3769 ＧＭＯＰＧ 2020-05-12 15:31:00
2020年９月期 第２四半期決算短信〔ＩＦＲＳ〕（連結） [pdf]
2020年９月期 第２四半期決算短信〔ＩＦＲＳ〕（連結）
2020年５月12日
上 場 会 社 名 GMOペイメントゲートウェイ株式会社 上場取引所 東
コ ー ド 番 号 3769 URL http://corp.gmo-pg.com/
代 表 者 (役職名) 代表取締役社長 (氏名) 相浦 一成
問合せ先責任者 (役職名) 取締役副社長 (氏名) 村松 竜 (TEL) 03-3464-0182
四半期報告書提出予定日 2020年５月13日 配当支払開始予定日 ー
四半期決算補足説明資料作成の有無 ：有
四半期決算説明会開催の有無 ：有 ( アナリスト・機関投資家向け )
(百万円未満切捨て)
１．2020年９月期第２四半期の連結業績（2019年10月１日～2020年３月31日）
（１）連結経営成績(累計) (％表示は、対前年同四半期増減率)
親会社の所有者に 四半期包括利益
売上収益 営業利益 税引前利益 四半期利益 帰属する四半期利益 合計額
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
2020年９月期第２四半期 18,386 14.8 4,704 10.5 5,247 26.9 3,455 35.6 3,408 32.2 3,580 59.5
2019年９月期第２四半期 16,015 27.5 4,258 30.2 4,134 30.0 2,549 31.0 2,578 31.4 2,244 △1.0
基本的１株当たり 希薄化後１株当たり
四半期利益 四半期利益
円 銭 円 銭
2020年９月期第２四半期 46.33 45.24
2019年９月期第２四半期 35.05 34.32
（２）連結財政状態
親会社の所有者に 親会社所有者
資産合計 資本合計
帰属する持分 帰属持分比率
百万円 百万円 百万円 ％
2020年９月期第２四半期 159,194 28,486 27,428 17.2
2019年９月期 139,990 27,539 26,494 18.9
２．配当の状況
年間配当金
第１四半期末 第２四半期末 第３四半期末 期末 合計
円 銭 円 銭 円 銭 円 銭 円 銭
2019年９月期 0.00 0.00 0.00 36.00 36.00
2020年９月期 0.00 0.00
2020年９月期(予想) 0.00 42.00 42.00
(注) 直近に公表されている配当予想からの修正の有無 ：無
３．2020年９月期の連結業績予想（2019年10月１日～2020年９月30日）
(％表示は、対前期増減率)
親会社の所有者に 基本的１株当たり
売上収益 営業利益 税引前利益 当期利益 帰属する当期利益 当期利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 円 銭
通期 36,618 14.0 10,376 25.0 9,867 22.8 6,216 23.0 6,110 16.0 83.06
(注) 直近に公表されている業績予想からの修正の有無 ：無
※ 注記事項
（１）当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動 ：無
(連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動)
新規 －社 （社名） 、 除外 －社 （社名）
（２）会計方針の変更・会計上の見積りの変更
① ＩＦＲＳにより要求される会計方針の変更 ：有
② ①以外の会計方針の変更 ：無
③ 会計上の見積りの変更 ：無
（３）発行済株式数（普通株式）
① 期末発行済株式数(自己株式を含む) 2020年９月期２Ｑ 74,301,000株 2019年９月期 74,301,000株
② 期末自己株式数 2020年９月期２Ｑ 714,781株 2019年９月期 739,281株
③ 期中平均株式数(四半期累計) 2020年９月期２Ｑ 73,573,232株 2019年９月期２Ｑ 73,562,665株
（注）期末自己株式数には、役員報酬BIP信託及び株式給付信託（J-ESOP）の所有する当社株式が含まれております（2019年９月期 734,205株、
2020年９月期２Ｑ 709,705株）。
※ 四半期決算短信は公認会計士又は監査法人の四半期レビューの対象外です
※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
１.上記に記載した予想数値は、現時点で入手可能な情報に基づき判断した見通しであり、多分に不確定な要素を含んでおります。実際の
業績等は、業況の変化等により上記予想数値と異なる場合があります。業績予想の前提となる仮定及び業績予想のご利用にあたっての
注意事項等については、 【添付資料】７ページ「１．当四半期決算に関する定性的情報(３)連結業績予想などの将来予測情報に関する
説明」をご参照ください。
２.当社は、2020年５月14日にアナリスト・機関投資家向け決算説明会を開催する予定です。その模様及び説明内容については、当日使用
する決算説明資料とともに、開催後速やかに当社ホームページに掲載する予定です。
GMOペイメントゲートウェイ株式会社(3769) 2020年９月期 第２四半期決算短信
○添付資料の目次
１．当四半期決算に関する定性的情報 …………………………………………………………………… 2
（１）経営成績に関する説明 ……………………………………………………………………………… 2
（２）財政状態に関する説明 ……………………………………………………………………………… 6
（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 ………………………………………………… 7
２．要約四半期連結財務諸表及び主な注記 ……………………………………………………………… 8
（１）要約四半期連結財政状態計算書 …………………………………………………………………… 8
（２）要約四半期連結損益計算書及び要約四半期連結包括利益計算書 ………………………………10
（３）要約四半期連結持分変動計算書 ……………………………………………………………………12
（４）要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書 ………………………………………………………13
（５）継続企業の前提に関する注記 ………………………………………………………………………15
（６）要約四半期連結財務諸表に関する注記事項 ………………………………………………………16
① 会計方針の変更 ……………………………………………………………………………………16
② 現金及び現金同等物 ………………………………………………………………………………18
③ 営業債権及びその他の債権 ………………………………………………………………………18
④ 関係会社預け金 ……………………………………………………………………………………18
⑤ 重要な後発事象 ……………………………………………………………………………………19
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GMOペイメントゲートウェイ株式会社(3769) 2020年９月期 第２四半期決算短信
１．当四半期決算に関する定性的情報
（１）経営成績に関する説明
文中の将来に関する事項は、当第２四半期連結累計期間の末日現在において当社グループが判断したものです。
①連結経営成績の概況
当第２四半期連結累計期間（2019年10月１日～2020年３月31日）の業績は、以下のとおりです。
（単位：千円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2018年10月１日 （自 2019年10月１日 増減率（％）
至 2019年３月31日） 至 2020年３月31日）
売上収益 16,015,927 18,386,666 14.8
営業利益 4,258,091 4,704,341 10.5
税引前四半期利益 4,134,331 5,247,684 26.9
親会社の所有者に帰属する
2,578,390 3,408,373 32.2
四半期利益
a.売上収益
売上収益は18,386,666千円（前年同期比14.8％増）となりました。EC市場の順調な成長に加え、EC事業者以
外にも当社グループのサービス提供を拡大したことにより、決済代行事業が増収となりました。後払い型の
決済サービス「GMO後払い」の取扱高が好調に推移し、金融関連事業も増収となりました。SMSによる認証・
ノーティフィケーションのサービス等を提供する連結子会社であるMacro Kiosk Berhadの売上収益も増加し、
決済活性化事業も増収となりました。
なお、当社は2020年４月30日開催の取締役会において、当社が当社子会社を通じて保有するMacro Kiosk
Berhadの全株式を譲渡することを決議し、同日付で株式譲渡契約を締結いたしました。
詳細については、「２．要約四半期連結財務諸表及び主な注記（６）要約四半期連結財務諸表に関する注記
事項 ⑤ 重要な後発事象」に記載しております。
品目別売上収益は、以下のとおりです。
（単位：千円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
品目別 （自 2018年10月１日 （自 2019年10月１日 増減率（％）
至 2019年３月31日） 至 2020年３月31日）
イニシャル
713,426 1,394,682 95.5
(イニシャル売上)
ストック
2,411,444 2,777,546 15.2
(固定費売上)
フィー
6,044,719 6,666,058 10.3
(処理料売上)
スプレッド
6,846,335 7,548,379 10.3
(加盟店売上)
合計 16,015,927 18,386,666 14.8
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GMOペイメントゲートウェイ株式会社(3769) 2020年９月期 第２四半期決算短信
b.営業利益
営業利益は4,704,341千円（前年同期比10.5％増）となりました。前年同期は、金融関連事業において信用リ
スクの低減に関する様々な企業努力によって一時的に費用が減少し、当第２四半期連結累計期間においても
引き続き費用を低い水準に抑制しているものの、前年同期に生じた一時的な費用の減少は発生していないこ
とから、売上収益が前年同期比14.8％増加したのに対し、営業利益の前年同期比は10.5%増加にとどまりまし
た。
決済代行事業のセグメント利益（営業利益）は5,380,311千円（前年同期比13.9％増）となり、金融関連事業
のセグメント利益（営業利益）は829,669千円（前年同期比16.0％減）、決済活性化事業のセグメント利益
（営業利益）は54,619千円（前年同期はセグメント損失（営業損失）31,280千円）となりました。詳細につ
いては、「１．当四半期決算に関する定性的情報（１）経営成績に関する説明 ②セグメントの業績状況」
に記載しております。
c.税引前四半期利益
税引前四半期利益は5,247,684千円（前年同期比26.9％増）となり、当第２四半期連結累計期間の営業利益が
前年同期比10.5％増だったのに対し、税引前四半期利益が前年同期比26.9%増となりました。これは主に投資
事業組合運用益223,860千円により金融収益が244,851千円（前年同期は金融収益25,851千円）発生したこと、
持分法による投資利益が421,058千円（前年同期は持分法による投資損失52,835千円）発生したことによるも
のです。
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GMOペイメントゲートウェイ株式会社(3769) 2020年９月期 第２四半期決算短信
②セグメントの業績状況
セグメントの業績は以下のとおりです。
（単位：千円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
セグメント別 （自 2018年10月１日 （自 2019年10月１日 増減率（％）
至 2019年３月31日） 至 2020年３月31日）
決済代行事業
売上収益 9,272,379 10,858,319 17.1
セグメント損益(△は損失) 4,724,611 5,380,311 13.9
金融関連事業
売上収益 3,833,603 4,364,228 13.8
セグメント損益(△は損失) 987,978 829,669 △16.0
決済活性化事業
売上収益 2,909,943 3,169,278 8.9
セグメント損益(△は損失) △31,280 54,619 －
調整額
売上収益 － △5,160 －
セグメント損益(△は損失) △1,423,217 △1,560,259 －
合計
売上収益 16,015,927 18,386,666 14.8
セグメント損益(△は損失) 4,258,091 4,704,341 10.5
a.決済代行事業
決済代行事業については、主にオンライン課金分野・継続課金分野と対面分野における決済代行サービス、
金融機関・金融サービス事業者等に向けた支援サービスの拡大に取り組んでおります。
オンライン課金分野・継続課金分野においては、EC市場の順調な成長のもと、特に大手加盟店の開拓やEC以
外の幅広い事業者における当社グループのサービス利用の拡大に注力いたしました。新型コロナウイルス感
染症（COVID-19）の感染拡大の影響は、特に旅行・チケット等一件あたりの決済処理金額が大きい一部事業
者に大きな影響を与えていることから、決済処理金額は前年同期比21.5％増となりましたが、EC市場及びキ
ャッシュレス決済の拡大により少額決済が増加傾向にあることに加え、日用品やデジタルコンテンツ等の決
済増加も反映し、決済処理件数は前年同期比35.4％増と好調に推移し、当分野における売上収益の増加に貢
献いたしました。
対面分野においては、割賦販売法の改正に伴うクレジットカード端末のIC対応化需要を取り込み端末販売が
好調に推移したことに加え、注力市場である自動精算機や券売機等の無人決済市場（Unattended Market）で
の案件の受注も順調に進捗いたしました。
以上の結果、売上収益は10,858,319千円（前年同期比17.1％増）となり、セグメント利益（営業利益）は
5,380,311千円（前年同期比13.9％増）となりました。
なお、当セグメントの売上収益は、第１四半期連結会計期間は前年同期比13.2％増と低い水準に留まってい
たのに対し、当第２四半期連結会計期間は前年同期比21.2％増と回復基調となっております。
b.金融関連事業
金融関連事業（マネーサービスビジネス：MSB）については、加盟店のニーズに応える入金サイクルを設定
し、キャッシュ・フロー改善に資する早期入金サービスや、決済データ等を活用して成長資金を提供する加
盟店向け融資サービスであるトランザクションレンディング、送金サービス等のほか、連結子会社であるGMO
ペイメントサービス株式会社を通じて「GMO後払い」を提供しております。
当第２四半期連結累計期間においては、決済サービスである「GMO後払い」は、新型コロナウイルス感染症
（COVID-19）の感染拡大が一部事業者に影響を与えているものの順調に推移し、海外事業者に向けたレンデ
ィングサービスや「GMO BtoB 早払い」、「GMO BtoB 売掛保証」も伸長いたしました。送金サービスや早期
入金サービスは、前連結会計年度中に発生した一部加盟店のマイナス影響を埋める施策が効果を表しつつあ
るものの前年同期比で減収となりました。
BtoB事業者の成長を多角的に支援する金融関連サービスにおいては、株式会社インフォマートと、同社の請
求書電子化サービスである「BtoB プラットフォーム請求書」をご利用の事業者（請求書を発行する売主）に
対し、請求書をワンクリックで資金化出来る「電子請求書早払い」の提供を2020年１月より開始いたしまし
た。
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GMOペイメントゲートウェイ株式会社(3769) 2020年９月期 第２四半期決算短信
以上の結果、売上収益は4,364,228千円（前年同期比13.8％増）となりました。セグメント利益（営業利益）
については、前年同期において信用リスクの低減に関する様々な企業努力によって一時的に費用が減少し、
当第２四半期連結累計期間も引き続き費用を低い水準に抑制しているものの、前年同期に生じた一時的な費
用の減少が発生していないことや一部サービスの売上収益減少の影響により、セグメント利益（営業利益）
は829,669千円（前年同期比16.0％減）となりました。
c.決済活性化事業
決済活性化事業については、SMSによる認証・ノーティフィケーションのサービス（以下、「EMS事業」とい
う。）とモバイル決済サービスを提供する連結子会社であるMacro Kiosk Berhadのサービスやマーケティン
グ支援サービス等を提供しております。
当第２四半期連結累計期間においては、Macro Kiosk Berhadの売上収益は前年同期比12.6％増に留まりまし
た。
以上の結果、売上収益は3,169,278千円（前年同期比8.9％増）となり、セグメント利益（営業利益）は
54,619千円（前年同期はセグメント損失（営業損失）31,280千円）となりました。
なお、当社は2020年４月30日開催の取締役会において、当社が当社子会社を通じて保有するMacro Kiosk
Berhadの全株式を譲渡することを決議し、同日付で株式譲渡契約を締結いたしました。
詳細については、「２．要約四半期連結財務諸表及び主な注記（６）要約四半期連結財務諸表に関する注記
事項 ⑤ 重要な後発事象」に記載しております。
各セグメントにおいて提供する主なサービス及び会社は、以下のとおりです。
セグメント 提供する主なサービス 主な会社
決済代行サービス GMOペイメントゲートウェイ株式会社
（オンライン課金・継続課金） GMOイプシロン株式会社（連結子会社）
決済代行事業
決済代行サービス
GMOフィナンシャルゲート株式会社（連結子会社）
（対面）
GMO後払い GMOペイメントサービス株式会社（連結子会社）
GMOペイメントゲートウェイ株式会社
送金サービス
GMOイプシロン株式会社（連結子会社）
金融関連事業 GMOペイメントゲートウェイ株式会社
トランザクションレンディング
GMOイプシロン株式会社（連結子会社）
GMOペイメントゲートウェイ株式会社
早期入金サービス
GMOイプシロン株式会社（連結子会社）
認証・ノーティフィケーション・
決済活性化事業 Macro Kiosk Berhad（連結子会社）
モバイル決済
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（２）財政状態に関する説明
①資産、負債及び資本の概況
a.資産
当第２四半期連結会計期間末における総資産の残高は、前連結会計年度末に比べ19,203,728千円増加し、
159,194,328千円となりました。これは主に現金及び現金同等物10,293,195千円、前渡金1,033,247千円、未
収入金3,010,929千円、有形固定資産3,385,961千円が増加したことによるものです。
「２．要約四半期連結財務諸表及び主な注記（６）要約四半期連結財務諸表に関する注記事項 ② 現金及び
現金同等物」に記載したとおり、当第２四半期連結会計期間末の現金及び現金同等物には関係会社預け金が
1,800,000千円含まれており、要約四半期連結財政状態計算書上の関係会社預け金5,000,000千円と合わせる
と、関係会社預け金の残高は6,800,000千円となっております。これはGMOインターネットグループがグルー
プ全体で資金運用を行うために導入しているキャッシュマネジメントシステム（以下、「CMS」という。）を
利用し、手元資金を預け入れたものです。そのため、当社グループにおいて事業の進捗に伴って資金需要が
増大した際には、CMSの返済期日が到来していなくても、所定の日数より前に申請することで、随時資金を引
き出すことが可能です。
b.負債
当第２四半期連結会計期間末における負債の残高は、前連結会計年度末に比べ18,256,675千円増加し、
130,707,976千円となりました。これは主に未払金2,142,574千円、預り金13,101,388千円、その他の金融負
債3,316,061千円が増加したことによるものです。
c.資本
当 第 ２ 四 半 期 連 結 会 計 期 間 末 に お け る 資 本 の 残 高 は、 前 連 結 会 計 年 度 末 に 比 べ 947,053 千 円 増 加 し、
28,486,351千円となりました。これは主に四半期利益3,455,453千円、その他の包括利益125,080千円を計上
したことにより増加した一方、剰余金の配当2,648,221千円により減少したものです。
②キャッシュ・フローの概況
当第２四半期連結累計期間における現金及び現金同等物（以下、「資金」という。）は、期首残高に比べ
10,293,195千円増加し、62,306,643千円となりました。当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フ
ローは以下のとおりです。
a.営業活動によるキャッシュ・フロー
当第２四半期連結累計期間において営業活動の結果得られた資金は16,379,846千円（前年同期は3,839,552千
円の獲得）となりました。これは主に前渡金の増加1,033,247千円、未収入金の増加2,943,858千円、法人所
得税の支払額1,793,330千円により資金が減少した一方、税引前四半期利益5,247,684千円、未払金の増加
2,175,539千円、預り金の増加13,101,268千円により資金が増加したものです。
b.投資活動によるキャッシュ・フロー
当第２四半期連結累計期間において投資活動の結果使用した資金は1,831,038千円（前年同期は61,656千円の
使用）となりました。これは主に無形資産の取得による支出766,698千円、投資有価証券の取得による支出
909,028千円により資金が減少したものです。
c.財務活動によるキャッシュ・フロー
当第２四半期連結累計期間において財務活動の結果使用した資金は4,246,002千円（前年同期は2,574,766千
円の使用）となりました。これは主に短期借入金の純減少額1,000,000千円、配当金の支払額2,647,589千円
により資金が減少したものです。
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（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明
当社グループの事業が主として立脚する電子商取引（EC）市場は、物販のBtoC EC市場がスマートフォンの普及や
物流の改革等外部環境の変化が好影響を及ぼし高成長を継続しておりますが、BtoBやCtoCのEC化や決済のオンライ
ン化等、当社グループの事業領域である広義EC分野は更なる拡大が見込まれております。さらに当社の金融関連事
業に係るFinTech分野、今後国内においても海外並みの進展が想定されるキャッシュレス分野、対面決済市場にお
けるIoT分野のほか、グローバル分野にも注力し、中長期的に25％以上の営業利益成長を継続することを目指して
まいります。
当社は、2020年４月30日開催の取締役会において連結子会社であるMacro Kiosk Berhadに対する債権を放棄するこ
と及び当社が当社子会社を通じて保有するMacro Kiosk Berhadの全株式を譲渡することを決議し、同日付で株式譲
渡契約を締結いたしました。（詳細については、「２．要約四半期連結財務諸表及び主な注記（６）要約四半期連
結財務諸表に関する注記事項 ⑤ 重要な後発事象」に記載しております。）そのため、2019年11月12日に公表した
通期連結業績予想に対して売上収益が下振れすることが想定されておりますが、現時点で影響額が未確定であるこ
とから、通期連結業績予想には織り込んでおりません。
なお、新型コロナウイルス感染症（COVID-19）の感染拡大の影響については、事業活動面において、2020年１月27
日よりリモートワークによる在宅勤務体制を基本としておりますが、生産性や効率面における特段の低下は見られ
ておりません。また業績面においては、民間消費全般の低迷による影響を受ける可能性はあるものの、オンライン
事業自体が影響を受けにくい特性があることに加え、対面ビジネスをオンライン化させる動き等もあることから、
当社グループの売上収益に対する影響は現時点では軽微であると考えております。
2019年11月12日に公表した2020年９月期の通期連結業績予想は以下となります。
（単位：百万円）
2020年９月期
通期連結業績予想 前年同期比（％）
売上収益 36,618 14.0
営業利益 10,376 25.0
税引前利益 9,867 22.8
当期利益 6,216 23.0
親会社の所有者に帰属する当期利益 6,110 16.0
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２．要約四半期連結財務諸表及び主な注記
（１）要約四半期連結財政状態計算書
(単位：千円)
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
注記
(2019年９月30日) (2020年３月31日)
資産
流動資産
現金及び現金同等物 ② 52,013,447 62,306,643
営業債権及びその他の債権 ③ 13,663,112 13,326,210
前渡金 32,496,862 33,530,110
未収入金 21,566,393 24,577,323
棚卸資産 207,280 216,803
関係会社預け金 ④ － 5,000,000
その他の金融資産 165,584 176,915
その他の流動資産 956,398 959,760
流動資産合計 121,069,081 140,093,766
非流動資産
有形固定資産 ① 517,509 3,903,471
のれん及び無形資産 4,359,129 4,682,854
持分法で会計処理されている投資 3,001,692 3,751,694
関係会社預け金 ④ 5,000,000 －
その他の金融資産 4,803,089 5,595,751
繰延税金資産 1,124,014 1,042,005
その他の非流動資産 116,082 124,785
非流動資産合計 18,921,518 19,100,561
資産合計 139,990,599 159,194,328
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(単位：千円)
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
注記
(2019年９月30日) (2020年３月31日)
負債及び資本
負債
流動負債
買掛金 4,688,856 5,335,759
未払金 16,118,112 18,260,687
預り金 50,834,374 63,935,762
借入金 15,800,400 14,800,400
その他の金融負債 ① 108,534 424,490
未払法人所得税等 1,569,616 1,591,753
引当金 396,631 528,946
その他の流動負債 2,229,923 2,437,462
流動負債合計 91,746,449 107,315,262
非流動負債
社債 16,745,648 16,780,102
借入金 1,398,700 998,500
その他の金融負債 ① 223,363 3,223,468
引当金 35,848 129,677
繰延税金負債 85,604 73,253
その他の非流動負債 2,215,686 2,187,712
非流動負債合計 20,704,851 23,392,714
負債合計 112,451,301 130,707,976
資本
資本金 4,712,900 4,712,900
資本剰余金 5,847,480 5,956,527
利益剰余金 ① 15,884,444 16,573,141
自己株式 △1,181,846 △1,149,341
その他の資本の構成要素 1,231,655 1,335,462
親会社の所有者に帰属する持分合計 26,494,633 27,428,689
非支配持分 ① 1,044,664 1,057,661
資本合計 27,539,297 28,486,351
負債及び資本合計 139,990,599 159,194,328
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（２）要約四半期連結損益計算書及び要約四半期連結包括利益計算書
要約四半期連結損益計算書
(単位：千円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
注記 (自 2018年10月１日 (自 2019年10月１日
至 2019年３月31日) 至 2020年３月31日)
売上収益 16,015,927 18,386,666
売上原価 △5,811,604 △6,615,569
売上総利益 10,204,322 11,771,096
その他の収益 73,939 95,002
販売費及び一般管理費 △5,890,733 △7,012,262
その他の費用 △129,436 △149,495
営業利益 4,258,091 4,704,341
金融収益 25,851 244,851
金融費用 △96,775 △122,565
持分法による投資損益（△は損失） △52,835 421,058
税引前四半期利益 4,134,331 5,247,684
法人所得税費用 △1,585,183 △1,792,230
四半期利益 2,549,148 3,455,453
四半期利益の帰属
親会社の所有者 2,578,390 3,408,373
非支配持分 △29,242 47,080
四半期利益 2,549,148 3,455,453
１株当たり四半期利益
基本的１株当たり四半期利益(円) 35.05 46.33
希薄化後１株当たり四半期利益(円) 34.32 45.24
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要約四半期連結包括利益計算書
(単位：千円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
注記 (自 2018年10月１日 (自 2019年10月１日
至 2019年３月31日) 至 2020年３月31日)
四半期利益 2,549,148 3,455,453
その他の包括利益
純損益に振り替えられることのない項目
その他の包括利益を通じて公正価値で
△287,897 △160,035
測定する金融資産
持分法適用会社におけるその他の
△42,986 238,696
包括利益に対する持分
純損益に振り替えられることのない
△330,883 78,661
項目合計
純損益に振り替えられることのある項目
在外営業活動体の換算差額 △11,396 △57,720
持分法適用会社におけるその他の
37,894 104,139
包括利益に対する持分
純損益に振り替えられることのある
26,497 46,418
項目合計
税引後その他の包括利益 △304,386 125,080
四半期包括利益 2,244,762 3,580,534
四半期包括利益の帰属
親会社の所有者 2,274,065 3,538,305
非支配持分 △29,303 42,228
合計 2,244,762 3,580,534
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（３）要約四半期連結持分変動計算書
前第２四半期連結累計期間(自 2018年10月１日 至 2019年３月31日)
(単位：千円)
親会社の
その他の
資本 利益 所有者に 非支配
注記 資本金 自己株式 資本の 資本合計
剰余金 剰余金 帰属する 持分
構成要素
持分合計
2018年10月１日時点の残高 4,712,900 5,758,448 12,875,446 △491,893 1,941,305 24,796,206 1,223,811 26,020,018
会計方針の変更による
－ － △195,085 － － △195,085 － △195,085
累積的影響額
会計方針の変更を反映した
4,712,900 5,758,448 12,680,361 △491,893 1,941,305 24,601,121 1,223,811 25,824,933
当期首残高
四半期利益 － － 2,578,390 － － 2,578,390 △29,242 2,549,148
その他の包括利益 － － － － △304,324 △304,324 △61 △304,386
四半期包括利益 － － 2,578,390 － △304,324 2,274,065 △29,303 2,244,762
自己株式の取得 － － － △689,952 － △689,952 － △689,952
配当金 － － △2,136,041 － － △2,136,041 － △2,136,041
株式報酬取引 － 34,818 － － － 34,818 15,491 50,310
所有者との取引額合計 － 34,818 △2,136,041 △689,952 － △2,791,175 15,491 △2,775,683
2019年３月31日時点の残高 4,712,900 5,793,266 13,122,711 △1,181,846 1,636,980 24,084,012 1,209,999 25,294,011
当第２四半期連結累計期間(自 2019年10月１日 至 2020年３月31日)
(単位：千円)
親会社の
その他の
資本 利益 所有者に 非支配
注記 資本金 自己株式 資本の 資本合計
剰余金 剰余金 帰属する 持分
構成要素
持分合計
2019年10月１日時点の残高 4,712,900 5,847,480 15,884,444 △1,181,846 1,231,655 26,494,633 1,044,664 27,539,297
会計方針の変更による
① － － △97,243 － － △97,243 △38,971 △136,214
累積的影響額
会計方針の変更を反映した
4,712,900 5,847,480 15,787,200 △1,181,846 1,231,655 26,397,389 1,005,692 27,403,082
当期首残高
四半期利益 － － 3,408,373 － － 3,408,373 47,080 3,455,453
その他の包括利益 － － － － 129,932 129,932 △4,851 125,080
四半期包括利益 － － 3,408,373 － 129,932 3,538,305 42,228 3,580,534
自己株式の処分 － 33,085 － 32,504 － 65,590 － 65,590
配当金 － － △2,648,221 － － △2,648,221 － △2,648,221
その他の資本の構成要素から
－ － 25,788 － △25,788 － － －
利益剰余金への振替
支配継続子会社に対する持分
－ △9,528 － － － △9,528 － △9,528
変動
株式報酬取引 － 85,490 － － △22 85,468 9,740 95,208
その他の増減 － － － － △313 △313 － △313
所有者との取引額合計 － 109,047 △2,622,433 32,504 △26,125 △2,507,006 9,740 △2,497,265
2020年３月31日時点の残高 4,712,900 5,956,527 16,573,141 △1,149,341 1,335,462 27,428,689 1,057,661 28,486,351
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（４）要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書
(単位：千円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
注記 (自 2018年10月１日 (自 2019年10月１日
至 2019年３月31日) 至 2020年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前四半期利益 4,134,331 5,247,684
減価償却費及び償却費 525,842 734,761
減損損失 － 89,272
金融収益及び金融費用（△は益） 70,924 △122,285
持分法による投資損益（△は益） 52,835 △421,058
棚卸資産の増減額（△は増加） 9,711 △9,523
営業債権及びその他の債権の増減
1,447,643 305,239
（△は増加）
前渡金の増減（△は増加） △4,143,402 △1,033,247
未収入金の増減（△は増加） △2,856,782 △2,943,858
買掛金の増減（△は減少） 112,446 682,440
未払金の増減（△は減少） △1,085,264 2,175,539
預り金の増減（△は減少） 6,969,499 13,101,268
引当金の増減額（△は減少） 356,219 132,314
その他 △207,871 292,335
小計 5,386,134 18,230,884
利息及び配当金の受取額 25,851 20,990
利息の支払額 △22,441 △78,697
供託金の預入による支出 △59,940 －
法人所得税の支払及び還付額 △1,490,051 △1,793,330
営業活動によるキャッシュ・フロー 3,839,552 16,379,846
投資活動によるキャッシュ・フロー
拘束性預金の払戻による収入 689,374 －
有形固定資産の取得による支出 △72,668 △349,008
無形資産の取得による支出 △568,789 △766,698
投資有価証券の取得による支出 △101,562 △909,028
投資事業組合からの分配による収入 110,805 297,233
その他の金融資産の取得による支出 △89,401 △101,937
その他の金融資産の売却による収入 7,262 49,387
その他 △36,677 △50,986
投資活動によるキャッシュ・フロー △61,656 △1,831,038
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(単位：千円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
注記 (自 2018年10月１日 (自 2019年10月１日
至 2019年３月31日) 至 2020年３月31日)
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少） 699,000 △1,000,000
長期借入金の返済による支出 △400,200 △400,200
自己株式の取得による支出 △689,952 －
配当金の支払額 △2,133,237 △2,647,589
その他 △50,376 △198,212
財務活動によるキャッシュ・フロー △2,574,766 △4,246,002
現金及び現金同等物に係る換算差額 △33,884 △9,609
現金及び現金同等物の増減額(△は減少) 1,169,245 10,293,195
現金及び現金同等物の期首残高 ② 42,033,124 52,013,447
現金及び現金同等物の四半期末残高 ② 43,202,369 62,306,643
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（５）継続企業の前提に関する注記
該当事項はありません。
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（６）要約四半期連結財務諸表に関する注記事項
① 会計方針の変更
当社グループが本要約四半期連結財務諸表において適用する会計方針は、以下の項目を除き、前連結会計年度に係
る連結財務諸表において適用した会計方針と同一です。
なお、当第２四半期連結累計期間の法人所得税費用は、見積平均年次実効税率を用いて算定しております。
（会計方針の変更）
当社グループは、当連結会計年度の期首より、以下の基準を適用しております。
基準書 基準名 新設・改訂の概要
IFRS第16号 リース リースに関する会計処理の改訂
法人所得税の税務処理に関する
IFRIC第23号 税務処理に関する不確実性について明確化
不確実性
それぞれの経過規定に準拠して適用しており、IFRS第16号以外の基準書の適用が連結財務諸表に与える重要な影響
はありません。
当社グループは、当連結会計年度より、IFRS第16号「リース」を適用しております。当社グループは、契約の開始
時に、当該契約がリース又はリースを含んだものであるのかどうかを判定しております。契約が特定された資産の
使用を支配する権利を一定期間にわたり対価と交換に移転する場合には、当該契約はリースであるか又はリースを
含んでおります。
借手としてのリース
リースの開始日において、使用権資産及びリース負債を認識しております。使用権資産は開始日において取得原価
で測定しております。開始日後においては、原価モデルを適用して、取得原価から減価償却累計額及び減損損失累
計額を控除して測定しております。原資産の所有権がリース期間の終了時までに借手に移転する場合又は使用権資
産の取得原価が購入オプションを行使することを反映している場合には、使用権資産を開始日から原資産の耐用年
数の終了時まで減価償却しております。それ以外の場合は、開始日から使用権資産の耐用年数又はリース期間の終
了時のいずれか早い時まで減価償却しております。
リース負債は、開始日において同日現在で支払われていないリース料の現在価値で測定しております。開始日後に
おいては、リース負債に係る金利や支払われたリース料を反映するようにリース負債の帳簿価額を増減しておりま
す。リースの条件変更が行われた場合には、リース負債を再測定し使用権資産を修正しております。
なお、短期リース及び少額資産のリースについてIFRS第16号「リース」第６項を適用し、リース料をリース期間に
わたり定額法により費用認識しております。
IFRS第16号の適用に伴う影響は以下のとおりです。なお、当該会計方針の変更が１株当たり当期利益に与える影響
に重要性はありません。
IFRS第16号の適用にあたっては、契約にリースが含まれているか否かについて、C3項の実務上の便法を選択し、IAS
第17号「リース」（以下、「IAS第17号」という。）及びIFRIC第４号「契約にリースが含まれているか否かの判
断」のもとでの判断を引き継いでおります。適用開始日以降は、IFRS第16号の規定に基づき判断しております。
また、C5項(b)の経過措置を適用し、適用開始の累積的影響額を適用開始日(2019年10月１日)に認識しております。
IFRS第16号への移行により、使用権資産2,354,619千円及びリース負債2,471,727千円を追加的に認識し、その差額
を主に適用開始日の利益剰余金97,243千円及び非支配株主持分38,971千円の減少で認識しております。
リース負債は、適用開始日における残存リース料総額を適用開始日現在の借手の追加借入利子率を用いて割り引い
た現在価値で測定しております。適用開始日に認識したリース負債に適用している借手の追加借入利子率の加重平
均は0.86％です。
使用権資産は、リース負債の当初測定額に前払リース料等を調整した額で当初の測定を行っております。 また、適
用開始日現在の使用権資産にIAS第36号「資産の減損」を適用しております。
なお、使用権資産及びリース負債は、要約四半期連結財政状態計算書上、それぞれ「有形固定資産」「その他の金
融負債」として表示しております。
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前連結会計年度末現在でIAS第17号「リース」を適用して開示したオペレーティング・リース契約と適用開始日現在
の連結財政状態計算書に認識したリース負債の額との間の調整は、以下のとおりです。
（単位：千円）
2019年９月30日現在で開示した解約不能オペレーティング・リース契約 2,122,663
2019年９月30日現在で開示したオペレーティング・リース契約
2,029,098
（追加借入利子率で割引後）
非リース構成部分を区分しない実務上の便法の適用 481,981
短期リース費用として会計処理 △39,351
2019年９月30日現在で認識したファイナンス・リース債務 328,890
2019年10月１日現在のリース負債 2,800,617
過去にIAS第17号のもとでオペレーティング・リースに分類していたリースにIFRS第16号を適用する際に、IFRS第16
号C10項の実務上の便法を使用しております。
・特性が合理的に類似したリースのポートフォリオに単一の割引率を適用
・適用開始日から12ヶ月以内にリース期間が終了するリースについて、短期リースと同じ方法で会計処理
・当初直接コストを適用開始日現在の使用権資産の測定から除外
IAS第17号を適用してファイナンス・リースに分類されていたリースについて、適用開始日現在の使用権資産及びリ
ース負債の帳簿価額は、IAS第17号を適用して測定した同日直前におけるリース資産及びリース債務の帳簿価額とし
ております。
適用日の影響の他、主に当第２四半期連結累計期間に開始した契約により、使用権資産を3,113,401千円、リース負
債を3,109,495千円計上した一方、一部の不動産賃貸借契約が普通建物賃貸借契約から定期建物賃貸借契約に変更さ
れた影響により、リース期間の見積変更を行い、使用権資産を2,071,799千円、リース負債を2,058,891千円取り崩
しております。
以上の結果、当第２四半期要約連結財政状態計算書において、「有形固定資産」3,131,564千円、流動負債の「その
他の金融負債」328,918千円、非流動負債の「その他の金融負債」3,052,950千円がそれぞれ増加しております。な
お、この変更による当第２四半期連結累計期間の損益に与える影響は軽微であります。
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② 現金及び現金同等物
現金及び現金同等物の内訳は、以下のとおりです。
（単位：千円）
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
（2019年９月30日） （2020年３月31日）
現金及び預金 49,213,447 60,506,643
関係会社預け金 2,800,000 1,800,000
合計 52,013,447 62,306,643
③ 営業債権及びその他の債権
営業債権及びその他の債権の内訳は、以下のとおりです。
（単位：千円）
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
（2019年９月30日） （2020年３月31日）
売掛金 5,663,939 6,217,804
営業貸付金 7,514,754 6,690,051
その他 590,916 526,030
貸倒引当金 △106,498 △107,676
合計 13,663,112 13,326,210
④ 関係会社預け金
関係会社預け金はGMOインターネットグループのCMSによる預け金です。
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⑤ 重要な後発事象
(子会社に対する債権放棄及び子会社株式の譲渡)
当社は、2020年４月30日開催の取締役会において、当社連結子会社（孫会社）であるMacro Kiosk Berhadに対
する債権を放棄すること（以下、「本債権放棄」という。）及び当社が当社子会社を通じて保有するMacro
Kiosk Berhadの全株式を譲渡すること（以下、「本株式譲渡」という。）を決議し、同日付で株式譲渡契約を
締結いたしました。なお、本株式譲渡により、Macro Kiosk Berhadは当社グループの連結範囲から除外される
こととなります。
a.債権放棄及び株式譲渡の理由
当社グループは、総合的な決済関連サービスのグローバル展開のため2016年８月にMacro Kiosk Berhadを子
会社化し、東南アジア展開の中核として事業を推進してまいりました。
Macro Kiosk Berhadはマレーシア国内で競争力のあるサービスを周辺の新興国を中心に展開し順調に業績伸
長していたものの、取り巻く市場環境及び競合動向が変化するなか、子会社化した当初策定した中期計画を
達成できない見込みとなり、2018年９月期及び2019年９月期においてのれん、技術資産、ソフトウェア及び
顧客関連資産等について帳簿価額を全額減損いたしました。
その後もMacro Kiosk Berhadの成長戦略を検討してまいりましたが、シナジー効果の創出にはまだ時間を要
する見込みであること、2016年８月時点では想定できなかった事業環境及び収益性の悪化等により、当社グ
ループの経営指標である25％の営業利益成長を達成できる中期計画の策定は困難でありキャッシュ・フロー
改善の見通しも立たないこと、債務超過状態が続いており改善に目途が立たず、更なる資金注入が必要にな
る可能性も否定できないこと、さらに2020年１月末からマレーシアを含む全アジアでも進みつつある新型コ
ロナウィルスの感染拡大と大規模な不況等、当社にとってコントロール困難な不確実性とリスクが増大して
いること等を総合的に勘案し、当社が当社子会社を通じて保有するMacro Kiosk Berhadの全株式を同社の創
業者であり現経営陣であるGoh Chee Ken氏、Goh Chee Heng氏及びGoh Chee Seng氏の３名に譲渡することを
決定いたしました。
また、本株式譲渡を進めるにあたり、当社のMacro Kiosk Berhadに対する貸付金等については債権放棄する
ことといたしました。
b.株式譲渡先の相手の概要
（ⅰ）Goh Chee Ken
氏名 Goh Chee Ken
住所 マレーシア セランゴール州
当社と当該個人の関係 Macro Kiosk Berhadの役員に就任しております。
（ⅱ）Goh Chee Heng
氏名 Goh Chee Heng
住所 マレーシア セランゴール州
当社と当該個人の関係 Macro Kiosk Berhadの役員に就任しております。
（ⅲ）Goh Chee Seng
氏名 Goh Chee Seng
住所 マレーシア セランゴール州
当社と当該個人の関係 Macro Kiosk Berhadの役員に就任しております。
c.債権放棄及び株式譲渡の時期
（ⅰ）取締役会決議及び株式譲渡契約書締結 2020年４月30日
（ⅱ）本株式譲渡、本債権放棄の実行 2020年５月以降（予定）
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GMOペイメントゲートウェイ株式会社(3769) 2020年９月期 第２四半期決算短信
d.当該子会社の概要
名称 Macro Kiosk Berhad
SMSモバイルソリューション事業
事業内容
キャリア課金事業
取引関係 当社は、当該子会社との間で資金貸付等の取引を行っております。
e.譲渡株式数、譲渡価額及び譲渡前後の所有株式の状況
譲渡前の所有株式数 3,500,000株（議決権の数：3,500,000個 当社所有割合70％）
譲渡株式数 3,500,000株
譲渡後の所有株式数 ０株（議決権の数：０個 当社所有割合：０％）
なお、譲渡価額につきましては当事者間の守秘義務により非開示といたしますが、Macro Kiosk Berhadが現
在債務超過であること、また同社の今後の収益力が低下していくことが予想されることを考慮し、譲渡価額
の妥当性を十分に検証した上で株式譲渡先の相手と協議の結果、決定いたしました。
f.債権放棄の内容
債権の種類 貸付金及び未収利息
放棄する債権の金額 約10億円
g.当該子会社が含まれていた報告セグメント
決済活性化セグメント
h.今後の見通し
2020年９月期の連結損益計算書において、子会社株式売却損の計上により営業利益が約３億円減少し、約10
億円の債権放棄によりMacro Kiosk Berhadに計上される利益の一部を同社の非支配株主が享受する結果、親
会社の所有者に帰属する当期利益が約６億円減少する見込みです。なお、新型コロナウィルス感染症の影響
で株式譲渡の手続に通常よりも時間がかかる可能性があり、株式譲渡実行日が未確定であるため、当該金額
は本債権放棄及び本株式譲渡が2020年３月末に実行されたと仮定して計算しております。
また、Macro Kiosk Berhadは、本株式譲渡により当社グループの連結範囲から除外されることとなります
が、譲渡日が未確定のため、影響額は確定しておりません。
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