2020 年９月期 第２四半期決算説明会
W i t h コ ロ ナ の 事 業 環 境 変 化 と 取 り 組 み 状 況
2 0 20 年 ５ 月 1 4 日 第61回
GMOペイメントゲートウェイ株式会社
(東証一部 3769) https://www.gmo-pg.com/corp/
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当資料取扱上の注意
本資料に記載された内容は、2020年５月14日現在に
おいて、一般的に認識されている経済・社会等の情勢
並びに当社が合理的と判断した一定の前提に基づいて
作成されておりますが、経営環境の変化等の事由に
より、予告なしに変更される可能性があります。
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アジェンダ
1. 2020年９月期第２四半期 業績サマリー
2. Withコロナの事業環境
3. 今後の取り組みの状況と成長戦略
4. 財務ハイライト
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1. 2020年９月期第２四半期 業績サマリー
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1.1 業績サマリー（IFRS）
単2Qは成長率が改善、1H計画を上回る進捗で着地
2019年9月期 2020年9月期 2020年9月期 2020年9月期 2020年9月期
（百万円）
1H実績 1H実績 1H前年同期比 1H計画達成率 単2Q実績
（通期計画進捗率） （前年同期比）
売上収益 16,015 18,386 ＋14.8％ 107.4% 9,356
（50.2％） （＋20.4％）
営業利益 4,258 4,704 ＋10.5％ 107.8% 2,623
（45.3％） （＋20.3％）
税引前利益 4,134 5,247 ＋26.9％ 127.3％ 2,518
（53.2％） （＋14.5％）
親会社の所有者に帰属する
四半期利益 2,578 3,408 ＋32.2％ 134.5% 1,679
（55.8％） （＋12.0％）
EBITDA ※1 4,753 5,414 ＋13.9％ - 2,985
（＋22.7％）
稼動店舗数（2Q末）※3 決済処理件数（単2Q） 決済処理金額（単2Q）
122,328店 約5.8億件 約1.2兆円
KPI ※2
（＋20.2％） （＋37.2％） （＋19.8％）
※1 EBITDA＝営業利益＋減価償却費
※2 （）内は前年同期比。対面決済除く。対面決済含む決済処理件数は約5.9億件（＋38.1％）、決済処理金額は約1.3兆円（＋24.9％）
※3 直近の著しい稼動店舗数増加要因となる特定案件に係る新規店舗数を除く。当該案件を含む同時点の稼動店舗数は281,500店（前年同期比＋111.3％）
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1.2 KPI分析（単2Q／前年同期比）
コロナ禍でも店舗数・件数は好調を持続し、今後の収益拡大要因に
稼動店舗数 ＋20.2％ 決済処理件数 ＋37.2％ 決済処理金額 ＋19.8％
前2Q ＋15.7% 前2Q ＋29.6％ 前2Q ＋24.9％
（店）
（百万件）
（十億円） 決済処理金額
120,000
＋20.2％ 600
決済処理件数
1,400
旅行・チケット除く決済処理金額
デジコン除く
100,000
550 1,300 ＋19.8％
80,000
500
＋37.2％ 1,200
1,100
60,000
450
1,000
40,000 400
900 ＋22.5％
＋33.7％
20,000 350
800
0 300 700
18/6 18/9 18/12 19/3 19/6 19/9 19/12 20/3 18/6 18/9 18/12 19/3 19/6 19/9 19/12 20/3
2019/3末 2020/3末
★・対面中心だった小規模事業者の ★・デジタルコンテンツの成長加速 ★・単価の高い旅行・チケット業界の
EC参入が急増 動画配信、電子書籍等 決済が減少
デリバリー・テイクアウト・ 旅行・チケット除くと＋22.5％ ※
日用品販売・グッズ販売 等 ・地方自治体、ユーティリティの
インフラが好調に推移 ・少額決済の増加
★＝コロナによる要因 通信、公共料金 等 デジタルコンテンツ 等
※ PGマルチペイメントサービスにおける特定業種を除く数値
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1.3 業績の変動要因：営業利益・税引前利益（累計比）
引当金繰入額増による販管費増と持分法投資益増等による税引前利益増
■営業利益の増減要因 （百万円） ■税引前利益の増減要因 （百万円）
（前年同期比 +10.5%） （前年同期比 +26.9%）
持分法
粗利増 販管費増 投資益増
＋1,566 ＋1,121 ＋473 5,247
金融収益増 金融費用増
その他の その他の 営業利益増 ＋218 ＋25
収益増 費用増 ＋446
＋21 ＋20 4,704
4,134
4,258
・PS貸倒引当金繰入額増加
＋525百万円 ・投資事業組合運用益増(1Q)
・オフィス移転に伴う ＋223百万円
家賃及びその他コスト増 ・受取利息・受取配当金減
＋139百万円 －4百万円
・一時的要因による引当金
当期分 ＋246百万円
前期分 －356百万円
・持分法投資益による増加
(2C2P黒字化等） ＋59百万円
・2C2Pの持分変動益(1Q)
・増収効果 ＋414百万円
＋1,563百万円
2019 1H 2020 1H 2019 1H 2020 1H
営業利益 営業利益 税引前利益 税引前利益
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1.4.1 セグメント別売上収益・営業利益（累計比）
全てのセグメントで会社計画を上回る進捗
■セグメント別売上収益 ■セグメント別営業利益 （）：前年同期比
（百万円） （百万円）
7,000
20,000 合計：+14.8％ 合計：＋10.5％
（連結調整後）
18,000 3,169 （+8.9％） 54 （黒字転換）
＋ MACROKIOSK社が 6,000
＋ MACROKIOSK社の
16,000
計画通りの進捗 為替差損の減少
－ マーケティング支援及び － マーケティング支援及び
配送サービス等の影響 987
2,909 5,000 4,704 配送サービス等の影響
14,000
4,364 （+13.8％）
4,258
＋ GMO後払い（2週間）が 829 （－16.0％）
12,000
3,833 好調に推移 4,000 ＋ GMO後払い（2週間）が
＋ 海外レンディングが伸長 好調に推移
10,000 － 送金、早期入金サービスの + 海外レンディングが伸長
減少 － 送金、早期入金サービスの減少
3,000
9,272 10,858 （+17.1％） － 引当率変動に伴う影響
8,000
4,724
＋ オンライン決済の伸長
6,000
＋ 対面決済が好調に推移 2,000 5,380 （+13.9％）
＋ 銀行Pay等の拡大
＋ オンライン決済の伸長
＋ 対面決済が好調に推移
4,000 うち対面決済及び
＋ 銀行Pay等の収益拡大
一部顧客影響除く 1,000
2,000 PG単体オンライン決済
＋31.5％
0
0
-31
2019年９月期 2020年９月期 2019年９月期 2020年9月期
1H 1H 1H 1H
(1,000)
決済代行事業 金融関連事業（MSB) 決済活性化事業 営業利益（連結調整後）
※一部顧客影響：①前期2Qに発生した大手加盟店の解約 ②前期2Qに発生した特定加盟店の解約 ③当期1Qに発生した一部加盟店の条件変更
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1.4.2 セグメント別売上収益・営業利益（単2Q比）
全てのセグメントで会社計画を上回る進捗
■セグメント別売上収益 ■セグメント別営業利益 （）：前年同期比
（百万円） （百万円）
10,000 4,000
合計：+20.4％ 合計：＋20.3％
9,000 1,602 （+13.3％） （連結調整後）
3,500
＋ MACROKIOSK社が 81 （＋74.6％）
8,000 計画通りの進捗
－ マーケティング支援及び ＋ MACROKIOSK社の
配送サービス等の影響
3,000 為替差損の減少
7,000 1,415 2,623 － マーケティング支援及び
2,261 （+24.3％） 46 配送サービス等の影響
2,500
6,000 ＋ GMO後払い（2週間）が 2,181
1,819 好調に推移 493 （＋44.1％）
＋ 海外レンディングが伸長 ＋ GMO後払い（2週間）が
5,000 2,000
－ 早期入金サービスの減少 342 好調に推移
4,534 ＋ 海外レンディングが伸長
4,000 5,494 （+21.2％）
1,500 － 早期入金サービスの減少
＋ オンライン決済の伸長
＋ 対面決済が好調に推移
3,000
＋ 銀行Pay等の拡大 2,296 2,878 （+25.3％）
1,000
＋ オンライン決済の伸長
2,000 うち対面決済及び ＋ 対面決済が好調に推移
一部顧客影響除く ＋ 銀行Pay等の収益拡大
500
1,000 PG単体オンライン決済
＋31.7％
0 0
2019年９月期 2020年９月期 2019年９月期 2020年9月期
第２四半期 第２四半期 第２四半期 第２四半期
決済代行事業 金融関連事業（MSB) 決済活性化事業 営業利益（連結調整後）
※一部顧客影響：①前期2Qに発生した大手加盟店の解約 ②前期2Qに発生した特定加盟店の解約 ③当期1Qに発生した一部加盟店の条件変更
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1.5 MACROKIOSK社の株式譲渡及び債権放棄について
マネジメント・収益性・エリア、３つの理由により株式譲渡を決議
■株式譲渡及び債権放棄の理由
①マネジメントの難易度 キャッシュフローの改善
事業環境急変時における経営コントロールの困難性
②収益性の不確実性 収益性の高いビジネスへのリソース集中
25％成長達成への難易度が高く、債務超過状態続く
コントロール困難なリスクからの脱却
③エリアの不確実性
全アジアでの新型コロナ感染拡大と大規模不況等
■PLインパクト（見込み） ■業績推移 売上推移 ※
2017/12期 3,627百万円（前期比+28.5％）
営業利益：約300百万円減 （百万円）
2018/12期 4,375百万円（前期比+20.6％）
当期利益：約600百万円減 2019/12期 5,059百万円（前期比+15.6％）
100
■これまでの経緯 営業利益 純資産
2016年8月30日 Macro Kiosk社を子会社化 0
議決権比率 70% 営業赤字
取得価額 約1,121百万円 -100
2018年９月期：のれんの減損損失計上済 359百万円
2019年９月期：のれん等の減損損失計上済 992百万円 -200
■融資総額 営業赤字
-300 債務超過
約1,000百万円
売掛金回転期間が長いサービス支援と周辺国開拓のため 17/12期 18/12期 19/12期
※1マレーシアリンギット＝25円で換算
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1.6 業績予想について
MK株式譲渡完了日及び連結除外日の特定できず、連結業績影響は未確定
■ MACROKIOSK社株式譲渡等の影響（4月30日時点の見込み）
※
営業利益：約300百万円減
子会社株式売却損
当期利益：約600百万円減
上記に加え、債権放棄により非支配株主に帰属する当期利益が影響
※当該金額は本株式譲渡等が2020年３月末に実行されたと仮定して計算、減少が予想される売上収益に関しては試算しておりません。
株式譲渡完了日及び連結除外日が現時点で特定できないため、連結業績への影響額は未確定
業績予想の詳細につきましては現在精査中であり、確定後速やかにお知らせいたします。
■ 2019年11月12日に公表した業績予想（IFRS） （単位：百万円、％は対前年度比増減率）
2019年９月期 2020年９月期
前年同期比
実績 予想
売上収益 32,121 36,618 ＋14.0％
営業利益 8,301 10,376 ＋25.0％
税引前利益 8,039 9,867 ＋22.8％
当期利益 5,052 6,216 +23.0%
親会社の所有者に帰属する
当期利益 5,267 6,110 ＋16.0％
一株あたり配当金 36円 42円 +6円
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1.7 グループ各社の業績：構成比と実績及び見通し
現時点でコロナ影響等が読み切れず、3Q及び4Q業績見通しを精査中
売上収益 営業利益 1Q 2Q 3Q 4Q
構成比 構成比
コロナ及びMKの業績影響は
連結 100% 100% +
精査中
PG単体 60% 73%
EP 12% 20% － +
PS 18% 4% +
FG 10% 3% + + +
MK ー% ー% 連結除外時期が未確定
+ 売上高前年比+14％以上 ※2 前年比～＋14％ － 前年比マイナス
※1 3Q以降の矢印は5月14日時点の見込み ※2 ＋14％：当期の連結増収計画
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2. Withコロナの事業環境
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2.1 コロナ禍に対する当社の取り組み状況
１月末より在宅勤務体制開始、Withコロナ長期化を見据えた体制強化
■当社の新型コロナ対応
日付 在宅比率 対応
1月27日 70％ 在宅勤務体制開始
3月上旬 80％ グループルールに従った運用開始
4月7日 90％ 緊急事態宣言を受け在宅勤務体制の厳格化
5月現在 Withコロナ長期化を見据えた組織及び業務推進の見直し
■Withコロナ及び在宅勤務体制を前提とした強化ポイント
・システム本部の在宅比率が当初の78％から98％に
サポート業務を受電対応からメール・チャット対応へ切り替え
・取締役会等の会議体、定例ミーティング、新卒研修を100％オンラインで実施
・６月より、Withコロナ長期化を見据えた組織及び業務推進の見直し
オンライン 大手事業者向け営業強化は不変
ユーティリティ領域の即戦力の強化
オフィススペースの見直しを検討
対面 コロナ影響を受ける対面店舗に対し、テイクアウトやデリバリーの提案
コロナ影響を受けにくい業種に対し、無人決済含むストラテジー提案を強化
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2.2 ３月売上・GMVから見る加盟店状況と収益貢献
収益貢献度の高いサービスが増加傾向、Withコロナでも高成長を持続
■売上・GMV構成比別 主な業種の分布図 ※1
収益貢献大
高 業種名（矢印は成長イメージ） デジタルコンテンツ
売 主な当社加盟店と成長率 通信大手 ＋200％
上 ユーティリティ 動画配信大手 ＋90%
構 ガス会社大手 ＋30％ セキュリティツール ＋60％
成 新電力 ＋25％
比 アパレル
国内アパレルX ＋60％
食品・飲料
国内アパレルY ＋40％
ビールサーバー ＋1000％
外資アパレル ＋30％
食材宅配 ＋40％
酒類通販 ＋25％
チケット
チケットX －60％ 旅行・交通
チケットY －70％ 保険 N/A ※2
旅行会社
エンタメ －100％ 損保X ＋45％ 航空会社 N/A
損保Y ＋15％ リゾートホテル －60％
趣味・スポーツ 生保 ＋30％
ゴルフショップ ＋0％
プラモサブスク ＋25％
スポーツグッズ ＋0％
収益貢献小
※1 決済処理金額の約８割を占めるPGマルチペイメントサービスにおける、当第２四半期決済処理金額及び売上高をもとに相対的に示したもの
高
主な加盟店の成長率は、2020年３月単月の決済処理金額における前年同月比増減率の概算値 GMV構成比
※2 キャンセル発生により、増減率の算出不能
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2.3 Withコロナで激変する業界と当社の対応
Withコロナにおける業界の変化に応じたDXプラットフォームを展開
■業種別のWithコロナの変化及び当社の対応
業 種 Withコロナの変化 当社の対応
プラス
新規参入者の取り込み・
デジタルコンテンツ 巣籠需要が急拡大、新規参入者の増大
早期EC立上ニーズへの対応
通信 データ量急増、ユーザー向けコンテンツ事業拡大 新たな経済圏獲得を決済でサポート
アパレル O2O、オムニチャネル化が加速
オンライン／対面の営業連携強化
コ O2O、オムニチャネルの積極推進
ロ 飲食・食品・飲料 デリバリー・テイクアウト・サブスクの急増
ナ
に
よ 開発中のサービスの横展開
ユーティリティ 決済のオンライン化・スマート化ニーズの高まり
協業による大規模プロジェクトの獲得
る
需
要 遠隔診療、各種検査サービス 等、
医療・医薬品 オンライン診療・処方箋普及の機運が高まる
新規参入事業者の開拓
の
変
化 オンライン教育サービス 等、
教育 オンライン授業普及に向けた制度面への取組み
新規参入者の開拓
趣味・スポーツ VR／AR技術等を利用したサービスへの需要増大
最新技術（VR/AR）の活用による
O2Oビジネスの推進
チケット イベント・ライブの開催中止が相次ぐ
無人化・自動化を前提とした
人の移動制限により需要が激減 サービスへの移行提案
旅行・交通
マイナス
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3. 今後の取り組みの状況と成長戦略
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3.1 重点施策の進捗状況
施策の方向性は不変だが、一部案件に数週間～数か月の遅延を認識
開始済 2020年 2021年 進捗状況
現在 （コロナ影響以外も含む）
開始予定
銀行Pay・イシュイング／アクワイアリング 業務拡張開発の遅延
金融機関 stera（オンライン） 一部機能修正により３か月程度遅延
DX ユーティリティ 今秋、第一号案件スタート 新企画について１か月程度の遅延
プラットフォーム
通信 サービス開始が遅延予定（3月→6月）
流通 顧客サイドの優先順位が一時的に低下
Unattended Market（無人決済市場）の開拓 需要増加、戦略の優先順位上昇
対面決済（IoT）
stera（対面） アプリ開発において1.5か月遅延
BtoBファクタリング(請求書早払い・BtoB早払い) 流入件数が減少
FinTech BtoB売掛保証の拡大 （政府制度融資を優先する動き）
グローバル
メジャープレーヤー 当期中、第一号案件スタート 契約内容の確認に時間を要するも進捗中
BtoB 需要増加
決済ビジネス 普及早期化の見込み
グローバル 決済及びレンディングを軸とした 競争環境が軟化、
ビジネス 出資先（FinTech企業）支援MSBの強化 将来に向け融資先拡大のチャンス
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3.2.1 DXプラットフォーム：広義EC
営業体制の変革と業界毎プラットフォーム提供で新たな需要獲得に取組む
※1
■決済処理金額における物販EC・非物販EC ①従来の成長戦略
（四半期推移）
大手及び成長事業者の獲得
非物販ECの拡大
インダストリー毎のDXプラットフォーム形成
非物販EC（決済処理金額）
物販EC（決済処理金額） ②コロナの影響
非物販EC
CAGR 約40％ デジコンの需要急増、医療・教育のオンライン化
物販ECの出店需要増加
steraの一部機能修正により３か月程度遅延 ※2
ユーティリティ向け新企画について１か月程度の遅延
EC化率の
成長加速 ただし、全体の需要量は変わらず
③Withコロナの成長戦略
自治体・教育機関との連携強化
物販EC
CAGR 約20％ 対面中心だった業界に向けオムニチャネル対応
医療／教育／小売O2O／BtoB 等
※1 GMOペイメントゲートウェイのマルチペイメントサービスにおける決済処理金額 ※2 本件はコロナによる影響ではない
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3.2.2 DXプラットフォーム：金融機関向け
Withコロナにおけるキャッシュレス需要拡大を見据えた戦略推進
■金融機関向けビジネスによるストック収益の拡大 ①従来の成長戦略
（四半期推移）
金融機関向けプラットフォームの拡大
銀行Pay、イシュイング／アクワイアリング、stera
合計
前年同期比
＋46.1％ ②コロナの影響
銀行Pay
前年同期比 キャッシュレス需要の拡大
＋74.9％
インバウンドトランザクションの減少
イシュイング／アクワイアリングにおける問合せ増加
イシュイング／ 既存の金融機関より案件追加の依頼
アクワイアリング ただし、業務拡張開発の遅延
前年同期比 ※
＋36.9％
GCPの新規加盟店開拓が一時的に停滞
③Withコロナの成長戦略
基本戦略は不変
イシュイング／アクワイアリングにおける
パイプラインの見直しと代替案の検討
16/6
16/9
17/3
17/6
17/9
18/3
18/6
18/9
19/3
19/6
19/9
20/3
20/6
20/9
16/12
17/12
18/12
19/12
20/12
銀行Pay
イシュシング／
イシュイング／… その他 Afterコロナに向けたGCPの加盟店数拡大
アクワイアリング
※ GCP: GMO Cashless Platform
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3.2.3 GMOイプシロンの取組みと進捗
巣籠需要で決済金額が回復、25％成長基調回帰のため新規獲得に注力
■GMO-EP 決済処理金額及び新規獲得加盟店数 ①従来の成長戦略
（四半期推移） 新規加盟店獲得施策の加速と新規事業の創出
（百万円） （店）
決済処理金額 （左軸） 前年同期比 パートナーとの連携による金融関連事業強化
新規獲得加盟店数 （右軸） ＋26.9％
8,000
新規獲得加盟店目標数（右軸）
4,000 ②コロナの影響
巣籠需要による決済処理金額・新規申込増
7,000
③Withコロナの成長戦略
基本戦略は不変
6,000 3,000
業種毎のリスク度合いを勘案したターゲットの選別
5,000
新規獲得数増加を 巣籠需要が顕著に表れ、決済処理金額が堅調に推移
目指した施策実行中 ＜20年3月決済処理金額前月比成長率上位業種＞
4,000 2,000
酒類 ＋70%
本・雑誌・コミック +50%
3,000
花・ガーデン・DIY +35%
医薬品・コンタクト・介護 +30%
2,000 1,000
キッチン・日用品雑貨・文具 +25%
※概算値
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3.3 対面決済（IoT）
Withコロナの新たな社会を無人決済テクノロジーで再構築
■対面決済におけるイニシャル売上（四半期推移）※ ①従来の成長戦略
（百万円）
無人決済市場の拡大、
無人決済市場（Unattended Market）の営業強化
700
キャッシュレス加速により stera
安定的な成長を予測
前年同期比 ②コロナの影響
600 ＋約147％ GMO-FG上場手続きの延期
無人決済市場（Unattended Market）需要増加
500
対面市場のキャッシュレス加速による端末需要増
400
steraにおけるアプリ開発1.5か月遅延
300 端末の一時的な入荷遅延リスク（供給体制は回復傾向）
③Withコロナの成長戦略
200
基本戦略は不変（GMO-FG上場を含む）
100 デリバリー・テイクアウト推進（O2O、オムニチャネル）
無人決済市場（セルフレジ、精算機 等）の拡大
0
steraにおける
既存端末での対応及びリモート開発体制の整備
※対面決済におけるイニシャル売上は開発及び端末売上を含む
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3.4 FinTech
後払いや高収益性サービスを拡大し、収益成長及び資本効率向上の実現へ
■セグメント売上（単2Q） ①従来の成長戦略
収益性の高いサービス※ にアセットをシフト
後払い、海外レンディング
BtoBファクタリング（請求書早払い・BtoB早払い）
ファイナンスリース 前年同期比
－44.3％ BtoB売掛保証
+24.3％
BtoBファクタリング ＋393.3％ ②コロナの影響
送金サービス
＋6.5％ 後払い、レンディング及びCF支援サービスの需要増
GMO後払い
後払い（2週間） 単2Q前年同期比+43.3%
早期入金サービス
送金サービスの一時的な需要増
レンディング（国内外）
キャンセル返金に伴う送金サービス利用増
+25.0％ 信用リスクの増加
BtoBファクタリングにおいて流入件数が減少
政府制度融資を優先する動き
③Withコロナの成長戦略
＋1.9％ 信用リスクの変化を踏まえた与信の厳格化
+74.6％
2019年9月期 2020年9月期 後払いにおける顧客の分散化と新領域の開拓
第２四半期 第２四半期
※ROICがWACCを上回るサービス ROIC= 税引後の年間推定営業利益 ÷ 月次平均BS残高
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3.5.1 グローバル：MK譲渡後の事業ポートフォリオ
健全なアセットでの事業推進により、高収益ビジネスを慎重に拡大
■グローバル事業展開エリア ※社名ロゴは主な投資先・融資先
決済代行事業 India Taiwan
Hong Kong
金融関連事業
US
持分比率100％
Vietnam
2C2P Thailand
・黒字転換 Philippines 給与先払い事業のFinTech企業
約2.8倍 コロナ禍でも健全さを維持
・前期通期売上 持分比率30％
＋57.6％ Singapore
・出資額及び時価が Indonesia
約2.8倍に(左図) 後払い関連事業のFinTech企業
出資額 現在時価 融資残高が前年同期比で３倍に
（20/3末）
■グローバル事業前期実績と当期見込・グローバル関連BS（決済活性化事業除く） ※当期数値及び前年比成長率（％）は計画ベース
（単位：百万円） 決済代行事業（エリア： ） 金融関連事業（エリア： ） 合 算
19/9実 20/9予 前年比 19/9実 20/9予 前年比 19/9実 20/9予 前年比
売上 40 50 ＋25％ 387 533 ＋38％ 427 583 ＋37％
営業利益 －117 －111 － 194 304 ＋31％ 77 143 ＋86％
2C2Pの
持分法投資損益 －19 419 －
持分法投資損益を
考慮した利益 －136 308 －
レンディング平均残高
アセット 2,900 4,300 ＋48％ 2,900 4,300 ＋48％
2C2P累計出資額
2C2Pに関わる 金融関連事業
エクイティ 2,198 2,198 資本効率 14％ 資産効率 7％ 2,198 2,198 －
※ MK社及びMK以外の海外事業に関わる決済活性化事業を除く。グローバルレンディングは開始以来、貸倒、利払い及び返済遅延等は未発生。
2C2Pに関わる資本効率：持分法投資損益を考慮した利益/出資額 金融関連事業資産効率：グローバル金融関連事業の営業利益/貸付残高（期中予想平均）
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3.5.2 グローバル：FinTech支援MSB（レンディング）
US・アジアでの信用収縮・運転資金不足に対しFinTech企業成長の後盾に
■成長戦略 ■US・アジア※ GDP成長率予測と施策
FinTech支援MSBの強化 悪化期 回復期
既存の金融プレーヤーがシュリンクする中で Withコロナ Afterコロナ
各国の中小ゾーンを牽引するFinTech企業を支援
（％） Phase3
6
└積極拡大
クレジットスコアピラミッドにおける withコロナ時の仕込みの成果で
FinTech企業の領域拡大 中小銀行・ノンバンク 急成長可能
Ⓐ→Ⓑ へ縮小
3 Phase2
中小銀行・ノンバンク 貸倒の増加・
金融政策で体力消耗 └積極転換
大手銀行
0
Ⓑ Ⓐ
Phase1
FinTech企業 └慎重に①既存融資先のモニターをしつつ
Ⓧ→Ⓨへ拡大 ②新規先融資先も開拓
-3
某社 大手・中小銀行が縮小し
FinTech “真空地帯”へ拡大のチャンス
Ⓧ Ⓨ
-6
2020 2021 2022 2023 2024 2025
現在
個人 法人 ※日本、韓国、台湾、香港、シンガポールを除くアジア諸国のGDP成長率
IMF ”World Economic Outlook, April 2020: The Great Lockdown”
を参考に2022以降は当社予測
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4. 財務ハイライト
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4.1 貸借対照表の変化
預り金及びMSB関連アセットの増加
資産 負債・資本
（百万円） （百万円）
159,194 159,194
160,000 160,000
139,990 139,990
140,000 140,000
56,724
120,000 116,858 62,306 116,858
120,000
52,013 46,752
100,000 100,000
42,033 38,800
24,037
80,000 29,076 80,000
16,630
27,171
14,327 16,745 16,780
60,000 23,185 60,000
16,676 15,798
17,199
40,000 40,000 6,300
59,275 15,123 17,366
53,530 14,732
43,674
20,000 貸倒引当金 貸倒引当金 貸倒引当金 20,000
－2,003 －1,968 －2,537 26,020 27,539 28,486
0 7,965 7,275 8,535 0
2018年9月末 2019年9月末 2020年3月末
2019年3月末 2018年9月末 2019年9月末 2020年3月末
2020年3月末
※1 ※2 ※2 ※3
投資関連 MSB関連 その他 現金及び現金同等物 資本 MSB関連 有利子負債 社債 その他 加盟店預り金
※1 投資有価証券勘定及び持分法で処理される有価証券
※2 MSB関連資産：リース債権、短期貸付金、前渡金、未収入金（貸倒引当金控除後） MSB関連負債：未払金
※3 代表加盟店契約の加盟店による預り金 ※4 金融資産及び金融負債については、一部相殺された金額で計上
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4.2.1 FinTech関連アセット及び収益（累計比）
収益性の高いサービスが順調に推移、前期戻入益の反動で減益
■関連アセット（3月末） ■セグメント売上（1H） ■セグメント利益 （％：対前年同期増減率）
－40.9％
+13.8％
＋501.3％ －16.0％
+16.3％ －51.9％
＋253.9％ －3.8％
一部取引の
引当率の変動
に伴う影響額
+27.4％
+22.2％
+15.2％
＋7.0％
－6.6％
+93.1％ +47.4％
2019年9月期 2020年9月期 2019年9月期 2020年9月期
2019年3月末 2020年3月末
2019年9月期第2四半期末 2020年9月期第2四半期末
1H 1H 1H 1H
レンディング（国内外） 早期入金サービス GMO後払い 送金サービス BtoBファクタリング ファイナンスリース
※ GMO後払い関連アセット（未収入金）は貸倒引当金控除後の数値
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4.2.2 FinTech関連アセット及び収益（単2Q比）
収益性の高いサービスが順調に推移し増収増益
■関連アセット（3月末） ■セグメント売上（単2Q） ■セグメント利益 （％：対前年同期増減率）
－44.3％
+24.3％ ＋393.3％ +44.1％ 一部取引の
+16.3％ －51.9％ 引当率の変動
＋253.9％ ＋6.5％
に伴う影響額
+27.4％
+72.0％
+25.0％
＋7.0％
＋1.9％
+93.1％ +74.6％
2019年9月期 2020年9月期 2019年9月期 2020年9月期
2019年3月末 2020年3月末
2019年9月期第2四半期末 2020年9月期第2四半期末
第２四半期 第２四半期 第２四半期 第２四半期
レンディング（国内外） 早期入金サービス GMO後払い 送金サービス BtoBファクタリング ファイナンスリース
※ GMO後払い関連アセット（未収入金）は貸倒引当金控除後の数値
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4.3.1 ビジネスモデル別売上収益（累計比、単2Q比）
（百万円） ＜1H＞ ＜単2Q＞
20,000 スプレッド 前年同期比 ＋10.3％ ＋16.2％
（+）特殊要因除くオンライン決済が好調
18,000
（+）GMO後払い（2週間）が伸長
16,000
（+）レンディング（国内外）が伸長
7,548
14,000 フィー 前年同期比 ＋10.3％ ＋15.6％
6,846
12,000
（＋）特殊要因除くオンライン決済が好調
（＋）対面決済が好調
6,666
10,000 （＋）MACROKIOSK社が計画通りの進捗
6,044 （＋）返金による送金サービスの増加（単2Q）
8,000
6,000
2,777 ストック 前年同期比 ＋15.2％ ＋15.3％
2,411 （+）金融機関向けビジネス創出により堅調に推移
4,000
2,000
713 1,394 イニシャル 前年同期比 + 95.5％ +127.7％
0 （+）対面決済の端末販売が好調に推移
2019年9月期
2019年9月期 2020年9月期
2020年9月期
1H
上期(1H)
1H
上期(1H)
イニシャル ストック フィー スプレッド
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4.3.2 ビジネスモデル別売上収益（四半期推移）
※
J-GAAP IFRS 3,770 3,778
（百万円） 3,595
3,468
3,500 3,379 3,435
3,250
3,230
3,072 2,997 3,059
2,971
3,000 2,773 2,946
2,801
2,705 2,861
2,691
2,653 2,666
2,471 2,436
2,500
2,360
2,101
2,004
2,000 1,895
1,809
1,527
1,500 1,441
1,383 1,362 1,414
1,264
1,227 1,259 1,026 1,184 1,226 1,240
959 980 923
1,000 931 724 749 794
875 906 929
893
804 795 832
630 667 786 728
713733 601 612 728 748 666
532 663
501 512 594 563
516 528 565
501 499 457
500 388 393 319 328 367
343 327 251 298
237
147 142 127 150 161 151 185
108 142
105
0
14/3Q 14/4Q 15/1Q 15/2Q 15/3Q 15/4Q 16/1Q 16/2Q 16/3Q 16/4Q 17/1Q 17/2Q 17/3Q 17/4Q 18/1Q 18/2Q 18/3Q 18/4Q 19/1Q 19/2Q 19/3Q 19/4Q 20/1Q 20/2Q
イニシャル ストック フィー スプレッド
※マーケティング支援サービス（ストック）とファイナンスリース（スプレッド）の売上計上基準がIFRS適用によりグロスからネットに変更
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4.3.3 ビジネスモデル別売上推移（年推移）
（百万円）
40,000 J-GAAP IFRS
38,000
36,000
34,000
32,000
30,000
28,000 スプレッド
26,000
24,000
22,000
20,000
18,000
16,000
14,000
フィー
12,000
10,000
8,000
6,000
4,000 ストック
2,000
0
イニシャル
2004/9 2005/9 2006/9 2007/9 2008/9 2009/9 2010/9 2011/9 2012/9 2013/9 2014/9 2015/9 2016/9 2017/9 2018/9 2019/9 2020/9E
東証
上場
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4.4.1 売上原価率・販管費率(四半期推移)
売上構成の変化により原価率が変動 ※MSBに関わる発生外部費用を除いた値
会計基準変更につき、17/12(1Q)より販管費に含まれない
J-GAAP IFRS
（百万円） 9,356
9,030
※44.5％ ※47.2％
9,000 50.3% 50.4%
※41.7％ 8,246 50.0%
46.8% 8,160
※40.3％ 7,945
8,000 44.2% 7,769
7,295 41.2%
40.9%
40.2% 41.1%
42.6% 43.6%
7,000 40.0%
※39.9％ 6,459 6,563 37.6%
※37.4％ 36.6%
36.3% 35.9% 35.5% 36.7%
6,086 6,098
6,000 5,716 33.4% 33.2%
36.4%
5,645 31.9% 35.3% 35.4% 36.1% 35.2% 35.2%
33.3% 32.7%
32.1% 31.9% 30.0%
5,000
4,347
23.4%
22.6%
25.5%
4,000 3,720
2,664
3,294 2,997 3,098 3,433
3,067 2,646 20.0%
3,090 3,181
3,004 2,986 3,292
3,000 2,595 2,382 2,791
2,497 2,491 2,494 2,818
2,581 2,807
2,143 2,320
2,036
1,940 2,035
2,000 1,655 1,813 1,823
1,316 10.0%
1,109
1,000 700 772
0 0.0%
16/6(3Q) 16/9(4Q) 16/12(1Q) 17/3(2Q) 17/6(3Q) 17/9(4Q) 17/12(1Q) 18/3(2Q) 18/6(3Q) 18/9(4Q) 18/12(1Q) 19/3(2Q) 19/6(3Q) 19/9(4Q) 19/12(1Q) 20/3(2Q)
売上高 売上原価 販管費 売上原価率 売上販管費率
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4.4.2 PG・EPのみの売上原価率・販管費率(四半期推移)
売上構成の変化により原価率が変動
（百万円）
6,000
50.9%
48.8% 50.0%
47.4% 5,271
5,032 5,142 5,126
44.9% 45.3% 4,840
5,000 4,816
4,663
41.3% 44.8% 45.2%
4,384
4,297
40.0%
36.8%
3,937
4,000 33.5% 34.0% 3,712 33.1% 34.2%
3,653 36.7% 36.7% 36.5%
3,469
3,397
3,092 30.0%
3,000 2,899
24.2% 24.3% 20.9%
23.6% 23.0% 20.7%
21.9% 22.6% 22.1%
21.1% 21.0% 20.9% 20.7% 2,319 21.2%
2,253
2,212 20.0%
21.3% 22.2% 1,890 1,874
2,000 1,785 1,783 1,800
1,577 1,611 1,592
1,509 1,525
1,197 1,225 1,180
1,071 1,043 1,065 1,117
1,039 1,067 1,016 1,005 1,069
928 10.0%
1,000 767 778 822
677 770
611
0 0.0%
16/6(3Q) 16/9(4Q) 16/12(1Q) 17/3(2Q) 17/6(3Q) 17/9(4Q) 17/12(1Q) 18/3(2Q) 18/6(3Q) 18/9(4Q) 18/12(1Q) 19/3(2Q) 19/6(3Q) 19/9(4Q) 19/12(1Q) 20/3(2Q)
売上高 売上原価 販管費 売上原価率 売上販管費率 ※会計基準はJ-GAAP
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4.5 連結キャッシュフロー計算書
（百万円）
J-GAAP ■2020年9月期第2四半期 増減
20,000 IFRS
18,000 営業活動CF： ＋16,379百万円
税引前利益 +5,247百万円
16,000
営業債権及び
14,000
その他債権 ＋305百万円
12,000 前渡金 －1,033百万円
10,000 未収入金 －2,943百万円
8,000 買掛金 ＋682百万円
6,000 未払金 ＋2,175百万円
4,000 預り金 ＋13,101百万円
2,000 引当金 ＋132百万円
0 投資活動CF： －1,831百万円
-2,000 無形資産の取得 －766百万円
-4,000 投資有価証券の取得 －909百万円
-6,000
-8,000 財務活動CF： －4,246百万円
-10,000 短期借入金 －1,000百万円
配当金支払 －2,647百万円
FCF ： ＋14,548百万円 ※
現金及び ： 62,306百万円
営業活動CF 投資活動CF 財務活動CF FCF 現金同等物
※ フリーキャッシュフロー（FCF）は営業活動CFと投資活動CFの合計値、各CFの内訳は主な科目のみを記載
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4.6 KPI（四半期推移）
グループ全体での決済処理金額は年間約5兆1千億円に
稼動店舗数 122,328店、決済処理件数 5.8億件、決済処理金額 約1.2兆円 ※2
※1
（店） （億円） （万件）
140,000 14,000 60,000
（参考） 連結決済処理金額 約5兆1千億円
12,000
GMOフィナンシャルゲート除く決済処理金額 約4兆7千億円
11,000
120,000 10,000
50,000
9,000
8,000
100,000 7,000
6,000 40,000
5,000
80,000 4,000
30,000
スプレッド売上分処理金額の割合
60,000 約50％
※当割合は年間平均値
（５％刻みで数値変更）
20,000
40,000
10,000
20,000
0 0
継続課金件数 都度課金件数 稼働店舗数 決済処理金額
※1 直近の著しい稼動店舗数増加要因となる特定案件に係る新規店舗数を除く。なお、当該案件を含む2020年3月末時点の稼動店舗数は281,500店（前年同期比＋111.3％）
※2 稼動店舗数は四半期末時点、決済処理金額・件数は各四半期毎の実績
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ありがとうございました
GMOペイメントゲートウェイ株式会社
(東証一部 3769)
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お問合せ・個別取材のお申込みは、企業価値創造戦略 統括本部 IR部までご連絡ください。
TEL：03-3464-0182
E-mail：ir-contact@gmo-pg.com
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