93百万円）となりました。
音声事業の各分野別の状況は、以下のとおりであります。
BSR1の状況（連結調整前）
売上高 （前年同期比） 営業利益 （前年同期比）
BSR1（第一の成長エンジン） 1,720百万円 9.5％増 314百万円 49.3％増
CTI事業部（BSR1）
コンタクトセンター向けAI音声認識ソリューション「AmiVoice® Communication Suite」において、AI話題抽出機能に
よる通話トレンドの即時可視化、在宅オペレーター支援を目的としたコミュニケーション機能の強化など新機能を搭載し
たメジャーバージョンアップに向けた開発を進めました。また、様々なパートナーとの連携を強化し案件獲得を進めまし
た。
ストック比率：前第２四半期末累計56.8％→当第２四半期末累計76.0％
VoXT事業部（BSR1）
AI音声認識技術AmiVoice® を活用した議事録作成・文字起こし支援アプリケーション/サービスの需要が増大し、販売
や市場導入が好調に推移いたしました。また、主力製品である「AmiVoice® ScribeAssist」のビジネス向けの音声認識エ
ンジンに、新たにメディカル・議会・英語の音声認識エンジンを拡充することで、会議ごとに最適な音声認識エンジンを
選択することや英語の会議での利用が可能になりました。
ストック比率：前第２四半期末累計59.8％→当第２四半期末累計75.0％
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㈱アドバンスト・メディア（3773）2022年３月期 第２四半期決算短信
医療事業部（BSR1）
前年同期においては、新型コロナウイルス感染症の影響から医療機関への営業活動が制限され大幅に減収減益したもの
の営業活動が徐々に再開されたことなどから、前年同期比で大幅な増収増益となりました。また、音声入力を活用した医
療現場向け記録作成支援サービス「AmiVoice® iNote Lite」の販売を開始いたしました。
ストック比率：前第２四半期末累計32.2％→当第２四半期末累計30.3％
STF事業部（BSR1）
音声認識APIを提供する開発プラットフォーム「AmiVoice® Cloud Platform（ACP）」が、モビルス株式会社のAI電話自
動応答システム「MOBI VOICE（モビボイス）」の人名カタカナ自動変換に採用されました。また、NTTアドバンステクノ
ロジ株式会社が提供する議会映像配信システム「DiscussVisionNet」のライブ字幕サービスにも採用され、利用企業数・
利用時間数が増加しました。
ストック比率：前第２四半期末累計58.1％→当第２四半期末累計75.3％
BSR2の状況（連結調整前）
売上高 （前年同期比） 営業利益 （前年同期比）
BSR2（第二の成長エンジン） 218百万円 30.0％減 △81百万円 ―
海外事業部・ビジネス開発センター（BSR2）
海外事業部は、収益改善を進め赤字幅を大幅に縮小させました。
ビジネス開発センターは、建設業界向け建築工程管理のプラットフォームサービス「AmiVoice® スーパーインスペクシ
ョンプラットフォーム（SIP）」の拡販に向けて、大口ユーザーへのアプローチやパートナー連携の強化を進めました。
また、小型かつ軽量でさまざまなスマートデバイスに取り付けられるクリップ式 体温測定カメラ「Ami-T サーモ」と、
体温測定機能を自社開発アプリに組み込み可能なソフトウェア開発キットの販売を開始いたしました。
連結子会社等（BSR2）
AMIVOICE THAI CO., LTD.（タイ王国）は、主要顧客に対する案件獲得を進めたものの、新型コロナウイルス感染症に
よる経済活動の停滞などから見込み案件が予定通り受注できず減収となりました。
株式会社速記センターつくばは、自治体向け・裁判所向け・民間向け案件の受注獲得等を進めました。
（２）財政状態に関する説明
（資産）
当第２四半期連結会計期間末における流動資産は9,100百万円となり、前連結会計年度末に比べ299百万円増加いたしま
した。これは売上債権の回収等により現金及び預金が612百万円増加したものの、受取手形及び売掛金が344百万円減少し
たこと等によるものであります。固定資産は3,767百万円となり、前連結会計年度末に比べ45百万円減少いたしました。
これは主にソフトウエア仮勘定が118百万円増加したものの、ソフトウエアが38百万円及び投資有価証券が評価替えによ
り126百万円減少したことによるものです。
この結果、総資産は12,867百万円となり、前連結会計年度末に比べ253百万円増加いたしました。
（負債）
当第２四半期連結会計期間末における流動負債は1,106百万円となり、前連結会計年度末に比べ117百万円増加いたしま
した。これは主に買掛金が55百万円及びその他が64百万円減少したものの、前受金が194百万円増加したことによるもの
であります。固定負債は115百万円となり、前連結会計年度末に比べ12百万円増加いたしました。
この結果、負債合計は1,221百万円となり、前連結会計年度末に比べ130百万円増加いたしました。
（純資産）
当第２四半期連結会計期間末における純資産合計は11,646百万円となり、前連結会計年度末に比べ122百万円増加いた
しました。これは主にその他有価証券評価差額金が58百万円及び譲渡制限付株式報酬としての新株式を発行し資本金が23
百万円、資本剰余金が23百万円増加したこと等によるものであります。
この結果、自己資本比率は90.2％（前連結会計年度末は91.0％）となりました。
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（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明
2022年３月期（2021年４月１日～2022年３月31日）の通期連結業績予想につきましては、2021年５月14日付発表の業績
予想から修正しております。詳細につきましては、本日公表いたしました「特別損失の計上および業績予想の修正に関す
るお知らせ」をご参照ください。
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２．四半期連結財務諸表及び主な注記
（１）四半期連結貸借対照表
（単位：千円）
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2021年３月31日) (2021年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 7,455,921 8,068,334
受取手形及び売掛金 1,043,066 698,693
電子記録債権 7,290 8,785
商品及び製品 55,948 70,971
仕掛品 4,096 6,492
原材料及び貯蔵品 50,082 53,612
未収入金 26,324 19,526
その他 160,000 175,493
貸倒引当金 △1,467 △1,425
流動資産合計 8,801,263 9,100,485
固定資産
有形固定資産
建物 248,352 249,006
減価償却累計額 △25,504 △34,471
建物（純額） 222,848 214,534
その他 292,877 309,114
減価償却累計額 △190,855 △209,589
減損損失累計額 △4,871 △4,871
その他（純額） 97,151 94,654
有形固定資産合計 319,999 309,188
無形固定資産
ソフトウエア 284,744 246,729
ソフトウエア仮勘定 173,382 292,201
その他 115 115
無形固定資産合計 458,242 539,046
投資その他の資産
投資有価証券 2,048,610 1,922,451
敷金及び保証金 206,826 206,826
長期前払費用 527,802 532,785
繰延税金資産 13,163 -
その他 238,610 257,129
投資その他の資産合計 3,035,014 2,919,193
固定資産合計 3,813,256 3,767,428
資産合計 12,614,520 12,867,914
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（単位：千円）
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2021年３月31日) (2021年９月30日)
負債の部
流動負債
買掛金 111,293 56,125
未払金 114,987 119,317
未払法人税等 50,135 88,214
前受金 561,660 756,215
その他 150,522 86,508
流動負債合計 988,599 1,106,380
固定負債
資産除去債務 77,392 77,471
繰延税金負債 - 12,617
債務保証損失引当金 25,000 25,000
固定負債合計 102,392 115,089
負債合計 1,090,991 1,221,470
純資産の部
株主資本
資本金 6,906,795 6,930,315
資本剰余金 6,054,161 6,077,681
利益剰余金 △1,501,149 △1,484,726
自己株式 △226 △226
株主資本合計 11,459,582 11,523,044
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 19,027 77,443
為替換算調整勘定 5,530 1,313
その他の包括利益累計額合計 24,558 78,757
新株予約権 39,387 44,642
純資産合計 11,523,528 11,646,443
負債純資産合計 12,614,520 12,867,914
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（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書
（四半期連結損益計算書）
（第２四半期連結累計期間）
（単位：千円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年９月30日) 至 2021年９月30日)
売上高 1,869,273 1,923,006
売上原価 564,109 473,567
売上総利益 1,305,164 1,449,438
販売費及び一般管理費 1,216,283 1,216,800
営業利益 88,880 232,638
営業外収益
受取利息 5,409 1,275
受取配当金 13,953 12,889
為替差益 - 8,074
助成金収入 9,744 -
投資事業組合運用益 20,455 21,079
雑収入 2,864 1,838
営業外収益合計 52,426 45,157
営業外費用
為替差損 39,931 -
持分法による投資損失 5,777 8,565
雑損失 103 851
営業外費用合計 45,812 9,416
経常利益 95,494 268,379
特別利益
関係会社株式売却益 54,695 -
投資有価証券売却益 100 -
新株予約権戻入益 - 404
特別利益合計 54,795 404
特別損失
固定資産除却損 2,206 -
投資有価証券評価損 - 208,979
債務保証損失引当金繰入額 25,000 -
特別損失合計 27,206 208,979
税金等調整前四半期純利益 123,083 59,803
法人税等 29,320 43,380
四半期純利益 93,763 16,422
親会社株主に帰属する四半期純利益 93,763 16,422
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（四半期連結包括利益計算書）
（第２四半期連結累計期間）
（単位：千円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年９月30日) 至 2021年９月30日)
四半期純利益 93,763 16,422
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 112,342 58,415
為替換算調整勘定 177 △4,366
持分法適用会社に対する持分相当額 △808 149
その他の包括利益合計 111,711 54,198
四半期包括利益 205,474 70,621
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 205,474 70,621
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（３）四半期連結キャッシュ・フロー計算書
（単位：千円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年９月30日) 至 2021年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益 123,083 59,803
減価償却費 127,331 122,969
のれん償却額 2,762 -
固定資産除却損 2,206 -
関係会社株式売却損益（△は益） △54,695 -
持分法による投資損益（△は益） 5,777 8,565
新株予約権戻入益 - △404
貸倒引当金の増減額（△は減少） △2,936 △42
債務保証損失引当金の増減額（△は減少） 25,000 -
株式報酬費用 15,224 15,713
受取利息及び受取配当金 △19,362 △14,164
投資事業組合運用損益（△は益） △20,455 △21,079
投資有価証券評価損益（△は益） - 208,979
為替差損益（△は益） 39,931 △8,414
売上債権の増減額（△は増加） 403,901 342,151
棚卸資産の増減額（△は増加） △2,387 △20,949
前払費用の増減額（△は増加） 30,241 9,345
仕入債務の増減額（△は減少） △41,398 △55,168
未払金の増減額（△は減少） 8,466 5,075
未払費用の増減額（△は減少） △2,746 △9,328
前受金の増減額（△は減少） 133,861 194,555
その他 △10,995 △63,903
小計 762,810 773,704
利息及び配当金の受取額 20,964 14,207
法人税等の支払額 △53,174 △11,792
法人税等の還付額 - 15,256
営業活動によるキャッシュ・フロー 730,600 791,375
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出 △2,397,357 △1,600,005
定期預金の払戻による収入 1,600,000 1,600,005
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の売却による
△104,184 -
支出
有形固定資産の取得による支出 △36,645 △21,822
無形固定資産の取得による支出 △147,367 △168,195
資産除去債務の履行による支出 △3,384 -
出資金の分配による収入 31,440 14,040
貸付金の回収による収入 5,400 15,188
敷金及び保証金の差入による支出 △3,985 △644
敷金及び保証金の回収による収入 7,218 380
保険積立金の積立による支出 △28,376 △29,547
保険積立金の払戻による収入 - 3,027
投資活動によるキャッシュ・フロー △1,077,242 △187,573
財務活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー - -
現金及び現金同等物に係る換算差額 △40,058 8,610
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △386,701 612,412
現金及び現金同等物の期首残高 5,036,726 5,855,916
現金及び現金同等物の四半期末残高 4,650,025 6,468,328
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㈱アドバンスト・メディア（3773）2022年３月期 第２四半期決算短信
（４）四半期連結財務諸表に関する注記事項
（継続企業の前提に関する注記）
該当事項はありません。
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記）
当社は、2021年６月29日開催の取締役会決議により、2021年７月21日を払込期日とする譲渡制限付株式報酬制度
としての新株式を発行しました。この結果、当第２四半期連結累計期間において資本金が23,520千円、資本剰余金
が23,520千円増加しております。
これらの結果、当第２四半期連結会計期間末において資本金が6,930,315千円、資本剰余金が6,077,681千円とな
りました。
（四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用）
（税金費用の計算）
税金費用については、当第２四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適
用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。
また、当該見積実効税率を用いて税金費用を計算すると著しく合理性を欠く結果となる場合には、法定実効税率
を用いた計算をしております。
（会計方針の変更）
（収益認識に関する会計基準等の適用）
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）
等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財
又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。これによる四半期連結財
務諸表への影響は、軽微であります。
なお、「四半期財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第12号 2020年３月31日）第28-15項に定める経過的
な取扱いに従って、前第２四半期連結累計期間に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報を記載しており
ません。
（時価算定に関する会計基準等の適用）
「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」とい
う。）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基
準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が
定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することといたしました。なお、これによる四半期連結財務諸表へ
の影響はありません。
（追加情報）
(新型コロナウイルス感染症の影響について)
当第２四半期連結累計期間において、前連結会計年度の有価証券報告書に記載した、新型コロナウイルス感染症
の収束時期等を含む仮定に重要な影響はありません。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
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