2021年3月期 第2四半期決算短信〔日本基準〕（連結）
2020年11月6日
上場会社名 株式会社 アドバンスト・メディア 上場取引所 東
コード番号 3773 URL http://www.advanced-media.co.jp
代表者 （役職名） 代表取締役会長兼社長 （氏名） 鈴木 清幸
問合せ先責任者 （役職名） 常務取締役 経営推進本部長 （氏名） 立松 克己 TEL 03-5958-1031
四半期報告書提出予定日 2020年11月13日
配当支払開始予定日 ―
四半期決算補足説明資料作成の有無 ： 無
四半期決算説明会開催の有無 ： 有 アナリスト向け
（百万円未満切捨て）
1. 2021年3月期第2四半期の連結業績（2020年4月1日∼2020年9月30日）
(1) 連結経営成績（累計） （％表示は、対前年同四半期増減率）
親会社株主に帰属する四
売上高 営業利益 経常利益
半期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
2021年3月期第2四半期 1,869 △17.2 88 △68.0 95 △64.0 93 △56.2
2020年3月期第2四半期 2,257 31.5 277 115.0 265 △14.3 214 △23.0
（注）包括利益 2021年3月期第2四半期 205百万円 （117.5％） 2020年3月期第2四半期 94百万円 （△61.8％）
潜在株式調整後1株当たり四半期
1株当たり四半期純利益
純利益
円銭 円銭
2021年3月期第2四半期 5.12 ―
2020年3月期第2四半期 11.72 ―
(2) 連結財政状態
総資産 純資産 自己資本比率
百万円 百万円 ％
2021年3月期第2四半期 11,786 10,780 91.2
2020年3月期 11,686 10,471 88.3
（参考）自己資本 2021年3月期第2四半期 10,752百万円 2020年3月期 10,315百万円
2. 配当の状況
年間配当金
第1四半期末 第2四半期末 第3四半期末 期末 合計
円銭 円銭 円銭 円銭 円銭
2020年3月期 ― 0.00 ― 0.00 0.00
2021年3月期 ― 0.00
2021年3月期（予想） ― 0.00 0.00
（注）直近に公表されている配当予想からの修正の有無 ： 無
3. 2021年 3月期の連結業績予想（2020年 4月 1日∼2021年 3月31日）
（％表示は、対前期増減率）
親会社株主に帰属する 1株当たり当期
売上高 営業利益 経常利益
当期純利益 純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 円銭
通期 5,200 9.5 900 29.4 880 7.9 780 12.7 42.63
（注）直近に公表されている業績予想からの修正の有無 ： 無
（注）当社では通年での業務管理を行っておりますので、第２四半期（累計）の業績予想を省略しております。
※ 注記事項
(1) 当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動） ： 無
新規 ― 社 （社名） 、 除外 ― 社 （社名）
(2) 四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用 ： 有
(3) 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示
① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更 ： 無
② ①以外の会計方針の変更 ： 有
③ 会計上の見積りの変更 ： 無
④ 修正再表示 ： 無
(4) 発行済株式数（普通株式）
① 期末発行済株式数（自己株式を含む） 2021年3月期2Q 18,332,724 株 2020年3月期 18,272,724 株
② 期末自己株式数 2021年3月期2Q 133 株 2020年3月期 133 株
③ 期中平均株式数（四半期累計） 2021年3月期2Q 18,295,870 株 2020年3月期2Q 18,269,323 株
※ 四半期決算短信は公認会計士又は監査法人の四半期レビューの対象外です
※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が入手している情報および合理的であると判断する一定の前提に基づいており、実際の業
績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。
㈱アドバンスト・メディア（3773）2021年３月期 第２四半期決算短信
○添付資料の目次
１．当四半期決算に関する定性的情報 …………………………………………………………………………………… 2
（１）経営成績に関する説明 …………………………………………………………………………………………… 2
（２）財政状態に関する説明 …………………………………………………………………………………………… 3
（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 ……………………………………………………………… 4
２．四半期連結財務諸表及び主な注記 …………………………………………………………………………………… 5
（１）四半期連結貸借対照表 …………………………………………………………………………………………… 5
（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書 ……………………………………………………… 7
四半期連結損益計算書
第２四半期連結累計期間 ……………………………………………………………………………………… 7
四半期連結包括利益計算書
第２四半期連結累計期間 ……………………………………………………………………………………… 8
（３）四半期連結キャッシュ・フロー計算書 ………………………………………………………………………… 9
（４）四半期連結財務諸表に関する注記事項 ………………………………………………………………………… 10
（継続企業の前提に関する注記） ………………………………………………………………………………… 10
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記） ………………………………………………………… 10
（四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用） ……………………………………………………… 10
（会計方針の変更） ………………………………………………………………………………………………… 10
（会計上の見積りの変更） ………………………………………………………………………………………… 10
（追加情報） ………………………………………………………………………………………………………… 10
（重要な後発事象） ………………………………………………………………………………………………… 10
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１．当四半期決算に関する定性的情報
（１）経営成績に関する説明
当社グループは、2020年３月期までをBSR導入期、2023年３月期までをBSR展開期、2026年３月期までをBSR拡大期と
し、BSR展開期の最終年度では売上高80億円営業利益22億円、BSR拡大期の最終年度では売上高200億円営業利益率30％の
実現を目指しております。
そのような計画のもと、BSR展開期３カ年の初年度である当連結会計年度につきましては、主力のプロダクト販売やソ
リューションビジネスというフロービジネスの拡大を継続しつつ、AmiVoice® Cloud Platform（ACP）（AmiVoice®エンジ
ン利用のサブスクリプションサービス）とAmiVoice® Cloud Service（ACS）（当社開発のアプリ/サービス利用のサブス
クリプションサービス）の市場への導入を経て展開（利用の継続数を増大させること）へ繋げてまいります。
当第２四半期においては、働き方改革や少子高齢化に対する生産性向上や業務効率化にAI音声認識技術を活用する需
要は変わらずに推移するとともに、新型コロナウイルス感染症に起因する「新たなビジネス様式」に、AI音声認識技術を
活用する新たな需要が顕在化してまいりました。一方で、新型コロナウイルス感染症による影響から、顧客との接点が減
少し営業活動が想定通り進まず受注や納品が一部遅延いたしました。
その結果、売上高に関しましては、BSR1（第一の成長エンジン）において各事業部でストック比率が向上し、サブス
クリプションサービスの導入が進んだものの、医療事業部での医療機関との商談機会の激減により、また、CTI事業部で
の前年同期の大型のライセンス収入獲得の影響も加わり減収となりました。また、BSR2（第二の成長エンジン）において
も、子会社の株式会社Rixioが建設現場への常駐派遣にビジネスを特化したことと、前期連結グループであった株式会社
グラモの売上計上が無くなったことなどにより減収となりました。よって、当社グループ全体で前年同期比17.2％の減収
となりました。
損益に関しましては、営業利益につきましてBSR1（第一の成長エンジン）のVoXT事業部が利益体質を大幅に向上さ
せ、かつ、連結グループであった株式会社グラモの損失計上が無くなりましたが、粗利益率の高い医療事業部やCTI事業
部の減収により、移転によるオフィスコスト増と事業拡大のための人件費増をカバーしきれず、前年同期比で減益となり
ました。経常利益および親会社株主に帰属する四半期純利益につきましても営業利益の減益が影響し減益となりました。
これらの結果、当第２四半期連結累計期間においては、売上高1,869百万円（前年同期は売上高2,257百万円）、営業
利益88百万円（前年同期は営業利益277百万円）、経常利益95百万円（前年同期は経常利益265百万円）、親会社株主に帰
属する四半期純利益93百万円（前年同期は親会社株主に帰属する四半期純利益214百万円）となりました。
音声事業の各分野別の状況は、以下のとおりであります。
BSR1の状況（連結調整前）
売上高 （前年同期比） 営業利益 （前年同期比）
BSR1（第一の成長エンジン） 1,571百万円 11.8％減 210百万円 55.0％減
CTI事業部（BSR1）
コンタクトセンター向けAI音声認識ソリューション「AmiVoice® Communication Suite3」を、新型コロナウイルスの
感染拡大防止の施策等として在宅勤務でのコンタクトセンターへ活用する提案を進めました。
また、アマゾン ウェブ サービス ジャパンのクラウド型コンタクトセンターサービス「Amazon Connect」向けに、ス
ピーディーかつ低コストに音声認識機能の実装が可能なAI音声認識API「AmiVoice® TextStream for Amazon Connect」の
提供を開始いたしました。
ストック比率：前期末32.6％→今期上半期56.8％
VoXT事業部（BSR1）
AI音声認識AmiVoice®を活用した議事録作成支援システム（AmiVoice® MinutesWriter）とサブスクリプションサービス
（AmiVoice® ProVoXT）が、自治体への導入累計数で250件以上となりました。
また、新型コロナウイルス感染症の感染防止を背景として、オンラインでの会議や商談、会見等が拡がる中で、
Z o om 、 T e a m s な ど の オ ン ラ イ ン ツ ー ル に 依 存 せ ず に 利 用 可 能 な 文 字 起こ し 支 援 ア プ リ ケ ー シ ョ ン 「 A m iV o i ce ®
ScribeAssist」の販売を開始いたしました。
ストック比率：前期末42.5％→今期上半期59.8％
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医療事業部（BSR1）
新型コロナウイルス感染症に起因する医療機関における新たな需要に対して、AI音声入力ソフト「AmiVoice® Ex7」の
機能強化及びAI音声認識AmiVoice®を活用した新たな製品・サービスを企画し開発を進めました。
また、病院における働き方改革の浸透に伴い、AI音声認識AmiVoice®を活用し、効率的に入力業務や書類作成等を行う
需要は引き続き強いものの、新型コロナウイルス感染症の影響から医療機関への営業活動が制限されたことにより大幅な
減収減益となりました。
ストック比率：前期末21.1％→今期上半期32.2％
STF事業部（BSR1）
AI音声認識AmiVoice®が、株式会社十六銀行の面談記録作成を目的とした音声認識スマートフォンアプリに、また、音
声認識AmiVoice®のAPIによる「AmiVoice® Cloud Platform（ACP）」連携が、株式会社TBSテレビが開発した文字起こしエ
ディタ「もじこ」に採用されました。また、既にリリースした汎用ACPに加え、医療ACP、金融向け業務報告ACP、保険向
け業務報告ACP、製薬向け業務報告ACP、会議・議事録ACPの５つの領域特化型エンジンをリリースしました。これらに
は、双方向型のディープラーニング技術「Bi-LSTM（Bidirectional Long Short-Term Memory）」が実装されており、エ
ラー改善率が最大で25％（当社調べ）となり、自然発話を中心とした認識率を大幅に向上させています。
ストック比率：前期末49.4％→今期上半期58.1％
BSR2の状況（連結調整前）
売上高 （前年同期比） 営業利益 （前年同期比）
BSR2（第二の成長エンジン） 312百万円 37.8％減 △127百万円 ―
海外事業部・ビジネス開発センター（BSR2）
海外事業部は、中国語版AI音声認識AmiVoice®エンジンのさらなる認識精度向上やコールセンターに続く新しい分野へ
の事業開発を進めました。
ビジネス開発センターは、建設業界向け建築工程管理のプラットフォームサービス「AmiVoice® スーパーインスペク
ションプラットフォーム（SIP）」に、内覧会のペーパーレス化・スマート化を進めるスマート内覧会運営アプリ
「AmiVoice® e-内覧」の開発を進めました。あわせて、子会社の株式会社Rixioと連携し「AmiVoice® スーパーインスペ
クションプラットフォーム（SIP）」を活用した人材サービス（AISH注））の導入を進めました。
注）AISH（アイッシュ）とは 「AI Super-Humanizing（AI によるスーパーマン化）」のことを言います。
連結子会社等（BSR2）
AMIVOICE THAI CO., LTD.（タイ王国）は、主要顧客に対する案件獲得を進めました。
株式会社速記センターつくばは、自治体向け・裁判所向け・民間向け案件の受注獲得等を進めました。
株式会社Rixioは、ビジネス開発センター及び協力会社との連携を強化し、事業拡大を進めました。
（２）財政状態に関する説明
（資産）
当第２四半期連結会計期間末における流動資産は8,057百万円となり、前連結会計年度末に比べ75百万円減少いたしま
した。これは売上債権の回収等により現金及び預金が811百万円増加したものの、受取手形及び売掛金が439百万円及び金
銭の信託が400百万円、それぞれ減少したこと等によるものであります。固定資産は3,728百万円となり、前連結会計年度
末に比べ175百万円増加いたしました。これは主に投資有価証券の評価替えにより222百万円増加したこと等によるもので
す。
この結果、総資産は11,786百万円となり、前連結会計年度末に比べ99百万円増加いたしました。
（負債）
当第２四半期連結会計期間末における流動負債は903百万円となり、前連結会計年度末に比べ102百万円減少いたしまし
た。これは株式会社グラモが連結範囲から除外となったことにより、短期借入金及び1年内返済予定の長期借入金合計98
百万円が減少したこと等によるものであります。固定負債は102百万円となり、前連結会計年度末に比べ105百万円減少い
たしました。これも株式会社グラモが連結範囲から除外となったことにより、長期借入金142百万円が減少したこと、株
式会社グラモの株式会社三井住友銀行からの借入金に対し債務保証を行ったことにより、債務保証損失引当金25百万円が
増加したこと等によるものであります。
この結果、負債合計は1,006百万円となり、前連結会計年度末に比べ208百万円減少いたしました。
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（純資産）
当第２四半期連結会計期間末における純資産合計は10,780百万円となり、前連結会計年度末に比べ308百万円増加いた
しました。これは親会社株主に帰属する四半期純利益93百万円の計上等によるものであります。
この結果、自己資本比率は91.2％（前連結会計年度末は88.3％）となりました。
（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明
当第２四半期連結累計期間においては、新型コロナウィルス感染症による商談延期が発生し、受注や納品が一部遅延し
ました。その結果、売上高、営業利益が当初計画および前年同期を下回り推移しておりますが、第３・４四半期に向けて
案件が進捗していることなどから、前期と比較し第３・４四半期の売上高と営業利益の増大を見込んでおります。よって
現段階では、連結業績予想につきましては、2020年５月８日付で公表した連結業績予想に変更はございません。
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２．四半期連結財務諸表及び主な注記
（１）四半期連結貸借対照表
（単位：千円）
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2020年３月31日) (2020年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 6,236,726 7,048,297
金銭の信託 400,000 -
受取手形及び売掛金 1,166,848 727,602
電子記録債権 13,009 4,965
商品及び製品 86,288 68,171
仕掛品 25,426 8,219
原材料及び貯蔵品 52,908 42,582
未収入金 6,521 9,682
その他 149,266 148,880
貸倒引当金 △3,816 △879
流動資産合計 8,133,180 8,057,522
固定資産
有形固定資産
建物 223,538 247,761
減価償却累計額 △13,485 △16,545
建物（純額） 210,053 231,215
その他 277,688 272,968
減価償却累計額 △162,207 △167,766
減損損失累計額 △4,881 △4,871
その他（純額） 110,599 100,330
有形固定資産合計 320,652 331,546
無形固定資産
ソフトウエア 375,831 322,031
ソフトウエア仮勘定 37,068 114,196
のれん 8,286 5,524
その他 115 115
無形固定資産合計 421,303 441,869
投資その他の資産
投資有価証券 1,643,860 1,866,442
敷金及び保証金 218,011 210,570
長期前払費用 529,825 558,068
繰延税金資産 233,509 105,699
その他 185,957 214,333
投資その他の資産合計 2,811,164 2,955,113
固定資産合計 3,553,120 3,728,528
資産合計 11,686,301 11,786,051
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（単位：千円）
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2020年３月31日) (2020年９月30日)
負債の部
流動負債
買掛金 94,603 51,665
短期借入金 90,000 -
1年内返済予定の長期借入金 8,316 -
未払金 106,283 117,508
未払法人税等 97,203 66,240
前受金 468,152 560,658
その他 142,150 107,647
流動負債合計 1,006,710 903,720
固定負債
長期借入金 142,112 -
資産除去債務 65,560 77,313
債務保証損失引当金 - 25,000
固定負債合計 207,672 102,313
負債合計 1,214,382 1,006,033
純資産の部
株主資本
資本金 6,871,755 6,906,795
資本剰余金 5,879,431 6,054,161
利益剰余金 △2,145,984 △2,031,248
自己株式 △226 △226
株主資本合計 10,604,976 10,929,482
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 △289,553 △177,211
為替換算調整勘定 484 △147
その他の包括利益累計額合計 △289,069 △177,358
新株予約権 16,261 27,892
非支配株主持分 139,750 -
純資産合計 10,471,918 10,780,017
負債純資産合計 11,686,301 11,786,051
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（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書
（四半期連結損益計算書）
（第２四半期連結累計期間）
（単位：千円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2019年９月30日) 至 2020年９月30日)
売上高 2,257,770 1,869,273
売上原価 724,086 564,109
売上総利益 1,533,683 1,305,164
販売費及び一般管理費 1,255,794 1,216,283
営業利益 277,888 88,880
営業外収益
受取利息 21,877 5,409
受取配当金 9,552 13,953
助成金収入 - 9,744
投資事業組合運用益 10,234 20,455
雑収入 2,447 2,864
営業外収益合計 44,111 52,426
営業外費用
支払利息 1,060 -
為替差損 50,692 39,931
持分法による投資損失 4,868 5,777
雑損失 - 103
営業外費用合計 56,622 45,812
経常利益 265,378 95,494
特別利益
関係会社株式売却益 - 54,695
投資有価証券売却益 - 100
特別利益合計 - 54,795
特別損失
固定資産除却損 6,612 2,206
関係会社清算損 417 -
債務保証損失引当金繰入額 - 25,000
特別損失合計 7,030 27,206
税金等調整前四半期純利益 258,347 123,083
法人税、住民税及び事業税 45,265 29,320
法人税等調整額 20,849 -
法人税等合計 66,114 29,320
四半期純利益 192,232 93,763
非支配株主に帰属する四半期純損失（△） △21,880 -
親会社株主に帰属する四半期純利益 214,113 93,763
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（四半期連結包括利益計算書）
（第２四半期連結累計期間）
（単位：千円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2019年９月30日) 至 2020年９月30日)
四半期純利益 192,232 93,763
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 △100,059 112,342
為替換算調整勘定 1,683 177
持分法適用会社に対する持分相当額 604 △808
その他の包括利益合計 △97,771 111,711
四半期包括利益 94,460 205,474
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 116,341 205,474
非支配株主に係る四半期包括利益 △21,880 -
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（３）四半期連結キャッシュ・フロー計算書
（単位：千円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2019年９月30日) 至 2020年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益 258,347 123,083
減価償却費 118,531 127,331
のれん償却額 4,617 2,762
固定資産除却損 6,612 2,206
関係会社株式売却損益（△は益） - △54,695
持分法による投資損益（△は益） 4,868 5,777
貸倒引当金の増減額（△は減少） △397 △2,936
債務保証損失引当金の増減額（△は減少） - 25,000
株式報酬費用 4,304 15,224
受取利息及び受取配当金 △31,429 △19,362
支払利息 1,060 -
投資事業組合運用損益（△は益） △10,234 △20,455
為替差損益（△は益） 53,649 39,931
売上債権の増減額（△は増加） 215,279 403,901
たな卸資産の増減額（△は増加） △40,105 △2,387
前払費用の増減額（△は増加） △6,937 30,241
仕入債務の増減額（△は減少） △4,596 △41,398
未払金の増減額（△は減少） △63,659 8,466
未払費用の増減額（△は減少） △30,368 △2,746
前受金の増減額（△は減少） 181,241 133,861
その他 △39,465 △10,995
小計 621,318 762,810
利息及び配当金の受取額 34,425 20,964
利息の支払額 △1,060 -
法人税等の支払額 △82,268 △53,174
法人税等の還付額 324 -
営業活動によるキャッシュ・フロー 572,739 730,600
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出 △1,200,000 △2,397,357
定期預金の払戻による収入 1,418,487 1,600,000
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の売却による
- △104,184
支出
有形固定資産の取得による支出 △17,212 △36,645
無形固定資産の取得による支出 △125,534 △147,367
資産除去債務の履行による支出 - △3,384
出資金の分配による収入 - 31,440
投資有価証券の取得による支出 △149,992 -
貸付けによる支出 △20,000 -
貸付金の回収による収入 11,400 5,400
敷金及び保証金の差入による支出 △7,417 △3,985
敷金及び保証金の回収による収入 1,119 7,218
保険積立金の積立による支出 △14,060 △28,376
その他 △160 -
投資活動によるキャッシュ・フロー △103,371 △1,077,242
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入れによる収入 150,000 -
短期借入金の返済による支出 △125,004 -
長期借入れによる収入 10,000 -
長期借入金の返済による支出 △4,500 -
財務活動によるキャッシュ・フロー 30,496 -
現金及び現金同等物に係る換算差額 △53,810 △40,058
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） 446,053 △386,701
現金及び現金同等物の期首残高 5,053,290 5,036,726
現金及び現金同等物の四半期末残高 5,499,344 4,650,025
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㈱アドバンスト・メディア（3773）2021年３月期 第２四半期決算短信
（４）四半期連結財務諸表に関する注記事項
（継続企業の前提に関する注記）
該当事項はありません。
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記）
当社は、2020年５月15日付で、株式会社グラモ株式を譲渡いたしました。この結果、当第２四半期累計期間にお
いて資本剰余金が139,750千円増加しております。
また、2020年６月25日開催の取締役会決議により、2020年７月22日を払込期日とする譲渡制限付株式報酬制度
としての新株式を発行しました。この結果、当第２四半期連結累計期間において資本金が35,040千円、資本剰余
金が34,980千円増加しております。
これらの結果、当第２四半期連結会計期間末において資本金が6,906,795千円、資本剰余金が6,054,161千円と
なりました。
（四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用）
（税金費用の計算）
税金費用については、当第２四半期連結累計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適
用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。
また、当該見積実効税率を用いて税金費用を計算すると著しく合理性を欠く結果となる場合には、法定実効税率
を用いた計算をしております。
（会計方針の変更）
（税金費用の計算方法の変更）
従来、当社及び連結子会社の税金費用につきましては、原則的な方法により計算しておりましたが、当社及び
連結子会社の四半期決算業務の一層の効率化を図るため、第２四半期連結会計期間より連結累計年度の税引前当
期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗
じて計算する方法に変更しております。
なお、この変更による影響は軽微であるため、遡及適用は行っておりません。
（会計上の見積りの変更）
該当事項はありません。
（追加情報）
(新型コロナウイルス感染症の影響について)
当第２四半期連結累計期間において、前連結会計年度の有価証券報告書に記載した、新型コロナウイルス感染症
の収束時期等を含む仮定に重要な影響はありません。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
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