3771 システムリサーチ 2021-07-28 15:15:00
2022年３月期 第１四半期決算短信〔日本基準〕(連結) [pdf]
2022年３月期 第１四半期決算短信〔日本基準〕(連結)
2021年７月28日
上 場 会 社 名 株式会社システムリサーチ 上場取引所 東
コ ー ド 番 号 3771 URL https://www.sr-net.co.jp
代 表 者
(役職名) 代表取締役社長 (氏名) 平山 宏
執行役員広報室
問合せ先責任者 (役職名) (氏名) 鳥居 文孝 (TEL) 052-413-6820
ゼネラルマネージャー
四半期報告書提出予定日 2021年８月10日 配当支払開始予定日 ―
四半期決算補足説明資料作成の有無 ：無
四半期決算説明会開催の有無 ：無
(百万円未満切捨て)
１．2022年３月期第１四半期の連結業績（2021年４月１日～2021年６月30日）
（１）連結経営成績(累計) (％表示は、対前年同四半期増減率)
親会社株主に帰属
売上高 営業利益 経常利益
する四半期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
2022年３月期第１四半期 4,113 6.2 250 14.8 257 18.6 175 18.8
2021年３月期第１四半期 3,870 10.4 218 △2.9 217 △3.0 147 △2.8
(注) 包括利益 2022年３月期第１四半期 170百万円( 13.3％) 2021年３月期第１四半期 150百万円( 0.6％)
潜在株式調整後
１株当たり
１株当たり
四半期純利益
四半期純利益
円 銭 円 銭
2022年３月期第１四半期 20.96 －
2021年３月期第１四半期 17.63 －
（２）連結財政状態
総資産 純資産 自己資本比率
百万円 百万円 ％
2022年３月期第１四半期 10,640 6,833 64.1
2021年３月期 11,200 7,145 63.7
(参考) 自己資本 2022年３月期第１四半期 6,825百万円 2021年３月期 7,137百万円
２．配当の状況
年間配当金
第１四半期末 第２四半期末 第３四半期末 期末 合計
円 銭 円 銭 円 銭 円 銭 円 銭
2021年３月期 － 0.00 － 60.00 60.00
2022年３月期 －
2022年３月期(予想) 0.00 － 50.00 50.00
(注) 直近に公表されている配当予想からの修正の有無 ： 無
３．2022年３月期の連結業績予想（2021年４月１日～2022年３月31日）
(％表示は、通期は対前期、四半期は対前年同四半期増減率)
親会社株主に帰属 １株当たり
売上高 営業利益 経常利益
する当期純利益 当期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 円 銭
第２四半期(累計) 7,947 2.1 552 3.4 550 2.9 375 3.0 44.90
通期 17,264 6.8 1,726 10.1 1,747 9.9 1,196 9.8 143.16
(注) 直近に公表されている業績予想からの修正の有無 ： 無
※ 注記事項
（１）当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動 ：無
(連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動)
新規 －社 （社名） － 、 除外 －社 （社名） －
（２）四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用 ：有
（３）会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示
① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更 ：有
② ①以外の会計方針の変更 ：無
③ 会計上の見積りの変更 ：無
④ 修正再表示 ：無
（注）詳細は、添付資料P.７「２.四半期連結財務諸表及び主な注記（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項
（会計方針の変更）」をご覧ください。
（４）発行済株式数（普通株式）
① 期末発行済株式数（自己株式を含む) 2022年３月期１Ｑ 8,360,000株 2021年３月期 8,360,000株
② 期末自己株式数 2022年３月期１Ｑ 1,928株 2021年３月期 1,928株
③ 期中平均株式数（四半期累計） 2022年３月期１Ｑ 8,358,072株 2021年３月期１Ｑ 8,358,072株
※ 四半期決算短信は公認会計士又は監査法人の四半期レビューの対象外です
※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
（将来に関する記述等についてのご注意）
本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報および合理的である
と判断する一定の前提に基づいており、その達成を当社として約束する趣旨のものではありません。また、実際の
業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。業績予測の前提となる条件および業績予想のご利用に
あたっての注意事項等については、添付資料２ページ「（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明」を
ご覧ください。
株式会社システムリサーチ(3771) 2022年３月期 第１四半期決算短信
○添付資料の目次
１．当四半期決算に関する定性的情報 …………………………………………………………………… 2
（１）経営成績に関する説明 ……………………………………………………………………………… 2
（２）財政状態に関する説明 ……………………………………………………………………………… 2
（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 ………………………………………………… 2
２．四半期連結財務諸表及び主な注記 …………………………………………………………………… 3
（１）四半期連結貸借対照表 ……………………………………………………………………………… 3
（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書 ………………………………………… 5
四半期連結損益計算書
第１四半期連結累計期間 ………………………………………………………………………… 5
四半期連結包括利益計算書
第１四半期連結累計期間 ………………………………………………………………………… 6
（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項 …………………………………………………………… 7
（継続企業の前提に関する注記） …………………………………………………………………… 7
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記） …………………………………………… 7
（四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用） ………………………………………… 7
（会計方針の変更） …………………………………………………………………………………… 7
３．その他 …………………………………………………………………………………………………… 8
生産、受注及び販売の状況
① 生産実績 …………………………………………………………………………………………… 8
② 外注実績 …………………………………………………………………………………………… 8
③ 仕入実績 …………………………………………………………………………………………… 8
④ 受注実績 …………………………………………………………………………………………… 9
⑤ 販売実績 …………………………………………………………………………………………… 9
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１．当四半期決算に関する定性的情報
（１）経営成績に関する説明
当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、日銀が発表した2021年６月の短観（企業短期経済観測調査）
によれば、大企業製造業における業況判断指数（ＤＩ）は、海外経済の回復にともなう輸出の増加などを背景に９
ポイント上昇し、14ポイントと４四半期連続で改善しました。また、産業別では、大企業自動車製造業における業
況判断指数（ＤＩ）は、前回調査に比べて７ポイント悪化の３ポイントとなり、半導体不足による工場の生産停止
などの影響が表れております。
当社グループが属する情報サービス業界におきましては、経済産業省より発表された「特定サービス産業動態統
計」によると、2021年５月の情報サービス業の売上高合計は、前年同月比8.1％増と２か月連続の増加となりまし
た。内訳では主力の「受注ソフトウエア」は同8.7％増加、「ソフトウエアプロダクツ」は同16.1％増加、「システ
ム等管理運営受託」は同4.8％の増加となり、リモートワーク環境の構築に向けた投資、ＤＸの進展などにより市場
は拡大傾向にあります。
こうした経営環境の中、当第１四半期連結累計期間においては、当社の主要顧客である製造業の設備投資需要の
回復を背景に受注高が増加し、ＳＩサービス業務の売上高は1,607百万円（前年同期比16.8％増）となりました。ま
た、ソフトウエア開発業務の売上高は、既存顧客からの継続受注は確保出来ているものの、一部の顧客における継
続案件終了により2,319百万円（前年同期比0.7％減）となりました。一方、ソフトウエアプロダクト業務におきま
しては、パッケージソフト売上の伸び悩みから、売上高は72百万円（前年同期比3.3％減）となりました。商品販売
ではパソコン・情報機器、ソフトウエア等の商品仕入れ販売の売上高は60百万円（前年同期比47.8％増）、その他
のＷＥＢサイトの運営ならびにクラウドサービス（ＳａａＳ）等での売上高は、巣ごもり需要を背景に53百万円
（前年同期比29.1％増）となりました。
利益面におきましては、顧客企業の設備投資需要の回復に伴い、ＩＴ技術者稼働率も回復傾向にあります。また、
経費削減策への取り組みや、ＰＲＭ（プロジェクト・リスク・マネジメント）活動により、利益改善に繋がりまし
た。
以上の結果、当第１四半期連結累計期間における業績は、売上高4,113百万円（前年同期比6.2％増）、営業利益
250百万円（前年同期比14.8％増）、経常利益257百万円（前年同期比18.6％増）、親会社株主に帰属する四半期純
利益175百万円（前年同期比18.8％増）となりました。
（２）財政状態に関する説明
当第１四半期連結会計期間末の総資産は、現金及び預金が増加したものの、売掛金及び契約資産が減少したこと
などにより、10,640百万円（前期末比559百万円減）となりました。
当第１四半期連結会計期間末の負債は、短期借入金が増加したものの、未払法人税等および賞与引当金が減少し
たことなどにより、3,807百万円（前期末比247百万円減）となりました。
当第１四半期連結会計期間末の純資産は、剰余金の配当を行ったことなどにより、6,833百万円（前期末比312百
万円減）となりました。
（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明
2022年３月期第２四半期連結累計期間および通期の業績予想につきましては、2021年５月11日に公表いたしまし
た業績予想からの変更はありません。
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２．四半期連結財務諸表及び主な注記
（１）四半期連結貸借対照表
(単位：千円)
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2021年３月31日) (2021年６月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 5,843,602 5,857,898
売掛金 3,162,529 －
売掛金及び契約資産 － 2,671,695
商品及び製品 2,734 3,901
仕掛品 81,880 －
貯蔵品 5,885 5,885
その他 86,302 105,193
貸倒引当金 △315 △266
流動資産合計 9,182,619 8,644,309
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額） 419,655 413,606
土地 540,661 540,661
その他（純額） 51,616 47,193
有形固定資産合計 1,011,934 1,001,461
無形固定資産
ソフトウエア 115,633 109,201
その他 7,315 7,268
無形固定資産合計 122,948 116,469
投資その他の資産
退職給付に係る資産 502,648 506,194
その他 380,012 372,235
投資その他の資産合計 882,660 878,430
固定資産合計 2,017,543 1,996,361
資産合計 11,200,163 10,640,670
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(単位：千円)
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2021年３月31日) (2021年６月30日)
負債の部
流動負債
買掛金 617,579 633,599
短期借入金 － 440,000
1年内返済予定の長期借入金 805,813 752,742
未払法人税等 296,073 105,054
賞与引当金 825,244 273,967
その他 887,886 1,063,150
流動負債合計 3,432,596 3,268,513
固定負債
長期借入金 622,178 538,844
固定負債合計 622,178 538,844
負債合計 4,054,774 3,807,357
純資産の部
株主資本
資本金 550,150 550,150
資本剰余金 517,550 517,550
利益剰余金 5,940,580 5,633,277
自己株式 △1,093 △1,093
株主資本合計 7,007,186 6,699,884
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 8,415 6,410
退職給付に係る調整累計額 121,924 118,740
その他の包括利益累計額合計 130,340 125,150
非支配株主持分 7,862 8,278
純資産合計 7,145,389 6,833,312
負債純資産合計 11,200,163 10,640,670
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（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書
四半期連結損益計算書
第１四半期連結累計期間
(単位：千円)
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年６月30日) 至 2021年６月30日)
売上高 3,870,827 4,113,216
売上原価 3,139,841 3,334,317
売上総利益 730,986 778,899
販売費及び一般管理費 512,948 528,502
営業利益 218,038 250,397
営業外収益
受取利息 0 0
受取配当金 129 139
受取保険金 － 2,002
助成金収入 626 6,707
その他 427 179
営業外収益合計 1,184 9,029
営業外費用
支払利息 1,974 1,792
その他 35 －
営業外費用合計 2,010 1,792
経常利益 217,212 257,633
特別損失
固定資産除却損 0 0
特別損失合計 0 0
税金等調整前四半期純利益 217,212 257,633
法人税等 69,585 81,975
四半期純利益 147,627 175,657
非支配株主に帰属する四半期純利益 205 416
親会社株主に帰属する四半期純利益 147,421 175,241
5
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四半期連結包括利益計算書
第１四半期連結累計期間
(単位：千円)
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年６月30日) 至 2021年６月30日)
四半期純利益 147,627 175,657
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 1,454 △2,005
退職給付に係る調整額 1,338 △3,184
その他の包括利益合計 2,793 △5,190
四半期包括利益 150,420 170,467
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 150,215 170,051
非支配株主に係る四半期包括利益 205 416
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（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項
（継続企業の前提に関する注記）
該当事項はありません。
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記）
該当事項はありません。
（四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用）
税金費用の計算
当連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純
利益に当該見積実効税率を乗じて計算する方法を採用しております。ただし、当該見積実効税率を用いて税金費
用を計上すると著しく合理性を欠く結果となる場合には、法定実効税率を使用する方法によっております。
（会計方針の変更）
収益認識に関する会計基準等の適用
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）
等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当
該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。これにより、プロ
ジェクト契約に関して、従来は、プロジェクトの進捗部分について成果の確実性が認められる場合には工事進行
基準を、それ以外のプロジェクトについては工事完成基準を適用しておりましたが、財又はサービスに対する支
配が顧客に一定の期間にわたり移転する場合には、すべてのプロジェクトについて、財又はサービスを顧客に移
転する履行義務を充足するにつれて、一定の期間にわたり収益を認識する方法に変更しております。履行義務の
充足に係る進捗度の測定は、各報告期間の期末日までに発生した原価実績の見積原価総額に対する割合に基づい
て行っております。また、契約の初期段階において、履行義務の充足に係る進捗度を合理的に見積もることがで
きないが、発生する費用を回収することが見込まれる場合は、原価回収基準にて収益を認識しています。なお、
契約における取引開始日から完全に履行義務を充足すると見込まれる時点までの期間がごく短い契約については
代替的な取扱いを適用し、一定の期間にわたり収益を認識せず、完全に履行義務を充足した時点で収益を認識し
ております。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従って
おり、当第１四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当第１
四半期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。
この結果、当第１四半期連結累計期間の売上高は124,723千円増加し、売上原価は113,361千円増加し、営業利
益、経常利益および税金等調整前四半期純利益はそれぞれ11,362千円増加しております。また、利益剰余金の当
期首残高は18,939千円増加しております。
収益認識会計基準等を適用したため、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」に表示してい
た「売掛金」は、当第１四半期連結会計期間より「売掛金及び契約資産」に含めて表示することとしました。な
お、収益認識会計基準第89-2項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度について新たな表示方法によ
り組替えを行っておりません。
時価の算定に関する会計基準等の適用
「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」とい
う。）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計
基準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日）第44－２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基
準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしております。これによる四半期連結財務諸表
への影響はありません。
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３．その他
生産、受注及び販売の状況
① 生産実績
当第１四半期連結累計期間における生産実績を業務区分別に示すと、次のとおりであります。
当第１四半期連結累計期間
(自 2021年４月１日
業務区分 至 2021年６月30日)
生産高(百万円) 前年同期比(％)
ＳＩサービス業務 1,496 97.5
ソフトウエア開発業務 2,319 99.2
ソフトウエアプロダクト業務 72 96.6
その他 53 128.8
合計 3,942 98.8
(注) １ 金額は、販売価格によっております。
２ 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
② 外注実績
当第１四半期連結累計期間における外注実績を業務区分別に示すと、次のとおりであります。
当第１四半期連結累計期間
(自 2021年４月１日
業務区分 至 2021年６月30日)
外注高(百万円) 前年同期比(％)
ＳＩサービス業務 574 99.2
ソフトウエア開発業務 981 92.0
ソフトウエアプロダクト業務 14 98.0
合計 1,570 94.6
(注) 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
③ 仕入実績
当第１四半期連結累計期間における仕入実績を業務区分別に示すと、次のとおりであります。
当第１四半期連結累計期間
(自 2021年４月１日
業務区分 至 2021年６月30日)
仕入高(百万円) 前年同期比(％)
商品販売 48 144.2
(注) １ 金額は、仕入価格によっております。
２ 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
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④ 受注実績
当第１四半期連結累計期間における受注実績を業務区分別に示すと、次のとおりであります。
当第１四半期連結累計期間
(自 2021年４月１日
業務区分 至 2021年６月30日)
前年同期比 受注残高(百万 前年同期比
受注高(百万円)
(％) 円) (％)
ＳＩサービス業務 1,905 124.1 1,645 118.8
ソフトウエア開発業務 2,481 110.7 1,694 105.4
ソフトウエアプロダクト業務 66 94.7 99 96.5
商品販売 65 179.9 34 100.0
合計 4,518 116.3 3,473 111.0
(注) 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
⑤ 販売実績
当第１四半期連結累計期間における販売実績を業務区分別に示すと、次のとおりであります。
当第１四半期連結累計期間
(自 2021年４月１日
業務区分 至 2021年６月30日)
販売高(百万円) 前年同期比(％)
ＳＩサービス業務 1,607 116.8
ソフトウエア開発業務 2,319 99.3
ソフトウエアプロダクト業務 72 96.7
商品販売 60 147.8
その他 53 129.1
合計 4,113 106.2
(注) １ 主な相手先別の販売実績および当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
相手先 至 2020年６月30日) 至 2021年６月30日)
販売高(百万円) 割合(％) 販売高(百万円) 割合(％)
㈱トヨタシステムズ 545 14.1 646 15.7
２ 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
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