2021年6月22日
各 位
会 社 名 ウェルス・マネジメント株式会社
代表者名 代 表 取 締 役 社 長 執 行 役 員 千野 和俊
（コード番号：3772 東証第二部）
問合せ先 専 務 執 行 役 員 経 営 企 画 部 長 近持 淳
（電話番号 03－6229－2129）
『中期経営計画２０２４』説明資料公表に関するお知らせ
2021年６月15日付「
『中期経営計画２０２４』策定に関するお知らせ」のとおり、当社は、今年度を初年
度する3カ年の新たな中期経営計画の骨子を発表しておりますが、本日その詳細について、説明資料を公表
いたします。
（次頁以降ご参照）
なお、あわせて、当社ホームページ（http://www.wealth-mngt.com/index.html）にて『中期経営計画２
０２４』の説明動画を公開いたしますので、お知らせいたします。
以 上
『中期経営計画 2024』 について
ウェルス･マネジメント株式会社
証券コード：3772
2021年6月22日
中期経営計画見直しの背景
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サムティ株式会社との資本業務提携
長期的パートナーとして、サムティ株式会社（サムティ社）と資本業務提携を締結
業務提携 （主な内容） サムティ社の主要目標
1. 新設ホテルリートの組成等を含むアセットマネジメント事業の連携強化 グループ資産額の
ホテルREIT設立
増大化
2. 当社とサムティ社を共同スポンサーとする新設ホテルリートに関する協働
3. 当社グループが組成するホテル開発ファンドにおける共同投資を含む協働
4. 当社グループのホテル開発事業における支援 2025年11月期には
実現に寄与
グループ資産
1. サムティ社が当社の32.02%の株式を取得し、筆頭株主へ
資本提携（主な内容）
1兆円
2. 当社の社外取締役2名を選任予定 を目指す
両社が双方の強みを活かし、相互補完することにより、
両社およびグループの成長と企業価値向上を目指す
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現状認識
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ウェルス・マネジメントグループの強み
1.
事業用不動産に集中的に投資を行い、
とりわけホテル・旅館の開発・再生に強みを持つ
価値創造型の
不動産総合デベロッパー
国際的なブランドを持つホテルオペレーターとのタイアップ、
2. 3.
主に不動産の取得、運用から売却まで、
国内外の投資家とのつながりにより ワンストップでサービスを提供できる
物件に応じた最適な ブティック型の独立系
資産価値向上のプランニング アセットマネジメント会社
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環境認識｜不動産マーケット
新型コロナ前後の不動産マーケットの動向
Before After
Covid-19 影響 足元の状況 Covid-19
全 新 旺盛なネット取引を背景に
物流施設 世 型 需要はさらに拡大
ステイホームによる 界 コ
需要増 で ロ
設備・エリア等に着目した
住宅 ワ ナ 需要の高まり
ク 収
チ 束
オフィス
リモートワークによる ン シ 新しいワークスタイル定着で
オフィス活用多様化
接 ナ オフィス需要は低下
種 リ
ス オ
商業施設 インバウンド需要消失 タ の
兆 人の移動の活性化に伴い
ー 急回復
休業対応 ト し
ホテル
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環境認識｜投資マーケット
海外投資家による国内ホテルへの投資意欲の高まり
アジア、米国のオルタナティブ投資資金など
1. ラグジュアリークラスのホテル
• 日本市場での需要の高まりと供給不足
• 相対的に高い収益性
ニーズ
2. ホテルマネジメントが可能な事業パートナー
• ロケーション、物件、オペレーターに対する目利き
当社グループにとってチャンス
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「中期経営計画 2024」について
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『中期経営計画2024』 の目標
2021年度からの3ヵ年計画である 『中期経営計画2024』 の目標
本中計期間中のREIT上場を実現し、 プライム市場への上場を目指し、
資産循環型ビジネスモデルを確立 そのための体制等を具体化
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ビジネスモデル
物件獲得・投資・開発・管理・ホテル運営をグループで一気通貫に提供
アドバイザリー収益
ホテルご利用の ストック収入 リシェス・ アドバイザリー
お客様 物件所有者
フロー収入 マネジメント サービス
デューデリ、売買、
M&A提案 etc.
ホテル収益 アセットマネジメントサービス
ソーシング、ファイナンス、レポート etc. 物件売却
アセット・マネジメント収益
マスターリース
ファンド
ホテルW 賃料 （一括賃貸）
マネジメント 借入
銀行
ホテル
ホテル運営
土地
配当収益 売却益
建物
運営ノウハウ
REIT ウェルス・
ブリッジ 資本 自己投資
ファンド ・ マネジメント
共同投資
ホテル専業 or
売却
オペレーター 外部 外部投資家
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不動産
アセットマネジメント ホテル運営
1. 不動産事業戦略
REIT組成を通じた資産循環型ビジネスの確立
新アライアンス先との協働による資産循環型ビジネスの拡充
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資産循環型ビジネスモデルの確立
“資産循環型ビジネス”展開による拡大を目指す 主要戦略
取得した不動産の開発・再生により、資産価値を向上させて、
リートへの拠出等によってグループ資産を拡大するとともに、
得られた収益を次の物件へ
1 . サムティ社との
共同スポンサーシップによる
Value Up EXIT ホテルREITの組成
（開発・再生）
複数回の
売却 J-REIT
（ブリッジファンド）
2 . 新規プライベートファンドの組成
ビジネスチャンス
資産循環型
ビジネス
中計期間において
取得 Capital 総取扱高2,000億円を目指し、
Acquisition Gain グループの成長エンジンへ
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進行中のプロジェクト
10 件の開発プロジェクトが着々と進行中
物件 事業設計 PJ 施工・開業準備 ホテル ホテル運営
ブリッジ
開業 J-REIT
取得 確定 拠出 ファンド
北海道ニセコ SIX SENSES 受託 出資 ブランド確定
グループ全体の
箱根強羅 SIX SENSES 受託 出資 ブランド確定
ホテルアセットは
2024
京都東山 SIX SENSES 受託 出資 ブランド確定 開業予定
鑑定ベースで
2024
京都東山 Banyan Tree
約2,000億円
受託 出資 ブランド確定 開業予定
開業決定！ Aloft大阪堂島 受託 PJ確定 2021
6月28日開業
運営中 フォションホテル京都 受託 出資 PJ確定 開業
京都悠洛ホテル二条城別邸 PJ確定 ホ
運営中 受託 出資 開業
Mギャラリー テ
受託 出資 PJ確定 ル
運営中 京都悠洛ホテルMギャラリー 開業 運
営 拠出
運営中 イビス大阪梅田 受託 PJ確定 開業 中 出資
開業 拠出
運営中 イビススタイルズ大阪難波 受託 出資 PJ確定 出資
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当社グループの不動産開発事業モデル
不動産の開発・再生を集団投資スキーム等を活用することにより、
省資金にて利益を極大化
集団投資スキーム 開発物件の投資効果
開発物件ごとに集団を形成
不動産ファンド 不動産ファンド
投資家 A 外 一般的な
資産 資産 部 不動産ファンドの
投資家 B 開発プロジェクト
1,500 借入 2,000 借入 売
複数の投資家との 億円
共同投資
億円 却
投資資金に対するリターン
匿名組合
ウェルス・マネジメント 出資
2～2.5倍
匿名組合
出資
20～30％
プロジェクトに応じた投資額 投資効果 売却益 5年の投資期間で
複数案件への投資 500
Value Up 億円
500
億円
投資資金 2～2.5倍
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アセット売却による収益概算
プロジェクト投資効果 500億円
現プロジェクトの
×
原価 うち当社比率 約3割 現プロジェクトの
約150億円 売却額
約2,000億円
計画的な売却により
利益具体化
売却益は1年あたり 30～50億円 REIT組成で
蓋然性が高まることに
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不動産
アセットマネジメント ホテル運営
2. アセットマネジメント事業戦略
有力投資家との手数料ビジネスの拡充
サムティ社の目指すグループ資産１兆円に資する、
ホテルアセット運用残高 5,000億円 （竣工時ベース） を目指す
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グループAUMの増強
手数料収益 3倍以上 ディスポジションの
手数料
UPフロントのアセット
マネジメント収益
アセットマネジメント アセットマネジメント
収益 収益
トータル
当社グループ サムティ社 新アライアンス先 新設
約5,000億円
ホ
テ
約 2,000億円 約 1,500億円 1,500億円
約
ホテルREIT
ル
協働 協働
ホ サムティレジデンシャル
テ
レジデンス トータル 投資法人
ル
以 物流施設 約７00～800億円
私募ファンド等
外 オフィス etc.
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REIT稼働に伴う手数料ビジネスイメージ
ホテルREIT 5年で5,000億円を目指す ※1 当社のパイプラインが3,500億円と仮定
※２ 売却および取得手数料率を1%、管理手数料を0.5%と仮定した場合
当社＋サムティ社+新アライアンス先 ホテルREIT
1,000億円×1% 0.5
700億円×1%
1,000 1,000 1,000 1,000 1,000 %
5年目 1,000 7億円 10億円 億円 億円 億円 億円 億円 25億円
億円
5,000 4年目 700億円×1% Ｒ 1,000億円×1%
1,000 1,000 1,000 1,000
0.5
%
20億円
億円 1,000 7億円 Ｅ 10億円 億円 億円 億円 億円
億円
700億円×1%
Ｉ 1,000億円×1%
3年目 1,000 7億円 Ｔ 10億円 1,000 1,000 1,000 0.5%
15億円
億円 へ 1,000億円×1%
億円 億円 億円
700億円×1% 拠
2年目 1,000 7億円 出 10億円 1,000 1,000
0.5%
10
億円 億円 億円 億円
700億円×1% 1,000億円×1%
1年目 1,000 7億円 10億円
1,000
0.5% 5
億円
億円
億円
売却手数料 取得手数料 管理 (アセットマネジメント) 手数料
35億円※1 50億円 75億円※2
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不動産
アセットマネジメント ホテル運営
3. ホテル 運営事業戦略
新アライアンス先との協業による既存稼働ホテルの買収
ホテルマネジメント会社の体制強化を通じたホテル運営力向上
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ホテル運営事業の強化
「量」と「質」の向上による収益力強化 新たな挑戦
ホテル客室数 ADR
（客室単価）
コスト削減 ESG活動の
取組み
アライアンス先との協 Buying Power
リブランド・リノベーション
働による開発・買収 人材マネジメント DXの導入
業務効率の改善
AI活用 etc.
客室数 坪単価 コスト
2,000 営業利益
1万円
1,000 室 2千円 ＋約2割
室
…
▲1割
2倍以上 2倍以上 ▲1割削減
を目指す を実現 を目指す
ホテルアセット拡大を前提に、売上 150億円、経常利益3～4億円を目指す
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ESG活動の取組み
方向性 具体的な取組み
LEED認証
E 環境に優しい循環型ホテル
E ホテル開発・運営 環境 ・オーガニックガーデン
・脱ペットボトル
実施
S アセットマネジメント業務 S Wellness
G 社会 地域貢献活動
活
動 G
ガバナンス
透明性、内部統制を確保した
アセットマネジメント業務
の
取 “快適性×ロングステイ” の活用
組 挑戦 ➜ 「医療ツーリズム」
新たなホテル活用
み ■ 湯治 ■ 漢方療養 潜在市場規模
■ リハビリテーション 5,500億円
■ がん治療、高度先進医療
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財務・資本・配当・人事
1. 資本市場を活用した資金調達の検討（上場メリットの享受）
財務
2. アライアンス先との協働による資金調達の実施（含む共同投資）
3. 筆頭株主の保有比率も勘案した資本政策の検討・実施
資本
4. 流動株式比率向上策の検討・実施
5. 利益水準に応じた安定的な配当の継続実施
配当
6. 当社グループの成長戦略とバランスを取った配当の実施
7. プロ人材とポテンシャル人材のバランスが取れた人材採用によるヒエラルキーの構築
人事
8. 働き方改革に伴う多様な人事制度の整備
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経営指標
計数計画に基づく経営指標（KPI）
2022年3月期 2023年3月期 2024年3月期
取扱高 ※1 400億円 600億円 1,000億円
売上高 125億円 150億円 200億円
経常利益 55億円 65億円 75億円
EBITDA ※2 65億円 75億円 85億円
※１ 不動産事業に係る取扱案件総額＋ホテル運営に係る売上高
※２ 経常利益（利払前）+減価償却費
［ご参考］ EBITDA（イービットディーエー）
・利払・税金・償却前利益（Earnings Before Interest, Tax, Depreciation and Amortization）
・他人資本（負債）を含む資本（つまり資産）に対し、どれほどのキャッシュフローを生み出したのかを示す財務指標のひとつ
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主な経営指標の推移
2021.3実績 2021.3実績 2021.3実績と2022.3目標の平均値 ※1 「中計2024」 目標
（単位：億円）
売上高 経常利益 E B I T D A ※2
200
200 100 100
85
80 75 80 75
150
150 65 65
132
125 60 55 60
39
100 89 40 37 40
30
24
20 20
50 53
0 0
▲8 ▲5
0 -20 -20
1
2020.3 2
2021.3実績 3
2022.3 4
2023.3 5
2024.3 2020.3 2021.3実績 2022.3 2023.3 2024.3 2020.3 2021.3実績 2022.3 2023.3 2024.3
2021.3実績と 2021.3実績と 2021.3実績と
2022.3目標の 2022.3目標の 2022.3目標の
平均値 平均値 平均値
※1 （ 2021.3期 実績 ＋ 2022.3期 目標 ） ÷ 2 ※２ EBITDA：経常利益（利払前） + 減価償却費
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Appendix
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企業理念
FOUR CREDO
1 2 3 4
約束を守る 人も資産も 「体験価値」の 「やりがい」と
集団 「もてなす」 創造と 「成長」という
会社 マネジメント 企業文化
※CREDO(クレド)：
「信条」「志」「約束」を意味し、企業活動の拠り所となる価値観や行動範囲を簡潔に表現した文言
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企業理念
企業理念
私たち、ウェルス･マネジメント･グループは、
快適な時間と空間づくりを通して、
⽇本の魅⼒と⽂化を、「体験価値」として提供し、
あらゆるお客様に感動と安定的な繁栄をお届けすることで、
豊かな社会の発展に貢献します。
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これまでの歩み
2015年7月 2015年8月 2015年9月 2016年3月 2016年3月 2021年5月 2021年6月
金融 新聞･出版･ ホテルＷ 中計経営計画 中計経営計画 サムティ社との 中計経営計画
2005年6月 2013年7月 アドバイザリー 広告･IR マネジメント 発表 2022 資本業務提携 2024
マザーズ上場 株式交換 事業撤退 事業撤退 設立 発表 発表 発表
現在
経営再建に向けた 不動産金融事業への 事業確立・拡大への
リストラクチャリング トランジット プランニング
金融メディア事業
不動産金融事業
ホテル運営事業
ドリームバイザー･ ウェルス･ ウェルス･
ホールディングス マネジメント マネジメント
日本證券 グローバル
日本證券 リシェス･ ホテルＷ リシェス･
新聞社 インベストメント
新聞社 マネジメント マネジメント マネジメント
グループ マネジメント
新聞･出版 新聞･出版 金融アドバイザリー事 不動産 ホテル 不動産
広告･IR事業 広告･IR事業 業 金融事業 運営事業 金融事業
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当社グループ概要と事業内容
グループ各社が専門機能を担い、総合的にビジネスを展開
ウェルス・マネジメント
⾃⼰投資・共同投資
投資案件の状況に合わせ、当社単独もしくは他社様との共同投資により、直接不動産に投資を⾏う
100％の連結子会社 100％の連結子会社
リシェス・マネジメント ホテルWマネジメント
不動産金融事業 ホテル運営事業
アドバイザリー アセットマネジメント ホテル運営 マスターリース
サービス サービス
投資案件の発掘からデュー 不動産投資の入口から出口 レベニューマネジメント・現場 包括的な物件活用のサポート
ディリジェンス、取得、売却ま までをワンストップでサポー 管理等、ホテル運営に関する 及び賃料の固定化を実現しま
でのトータルアドバイスを提 トするプラットフォームの提供 様々なサービス提供、ホテル す。
供します。 を行います。 への投資・開発のコンサル
ティングを行います。
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グループ概要 ─ 会社概要 ─
ウェルス・マネジメント株式会社
本 社 所 在 地 東京都港区赤坂1丁目12番32号 アーク森ビル
資 本 金 987,243,415円（2021年3月31日現在） 代表者略歴
上場証券取引所 東京証券取引所市場第二部（証券コード：3772）
役 員 代表取締役社長 千野 和俊 千野 和俊
取締役 今田 昭博
2001年、三菱地所投資顧問の設立メンバーとして取締
取締役 近持 淳 *
取締役 三原 大介 役を務め、同社の経営に参画。同社で、6つの不動産
取締役 増田 典宏 ファンド及び2つのNPLファンドを運用し、その受託総
取締役（社外） 山田 庸男
額は3,000億円に上る。2006年に現リシェス·マネジ
取締役（社外） 寺内 孝春 *
取締役（社外） 増田 洋介 * メント株式会社を起業。リーマンブラザーズのグローバ
常勤監査役 奥山 泰 ルファンド、米系ペンションファンドにおけるAMとして
監査役（社外） 小澤 善哉
の実績を含め、現在までに受託総額は累計2,000億円
監査役（社外） 森島 義博
*当社第22回定時株主総会
監査役（社外） 太田 将 にて選任予定 に上る。
決 算 期 3月
事 業 内 容 不動産金融事業、ホテル運営事業
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グループ概要 ─ 会社概要 ─
リシェス・マネジメント株式会社 株式会社ホテルWマネジメント
本 社 所 在 地 東京都港区赤坂1丁目12番32号 アーク森ビル 本 社 所 在 地 東京都港区赤坂1丁目12番32号 アーク森ビル
資 本 金 6,300万円（2021年3月31日現在） 資 本 金 3億7,400万円（2021年3月31日現在）
役 員 代表取締役社長 千野 和俊 役 員 代表取締役社長 近持 淳
専務取締役 今田 昭博 常務取締役 増田 典宏
常務取締役 三原 大介 取締役 小松 雅尚
監査役 奥山 泰
取締役 増田 典宏
監査役 奥山 泰
登録· 免許 宅地建物取引業（東京都知事（3）第86765号）
第二種金融商品取引業／
投資助言・代理業（関東財務局長（金商）第579号）
貸金業（東京都知事（5）第30512号）
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免責事項
本資料は、今後の中期経営計画に関する情報の提供を目的としたものであり、投資の勧誘を目
的としたものではありません。実際の投資に際しては、ご自身の判断と責任において投資判断を
行っていただきますようお願い致します。また、本資料の記述内容につきましても、信頼できる
と思われる各種データに基づいて作成されていますが、当社はその正確性、安全性を保証する
ものではありません。本資料は、投資家の皆様がいかなる目的にご利用される場合においても、
ご自身のご判断と責任においてご利用されることを前提にご提示させていただくものであり、
当社はいかなる場合においてもその責任は負いません。
本資料には、当社および連結子会社の計画など将来に関する記述が含まれております。これら
の将来に関する記述は、作成時点において入手可能な情報に基づいており、様々なリスクや不
確実性が内在しています。従って、実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があり
ますことをご承知おき下さい。
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