3773 Ｍ－ＡＭＩ 2021-02-05 15:00:00
2021年３月期 第３四半期決算短信[日本基準]（連結） [pdf]
2021年3月期 第3四半期決算短信〔日本基準〕（連結）
2021年2月5日
上場会社名 株式会社 アドバンスト・メディア 上場取引所 東
コード番号 3773 URL http://www.advanced-media.co.jp
代表者 （役職名） 代表取締役会長兼社長 （氏名） 鈴木 清幸
問合せ先責任者 （役職名） 常務取締役 経営推進本部長 （氏名） 立松 克己 TEL 03-5958-1031
四半期報告書提出予定日 2021年2月12日
配当支払開始予定日 ―
四半期決算補足説明資料作成の有無 ： 無
四半期決算説明会開催の有無 ： 無
（百万円未満切捨て）
1. 2021年3月期第3四半期の連結業績（2020年4月1日∼2020年12月31日）
(1) 連結経営成績（累計） （％表示は、対前年同四半期増減率）
親会社株主に帰属する四
売上高 営業利益 経常利益
半期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
2021年3月期第3四半期 2,900 △14.2 187 △51.1 174 △57.3 143 △56.2
2020年3月期第3四半期 3,382 23.9 383 60.0 410 6.7 328 △5.4
（注）包括利益 2021年3月期第3四半期 365百万円 （56.6％） 2020年3月期第3四半期 233百万円 （△14.5％）
潜在株式調整後1株当たり四半期
1株当たり四半期純利益
純利益
円銭 円銭
2021年3月期第3四半期 7.86 ―
2020年3月期第3四半期 18.01 ―
(2) 連結財政状態
総資産 純資産 自己資本比率
百万円 百万円 ％
2021年3月期第3四半期 11,921 10,945 91.5
2020年3月期 11,686 10,471 88.3
（参考）自己資本 2021年3月期第3四半期 10,911百万円 2020年3月期 10,315百万円
2. 配当の状況
年間配当金
第1四半期末 第2四半期末 第3四半期末 期末 合計
円銭 円銭 円銭 円銭 円銭
2020年3月期 ― 0.00 ― 0.00 0.00
2021年3月期 ― 0.00 ―
2021年3月期（予想） 0.00 0.00
（注）直近に公表されている配当予想からの修正の有無 ： 無
3. 2021年 3月期の連結業績予想（2020年 4月 1日∼2021年 3月31日）
（％表示は、対前期増減率）
親会社株主に帰属する 1株当たり当期
売上高 営業利益 経常利益
当期純利益 純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 円銭
通期 4,600 △3.1 600 △13.7 580 △28.9 500 △27.7 27.31
（注）直近に公表されている業績予想からの修正の有無 ： 有
※ 注記事項
(1) 当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動） ： 無
新規 ― 社 （社名） 、 除外 ― 社 （社名）
(2) 四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用 ： 有
(3) 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示
① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更 ： 無
② ①以外の会計方針の変更 ： 有
③ 会計上の見積りの変更 ： 無
④ 修正再表示 ： 無
(4) 発行済株式数（普通株式）
① 期末発行済株式数（自己株式を含む） 2021年3月期3Q 18,332,724 株 2020年3月期 18,272,724 株
② 期末自己株式数 2021年3月期3Q 133 株 2020年3月期 133 株
③ 期中平均株式数（四半期累計） 2021年3月期3Q 18,308,155 株 2020年3月期3Q 18,270,416 株
※ 四半期決算短信は公認会計士又は監査法人の四半期レビューの対象外です
※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が入手している情報および合理的であると判断する一定の前提に基づいており、実際の業
績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。
㈱アドバンスト・メディア（3773）2021年３月期 第３四半期決算短信
○添付資料の目次
１．当四半期決算に関する定性的情報 …………………………………………………………………………………… 2
（１）経営成績に関する説明 …………………………………………………………………………………………… 2
（２）財政状態に関する説明 …………………………………………………………………………………………… 3
（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 ……………………………………………………………… 3
２．四半期連結財務諸表及び主な注記 …………………………………………………………………………………… 4
（１）四半期連結貸借対照表 …………………………………………………………………………………………… 4
（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書 ……………………………………………………… 6
四半期連結損益計算書
第３四半期連結累計期間 ……………………………………………………………………………………… 6
四半期連結包括利益計算書
第３四半期連結累計期間 ……………………………………………………………………………………… 7
（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項 ………………………………………………………………………… 8
（継続企業の前提に関する注記） ………………………………………………………………………………… 8
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記） ………………………………………………………… 8
（四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用） ……………………………………………………… 8
（会計方針の変更） ………………………………………………………………………………………………… 8
（会計上の見積りの変更） ………………………………………………………………………………………… 8
（追加情報） ………………………………………………………………………………………………………… 8
（重要な後発事象） ………………………………………………………………………………………………… 8
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㈱アドバンスト・メディア（3773）2021年３月期 第３四半期決算短信
１．当四半期決算に関する定性的情報
（１）経営成績に関する説明
当社グループは、2020年３月期までをBSR導入期、2023年３月期までをBSR展開期、2026年３月期までをBSR拡大期と
し、BSR展開期の最終年度では売上高80億円営業利益22億円、BSR拡大期の最終年度では売上高200億円営業利益率30％の
実現を目指しております。
そのような計画のもと、BSR展開期３カ年の初年度である当連結会計年度につきましては、主力のプロダクト販売やソ
リューションビジネスというフロービジネスの拡大を継続しつつ、AmiVoice® Cloud Platform（ACP）（AmiVoice®エンジ
ン利用のサブスクリプションサービス）とAmiVoice® Cloud Service（ACS）（当社開発のアプリ/サービス利用のサブス
クリプションサービス）の市場への導入を経て展開（利用の継続数を増大させること）へ繋げてまいります。
当第３四半期においては、新型コロナウイルス感染症に起因する「新たなビジネス様式」に、AI音声認識技術を活用
した新たな製品の開発を進めるとともに、働き方改革や少子高齢化に対する生産性向上や業務効率化にAI音声認識技術の
提案を進めてまいりました。一方で、新型コロナウイルス感染症の影響から営業活動が制限されるとともに、一部の顧客
でシステム投資に対する姿勢が慎重になっていることなどから、当初計画を下回る状況で推移いたしました。
その結果、売上高に関しましては、BSR1（第一の成長エンジン）において、前年同期とほぼ同じ水準となり四半期ベ
ースでは回復基調となったものの、医療事業部および連結子会社のAMIVOICE THAI CO., LTD.（タイ王国）が新型コロナ
ウイルス感染症の影響から大幅に減収するとともに、前期連結グループであった株式会社グラモの売上計上が無くなった
ことなどにより、前年同期比で減収となりました。
損益に関しましては、営業利益につきましてBSR1（第一の成長エンジン）のVoXT事業部が営業利益率を向上させると
ともに、前期連結グループであった株式会社グラモの損失計上が無くなりましたが、売上高が減少するとともにアドバン
スト・メディア単体で事業拡大に向けた販管費が増加したことなどから、前年同期比で大幅な減益となりました。経常利
益および親会社株主に帰属する四半期純利益につきましても、営業利益の減益が影響し減益となりました。
これらの結果、当第３四半期連結累計期間においては、売上高2,900百万円（前年同期は売上高3,382百万円）、営業
利益187百万円（前年同期は営業利益383百万円）、経常利益174百万円（前年同期は経常利益410百万円）、親会社株主に
帰属する四半期純利益143百万円（前年同期は親会社株主に帰属する四半期純利益328百万円）となりました。
音声事業の各分野別の状況は、以下のとおりであります。
BSR1の状況（連結調整前）
売上高 （前年同期比） 営業利益 （前年同期比）
BSR1（第一の成長エンジン） 2,449百万円 8.4％減 366百万円 44.7％減
CTI事業部（BSR1）
コンタクトセンター向けAI音声認識ソリューション「AmiVoice® Communication Suite3」を、新型コロナウイルスの感
染拡大防止の施策等として在宅勤務でのコンタクトセンターへ活用する提案を進めました。
また、コンタクトセンター向けAI音声認識ソリューション「AmiVoice® Communication Suite」が、クラウド型テレフ
ォニーサービスのパイオニアである株式会社リンクのクラウド型テレフォニーサービス「BIZTEL」と連携いたしました。
ストック比率：第２四半期末56.8％→第３四半期末57.1％
VoXT事業部（BSR1）
AI音声認識AmiVoice®を活用した議事録作成支援システム「AmiVoice® MinutesWriter」とサブスクリプションサービス
「ProVoXT」が、日本全国の自治体に累計325件導入され堅調に導入数を増加させました。
また、オンラインでの会議や商談、会見等が拡がる中で、Zoom、Teamsなどの様々なオンラインツールで利用可能な文
字起こし支援アプリケーション「AmiVoice® ScribeAssist」のユーザー数を増加させました。
ストック比率：第２四半期末59.8％→第３四半期末61.4％
医療事業部（BSR1）
新型コロナウイルス感染症に起因する医療機関における新たな需要に対して、AI音声入力ソフト「AmiVoice® Ex7」の
機能強化、及び、AI音声認識AmiVoice®を活用した新たな製品・サービスを企画し開発を進めました。そのような中で、
AI音声認識を活用した医療向けボイスRPAサービスとして、対面診療・オンライン診療を支援するクラウドサービス
「AmiVoice® OAM（Online Assist for Medical）」の販売を開始いたしました。
一方で、病院における働き方改革の浸透に伴い、AI音声認識AmiVoice®を活用し、効率的に入力業務や書類作成等を行
う需要は引き続き強いものの、新型コロナウイルス感染症の影響から医療機関への営業活動が制限されたことにより大幅
な減収減益となりました。
ストック比率：第２四半期末32.2％→第３四半期末31.9％
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STF事業部（BSR1）
AI音声認識AmiVoice®と音声認識専用マイク端末が、神奈川県横須賀市の実証実験、自治体相談業務支援サービス「AI
相談パートナー」で採用されました。
また、音声認識APIを提供する開発プラットフォーム「AmiVoice® Cloud Platform」をアップデートし、幅広い場面や
ビジネスで使用できる「汎用エンジン」、専門用語や業界用語に特化した「領域特化型エンジン」、さらには「英語」
「中国語」など13種類の音声認識APIを追加いたしました。
ストック比率：第２四半期末58.1％→第３四半期末55.3％
BSR2の状況（連結調整前）
売上高 （前年同期比） 営業利益 （前年同期比）
BSR2（第二の成長エンジン） 475百万円 36.8％減 △186百万円 ―
海外事業部・ビジネス開発センター（BSR2）
海外事業部は、中国語版AI音声認識AmiVoice®エンジンのさらなる認識精度向上やコールセンターに続く新しい分野へ
の事業開発を進めました。
ビジネス開発センターは、建設業界向け建築工程管理のプラットフォームサービス「AmiVoice® スーパーインスペクシ
ョンプラットフォーム（SIP）」に、新たな機能やサービスの開発を進めました。あわせて、連結子会社の株式会社Rixio
と連携し同サービスを活用した人材サービス「AISHサービス（AI Super-Humanizing（AI によるスーパーマン化））」の
拡大を進めました。
連結子会社等（BSR2）
AMIVOICE THAI CO., LTD.（タイ王国）は、主要顧客に対する案件獲得を進めたものの、新型コロナウイルス感染症の
影響による経済活動の停滞を受け減収となりました。
株式会社速記センターつくばは、自治体向け・裁判所向け・民間向け案件の受注獲得等を進めました。
株式会社Rixioは、ビジネス開発センターと連携し、収益性の高い案件に特化するなど収益力向上に向けた取り組みを
進めました。
（２）財政状態に関する説明
（資産）
当第３四半期連結会計期間末における流動資産は8,087百万円となり、前連結会計年度末に比べ45百万円減少いたしま
した。これは主に現金及び預金が850百万円増加したものの、受取手形及び売掛金が460百万円、金銭の信託が400百万円
減少したことによるものであります。固定資産は3,833百万円となり、前連結会計年度末に比べ280百万円増加いたしまし
た。これは主に投資有価証券が評価替えにより317百万円増加したことによるものであります。
この結果、総資産は、11,921百万円となり、前連結会計年度末に比べ235百万円増加いたしました。
（負債）
当第３四半期連結会計期間末における流動負債は873百万円となり、前連結会計年度末に比べ132百万円減少いたしまし
た。これは主に短期借入金が90百万円及び未払法人税等が88百万円減少したことによるものであります。固定負債は102
百万円となり、前連結会計年度末に比べ105百万円減少いたしました。これは主に長期借入金が142百万円減少したことに
よるものであります。
短期借入金と１年内返済予定の長期借入金及び長期借入金については、株式会社グラモ株式の譲渡により、連結の範
囲から除外となったため、残高が無くなりました。
この結果、負債合計は、976百万円となり、前連結会計年度末に比べ238百万円減少いたしました。
（純資産）
当第３四半期連結会計期間末における純資産合計は10,945百万円となり、前連結会計年度末に比べ473百万円増加いた
しました。これは主に親会社株主に帰属する四半期純利益143百万円を計上したこと及びその他有価証券評価差額金を投
資有価証券の評価替えにより218百万円計上したことによるものであります。
この結果、自己資本比率は91.5％（前連結会計年度末は88.3％）となりました。
（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明
当第３四半期連結累計期間における業績の進捗状況および最近の経営環境等をふまえ、2020年５月８日に公表いたし
ました2021年３月期の通期連結業績予想を修正しております。詳細につきましては、本日公表の「業績予想の修正に関す
るお知らせ」をご参照ください。
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２．四半期連結財務諸表及び主な注記
（１）四半期連結貸借対照表
（単位：千円）
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2020年３月31日) (2020年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 6,236,726 7,087,293
金銭の信託 400,000 -
受取手形及び売掛金 1,166,848 706,825
電子記録債権 13,009 13,289
商品及び製品 86,288 79,726
仕掛品 25,426 17,208
原材料及び貯蔵品 52,908 38,176
未収入金 6,521 7,733
その他 149,266 138,248
貸倒引当金 △3,816 △923
流動資産合計 8,133,180 8,087,579
固定資産
有形固定資産
建物 223,538 248,352
減価償却累計額 △13,485 △21,021
建物（純額） 210,053 227,331
その他 277,688 282,618
減価償却累計額 △162,207 △178,696
減損損失累計額 △4,881 △4,871
その他（純額） 110,599 99,050
有形固定資産合計 320,652 326,381
無形固定資産
ソフトウエア 375,831 305,064
ソフトウエア仮勘定 37,068 146,742
のれん 8,286 4,143
その他 115 115
無形固定資産合計 421,303 456,066
投資その他の資産
投資有価証券 1,643,860 1,961,417
敷金及び保証金 218,011 210,621
長期前払費用 529,825 542,863
繰延税金資産 233,509 105,699
その他 185,957 230,864
投資その他の資産合計 2,811,164 3,051,464
固定資産合計 3,553,120 3,833,912
資産合計 11,686,301 11,921,492
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（単位：千円）
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2020年３月31日) (2020年12月31日)
負債の部
流動負債
買掛金 94,603 69,432
短期借入金 90,000 -
1年内返済予定の長期借入金 8,316 -
未払金 106,283 125,273
未払法人税等 97,203 9,022
前受金 468,152 559,030
その他 142,150 111,229
流動負債合計 1,006,710 873,988
固定負債
長期借入金 142,112 -
資産除去債務 65,560 77,352
債務保証損失引当金 - 25,000
固定負債合計 207,672 102,352
負債合計 1,214,382 976,340
純資産の部
株主資本
資本金 6,871,755 6,906,795
資本剰余金 5,879,431 6,054,161
利益剰余金 △2,145,984 △1,981,028
自己株式 △226 △226
株主資本合計 10,604,976 10,979,702
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 △289,553 △70,653
為替換算調整勘定 484 2,616
その他の包括利益累計額合計 △289,069 △68,037
新株予約権 16,261 33,485
非支配株主持分 139,750 -
純資産合計 10,471,918 10,945,151
負債純資産合計 11,686,301 11,921,492
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（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書
（四半期連結損益計算書）
（第３四半期連結累計期間）
（単位：千円）
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2019年12月31日) 至 2020年12月31日)
売上高 3,382,393 2,900,602
売上原価 1,082,012 857,040
売上総利益 2,300,380 2,043,562
販売費及び一般管理費 1,916,460 1,855,704
営業利益 383,920 187,857
営業外収益
受取利息 30,460 6,760
受取配当金 14,432 18,644
助成金収入 - 12,405
投資事業組合運用益 10,234 20,455
雑収入 3,118 3,888
営業外収益合計 58,245 62,154
営業外費用
支払利息 1,526 -
為替差損 26,509 70,165
持分法による投資損失 3,802 4,749
雑損失 142 106
営業外費用合計 31,979 75,021
経常利益 410,186 174,990
特別利益
関係会社株式売却益 - 54,695
投資有価証券売却益 - 100
特別利益合計 - 54,795
特別損失
固定資産除却損 6,670 2,548
関係会社清算損 417 -
債務保証損失引当金繰入額 - 25,000
特別損失合計 7,088 27,548
税金等調整前四半期純利益 403,097 202,238
法人税、住民税及び事業税 69,868 58,255
法人税等調整額 24,892 -
法人税等合計 94,760 58,255
四半期純利益 308,337 143,983
非支配株主に帰属する四半期純損失（△） △20,660 -
親会社株主に帰属する四半期純利益 328,997 143,983
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㈱アドバンスト・メディア（3773）2021年３月期 第３四半期決算短信
（四半期連結包括利益計算書）
（第３四半期連結累計期間）
（単位：千円）
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2019年12月31日) 至 2020年12月31日)
四半期純利益 308,337 143,983
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 △82,251 218,900
為替換算調整勘定 6,254 3,492
持分法適用会社に対する持分相当額 714 △1,360
その他の包括利益合計 △75,282 221,032
四半期包括利益 233,054 365,015
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 253,714 365,015
非支配株主に係る四半期包括利益 △20,660 -
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㈱アドバンスト・メディア（3773）2021年３月期 第３四半期決算短信
（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項
（継続企業の前提に関する注記）
該当事項はありません。
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記）
当社は、2020年５月15日付で、株式会社グラモ株式を譲渡いたしました。この結果、当第３四半期連結累計期間
において資本剰余金が139,750千円増加しております。
また、2020年６月25日開催の取締役会決議により、2020年７月22日を払込期日とする譲渡制限付株式報酬制度と
しての新株式を発行しました。この結果、当第３四半期連結累計期間において資本金が35,040千円、資本剰余金が
34,980千円増加しております。
これらの結果、当第３四半期連結会計期間末において資本金が6,906,795千円、資本剰余金が6,054,161千円とな
りました。
（四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用）
（税金費用の計算）
税金費用については、当第３四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会
計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。
また、当該見積実効税率を用いて税金費用を計算すると著しく合理性を欠く結果となる場合には、法定実効
税率を用いた計算をしております。
（会計方針の変更）
（税金費用の計算方法の変更）
従来、当社及び連結子会社の税金費用につきましては、原則的な方法により計算しておりましたが、当社及
び連結子会社の四半期決算業務の一層の効率化を図るため、第１四半期連結会計期間より連結会計年度の税引
前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税
率を乗じて計算する方法に変更しております。
なお、この変更による影響は軽微であるため、遡及適用は行っておりません。
（会計上の見積りの変更）
該当事項はありません。
（追加情報）
（新型コロナウイルス感染症の影響について）
当第３四半期連結累計期間において、前連結会計年度の有価証券報告書に記載した、新型コロナウイルス感染
症の収束時期等を含む仮定に重要な影響はありません。
（重要な後発事象）
該当事項はありません
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