2020年９月期 第１四半期決算 説明会
リアルからデータへ、
デジタルトランスフォーメーション・プラットフォームの展開による成長継続
2020年２月13日 第60回
GMOペイメントゲートウェイ株式会社
(東証一部 3769) h tt p s :/ / c o rp. g m o - p g . c o m /
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当資料取扱上の注意
本資料に記載された内容は、2020年２月13日現在に
おいて、一般的に認識されている経済・社会等の情勢
並びに当社が合理的と判断した一定の前提に基づいて
作成されておりますが、経営環境の変化等の事由に
より、予告なしに変更される可能性があります。
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アジェンダ
1. 2020年９月期第１四半期 業績サマリー
2. 今後の取り組みと成長戦略
3. 財務ハイライト
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1. 2020年９月期第１四半期 業績サマリー
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1.1 業績サマリー（IFRS）
営業利益目標103億円の達成に向け、計画を上回るスタート
2020年9月期 2020年9月期
2019年9月期 2020年9月期
（百万円） 前年同期比 上期計画 上期計画進捗率
第1四半期実績 第1四半期実績 （通期計画） （通期計画進捗率）
売上収益 8,246 9,030 ＋9.5％ 17,116 52.8%
（36,618） （24.7％）
営業利益 2,076 2,080 ＋0.2％ 4,363 47.7%
（10,376） （20.1％）
税引前利益 1,934 2,728 ＋41.0％ 4,122 66.2％
（9,867） （27.7％）
親会社の所有者に帰属する
四半期利益 1,079 1,729 ＋60.2％ 2,533 68.2%
（6,110） （28.3％）
※1
EBITDA 2,320 2,429 ＋4.7％ - -
稼動店舗数（1Q末）※3 決済処理件数（1Q） 決済処理金額（1Q）
※2 121,700店 約5.4億件 約1.2兆円
KPI
（＋23.0％） （＋33.4％） （＋23.2％）
※1 EBITDA＝営業利益＋減価償却費
※2 （）内は前年同期比。対面決済除く。対面決済含む決済処理件数は約5.5億件（＋34.6％）、決済処理金額は約1.4兆円（＋27.2％）
※3 直近の著しい稼働店舗数増加要因となる特定案件に係る新規店舗数を除く。当該案件を含む同時点の稼働店舗数は254,261店（前年同期比＋126.3％）
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1.2.1 業績の変動要因①：売上収益
計画以上の進捗、特殊要因除くPGオンライン決済は約25％成長と好調
■連結売上収益及び
特殊要因除くPG単体オンライン決済売上 ※
＜プラス要因＞
（百万円）
連結売上収益
・特殊要因除くPG単体オンライン決済（＋24.8％）
9000
＋9.5％
8000
・対面決済（GMO-FG・GCS） （＋58.7％）
・金融機関向けビジネス （＋66.6％）
7000
・GMO後払い（2週間） （＋24.3％）
6000
・当期の課題として取り組んでいるEPは計画を上回り、
5000
特殊要因除く MKは計画通りの進捗
4000 PG単体オンライン決済
＋24.8％ ＜マイナス要因＞
3000
消費増税、キャッシュレス・ポイント還元事業の影響
2000
３つの特殊要因：
1000
①前期2Qに発生した大手加盟店の解約
0 ②前期2Qに発生した特定加盟店の解約
2019年９月期 2020年９月期
第１四半期 第１四半期 ③当期1Qに発生した一部加盟店の条件変更
会社計画 連結売上収益 特殊要因除くオンライン決済
※特殊要因除くPG単体オンライン決済売上：PG単体オンライン決済売上から、特殊要因①～③に係る売上を除いたもの
PG単体オンライン決済売上 ：GMOペイメントゲートウェイ単体のオンライン決済代行サービスにおける売上（ストック・フィー・スプレッド）
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1.2.2 業績の変動要因②：営業利益・税引前利益
引当金繰入額増による販管費増と持分法投資益増等による税引前利益増
■営業利益の増減要因 （百万円） ■税引前利益の増減要因 （百万円）
（前年同期比 +0.2%） （前年同期比 +41.0%）
持分法
粗利増 販管費増 投資益増
＋605 ＋621 ＋470 2,728
金融費用減
その他の その他の 金融収益増 －53
収益減 費用減 ＋265
2,076 －6 ＋26 2,080 営業利益増
1,934 ＋4
・貸倒引当金繰入額増加
＋396百万円 ・投資事業組合の運用益
・オフィス移転に伴う による増加 ＋223百万円
家賃及びその他コスト増
＋ 56百万円
・2C2Pの黒字化による投資益
・GMO-FG等における ＋54百万円
原価率の改善 ＋105百万円 ・2C2Pの持分変動益
・その他売上収益の増加等 ＋414百万円
＋500百万円
2019 1Q 2020 1Q 2019 1Q 2020 1Q
営業利益 営業利益 税引前利益 税引前利益
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1.3 セグメント別売上収益・営業利益（対前年同期）
全てのセグメントで会社計画を上回る進捗
■セグメント別売上収益 ■セグメント別営業利益
（）：前年同期比
（百万円）
10,000
1,566 （+4.8％） （百万円）
合計：+9.5％ 3,300 合計：＋0.2％
＋ MACROKIOSK社が
9,000
計画通りの進捗 （連結調整後）
－ マーケティング支援及び 336（－47.9％）
8,000 配送サービス等の影響 2,800
645 ＋ GMO後払い（2週間）が
1,494 好調に推移
7,000 2,102 （+4.4％） － 送金、早期入金サービスの
＋ GMO後払い（2週間）が 2,300 減少
好調に推移 2,076 2,080 － 引当率変動に伴う影響
6,000
2,014 － 送金、早期入金サービスの
減少 1,800 2,502 （+3.0％）
5,000
5,363 （+13.2％） ＋ 特殊要因除く
オンライン決済の伸長
4,000 4,737 ＋ 特殊要因除く 2,428
1,300
＋ 対面決済が好調に推移
オンライン決済の伸長 ＋ 銀行Pay等の収益拡大
＋ 対面決済が好調に推移 － キャッシュレス施策の影響
3,000
＋ 銀行Pay等の拡大
－ キャッシュレス施策の影響 800 －26 （－）
2,000
うち対面決済及び ＋ MACROKIOSK社の
為替差損の減少
特殊要因除く
1,000 300 － マーケティング支援及び
PG単体オンライン決済 -77 配送サービス等の影響
＋31.5％
0
2019年９月期 2020年９月期 (200) 2019年９月期 2020年9月期
第１四半期 第１四半期 第１四半期 第１四半期
決済代行事業 金融関連事業（MSB) 決済活性化事業 営業利益（連結調整後）
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1.4 結論
1Qは計画以上、重点施策を着実に進捗させベースの成長基調へ回帰
1. 第1四半期は会社計画以上の順調な進捗
定性面 オンライン：新規加盟店獲得が順調、既存加盟店とのビジネス拡大
対面市場 ：キャッシュレス決済拡大、無人決済市場の開拓
定量面 決済処理件数+33.4％、決済処理金額+23.2％
連結売上・セグメント売上・段階利益の全てにおいて1Q目標を達成
インフラ・ユーティリティ領域快調
2. 重点施策は次々と結実・展開、着実に進捗中
3. 当期の4つの課題についても徐々に対策の効果発現
4. 営業利益目標103億円を達成し、来期以降は売上成長も元の成長基調に
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（参考）売上収益及び営業利益の成長トレンド
前1Qの突出した高成長の後反動続くも当1Qでベースの成長基調に回帰
■売上収益及び営業利益の四半期推移（％：前年同期比）
（百万円）
当1Q売上
9,000 ＋9.5％ ベースの成長基調
前1Q売上
＋35.2％
8,000
7,000
6,000
5,000
4,000 当1Q
前1Q 営業利益
3,000
営業利益 ＋0.2％
＋30.2％
2,000
1,000
0
17/12 18/3 18/6 18/9 18/12 19/3 19/6 19/9 19/12
売上収益 営業利益
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2. 今後の取り組みと成長戦略
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2.1 経営目標・経営要件
数十億円規模のビジネスを事業化し続け、営業利益目標250億円の達成へ
営業利益 2020 2025 2030
（経営目標） 250億円 1,000億円
103億円
＋150億円
経営要件 ■10年後の物流及びデータ量の拡大（当社予測）
数十億円規模のビジネスを事業化し続ける 1,000倍？
5Gへの移行によって
重点施策
データ量の大幅な増加が予測される
1. インダストリー毎のDXプラットフォーム※
金融機関 ユーティリティ 通信 流通
2. 対面決済（IoT）
3. FinTech
4. グローバルメジャープレーヤー 2.5倍
5. BtoB決済ビジネス データ量
ECにおける
6. グローバルビジネス 物流
※ デジタルトランスフォーメーション(DX:Digital Transformation)：企業がビジネス環境の激しい変化に対応し、データとデジタル技術を活用して、顧客や社会のニーズを基に、
製品やサービス、ビジネスモデルを変革するとともに、業務そのものや、組織、プロセス、企業文化・風土を変革し、競争上の優位性を確立すること。
（引用：経済産業省『デジタルトランスフォーメーションを推進するためのガイドライン』）
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2.2 重点施策の進捗
新たに150億円を創出するための施策が、当期後半から収益貢献本格化
■当期以降における重点施策の進捗及び収益貢献開始時期（予定）
2020年 2021年 2025年
上期 下期
1. DXプラットフォーム 現在
stera イシュイング／アクワイアリング・
金融機関 銀行Pay （SMCC・Visa） 銀行Payの拡大
今秋、第一号案件が
ユーティリティ スタート
通信 サービス開始の見通し
重
イシュイング・
点
流通 アクワイアリング
Unattended 新しいネットワーク構造を
施
2. 対面決済（IoT） Marketの開拓 SMCC、Visaと共同で構築
3. FinTech インフォマート サービス提供領域の拡大
策 BtoBファクタリング開始
4. グローバルメジャープレーヤー 複数案件が進捗中
5. BtoB決済ビジネス BtoB向け決済サービス
開始に向け準備中
既存ビジネス（決済・レンディング）は順調に拡大
6. グローバルビジネス 新規ビジネス・M&A等による成長加速
※SMCC：三井住友カード株式会社、Visa：ビザ・ワールドワイド・ジャパン株式会社、インフォマート：株式会社インフォマート、SMBC：株式会社三井住友銀行
トヨタ：トヨタ自動車株式会社、トヨタファイナンシャルサービス株式会社、トヨタファイナンス株式会社
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2.3.1 DXプラットフォーム
非物販EC領域を拡大し、広義EC分野で2025年営業利益180億円達成へ
■広義EC営業利益ポテンシャル※1 ■決済処理金額における物販EC・非物販EC ※2
（DXプラットフォーム含む） 180億円～
5
×1.2
約83億円
非物販EC
CAGR 約40％
2020
2020 列2 2025
2025
（計画）
インダストリー毎の
DXプラットフォーム
■成長戦略 ・ユーティリティ
・金融機関
大手及び成長事業者の獲得 ・通信 ・流通 etc.
非物販ECの拡大
＜DXプラットフォームにおける戦略＞
物販EC
① 既存のインダストリー毎に CAGR 約20％
DXプラットフォームを形成
② 5Gによって新たに生まれる／成長が加速する
インダストリーへの取り組み
非物販EC（決済処理金額） 物販EC（決済処理金額）
※1 金融機関向けDXプラットフォームは除く
※2 GMOペイメントゲートウェイのマルチペイメントサービスにおける決済処理金額
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2.3.2 DXプラットフォーム：金融機関向け
金融機関向けPFの拡大及び事業会社への展開により高成長を目指す
■金融機関向けPF営業利益ポテンシャル ■金融機関向けビジネスによるストック収益の拡大（単Q）
10億円～ NEW
5
×1.25 三井住友銀行に事業者型Payの 合計
基盤システムを提供
前年同期比
約3億円 ＋66.6％
事業者型Payが
銀行Pay
「TOYOTA Wallet」の決済方法に採用
2020
2020 列2 2025
2025 （2019年11月19日より） ＋103.4％
（計画）
■成長戦略
金融機関向けプラットフォームの拡大
・銀行Pay イシュイング／
金融機関が提供するQRコード決済の アクワイアリング
基盤システムを提供 ＋53.8％
・イシュイング／アクワイアリング
金融機関に対する
決済ソリューションの提供
（事業会社にも展開予定）
・stera
SMCC・Visaと共同で構築する イシュシング／
銀行Pay イシュイング／… その他
次世代決済プラットフォーム アクワイアリング
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2.4 対面決済（IoT）
steraと無人決済市場開拓により、巨大対面決済市場での高成長を目指す
■対面決済（IoT）営業利益ポテンシャル ■対面市場におけるイニシャル売上（四半期推移）
20億円～
5 （百万円）
×1.4
600 前年同期比
＋102.9％
約4億円
500
2020
2020 列2 2025
2025
（計画）
400
■成長戦略
stera（SMCC・Visa）
従来のネットワークに換え、 300
新しいネットワーク構造をSMCC、Visaと共同で構築
Unattended Market（無人決済市場）の営業強化 200
券売機 精算機
市場規模 市場規模
1兆8,260億円 1兆円 100
NEW
社員証で簡単に支払いができる
0
「オフィスペイ® byGMO」を提供 17/12 18/3 18/6 18/9 18/12 19/3 19/6 19/9 19/12
（2019年12月20日より）
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2.5 FinTech：収益性の高いサービスの拡大
収益性の高いサービスを拡大し、さらなる資本効率の向上を目指す
※
■FinTech営業利益ポテンシャル ■収益性の高いサービスの関連アセット
30億円～ 2017年12月末比
5
×1.2 +106.7％
約13億円
GMO後払い
海外レンディング
2020
2020 列2 2025
2025 BtoBファクタリング
（計画）
2017年12月末 2019年12月末
■成長戦略
■インフォマート社 BtoBファクタリング
収益性の高いサービスの拡大 問合せ累計件数（月次推移）
・GMO後払い
・海外レンディング
・BtoBファクタリング
請求書（売掛金）を早期資金化し資金調達をサポート 内示数は新規獲得目標の
３ヶ月分超
NEW
目標
実績
インフォマートと「電子請求書早払い」のサービスを開始 19/9 19/10 19/11 19/12
（2020年1月30日より）
※当社金融関連サービスのうち、ROICがWACCを上回るもの
ROIC= 税引後の年間推定営業利益 ÷ 月次平均BS残高
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2.6 グローバルビジネス
2C2Pを始め投資先の業績は好調、決済代行・レンディングの拡大を加速
■GMO-PG及びGMO Global Payment Fundの主な投資先及び融資先とサービス毎業績推移
特に好調な投資先
融資先 新規設立
Japan US
持分法適用会社
2C2Pに関わる投資損益 新規設立
（前年同期比） Taiwan
India レンディング売上
（前年同期比）
Hong Kong └加盟店数拡大
└満期終了 前年同期比
黒字転換 Vietnam 通期黒字化見込 決済代行売上 ＋26.6％
Thailand Philippines （前年同期比）
前年同期比
└レンディング好調 └黒字化 └処理金額増大 ＋21.1％
月次ベース黒字化 評価額も約8倍に 売上高約2倍に
Malaysia
└GMVが順調に拡大 Singapore└会社計画通り
2019/1Q 2020/1Q
売上約8％成長
Indonesia
＜参考＞※
通期売上 └売上高約4倍 2019/1Q 2020/1Q
＋57.3％
（前期比）
└新興国展開が好調
2019/1Q 2020/1Q
売上高は約3倍に
※2C2Pの2019年1～12月累計売上高前年同期比
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3. 財務ハイライト
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3.1 貸借対照表の変化
預り金及びMSB関連アセットの増加
資産 負債・資本
（百万円） （百万円）
171,904 171,904
160,000 160,000
139,990 139,990 年末年始対応に伴う
140,000
65,139
140,000 62,683 一部加盟店からの
デポジット増を含む
120,000 116,858 120,000 116,858
52,013 46,752
100,000 100,000
42,033 38,800 28,140
33,070
80,000 80,000
16,630
27,171 14,327 16,762
16,745
60,000 23,185 60,000
16,676 16,999
17,199
40,000 65,449 40,000 6,300
53,530 14,732 15,123 20,551
43,674
20,000 貸倒引当金 貸倒引当金 貸倒引当金 20,000
－2,003 －1,968 －2,343 26,020 27,539 26,767
0 7,965 7,275 8,245 0
2018年9月末 2019年9月末 2019年12月末 2018年9月末 2019年9月末 2019年12月末
2019年12月末
※1 ※2 ※2 ※3
投資関連 MSB関連 その他 現金及び現金同等物 資本 MSB関連 有利子負債 社債 その他 加盟店預り金
※1 投資有価証券勘定及び持分法で処理される有価証券
※2 MSB関連資産：リース債権、短期貸付金、前渡金、未収入金（貸倒引当金控除後） MSB関連負債：未払金
※3 代表加盟店契約の加盟店による預り金 ※4 金融資産及び金融負債については、一部相殺された金額で計上
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3.2 FinTech関連アセット及び収益
収益性の高いサービスが順調に推移、前期戻入益の反動で減益
■関連アセット ■セグメント売上 ■セグメント利益 （％：対前年同期増減率）
+19.9％ －46.2％ +3.5％ －38.0％
＋967.8％ ＋846.1％
－47.9％
－14.3％
一部取引の
+18.8％ 引当率の変動
に伴う影響額
+6.6％
+28.1％
－13.3％
+21.6％ +26.6％
2019年9月期 2020年9月期 2019年9月期 2020年9月期
2018年12月末 2019年12月末
2019年9月期第1四半期末 2020年9月期第1四半期末
第１四半期 第１四半期 第１四半期 第１四半期
レンディング（国内外） 早期入金サービス GMO後払い 送金サービス BtoBファクタリング ファイナンスリース
※ GMO後払い関連アセット（未収入金）は貸倒引当金控除後の数値
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3.3.1 ビジネスモデル別売上収益（対前年同期）
（百万円） スプレッド 前年同期比 ＋4.8％
9,000
（+）特殊要因除くオンライン決済が好調
（+）GMO後払い（2週間）が伸長
8,000
（－）キャッシュレス（ポイント還元）施策の影響
7,000 3,770
3,595 フィー 前年同期比 ＋5.1％
6,000 （＋）特殊要因除くオンライン決済が好調
（＋）対面決済が好調
3,230
5,000
（＋）MACROKIOSK社が計画通りの進捗
3,072 （－）送金サービスの減少
4,000
3,000 1,362 ストック 前年同期比＋15.0％
1,184 （+）銀行ビジネス創出により堅調に推移
2,000
1,000
393 666 イニシャル 前年同期比+ 69.3％
0 （+）対面決済の端末販売が好調に推移
2019年9月期
2019年9月期 2020年9月期
2020年9月期
第1四半期
第1四半期
第1四半期
第1四半期
イニシャル ストック フィー スプレッド
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3.3.2 ビジネスモデル別売上収益（四半期推移）
※
J-GAAP IFRS 3,770
（百万円） 3,595
3,468
3,500 3,379
3,250
3,230
3,072 2,971 2,997 3,059
3,000 2,946
2,861
2,653 2,773 2,691 2,801 2,705
2,666
2,436
2,500 2,471 2,360
2,101
2,004
2,000 1,895
1,809
1,527
1,500 1,383
1,441
1,362
1,259 1,240 1,264
1,227 1,226
1,184
1,026 980 923
959 794
1,000 931
667 724 749 875 906 929 893
804 795 832
733 612 630 786
680 713 601 728 748 666
512 532 663
496 501 565 594 563
501 499 516 528 457
500 483
327 388
393
319 328 367
343 298
251
185 237
182 142 150 142 161 151
108 147 105 127
0
14/2Q 14/3Q 14/4Q 15/1Q 15/2Q 15/3Q 15/4Q 16/1Q 16/2Q 16/3Q 16/4Q 17/1Q 17/2Q 17/3Q 17/4Q 18/1Q 18/2Q 18/3Q 18/4Q 19/1Q 19/2Q 19/3Q 19/4Q 20/1Q
イニシャル ストック フィー スプレッド
※マーケティング支援サービス（ストック）とファイナンスリース（スプレッド）の売上計上基準がIFRS適用によりグロスからネットに変更
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3.3.3 ビジネスモデル別売上推移（年推移）
（百万円）
40,000 J-GAAP IFRS
38,000
36,000
34,000
32,000
30,000
28,000 スプレッド
26,000
24,000
22,000
20,000
18,000
16,000
14,000
フィー
12,000
10,000
8,000
6,000
4,000 ストック
2,000
0
イニシャル
2004/9 2005/9 2006/9 2007/9 2008/9 2009/9 2010/9 2011/9 2012/9 2013/9 2014/9 2015/9 2016/9 2017/9 2018/9 2019/9 2020/9E
東証
上場
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3.4.1 売上原価率・販管費率(四半期推移)
売上構成の変化により原価率が変動 ※MSBに関わる発生外部費用を除いた値
会計基準変更につき、17/12(1Q)より販管費に含まれない
J-GAAP IFRS
（百万円）
※44.5％ ※47.2％ 9,030
9,000 50.3% 50.4%
※41.7％ 8,246 50.0%
8,160
46.8% 7,945
※39.8％ ※40.3％ 7,769
8,000
43.6% 44.2%
7,295
43.6% 40.9% 41.1%
40.2%
7,000 42.6% ※39.9％
※37.4％
6,563 37.6% 41.20% 40.0%
6,459 36.6%
36.3% 35.9% 35.5%
6,086 6,098
6,000 5,716 33.4%
5,645 33.2%
31.9% 35.3% 35.4% 36.4% 36.1%
31.9% 35.20%
32.1% 33.3% 32.7% 30.0%
5,000
25.5%
23.4% 4,347 3,720
22.8% 22.6%
4,000
3,181
3,294 3,067 2,997 2,664 20.0%
2,998 3,090 3,098 2,791 2,646
3,000 2,818 2,986
2,497 2,491 2,494 2,595 2,382 3,004 2,807
2,581
2,320
2,036 2,035 2,143
1,813 1,823 1,940
2,000 1,655
1,307 1,316 10.0%
1,109
1,000 683 700 772
0 0.0%
16/3(2Q) 16/6(3Q) 16/9(4Q) 16/12(1Q) 17/3(2Q) 17/6(3Q) 17/9(4Q) 17/12(1Q) 18/3(2Q) 18/6(3Q) 18/9(4Q) 18/12(1Q) 19/3(2Q) 19/6(3Q) 19/9(4Q) 19/12(1Q)
売上高 売上原価 販管費 売上原価率 売上販管費率
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3.4.2 PG・EPのみの売上原価率・販管費率(四半期推移)
売上構成の変化により原価率が変動
（百万円）
8,000 50.9%
48.8%
50.0%
47.4%
44.9% 45.3% 45.2%
44.8%
7,000
42.5%
41.3%
40.0%
6,000 36.7% 36.8% 36.5%
33.5% 33.1%
34.0% 36.7% 5,032 5,142 5,126
4,840
5,000 4,663 4,816
4,297 4,384 30.0%
3,937
4,000 3,712
3,653 3,469 23.0%
21.2% 21.9% 22.6%
21.1% 3,397 21.3% 20.7% 21.0% 20.9%
24.2% 24.3% 20.7% 20.9%
23.6%
3,092 22.2% 22.1% 20.0%
3,000 2,899
2,827
2,253 2,319
2,212
1,890 1,874
2,000 1,785 1,783
1,509 1,525 1,577 1,611 1,592
1,203 1,197 1,225 1,180 10.0%
1,067 1,071 1,043 1,016 1,005 1,069
1,039 1,065
1,000 822 928
677 767 778 770
599 611
0 0.0%
16/3(2Q) 16/6(3Q) 16/9(4Q) 16/12(1Q) 17/3(2Q) 17/6(3Q) 17/9(4Q) 17/12(1Q) 18/3(2Q) 18/6(3Q) 18/9(4Q) 18/12(1Q) 19/3(2Q) 19/6(3Q) 19/9(4Q) 19/12(1Q)
売上高 売上原価 販管費 売上原価率 売上販管費率 ※会計基準はJ-GAAP
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3.5 連結キャッシュフロー計算書
（百万円）
J-GAAP ■2020年9月期第1四半期 増減
20,000 IFRS
18,000 営業活動CF： ＋16,985百万円
16,000 税引前利益 +2,728百万円
14,000 営業債権及び
その他債権 ＋448百万円
12,000
前渡金 －6,690百万円
10,000
未収入金 －5,591百万円
8,000
買掛金 ＋577百万円
6,000 未払金 ＋5,401百万円
4,000 預り金 ＋21,947百万円 ※1
2,000
0 投資活動CF： －963百万円
-2,000 無形資産の取得 －398百万円
-4,000
投資有価証券の取得 －356百万円
-6,000 財務活動CF： －2,952百万円
-8,000 長期借入金返済 －200百万円
-10,000 配当金支払 －2,634百万円
FCF ： ＋16,021百万円 ※2
現金及び ： 65,139百万円
現金同等物
営業活動CF 投資活動CF 財務活動CF FCF
※1 年末年始対応に伴う一部加盟店からのデポジット増を含む
※2 フリーキャッシュフロー（FCF）は営業活動CFと投資活動CFの合計値、各CFの内訳は主な科目のみを記載
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3.6 KPI（四半期推移）
グループ全体での決済処理金額は年間約4兆9千億円に
稼動店舗数 121,700店、決済処理件数 5.4億件、決済処理金額 約1.2兆円 ※1
（億円）
（参考） 連結決済処理金額 約4兆9千億円
（店） 12,000 （万件）
120,000 GMOフィナンシャルゲート除く決済処理金額 約4兆5千億円
11,000 50,000
10,000
9,000
100,000 8,000
7,000 40,000
6,000
80,000 5,000
4,000
30,000
60,000 スプレッド売上分処理金額の割合
約50％
※当割合は年間平均値
（５％刻みで数値変更） 20,000
40,000
10,000
20,000
0 0
継続課金件数 都度課金件数 稼働店舗数 ※2 決済処理金額
※1 稼動店舗数は四半期末時点、決済処理金額・件数は各四半期毎の実績
※2 直近の著しい稼働店舗数増加要因となる特定案件に係る新規店舗数を除く。なお、当該案件を含む2019年12月末時点の稼働店舗数は254,261店（前年同期比＋126.3％）
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ありがとうございました
GMOペイメントゲートウェイ株式会社
(東証一部 3769)
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お問合せ・個別取材のお申込みは、企業価値創造戦略 統括本部 IR部までご連絡ください。
TEL：03-3464-0182
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