2021年3月期 決算短信〔日本基準〕（連結）
2021年5月14日
上場会社名 株式会社 アドバンスト・メディア 上場取引所 東
コード番号 3773 URL http://www.advanced-media.co.jp
代表者 （役職名） 代表取締役会長兼社長 （氏名） 鈴木 清幸
問合せ先責任者 （役職名） 常務取締役 経営推進本部長 （氏名） 立松 克己 TEL 03-5958-1031
定時株主総会開催予定日 2021年6月29日 有価証券報告書提出予定日 2021年6月30日
配当支払開始予定日 ―
決算補足説明資料作成の有無 ： 無
決算説明会開催の有無 ： 有 アナリスト向け
（百万円未満切捨て）
1. 2021年3月期の連結業績（2020年4月1日∼2021年3月31日）
(1) 連結経営成績 （％表示は対前期増減率）
親会社株主に帰属する当期
売上高 営業利益 経常利益
純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
2021年3月期 4,431 △6.7 679 △2.3 745 △8.6 623 △9.8
2020年3月期 4,747 11.5 695 △4.0 815 △10.3 692 △27.0
（注）包括利益 2021年3月期 937百万円 （331.1％） 2020年3月期 217百万円 （△77.8％）
潜在株式調整後1株当たり 自己資本当期純利
1株当たり当期純利益 総資産経常利益率 売上高営業利益率
当期純利益 益率
円銭 円銭 ％ ％ ％
2021年3月期 34.06 ― 5.7 6.1 15.3
2020年3月期 37.87 ― 6.8 7.1 14.6
（参考） 持分法投資損益 2021年3月期 △6百万円 2020年3月期 △4百万円
(2) 連結財政状態
総資産 純資産 自己資本比率 1株当たり純資産
百万円 百万円 ％ 円銭
2021年3月期 12,614 11,523 91.0 626.43
2020年3月期 11,686 10,471 88.3 564.56
（参考） 自己資本 2021年3月期 11,484百万円 2020年3月期 10,315百万円
(3) 連結キャッシュ・フローの状況
営業活動によるキャッシュ・フロー 投資活動によるキャッシュ・フロー 財務活動によるキャッシュ・フロー 現金及び現金同等物期末残高
百万円 百万円 百万円 百万円
2021年3月期 1,232 △402 ― 5,855
2020年3月期 876 △853 0 5,036
2. 配当の状況
年間配当金 配当金総額 配当性向 純資産配当
第1四半期末 第2四半期末 第3四半期末 期末 合計 （合計） （連結） 率（連結）
円銭 円銭 円銭 円銭 円銭 百万円 ％ ％
2020年3月期 ― 0.00 ― 0.00 0.00 ― ― ―
2021年3月期 ― 0.00 ― 0.00 0.00 ― ― ―
2022年3月期(予想) ― 0.00 ― 0.00 0.00 ―
3. 2022年 3月期の連結業績予想（2021年 4月 1日∼2022年 3月31日）
（％表示は、対前期増減率）
親会社株主に帰属する 1株当たり当期
売上高 営業利益 経常利益
当期純利益 純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 円銭
通期 5,000 12.8 900 32.4 850 14.0 700 12.2 38.22
※ 注記事項
(1) 期中における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動） ： 無
新規 ― 社 （社名） 、 除外 ― 社 （社名）
(2) 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示
① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更 ： 無
② ①以外の会計方針の変更 ： 無
③ 会計上の見積りの変更 ： 無
④ 修正再表示 ： 無
(3) 発行済株式数（普通株式）
① 期末発行済株式数（自己株式を含む） 2021年3月期 18,332,724 株 2020年3月期 18,272,724 株
② 期末自己株式数 2021年3月期 133 株 2020年3月期 133 株
③ 期中平均株式数 2021年3月期 18,314,180 株 2020年3月期 18,270,957 株
（参考）個別業績の概要
2021年3月期の個別業績（2020年4月1日∼2021年3月31日）
(1) 個別経営成績 （％表示は対前期増減率）
売上高 営業利益 経常利益 当期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
2021年3月期 4,158 3.0 740 △13.4 816 △17.6 607 △23.3
2020年3月期 4,038 17.3 854 13.4 991 5.5 792 △17.3
潜在株式調整後1株当たり当期純
1株当たり当期純利益
利益
円銭 円銭
2021年3月期 33.19 ―
2020年3月期 43.38 ―
(2) 個別財政状態
総資産 純資産 自己資本比率 1株当たり純資産
百万円 百万円 ％ 円銭
2021年3月期 12,525 11,470 91.3 623.52
2020年3月期 11,319 10,460 92.3 571.59
（参考） 自己資本 2021年3月期 11,430百万円 2020年3月期 10,444百万円
※ 決算短信は公認会計士又は監査法人の監査の対象外です
※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が入手している情報および合理的であると判断する一定の前提に基づいており、実際の業
績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。
㈱アドバンスト・メディア（3773）2021年３月期 決算短信
○添付資料の目次
１．経営成績等の概況 ……………………………………………………………………………………………………… 2
（１）当期の経営成績の概況 …………………………………………………………………………………………… 2
（２）当期の財政状態の概況 …………………………………………………………………………………………… 3
（３）当期のキャッシュ・フローの概況 ……………………………………………………………………………… 4
（４）今後の見通し ……………………………………………………………………………………………………… 4
（５）新型コロナウイルス感染症の影響に関して …………………………………………………………………… 5
２．企業集団の状況 ………………………………………………………………………………………………………… 6
３．会計基準の選択に関する基本的な考え方 …………………………………………………………………………… 6
４．連結財務諸表及び主な注記 …………………………………………………………………………………………… 7
（１）連結貸借対照表 …………………………………………………………………………………………………… 7
（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書 ……………………………………………………………………… 9
（３）連結株主資本等変動計算書 ……………………………………………………………………………………… 11
（４）連結キャッシュ・フロー計算書 ………………………………………………………………………………… 13
（５）連結財務諸表に関する注記事項 ………………………………………………………………………………… 14
（継続企業の前提に関する注記） ………………………………………………………………………………… 14
（連結の範囲又は持分法適用範囲の変更） ……………………………………………………………………… 14
（追加情報） ………………………………………………………………………………………………………… 14
（セグメント情報） ………………………………………………………………………………………………… 15
（１株当たり情報） ………………………………………………………………………………………………… 16
（重要な後発事象） ………………………………………………………………………………………………… 16
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１．経営成績等の概況
（1）当期の経営成績の概況
当連結会計年度におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の感染拡大を受け、社会経済活動が停滞したこと等
から企業収益や雇用情勢が悪化しマイナス成長となりました。また、感染の再拡大の懸念等から先行きは不透明な状況で
推移しております。
当社グループは、2020年３月期までをBSR導入期、2023年３月期までをBSR展開期、2026年３月期までをBSR拡大期と位
置づけ、BSR展開期３カ年の初年度である当連結会計年度においては、主力のプロダクト販売やソリューションビジネス
というフロービジネスの拡大を継続しつつ、AmiVoice® Cloud Platform（ACP）（AmiVoice®エンジン利用のサブスクリプ
ションサービス）とAmiVoice® Cloud Service（ACS）（当社開発のアプリ/サービス利用のサブスクリプションサービ
ス）の市場導入から展開（利用の継続数を増大させること）へとビジネスを進めてまいりました。
その結果、BSR1（第一の成長エンジン）においてはストックビジネスであるサブスクリプションサービス比率が大幅
に向上し、アドバンスト・メディア単体では、ほぼ全ての事業部で増収を実現いたしました。また、新型コロナウイルス
感染症に起因する「新たなビジネス様式」に、AI音声認識技術を活用した新たな製品の開発を進めました。
売上高に関しましては、BSR1（第一の成長エンジン）において、全ての事業部が増収し前期比2.2％増となりました。
また、BSR2（第二の成長エンジン）においては、ビジネス開発センターが増収したものの連結子会社のAMIVOICE THAI
CO., LTD.（タイ王国）が新型コロナウイルス感染症による経済活動の停滞から大幅に減収するとともに、前期連結グル
ープであった株式会社グラモの売上計上が無くなったこと等により、前年同期比で大幅な減収となりました。よって、当
社グループ全体では、前期比6.7％の減収となりました。
損益に関しまして、BSR1においては、VoXT事業部が粗利益率を大きく向上させ大幅な営業増益となったもののCTI事業
部及び医療事業部は減益であったため、前期比で減益となりました。また、BSR2においては、前期連結グループであった
株式会社グラモの営業損失の計上が無くなったこと等から前期比で赤字幅が縮小いたしました。よって、当社グループ全
体では、営業利益率が向上したものの前期比で2.3％の減益となりました。経常利益及び親会社株主に帰属する当期純利
益につきましては、営業利益が減益したこと等により、前期比でそれぞれ減益となりました。
これらの結果、当連結会計年度の売上高は4,431百万円（前年同期は売上高4,747百万円）、営業利益679百万円（前年
同期は営業利益695百万円）、経常利益745百万円（前年同期は経常利益815百万円）、親会社株主に帰属する当期純利益
623百万円（前年同期は親会社株主に帰属する当期純利益692百万円）となりました。
音声事業の各分野別の状況は、以下のとおりであります。
BSR1の状況（連結調整前）
売上高 （前年同期比） 営業利益 （前年同期比）
BSR1（第一の成長エンジン） 3,799百万円 2.2％増 883百万円 11.1％減
①CTI事業部（BSR1）
コンタクトセンター向けAI音声認識ソリューション「AmiVoice® Communication Suite3」を、新型コロナウイルスの感
染拡大防止の施策等として在宅勤務でのコンタクトセンターへ活用する提案を進めました。また、富士通株式会社や株式
会社ネクストジェン等とパートナー契約を締結し、パートナー企業の拡大や連携の強化を進めました。
そのような中、売上高の主体がフロービジネスである大型案件の獲得からストックビジネスであるサブスクリプション
サービスへの移行が進み、前期比0.3％増収したものの減益となりました。
ストック比率：前期末32.6％→今期末53.5％
②VoXT事業部（BSR1）
AI音声認識AmiVoice®を活用した議事録作成支援システム「AmiVoice® MinutesWriter」とサブスクリプションサービス
「ProVoXT」が、日本全国の自治体に累計351件採用され導入数を増加させました。また、オンラインでの会議や商談、会
見等が拡がる中で、Zoom、Teams等の様々なオンラインツールで利用可能な文字起こし支援アプリケーション「AmiVoice®
ScribeAssist」のユーザー数を増加させました。
そのような中、パートナー企業との連携が強化されるとともに、粗利率が高いサブスクリプションサービスの比率が向
上したこと等から、前期比2.6％増収し44.3％と大幅な増益となりました。
ストック比率：前期末42.4％→今期末58.3％
③医療事業部（BSR1）
新型コロナウイルス感染症に起因する医療機関における新たな需要に対して、AI音声入力ソフト「AmiVoice® Ex7」の
機能強化、及びAI音声認識AmiVoice®を活用した新たな製品・サービスを企画し開発を進めました。そのような中で、AI
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音声認識を活用した医療向けボイスRPAサービスとして、「AmiVoice® Ex7/声マウス」や高性能2chマイク「AmiVoice®
Front FF01」を用いて多様な診療スタイル（対面診療・対面服薬指導・オンライン診療・電話診療/相談）における、医
療従事者と患者の会話をリアルタイム、かつ、高精度で文字化するサービス「AmiVoice® IC-Support」等のご利用の提案
を開始いたしました。
一方で、新型コロナウイルス感染症の影響から医療機関への営業活動が制限されたこと等が影響し、前期比1.6％増収
したものの減益となりました。
ストック比率：前期末21.1％→今期末22.8％
④STF事業部（BSR1）
高精度な音声認識の実現には、音声認識エンジンの精度に加え録音環境の整備が重要であり、音声認識に適したクリア
な集音ができる指向性マイクデバイスとマイク集約デバイスの開発を進めました。
また、音声認識APIを提供する開発プラットフォーム「AmiVoice® Cloud Platform」の機能強化を進め、株式会社東京
システムリサーチのコンタクトセンターのコミュニケーター教育を支援する「AIセルフトレーニング」に採用される等、
ユーザー企業数、利用時間数を堅調に増加させました。
そのような中で、前期比で8.5％増収し30.8％と大幅な増益となりました。
ストック比率：前期末49.4％→今期末55.5％
BSR2の状況（連結調整前）
売上高 （前年同期比） 営業利益 （前年同期比）
BSR2（第二の成長エンジン） 676百万円 38.1％減 △215百万円 ―
⑤海外事業部・ビジネス開発センター（BSR2）
海外事業部は、中国語版AI音声認識AmiVoice®エンジンのさらなる認識精度向上やコールセンターに続く新しい分野へ
の事業開発を進めました。並行して、現状の事業規模に適した体制にすべく人員等のリソースを見直しました。よって、
前期比で減収したものの赤字幅が縮小いたしました。
ビジネス開発センターは、建設業界向け建築工程管理のプラットフォームサービス「AmiVoice® スーパーインスペクシ
ョンプラットフォーム（SIP）」に、建築/土木・製造現場の巡視点検をサポートするiOSアプリ「AmiVoice® スーパーイ
ンスペクター for安全パトロール」の提供を開始する等、新たなサービスの開発を進めユーザー数を増加させました。あ
わせて、同サービスを活用した人材サービス「AISHサービス（AI Super-Humanizing（AI によるスーパーマン化））」の
導入を進めたものの、株式会社Rixioとの事業連携が当初の想定通り進まず、前期比13.6％増収したものの減益となりま
した。
⑥連結子会社等（BSR2）
AMIVOICE THAI CO., LTD.（タイ王国）は、主要顧客に対する案件獲得を進めたものの、新型コロナウイルス感染症の
影響による経済活動の停滞を受け大幅に減収し赤字幅が拡大となりました。
株式会社速記センターつくばは、自治体向け・裁判所向け・民間向け案件の受注獲得等を進め減収増益となりました。
株式会社Rixioは、ビジネス開発センターと連携しITとシナジー効果の低い人材ビジネスを進めたものの、収益向上に
は相応の時間を要すると判断し、2021年３月30日付で株式譲渡し、当社連結子会社及び持分法適用関連会社から除外され
ることになりました。
（2）当期の財政状態の概況
（資産）
当連結会計年度末における流動資産は8,801百万円となり、前連結会計年度末に比べ668百万円増加いたしました。これ
は金銭の信託が400百万円及び受取手形及び売掛金が123百万円減少したものの、現金及び預金が1,219百万円増加したこ
と等によるものであります。固定資産は3,813百万円となり、前連結会計年度末に比べ260百万円増加いたしました。これ
は投資有価証券が評価替えにより404百万円増加したものの、繰延税金資産が220百万円減少したこと等によるものであり
ます。
この結果、総資産は12,614百万円となり、前連結会計年度末に比べ928百万円増加いたしました。
（負債）
当連結会計年度末における流動負債は988百万円となり、前連結会計年度末に比べ18百万円減少いたしました。これは
短期借入金が90百万円及び未払法人税等が47百万円減少したものの、前受金が93百万円増加したこと等によるものであり
ます。固定負債は102百万円となり、前連結会計年度末に比べ105百万円減少いたしました。これは長期借入金が142百万
円減少したものの、債務保証損失引当金が25百万円増加したこと等によるものであります。
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短期借入金と１年内返済予定の長期借入金及び長期借入金については、株式会社グラモ株式の譲渡により、連結の範囲
から除外となったため、残高が無くなりました。
この結果、負債合計は、1,090百万円となり、前連結会計年度末に比べ123百万円減少いたしました。
（純資産）
当連結会計年度末における純資産合計は11,523百万円となり、前連結会計年度末に比べ1,051百万円増加いたしまし
た。これは主に親会社株主に帰属する四半期純利益623百万円を計上したこと及びその他有価証券評価差額金を投資有価
証券の評価替えにより308百万円計上したことによるものであります。
この結果、自己資本比率は91.0％（前連結会計年度末は88.3％）となりました。
（3）当期のキャッシュ・フローの概況
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
営業活動により増加（△は減少）したキャッシュ（純額） 876 1,232
投資活動により増加（△は減少）したキャッシュ（純額） △853 △402
財務活動により増加（△は減少）したキャッシュ（純額） 0 -
現金及び現金同等物に係る換算差額 △40 △11
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △16 819
当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という）は、前連結会計年度末に比べ819百万円増加
し、5,855百万円となりました。
各キャッシュ・フローの状況とその要因は次のとおりです。
〈営業活動によるキャッシュ・フロー〉
営業活動の結果、獲得した資金は1,232百万円となりました。これは主に税金等調整前当期純利益766百万円を計上した
ことによるものであります。
〈投資活動によるキャッシュ・フロー〉
投資活動の結果、使用した資金は402百万円となりました。これは定期預金の預入による支出1,600百万円、定期預金の
払戻による収入1,600百万円、販売用ソフトウェア等の無形固定資産の取得による支出284百万円等によるものでありま
す。
〈財務活動によるキャッシュ・フロー〉
財務活動による変動はありません（前連結会計年度は0百万円の獲得）。
（4）今後の見通し
当社グループは、2020年３月期までをBSR導入期、2023年３月期までをBSR展開期、2026年３月期までをBSR拡大期と
し、BSR展開期及びBSR拡大期の最終年度で売上高及び営業利益の目標数値を設定しておりました。
しかし、新型コロナウイルス感染症の感染拡大による様々な影響を受けた中で、当社グループの現状や今後の事業展開
について再整理するとともに、新型コロナウイルスに対応する「新たなビジネス様式」に対し、音声認識の利用の促進と
継続の拡大をさせるべく計画していた目標数値の見直しをいたしました。
新たな目標数値は、2023年３月期のBSR展開期最終年度において売上高6,000百万円、営業利益1,200百万円、2026年３
月期のBSR拡大期最終年度において売上高10,000百万円、営業利益3,000百万円といたします。
また、2022年３月期においては、BSR1については主力のプロダクト販売やソリューションビジネスというフロービジネ
スの拡大を継続しつつ、AmiVoice®クラウドプラットフォーム（ACP）（AmiVoice®エンジン利用のサブスクリプションサ
ービス）とAmiVoice®クラウドサービス（ACS）（当社開発のアプリ/サービス利用のサブスクリプションサービス）の市
場への導入を経て展開（利用の継続数を増大させること）へと繋げてまいります。これらは、既に取り組んでいるパート
ナーとの連携をさらに強化し、ビジネスの規模や利用の継続数を増大させることで行います。さらには、顧客のデジタル
トランスフォーメーションの成功に寄与するスピーチトランスフォーメーション（STF）のアプリ/サービスの市場への導
入を行ってまいります。
BSR2については、早期の黒字化を実現すべく収益構造を見直すとともに、人材サービス「AISHサービス（AI Super-
Humanizing（AI によるスーパーマン化））」等の新規ビジネスの事業創造を進めてまいります。
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これらによって来期の業績予想につきましては、売上高は5,000百万円（前期比12.8％増）、営業利益は900百万円（前
期比32.4％増）、経常利益は850百万円（前期比14.0％増）、親会社株主に帰属する当期純利益は700百万円（前期比
12.2％増）を計画しております。
なお、上記の業績予想は本資料の発表日現在において入手可能な情報に基づき作成したものであり、実際の業績は、今
後様々な要因によって予想数値と異なる結果となる可能性があります。
（5）新型コロナウイルス感染症の影響に関して
ストックビジネスであるサブスクリプションサービスの比率を向上させ安定的な売上高を確保するとともに、顧客との
接点をWEBによる商談・セミナー等を実施しているものの、新型コロナウイルス感染症の感染拡大やその状況によっては
顧客に対する営業活動が限定的になり短期的には売上高に影響が出る可能性があります。また、「新たなビジネス様式」
に対応し、社会の要請に応えられるサービスやハードウエアの開発を進め、それらをリリースしているものの、市場に受
け入れられるのに一定の時間を要する場合があり、短期的な売上増への寄与が限定的になる可能性があります。
なお、BSR展開期・拡大期における中長期計画や今期の業績予想については、現状の新型コロナウイルス感染症に対す
る感染状況をもとに策定しているため、その状況が大きく変更となり、中長期計画や業績予想の見直しが必要となった場
合は、速やかに開示をいたします。
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２．企業集団の状況
当社グループ（当社および当社の関係会社）は、株式会社アドバンスト・メディア（当社）、連結子会社２社、非連結
子会社１社、持分法適用関連会社１社により構成されており、音声認識技術AmiVoice®（アミボイス）を中心とした音声
認識システムのライセンスおよび音声認識システムの利用に係る開発、コンサルティング、サービスの提供を行っており
ます。
当社グループの事業および当社と関係会社の当該事業に係る位置づけは、次のとおりであります。
議決権の 事業部門
適用 社名 住所 資本金 事業内容
所有割合 の名称
Bangkok 27,000千 音声認識ソリューショ
連結子会社 AMIVOICE THAI CO.,LTD. 直接100.0％ 音声事業
Thailand タイバーツ ンの開発および提供
株式会社速記センター 文字起こし事業
連結子会社 茨城県取手市 10,000千円 直接100.0％ 音声事業
つくば 会議録作成
音声認識技術を活用し
持分法適用 True Voice Company Bangkok 24,000千
直接45.0％ 音声事業 たシステムの開発・販
関連会社 Limited Thailand タイバーツ
売・導入・保守
※当連結会計年度において、株式会社グラモは株式の一部を、株式会社Rixioは株式の全部を譲渡をしたため、連結の範
囲から除外しております。
事業系統図は次のとおりであります。
３．会計基準の選択に関する基本的な考え方
当社グループは、国内の同業他社との比較可能性を確保するため、会計基準につきましては日本基準を適用しており
ます。
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４．連結財務諸表及び主な注記
（１）連結貸借対照表
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2020年３月31日) (2021年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 6,236,726 7,455,921
金銭の信託 400,000 -
受取手形及び売掛金 1,166,848 1,043,066
電子記録債権 13,009 7,290
商品及び製品 86,288 55,948
仕掛品 25,426 4,096
原材料及び貯蔵品 52,908 50,082
未収入金 6,521 26,324
その他 149,266 160,000
貸倒引当金 △3,816 △1,467
流動資産合計 8,133,180 8,801,263
固定資産
有形固定資産
建物 223,538 248,352
減価償却累計額 △13,485 △25,504
建物（純額） 210,053 222,848
その他 277,688 292,877
減価償却累計額 △162,207 △190,855
減損損失累計額 △4,881 △4,871
その他（純額） 110,599 97,151
有形固定資産合計 320,652 319,999
無形固定資産
ソフトウエア 375,831 284,744
ソフトウエア仮勘定 37,068 173,382
のれん 8,286 -
その他 115 115
無形固定資産合計 421,303 458,242
投資その他の資産
投資有価証券 1,643,860 2,048,610
敷金及び保証金 218,011 206,826
長期前払費用 529,825 527,802
繰延税金資産 233,509 13,163
その他 185,957 238,610
投資その他の資産合計 2,811,164 3,035,014
固定資産合計 3,553,120 3,813,256
資産合計 11,686,301 12,614,520
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(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2020年３月31日) (2021年３月31日)
負債の部
流動負債
買掛金 94,603 111,293
短期借入金 90,000 -
１年内返済予定の長期借入金 8,316 -
未払金 106,283 114,987
未払法人税等 97,203 50,135
前受金 468,152 561,660
その他 142,150 150,522
流動負債合計 1,006,710 988,599
固定負債
長期借入金 142,112 -
資産除去債務 65,560 77,392
債務保証損失引当金 - 25,000
固定負債合計 207,672 102,392
負債合計 1,214,382 1,090,991
純資産の部
株主資本
資本金 6,871,755 6,906,795
資本剰余金 5,879,431 6,054,161
利益剰余金 △2,145,984 △1,501,149
自己株式 △226 △226
株主資本合計 10,604,976 11,459,582
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 △289,553 19,027
為替換算調整勘定 484 5,530
その他の包括利益累計額合計 △289,069 24,558
新株予約権 16,261 39,387
非支配株主持分 139,750 -
純資産合計 10,471,918 11,523,528
負債純資産合計 11,686,301 12,614,520
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（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書
（連結損益計算書）
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2020年３月31日) 至 2021年３月31日)
売上高 4,747,341 4,431,512
売上原価 1,490,675 1,248,142
売上総利益 3,256,665 3,183,370
販売費及び一般管理費 2,561,221 2,503,637
営業利益 695,444 679,732
営業外収益
受取利息 36,901 9,368
受取配当金 20,100 24,332
投資事業組合運用益 101,016 38,284
助成金収入 - 12,943
雑収入 6,395 5,541
営業外収益合計 164,414 90,469
営業外費用
支払利息 2,137 -
為替差損 37,674 12,447
持分法による投資損失 4,522 6,243
雑損失 1 5,768
営業外費用合計 44,335 24,460
経常利益 815,522 745,741
特別利益
関係会社株式売却益 - 54,695
投資有価証券売却益 - 100
特別利益合計 - 54,795
特別損失
固定資産除却損 6,667 2,548
関係会社清算損 417 -
債務保証損失引当金繰入額 - 25,000
関係会社株式売却損 - 6,011
特別損失合計 7,084 33,559
税金等調整前当期純利益 808,438 766,977
法人税、住民税及び事業税 112,971 58,977
法人税等調整額 24,116 84,137
法人税等合計 137,088 143,115
当期純利益 671,349 623,862
非支配株主に帰属する当期純損失（△） △20,660 -
親会社株主に帰属する当期純利益 692,010 623,862
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（連結包括利益計算書）
（単位：千円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2020年３月31日) 至 2021年３月31日)
当期純利益 671,349 623,862
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 △448,973 308,581
為替換算調整勘定 △6,177 6,026
持分法適用会社に対する持分相当額 1,263 △979
その他の包括利益合計 △453,887 313,628
包括利益 217,461 937,490
（内訳）
親会社株主に係る包括利益 238,122 937,490
非支配株主に係る包括利益 △20,660 -
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（３）連結株主資本等変動計算書
前連結会計年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
(単位：千円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 6,868,417 5,876,092 △2,837,155 △226 9,907,128
当期変動額
譲渡制限付株式報酬 3,338 3,338 6,676
親会社株主に帰属する当期純利益 692,010 692,010
連結範囲の変動 △838 △838
株主資本以外の項目の当期変動額
（純額）
当期変動額合計 3,338 3,338 691,171 - 697,848
当期末残高 6,871,755 5,879,431 △2,145,984 △226 10,604,976
その他の包括利益累計額
新株予約権 非支配株主持分 純資産合計
その他有価証券 為替換算調整勘 その他の包括利
評価差額金 定 益累計額合計
当期首残高 159,420 5,397 164,817 - 159,331 10,231,277
当期変動額
譲渡制限付株式報酬 6,676
親会社株主に帰属する当期純利益 692,010
連結範囲の変動 △838
株主資本以外の項目の当期変動額
△448,973 △4,913 △453,887 16,261 △19,581 △457,208
（純額）
当期変動額合計 △448,973 △4,913 △453,887 16,261 △19,581 240,640
当期末残高 △289,553 484 △289,069 16,261 139,750 10,471,918
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当連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
(単位：千円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 6,871,755 5,879,431 △2,145,984 △226 10,604,976
当期変動額
譲渡制限付株式報酬 35,040 34,980 70,020
親会社株主に帰属する当期純利益 623,862 623,862
連結範囲の変動 139,750 20,972 160,722
株主資本以外の項目の当期変動額
（純額）
-
当期変動額合計 35,040 174,730 644,834 - 854,605
当期末残高 6,906,795 6,054,161 △1,501,149 △226 11,459,582
その他の包括利益累計額
新株予約権 非支配株主持分 純資産合計
その他有価証券 為替換算調整勘 その他の包括利
評価差額金 定 益累計額合計
当期首残高 △289,553 484 △289,069 16,261 139,750 10,471,918
当期変動額
譲渡制限付株式報酬 70,020
親会社株主に帰属する当期純利益 623,862
連結範囲の変動 160,722
株主資本以外の項目の当期変動額
308,581 5,046 313,628 23,126 △139,750 197,004
（純額）
当期変動額合計 308,581 5,046 313,628 23,126 △139,750 1,051,610
当期末残高 19,027 5,530 24,558 39,387 - 11,523,528
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（４）連結キャッシュ・フロー計算書
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2020年３月31日) 至 2021年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益 808,438 766,977
減価償却費 248,566 287,953
のれん償却額 7,379 5,524
株式報酬費用 17,151 34,311
貸倒引当金の増減額（△は減少） 1,035 △2,348
債務保証損失引当金の増減額（△は減少） - 25,000
固定資産除却損 6,667 2,548
受取利息及び受取配当金 △57,002 △33,701
関係会社株式売却損益（△は益） - △48,684
支払利息 2,137 -
為替差損益（△は益） 37,674 11,434
持分法による投資損益（△は益） 4,522 6,243
投資事業組合運用損益（△は益） △101,016 △38,284
売上債権の増減額（△は増加） 152,792 56,534
たな卸資産の増減額（△は増加） △4,295 6,437
前払費用の増減額（△は増加） △306,232 △9,917
前受金の増減額（△は減少） 220,315 134,862
その他 △88,599 88,368
小計 949,532 1,293,261
利息及び配当金の受取額 58,641 35,692
利息の支払額 △2,137 -
法人税等の支払額 △129,400 △96,132
営業活動によるキャッシュ・フロー 876,636 1,232,821
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出 △2,800,100 △1,600,005
定期預金の払戻による収入 2,618,587 1,600,000
有形固定資産の取得による支出 △237,552 △50,274
無形固定資産の取得による支出 △253,678 △284,607
資産除去債務の履行による支出 △7,856 -
投資有価証券の取得による支出 △149,992 -
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の売却による
- △107,845
支出
出資金の分配による収入 133,500 71,100
短期貸付金の増減額（△は増加） △3,200 △4,200
敷金及び保証金の差入による支出 △126,532 △651
敷金及び保証金の回収による収入 1,559 5,939
保険積立金の積立による支出 △28,489 △61,475
保険積立金の払戻による収入 - 29,822
その他 321 -
投資活動によるキャッシュ・フロー △853,433 △402,197
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入れによる収入 250,000 -
短期借入金の返済による支出 △235,004 -
長期借入れによる収入 10,000 -
長期借入金の返済による支出 △24,656 -
財務活動によるキャッシュ・フロー 340 -
現金及び現金同等物に係る換算差額 △40,105 △11,434
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △16,563 819,189
現金及び現金同等物の期首残高 5,053,290 5,036,726
現金及び現金同等物の期末残高 5,036,726 5,855,916
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（５）連結財務諸表に関する注記事項
（継続企業の前提に関する注記）
該当事項はありません。
（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）
当連結会計年度において、株式会社グラモの株式の一部、及び株式会社Rixioの株式の全部を譲渡したため、連結
の範囲及び持分法適用の範囲から除外しております。なお株式会社Rixioにつきましては、連結除外の基準日を当連
結会計年度末日としていることから、当連結会計年度は損益計算書のみ連結しております。
（追加情報）
（新型コロナウイルス感染症の影響について）
当連結会計年度において、前連結会計年度の有価証券報告書に記載した、新型コロナウイルス感染症の収束時期
等を含む仮定に重要な影響はありません。
なお、新型コロナウイルス感染症による影響は不確定要素が多く、今後さらに長期化した場合には、当社グルー
プの財政状態及び経営成績に重要な影響を与える可能性があります。
中長期計画や業績予想の見直しが必要となった場合は、速やかに開示いたします。
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（セグメント情報等）
【セグメント情報】
前連結会計年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）及び当連結会計年度（自 2020年４月１日
至 2021年３月31日）
当社グループは、音声事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
【関連情報】
前連結会計年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
１. 製品及びサービスごとの情報
単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記
載を省略しております。
２. 地域ごとの情報
(1)売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しておりま
す。
(2)有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるた
め、記載を省略しております。
当連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
１. 製品及びサービスごとの情報
単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記
載を省略しております。
２. 地域ごとの情報
(1)売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しておりま
す。
(2)有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるた
め、記載を省略しております。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
（単位：千円）
音声事業 全社・消去 合計
当期償却額 7,379 - 7,379
当期末残高 8,286 - 8,286
当連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
（単位：千円）
音声事業 全社・消去 合計
当期償却額 5,524 - 5,524
当期末残高 - - -
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（１株当たり情報）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2019年４月１日 （自 2020年４月１日
至 2020年３月31日） 至 2021年３月31日）
１株当たり純資産額 564円56銭 １株当たり純資産額 626円43銭
１株当たり当期純利益 37円87銭 １株当たり当期純利益 34円06銭
なお、潜在株式調整後１株当たり当期純利益について なお、潜在株式調整後１株当たり当期純利益について
は、潜在株式が存在するものの希薄化効果を有しないため は、潜在株式が存在するものの希薄化効果を有しないため
記載しておりません。 記載しておりません。
（注）１.１株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
項目
（2020年３月31日） （2021年３月31日）
純資産の部の合計額（千円） 10,471,918 11,523,528
純資産の部の合計額から控除する金額
156,011 39,387
（千円）
（うち新株予約権）（千円） (16,261) (39,387)
（うち非支配株主持分）（千円） (139,750) (－)
普通株式に係る期末の純資産額（千円） 10,315,907 11,484,140
１株当たり純資産額の算定に用いられた
18,272,591 18,332,591
期末の普通株式の数（株）
（注）２．１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
項目 （自 2019年４月１日 （自 2020年４月１日
至 2020年３月31日） 至 2021年３月31日）
親会社株主に帰属する当期純利益（千円） 692,010 623,862
（算定上の基礎）
普通株主に帰属しない金額（千円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期
692,010 623,862
純利益（千円）
普通株式の期中平均株式数（株） 18,270,957 18,314,180
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整
第5回新株予約権の数 966個 第5回新株予約権の数 935個
後１株当たり当期純利益の算定に含めなか
（普通株式 96,600株） （普通株式 93,500株）
った潜在株式の概要
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
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