3773 M-AMI 2020-08-07 15:00:00
2021年3月期 第1四半期決算短信[日本基準](連結) [pdf]
2021年3月期 第1四半期決算短信〔日本基準〕(連結)
2020年8月7日
上場会社名 株式会社 アドバンスト・メディア 上場取引所 東
コード番号 3773 URL http://www.advanced-media.co.jp
代表者 (役職名) 代表取締役会長兼社長 (氏名) 鈴木 清幸
問合せ先責任者 (役職名) 常務取締役 経営推進本部長 (氏名) 立松 克己 TEL 03-5958-1031
四半期報告書提出予定日 2020年8月14日
配当支払開始予定日 ―
四半期決算補足説明資料作成の有無 : 無
四半期決算説明会開催の有無 : 無
(百万円未満切捨て)
1. 2021年3月期第1四半期の連結業績(2020年4月1日∼2020年6月30日)
(1) 連結経営成績(累計) (%表示は、対前年同四半期増減率)
親会社株主に帰属する四
売上高 営業利益 経常利益
半期純利益
百万円 % 百万円 % 百万円 % 百万円 %
2021年3月期第1四半期 863 △8.0 △22 ― △26 ― 22 ―
2020年3月期第1四半期 937 15.0 30 △33.2 △4 ― △31 ―
(注)包括利益 2021年3月期第1四半期 68百万円 (―%) 2020年3月期第1四半期 △197百万円 (―%)
潜在株式調整後1株当たり四半期
1株当たり四半期純利益
純利益
円銭 円銭
2021年3月期第1四半期 1.25 ―
2020年3月期第1四半期 △1.72 ―
(2) 連結財政状態
総資産 純資産 自己資本比率
百万円 百万円 %
2021年3月期第1四半期 11,488 10,567 91.8
2020年3月期 11,686 10,471 88.3
(参考)自己資本 2021年3月期第1四半期 10,545百万円 2020年3月期 10,315百万円
2. 配当の状況
年間配当金
第1四半期末 第2四半期末 第3四半期末 期末 合計
円銭 円銭 円銭 円銭 円銭
2020年3月期 ― 0.00 ― 0.00 0.00
2021年3月期 ―
2021年3月期(予想) 0.00 ― 0.00 0.00
(注)直近に公表されている配当予想からの修正の有無 : 無
3. 2021年 3月期の連結業績予想(2020年 4月 1日∼2021年 3月31日)
(%表示は、対前期増減率)
親会社株主に帰属する 1株当たり当期
売上高 営業利益 経常利益
当期純利益 純利益
百万円 % 百万円 % 百万円 % 百万円 % 円銭
通期 5,200 9.5 900 29.4 880 7.9 780 12.7 42.69
(注)直近に公表されている業績予想からの修正の有無 : 無
※ 注記事項
(1) 当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動(連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動) : 無
新規 ― 社 (社名) 、 除外 ― 社 (社名)
(2) 四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用 : 有
(注)詳細は、添付資料P.8「2. 四半期連結財務諸表及び主な注記 (3) 四半期連結財務諸表に関する注記事項(四半期連結財務諸表の作成に特有の
会計処理の適用)」をご覧ください。
(3) 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示
① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更 : 無
② ①以外の会計方針の変更 : 有
③ 会計上の見積りの変更 : 無
④ 修正再表示 : 無
(注)詳細は、添付資料P.8「2. 四半期連結財務諸表及び主な注記 (3) 四半期連結財務諸表に関する注記事項(会計方針の変更)」をご覧ください。
(4) 発行済株式数(普通株式)
① 期末発行済株式数(自己株式を含む) 2021年3月期1Q 18,272,724 株 2020年3月期 18,272,724 株
② 期末自己株式数 2021年3月期1Q 133 株 2020年3月期 133 株
③ 期中平均株式数(四半期累計) 2021年3月期1Q 18,272,591 株 2020年3月期1Q 18,267,391 株
※ 四半期決算短信は公認会計士又は監査法人の四半期レビューの対象外です
※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が入手している情報および合理的であると判断する一定の前提に基づいており、実際の業
績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。
㈱アドバンスト・メディア(3773) 2021年3月期 第1四半期決算短信
○添付資料の目次
1.当四半期決算に関する定性的情報 …………………………………………………………………………………… 2
(1)経営成績に関する説明 …………………………………………………………………………………………… 2
(2)財政状態に関する説明 …………………………………………………………………………………………… 3
(3)連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 ……………………………………………………………… 3
2.四半期連結財務諸表及び主な注記 …………………………………………………………………………………… 4
(1)四半期連結貸借対照表 …………………………………………………………………………………………… 4
(2)四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書 ……………………………………………………… 6
四半期連結損益計算書
第1四半期連結累計期間 ……………………………………………………………………………………… 6
四半期連結包括利益計算書
第1四半期連結累計期間 ……………………………………………………………………………………… 7
(3)四半期連結財務諸表に関する注記事項 ………………………………………………………………………… 8
(継続企業の前提に関する注記) ………………………………………………………………………………… 8
(株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記) ………………………………………………………… 8
(四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用) ……………………………………………………… 8
(会計方針の変更) ………………………………………………………………………………………………… 8
(会計上の見積りの変更) ………………………………………………………………………………………… 8
(追加情報) ………………………………………………………………………………………………………… 8
(重要な後発事象) ………………………………………………………………………………………………… 8
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㈱アドバンスト・メディア(3773) 2021年3月期 第1四半期決算短信
1.当四半期決算に関する定性的情報
(1)経営成績に関する説明
当社グループは、2020年3月期までをBSR導入期、2023年3月期までをBSR展開期、2026年3月期までをBSR拡大期と
し、BSR展開期の最終年度では売上高80億円営業利益22億円、BSR拡大期の最終年度では売上高200億円営業利益率30%の
実現を目指しております。
そのような計画のもと、BSR展開期3カ年の初年度である当連結会計年度につきましては、主力のプロダクト販売やソ
リューションビジネスというフロービジネスの拡大を継続しつつ、AmiVoice® Cloud Platform(ACP)(AmiVoice®エンジ
ン利用のサブスクリプションサービス)とAmiVoice® Cloud Service(ACS)(当社開発のアプリ/サービス利用のサブス
クリプションサービス)の市場への導入を経て展開(利用の継続数を増大させること)へ繋げてまいります。
当第1四半期においては、働き方改革や少子高齢化に対する生産性向上や業務効率化にAI音声認識技術を活用する需
要は引き続き堅調に推移するとともに、新型コロナウイルス感染症に起因する「新たなビジネス様式」に、AI音声認識技
術を活用する新たな需要が顕在化してまいりました。一方で、新型コロナウイルス感染症による緊急事態宣言が発令され
たことなどから、顧客との接点が限定的になり営業活動が一部停滞いたしました。
また、当社が保有していた株式会社グラモの株式の一部を譲渡したため、株式会社グラモは当社連結子会社および持
分法適用関連会社の範囲から除外されることとなりました。
その結果、売上高に関しましては、BSR1(第一の成長エンジン)においては、CTI事業部が増収したものの医療事業部
において医療機関に対する営業活動が制限されたため減収し前年同期比2.5%増となりました。一方、BSR2(第二の成長
エンジン)においては、ほぼ全ての事業部・子会社で増収したものの、前期連結グループであった株式会社グラモの売上
計上が無くなり前年同期比で減収となりました。よって、当社グループ全体でも、BSR2(第二の成長エンジン)の減収が
影響し前年同期比8.0%の減収となりました。
損益に関しましては、営業利益につきましてはBSR1(第一の成長エンジン)において、新型コロナウイルス感染症の
影響を最も受けた医療事業部が大幅に減益したため前年同期比で減益となりました。一方、BSR2(第二の成長エンジン)
においては、収益改善を進め赤字幅を縮小させるとともに、連結グループであった株式会社グラモの損失計上が無くな
り、前年同期比で赤字幅が縮小いたしました。よって、当社グループ全体では、BSR1(第一の成長エンジン)の減益が影
響し前年同期比で減益となりました。経常利益につきましては営業利益の減益のため減益となりましたが、親会社株主に
帰属する四半期純利益につきましては、特別利益として関係会社株式売却益54百万円を計上したため増益し黒字となりま
した。
これらの結果、当第1四半期連結累計期間においては、売上高863百万円(前年同期は売上高937百万円)、営業損失
22百万円(前年同期は営業利益30百万円)、経常損失26百万円(前年同期は経常損失4百万円)となりました。親会社株
主に帰属する四半期純利益22百万円(前年同期は親会社株主に帰属する四半期純損失31百万円)となりました。
音声事業の各分野別の状況は、以下のとおりであります。
BSR1の状況(連結調整前)
売上高 (前年同期比) 営業利益 (前年同期比)
BSR1(第一の成長エンジン) 737百万円 2.5%増 57百万円 57.6%減
CTI事業部(BSR1)
コンタクトセンター向けAI音声認識ソリューション「AmiVoice® Communication Suite3」が、株式会社大塚商会の在
宅勤務でのコンタクトセンターで運用を開始し、新型コロナウイルス感染症の感染拡大防止の施策等として在宅勤務での
コンタクトセンターへ活用提案を進めました。
AI音声認識AmiVoice®とAI対話ソリューションAmiAgent®が、トランスコスモス株式会社が提供するアマゾンウェブサー
ビスジャパンの「Amazon Connect」を活用した音声AI自動応答サービスに採用されました。
VoXT事業部(BSR1)
新型コロナウイルス感染症の感染拡大を背景として、オンラインでの会議や商談、会見等が拡がる中で、Zoom、Teams
などのオンラインツールに依存せずに利用可能な文字起こし支援アプリケーション「AmiVoice® ScribeAssist」を開発
し、無償トライアルを開始いたしました。
医療事業部(BSR1)
医療・介護向けiOS版 音声入力キーボードアプリ「AmiVoice® SBx Medical」が、NDソフトウェア株式会社の介護
ICTソフト「Care Palette」に標準搭載されました。病院における働き方改革の浸透に伴いAI音声認識技術を活用し効率
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的に入力業務や書類作成等を行う需要はあるものの、当第1四半期においては、新型コロナウイルス感染症の影響から医
療機関への営業活動が制限されたことにより大幅な減収となりました。
STF事業部(BSR1)
音声認識APIを提供する開発プラットフォーム「AmiVoice® Cloud Platform(ACP)」に、今まで提供していた「汎用
エンジン」に加え、「医療汎用エンジン」「業務報告 製薬エンジン」「業務報告 金融エンジン」の3つの領域特化型エ
ンジンの音声認識APIの提供を開始いたしました。また、「AmiVoice® Cloud Platform(ACP)」が、Langogo Technology
Co.,LTD.(本社:中国)のAI音声翻訳機「Langogo」と、AI音声認識文字起こしアプリ「Notta」に採用されました。
BSR2の状況(連結調整前)
売上高 (前年同期比) 営業利益 (前年同期比)
BSR2(第二の成長エンジン) 130百万円 40.6%減 △81百万円 ―
海外事業部・ビジネス開発センター(BSR2)
海外事業部は、中国語版AI音声認識AmiVoice® エンジンのさらなる認識精度向上やコールセンターに続く新しい分野
への事業開発を進めました。
ビジネス開発センターは、建設業界向け建築工程管理のプラットフォームサービス「AmiVoice® スーパーインスペク
ションプラットフォーム(SIP)」のユーザー数を増やしました。あわせて、同クラウドサービスを利用した人材(AISH
注))サービスを首都圏以外の地域への展開を進めました。
注)AISH(アイッシュ)とは 「AI Super-Humanizing(AI によるスーパーマン化)」のことを言います。
連結子会社等(BSR2)
AMIVOICE THAI CO., LTD.(タイ王国)は、主要顧客に対する案件獲得を進めました。
株式会社速記センターつくばは、自治体向け・裁判所向け・民間向け案件の受注獲得等を進めました。
株式会社Rixioは、ビジネス開発センターとの連携を強化し、ビジネス拡大に向けた体制構築を進めました。
(2)財政状態に関する説明
(資産)
当第1四半期連結会計期間末における流動資産は7,884百万円となり、前連結会計年度末に比べ248百万円減少いたしま
した。これは主に現金及び預金が636百万円増加したものの、受取手形及び売掛金が464百万円、預入期間の満了により金
銭の信託が400百万円減少したことによるものであります。固定資産は3,603百万円となり、前連結会計年度末に比べ50百
万円増加いたしました。これは主に建物が事務所移転等により27百万円及び投資有価証券が評価替えにより153百万円増
加したこと、繰延税金資産が127百万円減少したことによるものであります。
この結果、総資産は、11,488百万円となり、前連結会計年度末に比べ197百万円減少いたしました。
(負債)
当第1四半期連結会計期間末における流動負債は844百万円となり、前連結会計年度末に比べ162百万円減少いたしまし
た。これは主に短期借入金が90百万円及び未払法人税等が75百万円減少したことによるものであります。固定負債は77百
万円となり、前連結会計年度末に比べ130百万円減少いたしました。これは主に、長期借入金が142百万円減少したことに
よるものであります。
短期借入金と1年内返済予定長期借入金及び長期借入金については、株式会社グラモ株式の譲渡により、連結の範囲か
ら除外となったため、残高が無くなりました。
この結果、負債合計は、921百万円となり、前連結会計年度末に比べ293百万円減少いたしました。
(純資産)
当第1四半期連結会計期間末における純資産合計は10,567百万円となり、前連結会計年度末に比べ95百万円増加いたし
ました。これは主に資本剰余金が株式会社グラモ株式の譲渡により139百万円増加、投資有価証券の評価替えによるその
他有価証券評価差額金41百万円の増加、非支配株主持分139百万円の減少によるものであります。
非支配株主持分は、株式会社グラモ株式の譲渡により、連結の範囲から除外となったため、残高が無くなりました。
この結果、自己資本比率は91.8%(前連結会計年度末は88.3%)となりました。
(3)連結業績予想などの将来予測情報に関する説明
連結業績予想につきましては、2020年5月8日付で公表した連結業績予想に変更はございません。
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2.四半期連結財務諸表及び主な注記
(1)四半期連結貸借対照表
(単位:千円)
前連結会計年度 当第1四半期連結会計期間
(2020年3月31日) (2020年6月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 6,236,726 6,872,982
金銭の信託 400,000 -
受取手形及び売掛金 1,166,848 702,691
電子記録債権 13,009 28,392
商品及び製品 86,288 70,515
仕掛品 25,426 18,605
原材料及び貯蔵品 52,908 39,258
未収入金 6,521 14,791
その他 149,266 138,488
貸倒引当金 △3,816 △845
流動資産合計 8,133,180 7,884,880
固定資産
有形固定資産
建物 223,538 251,973
減価償却累計額 △13,485 △14,812
建物(純額) 210,053 237,160
その他 277,688 271,579
減価償却累計額 △162,207 △160,144
減損損失累計額 △4,881 △4,881
その他(純額) 110,599 106,553
有形固定資産合計 320,652 343,713
無形固定資産
ソフトウエア 375,831 348,810
ソフトウエア仮勘定 37,068 73,277
のれん 8,286 6,905
その他 115 115
無形固定資産合計 421,303 429,109
投資その他の資産
投資有価証券 1,643,860 1,796,968
敷金及び保証金 218,011 211,899
長期前払費用 529,825 516,804
繰延税金資産 233,509 105,699
その他 185,957 199,416
投資その他の資産合計 2,811,164 2,830,787
固定資産合計 3,553,120 3,603,610
資産合計 11,686,301 11,488,491
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(単位:千円)
前連結会計年度 当第1四半期連結会計期間
(2020年3月31日) (2020年6月30日)
負債の部
流動負債
買掛金 94,603 28,476
短期借入金 90,000 -
1年内返済予定の長期借入金 8,316 -
未払金 106,283 98,893
未払法人税等 97,203 21,234
前受金 468,152 586,891
その他 142,150 108,589
流動負債合計 1,006,710 844,085
固定負債
長期借入金 142,112 -
資産除去債務 65,560 77,273
固定負債合計 207,672 77,273
負債合計 1,214,382 921,359
純資産の部
株主資本
資本金 6,871,755 6,871,755
資本剰余金 5,879,431 6,019,181
利益剰余金 △2,145,984 △2,102,155
自己株式 △226 △226
株主資本合計 10,604,976 10,788,555
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 △289,553 △248,389
為替換算調整勘定 484 4,838
その他の包括利益累計額合計 △289,069 △243,551
新株予約権 16,261 22,127
非支配株主持分 139,750 -
純資産合計 10,471,918 10,567,131
負債純資産合計 11,686,301 11,488,491
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(2)四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書
(四半期連結損益計算書)
(第1四半期連結累計期間)
(単位:千円)
前第1四半期連結累計期間 当第1四半期連結累計期間
(自 2019年4月1日 (自 2020年4月1日
至 2019年6月30日) 至 2020年6月30日)
売上高 937,843 863,111
売上原価 301,687 295,807
売上総利益 636,156 567,304
販売費及び一般管理費 605,391 589,967
営業利益又は営業損失(△) 30,764 △22,662
営業外収益
受取利息 11,509 3,850
受取配当金 3,950 8,265
持分法による投資利益 2,535 -
助成金収入 - 4,675
雑収入 1,381 766
営業外収益合計 19,377 17,558
営業外費用
支払利息 473 -
為替差損 54,505 14,190
持分法による投資損失 - 7,000
雑損失 48 129
営業外費用合計 55,026 21,320
経常損失(△) △4,884 △26,424
特別利益
関係会社株式売却益 - 54,695
投資有価証券売却益 - 100
特別利益合計 - 54,795
特別損失
固定資産売却損 3,285 -
固定資産除却損 626 134
特別損失合計 3,912 134
税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期
△8,797 28,237
純損失(△)
法人税、住民税及び事業税 3,174 5,381
法人税等調整額 27,125 -
法人税等合計 30,300 5,381
四半期純利益又は四半期純損失(△) △39,097 22,855
非支配株主に帰属する四半期純損失(△) △7,666 -
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主
△31,431 22,855
に帰属する四半期純損失(△)
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(四半期連結包括利益計算書)
(第1四半期連結累計期間)
(単位:千円)
前第1四半期連結累計期間 当第1四半期連結累計期間
(自 2019年4月1日 (自 2020年4月1日
至 2019年6月30日) 至 2020年6月30日)
四半期純利益又は四半期純損失(△) △39,097 22,855
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 △160,059 41,164
為替換算調整勘定 952 5,690
持分法適用会社に対する持分相当額 521 △1,336
その他の包括利益合計 △158,585 45,518
四半期包括利益 △197,683 68,374
(内訳)
親会社株主に係る四半期包括利益 △190,017 68,374
非支配株主に係る四半期包括利益 △7,666 -
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㈱アドバンスト・メディア(3773) 2021年3月期 第1四半期決算短信
(3)四半期連結財務諸表に関する注記事項
(継続企業の前提に関する注記)
該当事項はありません。
(株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記)
当社は、2020年5月15日付で、株式会社グラモ株式を譲渡いたしました。この結果、当第1四半期累計期間におい
て資本剰余金が139,750千円増加し、当第1四半期会計期間末において資本剰余金が6,019,181千円となっておりま
す。
(四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用)
(税金費用の計算)
税金費用については、当第1四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計
適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。
また、当該見積実効税率を用いて税金費用を計算すると著しく合理性を欠く結果となる場合には、法定実効税
率を用いた計算をしております。
(会計方針の変更)
(税金費用の計算方法の変更)
従来、当社及び連結子会社の税金費用につきましては、原則的な方法により計算しておりましたが、当社及
び連結子会社の四半期決算業務の一層の効率化を図るため、当第1四半期連結会計期間より連結会計年度の税
引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効
税率を乗じて計算する方法に変更しております。
なお、この変更による影響は軽微であるため、遡及適用は行っておりません。
(会計上の見積りの変更)
該当事項はありません。
(追加情報)
(新型コロナウイルス感染症の影響について)
当第1四半期累計期間において、前連結会計年度の有価証券報告書に記載した、新型コロナウイルス感染症
の収束時期等を含む仮定に重要な影響はありません。
(重要な後発事象)
(債務保証)
当社は、2020年7月1日の取締役会において、株式会社グラモの株式会社三井住友銀行からの借入金に対
し、債務保証を行うことを決議いたしました。
(1)債務保証の内容
株式会社グラモが株式会社三井住友銀行に対し、現在及び将来負担するいっさいの債務について、株式会
社グラモと連帯して保証するものであります。
(2)債務保証限度額
25,000千円
(3)債務保証期間
2020年7月1日~2021年5月31日
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