3772 ウェルス 2019-12-24 17:00:00
業務提携契約の締結に関するお知らせ [pdf]
2019年12月24日
各 位
会 社 名 ウェルス・マネジメント株式会社
代表者名 代表取締役 兼 社長執行役員 千野 和俊
（コード番号：3772 東証第二部）
問合せ先 常 務 執 行 役 員 経 営 企 画 部 長 近持 淳
（電話番号 03－6229－2129）
業務提携契約の締結に関するお知らせ
当社は、本日の取締役会において、Banyan Tree Hotels & Resorts Pte. Ltd.（以下「BT社」といいま
す。
）との間で業務提携（以下「本業務提携」といいます。
）を行うことを決議し、本日付でBT社との間で
業務提携契約を締結いたしましたので、以下のとおりお知らせいたします。
Ⅰ．業務提携について
１．本業務提携の理由
当社グループは、
「快適な時間と空間づくりを通して、日本の魅力と文化を、
「体験価値」として提供し、
あらゆるお客様に感動と安定的な繁栄をお届けすることで、豊かな社会の発展に貢献」することを企業理
念として掲げ、
「ホテル・旅館の再生、開発に強みを持つ、価値創造型の不動産会社」「国際的なブランド
、
を持つホテルオペレーターとのタイアップにより、収益の最大化を図るホテルオペレーター」「国内外の
、
様々な投資家とのつながりを持った、ブティック型の独立系アセットマネジメント会社」という特色を生
かした“資産循環型ビジネス”モデルを展開しております。
BT社は、プレミアム・リゾート、ホテル、レジデンス、そしてスパ業界をけん引する国際的な運営及び
開発会社として、世界26か国に49軒のホテル&リゾート、63軒のスパ、75軒のギャラリー、3つのゴルフ
コースを展開しています。グループとして、数々の受賞歴を誇るバンヤンツリーとアンサナ、新たに加
わったカッシーアとダーワの4つのブランドを、魅力的な地域や都市に展開しており、日本では、パート
ナーホテル内にスパ2軒（宮崎、神戸）及び会員用のレジデンスを展開しており、平成31（2019）年3月4日
付適時開示の通り、当社連結子会社の株式会社ホテルＷマネジメント（以下「HWM社」と言います。
）とBT
社の親会社であるBanyan Tree Holdings Limitedの現地法人であるBanyan Tree Japan有限会社（以下「BTJ社」
と言います。
）の間でホテル運営委託契約を締結しております。
このような状況の下、当社とBT社は、本業務提携を行うことにより、両社の強みを生かし、相互に資金
調達機会、運用機会、業容の拡大に向けて取り組んでまいります。
２．本業務提携の内容
当社とBT社は、両社の事業の発展および企業価値向上のため、以下の各項目について検討するための業
務提携を行います。
①潜在的投資案件情報の紹介、共有等
②BT社がホテル運営について受託を予定している当社の投資案件への共同投資を、双方当事者による適切
なデューデリジェンスの完了及び取締役会の承認を条件として検討すること
③他の潜在的投資家の紹介
なお、BT社との継続的協議において、具体的な内容として、BTJ社とHWM社との間でホテル運営委託契約
が締結されております、京都市東山区の「ホテルりょうぜん」等の案件について、今後、当社とBT社で共
同設立をする投資事業体を通じて、本邦内の不動産投資信託受益権等を取得・運用を行う特別目的会社へ
出資する予定です。当社は、BT社が、適切なデューデリジェンスの完了及び取締役会の承認を条件とする
ホテルりょうぜんへの共同投資を検討するために、BT社との間で協議を行っております。
３．本業務提携の相手先の概要（2019年12月24日現在）
① 名称 Banyan Tree Hotels & Resorts Pte. Ltd.
② 所在地 211 Upper Bukit Timah Road Singapore
③ 代表者の役職・氏名 Mr Eddy See, President & Group Managing Director
④ 事業内容 リゾート、スパ、ゴルフ運営サービスの企画と提供
⑤ 設立年月日 1991年10月26日
⑥ 大株主及び持株比率 Banyan Tree Holdings Limited 100％
資本関係 該当事項はありません。
当社と当該会社との 人的関係 該当事項はありません。
⑦
間の関係 取引関係 該当事項はありません。
関連当事者への該当状況 該当しません。
※資本金、経営成績及び財政状態につきましては、相手先との合意により非開示とさせて頂きます。
４．本業務提携の日程
本業務提携契約の締結 2019年12月24日
５．今後の見通し
今後、具体的な取組等を協議・実行していく中で、業績に影響を与える事項が発生した場合には、速や
かに開示を行ってまいります。
以上