3769 ＧＭＯＰＧ 2020-02-12 15:31:00
2020年９月期 第１四半期決算短信〔ＩＦＲＳ〕（連結） [pdf]
2020年９月期 第１四半期決算短信〔ＩＦＲＳ〕（連結）
2020年２月12日
上 場 会 社 名 GMOペイメントゲートウェイ株式会社 上場取引所 東
コ ー ド 番 号 3769 URL http://corp.gmo-pg.com/
代 表 者 (役職名) 代表取締役社長 (氏名) 相浦 一成
問合せ先責任者 (役職名) 取締役副社長 (氏名) 村松 竜 (TEL) 03-3464-0182
四半期報告書提出予定日 2020年２月13日 配当支払開始予定日 －
四半期決算補足説明資料作成の有無 ：有
四半期決算説明会開催の有無 ：有 ( アナリスト・機関投資家向け )
(百万円未満切捨て)
１．2020年９月期第１四半期の連結業績（2019年10月１日～2019年12月31日）
（１）連結経営成績(累計) (％表示は、対前年同四半期増減率)
親会社の所有者に 四半期包括利益
売上収益 営業利益 税引前利益 四半期利益 帰属する四半期利益 合計額
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
2020年９月期第１四半期 9,030 9.5 2,080 0.2 2,728 41.0 1,754 67.1 1,729 60.2 1,989 832.9
2019年９月期第１四半期 8,246 35.2 2,076 30.2 1,934 22.0 1,050 22.9 1,079 25.4 213 △79.7
基本的１株当たり 希薄化後１株当たり
四半期利益 四半期利益
円 銭 円 銭
2020年９月期第１四半期 23.51 22.95
2019年９月期第１四半期 14.67 14.39
（２）連結財政状態
親会社の所有者に 親会社所有者
資産合計 資本合計
帰属する持分 帰属持分比率
百万円 百万円 百万円 ％
2020年９月期第１四半期 171,904 26,767 25,735 15.0
2019年９月期 139,990 27,539 26,494 18.9
２．配当の状況
年間配当金
第１四半期末 第２四半期末 第３四半期末 期末 合計
円 銭 円 銭 円 銭 円 銭 円 銭
2019年９月期 0.00 0.00 0.00 36.00 36.00
2020年９月期 0.00
2020年９月期(予想) 0.00 0.00 42.00 42.00
(注) 直近に公表されている配当予想からの修正の有無 ：無
３．2020年９月期の連結業績予想（2019年10月１日～2020年９月30日）
(％表示は、通期は対前期、四半期は対前年同四半期増減率)
親会社の所有者に 基本的１株当たり
売上収益 営業利益 税引前利益 当期利益 帰属する当期利益 当期利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 円 銭
第２四半期(累計) 17,116 6.9 4,363 2.5 4,122 △0.3 2,597 1.9 2,533 △1.7 34.44
通期 36,618 14.0 10,376 25.0 9,867 22.8 6,216 23.0 6,110 16.0 83.06
(注) 直近に公表されている業績予想からの修正の有無 ：無
※ 注記事項
（１）当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動 ：無
(連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動)
新規 －社 （社名） 、 除外 －社 （社名）
（２）会計方針の変更・会計上の見積りの変更
① ＩＦＲＳにより要求される会計方針の変更 ：有
② ①以外の会計方針の変更 ：無
③ 会計上の見積りの変更 ：無
（３）発行済株式数（普通株式）
① 期末発行済株式数(自己株式を含む) 2020年９月期１Ｑ 74,301,000株 2019年９月期 74,301,000株
② 期末自己株式数 2020年９月期１Ｑ 739,281株 2019年９月期 739,281株
③ 期中平均株式数(四半期累計) 2020年９月期１Ｑ 73,561,719株 2019年９月期１Ｑ 73,563,591株
（注）期末自己株式数には、役員報酬BIP信託及び株式給付信託（J-ESOP）の所有する当社株式が含まれております（2019年９月期 734,205
株、2020年９月期１Ｑ 734,205株）。
※ 四半期決算短信は公認会計士又は監査法人の四半期レビューの対象外です
※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
１.上記に記載した予想数値は、現時点で入手可能な情報に基づき判断した見通しであり、多分に不確定な要素を含んでおります。実際の
業績等は、業況の変化等により上記予想数値と異なる場合があります。業績予想の前提となる仮定及び業績予想のご利用にあたっての
注意事項等については、 【添付資料】７ページ「１．当四半期決算に関する定性的情報(３)連結業績予想などの将来予測情報に関する
説明」をご参照ください。
２.当社は、2020年２月13日にアナリスト・機関投資家向け決算説明会を開催する予定です。その模様及び説明内容については、当日使用
する決算説明資料とともに、開催後速やかに当社ホームページに掲載する予定です。
GMOペイメントゲートウェイ株式会社(3769) 2020年９月期 第１四半期決算短信
○添付資料の目次
１．当四半期決算に関する定性的情報 …………………………………………………………………… 2
（１）経営成績に関する説明 ……………………………………………………………………………… 2
（２）財政状態に関する説明 ……………………………………………………………………………… 6
（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 ………………………………………………… 7
２．要約四半期連結財務諸表及び主な注記 ……………………………………………………………… 8
（１）要約四半期連結財政状態計算書 …………………………………………………………………… 8
（２）要約四半期連結損益計算書及び要約四半期連結包括利益計算書 ………………………………10
（３）要約四半期連結持分変動計算書 ……………………………………………………………………12
（４）要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書 ………………………………………………………13
（５）継続企業の前提に関する注記 ………………………………………………………………………15
（６）要約四半期連結財務諸表に関する注記事項 ………………………………………………………16
① 会計方針の変更 ……………………………………………………………………………………16
② 現金及び現金同等物 ………………………………………………………………………………19
③ 営業債権及びその他の債権 ………………………………………………………………………19
④ 関係会社預け金 ……………………………………………………………………………………19
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GMOペイメントゲートウェイ株式会社(3769) 2020年９月期 第１四半期決算短信
１．当四半期決算に関する定性的情報
（１）経営成績に関する説明
文中の将来に関する事項は、当第１四半期連結累計期間の末日現在において当社グループが判断したものです。
①連結経営成績の概況
当第１四半期連結累計期間（2019年10月１日～2019年12月31日）の業績は、以下のとおりです。
（単位：千円）
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
（自 2018年10月１日 （自 2019年10月１日 増減率（％）
至 2018年12月31日） 至 2019年12月31日）
売上収益 8,246,908 9,030,314 9.5
営業利益 2,076,207 2,080,505 0.2
税引前四半期利益 1,934,930 2,728,844 41.0
親会社の所有者に帰属する
1,079,216 1,729,329 60.2
四半期利益
a.売上収益
売上収益は9,030,314千円(前年同期比9.5％増)となりました。EC市場の順調な成長に加え、EC事業者以外に
も当社グループのサービス提供を拡大したことにより、決済代行事業が増収となりました。また、後払い型
の決済サービス「GMO後払い」の取扱高が好調に推移し、金融関連事業も増収となりました。さらに、SMSに
よる認証・ノーティフィケーションのサービス等を提供する連結子会社であるMacro Kiosk Berhadの売上収
益も増加し、決済活性化事業も増収となりました。
品目別売上収益は、以下のとおりです。
（単位：千円）
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
品目別 （自 2018年10月１日 （自 2019年10月１日 増減率（％）
至 2018年12月31日） 至 2019年12月31日）
イニシャル
393,654 666,573 69.3
(イニシャル売上)
ストック
1,184,653 1,362,889 15.0
(固定費売上)
フィー
3,072,803 3,230,686 5.1
(処理料売上)
スプレッド
3,595,796 3,770,165 4.8
(加盟店売上)
合計 8,246,908 9,030,314 9.5
b.営業利益
営業利益は2,080,505千円（前年同期比0.2％増）となりました。前年同期は、金融関連事業において信用リ
スクの低減に関する様々な企業努力によって一時的に費用が減少し、当第１四半期連結累計期間においても
引き続き費用を低い水準に抑制しているものの、前年同期に生じた一時的な費用の減少は発生していないこ
とから、売上収益が前年同期比9.5％増加したのに対し、営業利益の前年同期は0.2%増加にとどまりました。
決済代行事業のセグメント利益（営業利益）は2,502,263千円（前年同期比3.0％増）となり、金融関連事業
のセグメント利益（営業利益）は336,618千円（前年同期比47.9％減）、決済活性化事業のセグメント損失
（営業損失）は26,821千円（前年同期はセグメント損失（営業損失）77,924千円）となりました。詳細につ
いては、「１．当四半期決算に関する定性的情報（１）経営成績に関する説明 ②セグメントの業績状況」
に記載しております。
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GMOペイメントゲートウェイ株式会社(3769) 2020年９月期 第１四半期決算短信
c.税引前四半期利益
税引前四半期利益は2,728,844千円（前年同期比41.0％増）となり、当第１四半期連結累計期間の営業利益が
前年同期比0.2％増だったのに対し、税引前四半期利益が前年同期比41.0%増となりました。これは主に投資
事業組合運用益223,449千円の発生により金融収益が278,538千円（前年同期は金融収益12,792千円）増加し
たこと、持分法による投資利益が427,402千円（前年同期は持分法による投資損失43,034千円）発生したこと
によるものです。
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GMOペイメントゲートウェイ株式会社(3769) 2020年９月期 第１四半期決算短信
②セグメントの業績状況
セグメントの業績は以下のとおりです。
（単位：千円）
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
セグメント別 （自 2018年10月１日 （自 2019年10月１日 増減率（％）
至 2018年12月31日） 至 2019年12月31日）
決済代行事業
売上収益 4,737,738 5,363,714 13.2
セグメント損益(△は損失) 2,428,285 2,502,263 3.0
金融関連事業
売上収益 2,014,326 2,102,490 4.4
セグメント損益(△は損失) 645,908 336,618 △47.9
決済活性化事業
売上収益 1,494,843 1,566,641 4.8
セグメント損益(△は損失) △77,924 △26,821 －
調整額
売上収益 － △2,532 －
セグメント損益(△は損失) △920,062 △731,555 －
合計
売上収益 8,246,908 9,030,314 9.5
セグメント損益(△は損失) 2,076,207 2,080,505 0.2
a.決済代行事業
決済代行事業については、主にオンライン課金分野・継続課金分野と対面分野における決済代行サービス、
金融機関・金融サービス事業者等に向けた支援サービスの拡大に取り組んでおります。
オンライン課金分野・継続課金分野においては、EC市場の順調な成長のもと、特に大手加盟店の開拓やEC以
外の幅広い事業者における当社グループのサービス利用の拡大に注力した結果、決済処理件数は前年同期比
33.4％増、決済処理金額は前年同期比23.2％増と伸長し売上収益も拡大いたしました。しかし、前年同期に
おいて、割賦販売法の改正を背景に大手加盟店の開拓が順調に推移したこと等により好調であったことに対
し、その後に一部の大手加盟店との契約解消や収益構造の変化等の要因が重なり、当第１四半期連結累計期
間の売上収益の増加率は例年に比べ低い水準にとどまりました。一方、対面分野においては、割賦販売法の
改正に伴うクレジットカード端末のIC対応化需要を取り込み端末販売が好調に推移したことに加え、注力市
場である自動精算機や券売機等の無人決済市場（Unattended Market）での案件の受注も順調に進捗いたしま
した。
以上の結果、売上収益は5,363,714千円(前年同期比13.2％増)となり、セグメント利益（営業利益）は
2,502,263千円(前年同期比3.0％増)となりました。
なお、「銀行Pay」の基盤システムを活用したサービスについては、当第１四半期連結累計期間に新たに株式
会社三井住友銀行への提供を開始したことに加え、トヨタ自動車株式会社、トヨタファイナンシャルサービ
ス株式会社、トヨタファイナンス株式会社の３社が2019年11月19日より提供を開始した複数の支払い手段を
搭載するスマートフォン決済アプリ「TOYOTA Wallet」の決済方法に採用されました。
b.金融関連事業
金融関連事業（マネーサービスビジネス：MSB）については、加盟店のニーズに応える入金サイクルを設定
し、キャッシュ・フロー改善に資する早期入金サービスや、決済データ等を活用して成長資金を提供する加
盟店向け融資サービスであるトランザクションレンディング、送金サービス等のほか、連結子会社であるGMO
ペイメントサービス株式会社を通じて「GMO後払い」を提供しております。
当第１四半期連結累計期間においては、決済サービスである「GMO後払い」が順調に推移したほか、海外事業
者に向けたレンディングサービスも伸長し、当事業セグメントの売上収益の拡大に貢献する一方、送金サー
ビスや早期入金サービスは一部加盟店の影響により前年同期比で減収となりました。
以上の結果、売上収益は2,102,490千円(前年同期比4.4％増)となり、前年同期においては信用リスクの低減
に関する様々な企業努力によって一時的に費用が減少し、当第１四半期連結累計期間においても引き続き費
用を低い水準に抑制しているものの、前年同期に生じた一時的な費用の減少は発生していないことや一部サ
ービスの減少の影響により、セグメント利益（営業利益）は336,618千円(前年同期比47.9％減)となりまし
た。
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c.決済活性化事業
決済活性化事業については、SMSによる認証・ノーティフィケーションのサービス（以下、「EMS事業」とい
う。）とモバイル決済サービス（以下、「MPS事業」という。）を提供する連結子会社であるMacro Kiosk
Berhadのサービスやマーケティング支援サービス等を提供しております。
当第１四半期累計期間においては、Macro Kiosk Berhadの売上収益は前年同期比8.1％の増収となりました。
同社の主力事業であるEMS事業は、マレーシア市場に次いで重点市場と位置づけるベトナム等の新興国でのサ
ービス拡大等の成長加速策に注力した結果、前年同期比10.9％の増収となりました。
以上の結果、売上収益は1,566,641千円(前年同期比4.8％増)となり、セグメント損失（営業損失）は26,821
千円と前年同期のセグメント損失（営業損失)77,924千円から減少しました。
各セグメントにおいて提供する主なサービス及び会社は、以下のとおりです。
セグメント 提供する主なサービス 主な会社
決済代行サービス GMOペイメントゲートウェイ株式会社
（オンライン課金・継続課金） GMOイプシロン株式会社（連結子会社）
決済代行事業
決済代行サービス
GMOフィナンシャルゲート株式会社（連結子会社）
（対面）
GMO後払い GMOペイメントサービス株式会社（連結子会社）
GMOペイメントゲートウェイ株式会社
送金サービス
GMOイプシロン株式会社（連結子会社）
金融関連事業 GMOペイメントゲートウェイ株式会社
トランザクションレンディング
GMOイプシロン株式会社（連結子会社）
GMOペイメントゲートウェイ株式会社
早期入金サービス
GMOイプシロン株式会社（連結子会社）
認証・ノーティフィケーション・
決済活性化事業 Macro Kiosk Berhad(連結子会社)
モバイル決済
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（２）財政状態に関する説明
①資産、負債及び資本の概況
a.資産
当第１四半期連結会計期間末における総資産の残高は、前連結会計年度末に比べ31,913,709千円増加し、
171,904,308千円となりました。これは主に現金及び現金同等物13,125,873千円、前渡金6,690,419千円、未
収入金5,615,208千円、有形固定資産5,496,393千円が増加したことによるものです。
「２．要約四半期連結連結財務諸表及び主な注記（６）要約四半期連結財務諸表に関する注記事項 ② 現金
及び現金同等物」に記載したとおり、当第１四半期連結会計期間末の現金及び現金同等物には関係会社預け
金が2,800,000千円含まれており、要約四半期連結財政状態計算書上の関係会社預け金5,000,000千円と合わ
せると、関係会社預け金の残高は7,800,000千円となっております。これはGMOインターネットグループがグ
ループ全体で資金運用を行うために導入しているキャッシュマネジメントシステム（以下、「CMS」とい
う。）を利用し、手元資金を預け入れたものです。そのため、当社グループにおいて事業の進捗に伴って資
金需要が増大した際には、CMSの返済期日が到来していなくても、所定の日数より前に申請することで、随時
資金を引き出すことが可能です。
b.負債
当第１四半期連結会計期間末における負債の残高は、前連結会計年度末に比べ32,685,773千円増加し、
145,137,074千円となりました。これは主に未払金5,360,747千円、預り金21,947,566千円、その他の金融負
債5,419,235千円が増加したことによるものです。
c.資本
当 第 １ 四 半 期 連 結 会 計 期 間 末 に お け る 資 本 の 残 高 は、 前 連 結 会 計 年 度 末 に 比 べ 772,064 千 円 減 少 し、
26,767,233千円となりました。これは主に四半期利益1,754,613千円、その他の包括利益234,699千円を計上
したことにより増加した一方、剰余金の配当2,648,221千円により減少したものです。
②キャッシュ・フローの概況
当第１四半期連結累計期間における現金及び現金同等物(以下、「資金」という。)は、期首残高に比べ
13,125,873千円増加し、65,139,321千円となりました。当第１四半期連結累計期間における各キャッシュ・フ
ローは以下のとおりです。
a.営業活動によるキャッシュ・フロー
当第１四半期連結累計期間において営業活動の結果得られた資金は16,985,415千円(前年同期は9,997,123千
円の獲得)となりました。これは主に前渡金の増加6,690,419千円、未収入金の増加5,591,958千円、法人所得
税の支払額1,749,884千円により資金が減少した一方、税引前四半期利益2,728,844千円、未払金の増加
5,401,424千円、預り金の増加21,947,537千円により資金が増加したものです。
b.投資活動によるキャッシュ・フロー
当第１四半期連結累計期間において投資活動の結果使用した資金は963,816千円(前年同期は316,026千円の獲
得)となりました。これは主に無形資産の取得による支出398,531千円、投資有価証券の取得による支出
356,914千円により資金が減少したものです。
c.財務活動によるキャッシュ・フロー
当第１四半期連結累計期間において財務活動の結果使用した資金は2,952,060千円(前年同期は2,733,945千円
の使用)となりました。これは主に配当金の支払額2,634,495千円により資金が減少したものです。
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（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明
当社グループの事業が主として立脚する電子商取引（EC）市場は、物販のBtoC EC市場がスマートフォンの普及や
物流の改革等外部環境の変化が好影響を及ぼし高成長を継続しておりますが、BtoBやCtoCのEC化や決済のオンライ
ン化等、当社グループの事業領域である広義EC分野は更なる拡大が見込まれております。さらに当社の金融関連事
業に係るFinTech分野、今後国内においても海外並みの進展が想定されるキャッシュレス分野、対面決済市場にお
けるIoT分野のほか、グローバル分野にも注力し、中長期的に25％以上の営業利益成長を継続することを目指して
まいります。
2020年９月期については、顧客の状況により変動が想定される一部売上収益については保守的に考慮のうえ、大手
及び成長性のある加盟店や金融機関等の開拓、大型案件の獲得に加え、次世代決済プラットフォーム「stera」や
株式会社インフォマートとの金融関連サービス等、今後予定されている新規サービスの早期収益化により、全ての
セグメントにおいて売上収益の拡大を見込んでおります。
2020年９月期の通期連結業績予想については、売上収益36,618百万円（前年同期比14.0％増）、営業利益10,376百
万円（前年同期比25.0％増）、税引前利益9,867百万円（前年同期比22.8％増）、当期利益6,216百万円（前年同期
比23.0％増）、親会社の所有者に帰属する当期利益6,110百万円（前年同期比16.0％増）を見込んでおります。
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２．要約四半期連結財務諸表及び主な注記
（１）要約四半期連結財政状態計算書
(単位：千円)
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
注記
(2019年９月30日) (2019年12月31日)
資産
流動資産
現金及び現金同等物 ② 52,013,447 65,139,321
営業債権及びその他の債権 ③ 13,663,112 13,275,785
前渡金 32,496,862 39,187,282
未収入金 21,566,393 27,181,602
棚卸資産 207,280 184,173
関係会社預け金 ④ － 5,000,000
その他の金融資産 165,584 288,058
その他の流動資産 956,398 949,572
流動資産合計 121,069,081 151,205,796
非流動資産
有形固定資産 ① 517,509 6,013,903
のれん及び無形資産 4,359,129 4,477,368
持分法で会計処理されている投資 3,001,692 3,684,364
関係会社預け金 ④ 5,000,000 －
その他の金融資産 4,803,089 5,383,768
繰延税金資産 1,124,014 1,012,035
その他の非流動資産 116,082 127,069
非流動資産合計 18,921,518 20,698,511
資産合計 139,990,599 171,904,308
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(単位：千円)
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
注記
(2019年９月30日) (2019年12月31日)
負債及び資本
負債
流動負債
買掛金 4,688,856 5,314,125
未払金 16,118,112 21,478,860
預り金 50,834,374 72,781,940
借入金 15,800,400 15,800,400
その他の金融負債 ① 108,534 445,737
未払法人所得税等 1,569,616 810,865
引当金 396,631 394,356
その他の流動負債 2,229,923 2,408,987
流動負債合計 91,746,449 119,435,273
非流動負債
社債 16,745,648 16,762,875
借入金 1,398,700 1,198,600
その他の金融負債 ① 223,363 5,305,396
引当金 35,848 129,593
繰延税金負債 85,604 79,967
その他の非流動負債 2,215,686 2,225,368
非流動負債合計 20,704,851 25,701,801
負債合計 112,451,301 145,137,074
資本
資本金 4,712,900 4,712,900
資本剰余金 5,847,480 5,866,006
利益剰余金 ① 15,884,444 14,894,096
自己株式 △1,181,846 △1,181,846
その他の資本の構成要素 1,231,655 1,444,322
親会社の所有者に帰属する持分合計 26,494,633 25,735,480
非支配持分 ① 1,044,664 1,031,753
資本合計 27,539,297 26,767,233
負債及び資本合計 139,990,599 171,904,308
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（２）要約四半期連結損益計算書及び要約四半期連結包括利益計算書
要約四半期連結損益計算書
(単位：千円)
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
注記 (自 2018年10月１日 (自 2019年10月１日
至 2018年12月31日) 至 2019年12月31日)
売上収益 8,246,908 9,030,314
売上原価 △3,004,380 △3,181,902
売上総利益 5,242,528 5,848,412
その他の収益 39,902 32,956
販売費及び一般管理費 △3,098,993 △3,720,184
その他の費用 △107,230 △80,678
営業利益 2,076,207 2,080,505
金融収益 12,792 278,538
金融費用 △111,034 △57,602
持分法による投資損益（△は損失） △43,034 427,402
税引前四半期利益 1,934,930 2,728,844
法人所得税費用 △884,655 △974,231
四半期利益 1,050,275 1,754,613
四半期利益の帰属
親会社の所有者 1,079,216 1,729,329
非支配持分 △28,941 25,283
四半期利益 1,050,275 1,754,613
１株当たり四半期利益
基本的１株当たり四半期利益(円) 14.67 23.51
希薄化後１株当たり四半期利益(円) 14.39 22.95
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要約四半期連結包括利益計算書
(単位：千円)
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
注記 (自 2018年10月１日 (自 2019年10月１日
至 2018年12月31日) 至 2019年12月31日)
四半期利益 1,050,275 1,754,613
その他の包括利益
純損益に振り替えられることのない項目
その他の包括利益を通じて公正価値で
△808,994 △70,311
測定する金融資産
持分法適用会社におけるその他の
△53,448 250,627
包括利益に対する持分
純損益に振り替えられることのない
△862,442 180,315
項目合計
純損益に振り替えられることのある項目
在外営業活動体の換算差額 △41,142 41,113
持分法適用会社におけるその他の
66,544 13,270
包括利益に対する持分
純損益に振り替えられることのある
25,401 54,383
項目合計
税引後その他の包括利益 △837,041 234,699
四半期包括利益 213,234 1,989,312
四半期包括利益の帰属
親会社の所有者 246,188 1,968,122
非支配持分 △32,953 21,190
合計 213,234 1,989,312
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（３）要約四半期連結持分変動計算書
前第１四半期連結累計期間(自 2018年10月１日 至 2018年12月31日)
(単位：千円)
親会社の
その他の
資本 利益 所有者に 非支配
注記 資本金 自己株式 資本の 資本合計
剰余金 剰余金 帰属する 持分
構成要素
持分合計
2018年10月１日時点の残高 4,712,900 5,758,448 12,875,446 △491,893 1,941,305 24,796,206 1,223,811 26,020,018
会計方針の変更による
－ － △195,085 － － △195,085 － △195,085
累積的影響額
会計方針の変更を反映した
4,712,900 5,758,448 12,680,361 △491,893 1,941,305 24,601,121 1,223,811 25,824,933
当期首残高
四半期利益 － － 1,079,216 － － 1,079,216 △28,941 1,050,275
その他の包括利益 － － － － △833,028 △833,028 △4,012 △837,041
四半期包括利益 － － 1,079,216 － △833,028 246,188 △32,953 213,234
自己株式の取得 － － － △689,952 － △689,952 － △689,952
配当金 － － △2,136,041 － － △2,136,041 － △2,136,041
株式報酬取引 － 3,617 － － － 3,617 10,596 14,213
所有者との取引額合計 － 3,617 △2,136,041 △689,952 － △2,822,376 10,596 △2,811,780
2018年12月31日時点の残高 4,712,900 5,762,065 11,623,537 △1,181,846 1,108,276 22,024,933 1,201,454 23,226,387
当第１四半期連結累計期間(自 2019年10月１日 至 2019年12月31日)
(単位：千円)
親会社の
その他の
資本 利益 所有者に 非支配
注記 資本金 自己株式 資本の 資本合計
剰余金 剰余金 帰属する 持分
構成要素
持分合計
2019年10月１日時点の残高 4,712,900 5,847,480 15,884,444 △1,181,846 1,231,655 26,494,633 1,044,664 27,539,297
会計方針の変更による
① － － △97,243 － － △97,243 △38,971 △136,214
累積的影響額
会計方針の変更を反映した
4,712,900 5,847,480 15,787,200 △1,181,846 1,231,655 26,397,389 1,005,692 27,403,082
当期首残高
四半期利益 － － 1,729,329 － － 1,729,329 25,283 1,754,613
その他の包括利益 － － － － 238,792 238,792 △4,093 234,699
四半期包括利益 － － 1,729,329 － 238,792 1,968,122 21,190 1,989,312
配当金 － － △2,648,221 － － △2,648,221 － △2,648,221
その他の資本の構成要素
－ － 25,788 － △25,788 － － －
から利益剰余金への振替
支配継続子会社に対する
－ △9,528 － － － △9,528 － △9,528
持分変動
株式報酬取引 － 28,055 － － △22 28,032 4,870 32,902
その他の増減 － － － － △313 △313 － △313
所有者との取引額合計 － 18,526 △2,622,433 － △26,125 △2,630,031 4,870 △2,625,161
2019年12月31日時点の残高 4,712,900 5,866,006 14,894,096 △1,181,846 1,444,322 25,735,480 1,031,753 26,767,233
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（４）要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書
(単位：千円)
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
注記 (自 2018年10月１日 (自 2019年10月１日
至 2018年12月31日) 至 2019年12月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前四半期利益 1,934,930 2,728,844
減価償却費及び償却費 258,253 356,193
減損損失 － 54,125
金融収益及び金融費用（△は益） 98,634 △220,936
持分法による投資損益（△は益） 43,034 △427,402
棚卸資産の増減額（△は増加） △14,932 23,107
営業債権及びその他の債権の増減
△560,481 448,863
（△は増加）
前渡金の増減（△は増加） △2,009,969 △6,690,419
未収入金の増減（△は増加） △6,847,775 △5,591,958
買掛金の増減（△は減少） 524,075 577,494
未払金の増減（△は減少） 6,255,031 5,401,424
預り金の増減（△は減少） 11,948,748 21,947,537
その他 △62,693 158,760
小計 11,566,857 18,765,632
利息及び配当金の受取額 12,792 10,699
利息の支払額 △11,296 △41,032
供託金の預入による支出 △29,940 －
法人所得税の支払額 △1,541,289 △1,749,884
営業活動によるキャッシュ・フロー 9,997,123 16,985,415
投資活動によるキャッシュ・フロー
拘束性預金の払戻による収入 689,374 －
有形固定資産の取得による支出 △43,347 △191,343
無形資産の取得による支出 △330,541 △398,531
投資有価証券の取得による支出 △1,580 △356,914
投資事業組合からの分配による収入 39,378 118,757
その他の金融資産の取得による支出 △12,856 △76,337
その他の金融資産の売却による収入 933 4,646
その他 △25,334 △64,094
投資活動によるキャッシュ・フロー 316,026 △963,816
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(単位：千円)
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
注記 (自 2018年10月１日 (自 2019年10月１日
至 2018年12月31日) 至 2019年12月31日)
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少） 299,000 －
長期借入金の返済による支出 △200,100 △200,100
自己株式の取得による支出 △689,952 －
配当金の支払額 △2,118,666 △2,634,495
その他 △24,226 △117,465
財務活動によるキャッシュ・フロー △2,733,945 △2,952,060
現金及び現金同等物に係る換算差額 △55,499 56,335
現金及び現金同等物の増減額(△は減少) 7,523,704 13,125,873
現金及び現金同等物の期首残高 ② 42,033,124 52,013,447
現金及び現金同等物の四半期末残高 ② 49,556,828 65,139,321
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（５）継続企業の前提に関する注記
該当事項はありません。
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（６）要約四半期連結財務諸表に関する注記事項
① 会計方針の変更
当社グループが本要約四半期連結財務諸表において適用する会計方針は、以下の項目を除き、前連結会計年度に係
る連結財務諸表において適用した会計方針と同一です。
なお、当第１四半期連結累計期間の法人所得税費用は、見積平均年次実効税率を用いて算定しております。
（会計方針の変更）
当社グループは、当連結会計年度の期首より、以下の基準を適用しております。
基準書 基準名 新設・改訂の概要
IFRS第16号 リース リースに関する会計処理の改訂
法人所得税の税務処理に関する
IFRIC第23号 税務処理に関する不確実性について明確化
不確実性
それぞれの経過規定に準拠して適用しており、IFRS第16号以外の基準書の適用が連結財務諸表に与える重要な影響
はありません。
当社グループは、当連結会計年度より、IFRS第16号「リース」を適用しております。当社グループは、契約の開始
時に、当該契約がリース又はリースを含んだものであるのかどうかを判定しております。契約が特定された資産の
使用を支配する権利を一定期間にわたり対価と交換に移転する場合には、当該契約はリースであるか又はリースを
含んでおります。
借手としてのリース
リースの開始日において、使用権資産及びリース負債を認識しております。使用権資産は開始日において取得原価
で測定しております。開始日後においては、原価モデルを適用して、取得原価から減価償却累計額及び減損損失累
計額を控除して測定しております。原資産の所有権がリース期間の終了時までに借手に移転する場合又は使用権資
産の取得原価が購入オプションを行使することを反映している場合には、使用権資産を開始日から原資産の耐用年
数の終了時まで減価償却しております。それ以外の場合は、開始日から使用権資産の耐用年数又はリース期間の終
了時のいずれか早い時まで減価償却しております。
リース負債は、開始日において同日現在で支払われていないリース料の現在価値で測定しております。開始日後に
おいては、リース負債に係る金利や、支払われたリース料を反映するようにリース負債の帳簿価額を増減しており
ます。リースの条件変更が行われた場合には、リース負債を再測定し使用権資産を修正しております。
なお、短期リース及び少額資産のリースについてIFRS第16号「リース」第６項を適用し、リース料をリース期間に
わたり定額法により費用認識しております。
IFRS第16号の適用に伴う影響は以下のとおりです。なお、当該会計方針の変更が１株当たり当期利益に与える影響
に重要性はありません。
IFRS第16号の適用にあたっては、契約にリースが含まれているか否かについて、C3項の実務上の便法を選択し、IAS
第17号「リース」（以下、「IAS第17号」という）及びIFRIC第４号「契約にリースが含まれているか否かの判断」
のもとでの判断を引き継いでおります。適用開始日以降は、IFRS第16号の規定に基づき判断しております。
また、C5項(b)の経過措置を適用し、適用開始の累積的影響額を適用開始日(2019年10月１日)に認識しております。
IFRS第16号への移行により、使用権資産2,354,619百万円及びリース負債2,471,727百万円を追加的に認識し、その
差額を主に適用開始日の利益剰余金97,243千円及び非支配株主持分38,971千円の減少で認識しております。
リース負債は、適用開始日における残存リース料総額を適用開始日現在の借手の追加借入利子率を用いて割り引い
た現在価値で測定しております。適用開始日に認識したリース負債に適用している借手の追加借入利子率の加重平
均は0.86％です。
使用権資産は、リース負債の当初測定額に前払リース料等を調整した額で当初の測定を行っております。 また、適
用開始日現在の使用権資産にIAS第36号「資産の減損」を適用しております。
なお、使用権資産及びリース負債は、要約四半期連結財政状態計算書上、それぞれ「有形固定資産」「その他の金
融負債」として表示しております。
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前連結会計年度末現在でIAS第17号「リース」を適用して開示したオペレーティング・リース契約と適用開始日現在
の連結財政状態計算書に認識したリース負債の額との間の調整は、以下のとおりです。
（単位：千円）
2019年９月30日現在で開示した解約不能オペレーティング・リース契約 2,122,663
2019年９月30日現在で開示したオペレーティング・リース契約
2,029,098
（追加借入利子率で割引後）
非リース構成部分を区分しない実務上の便法の適用 481,981
短期リース費用として会計処理 △39,351
2019年９月30日現在で認識したファイナンス・リース債務 328,890
2019年10月１日現在のリース負債 2,800,617
過去にIAS第17号のもとでオペレーティング・リースに分類していたリースにIFRS第16号を適用する際に、IFRS第16
号C10項の実務上の便法を使用しております。
・特性が合理的に類似したリースのポートフォリオに単一の割引率を適用
・適用開始日から12ヶ月以内にリース期間が終了するリースについて、短期リースと同じ方法で会計処理
・当初直接コストを適用開始日現在の使用権資産の測定から除外
IAS第17号を適用してファイナンス・リースに分類されていたリースについて、適用開始日現在の使用権資産及びリ
ース負債の帳簿価額は、IAS第17号を適用して測定した同日直前におけるリース資産及びリース債務の帳簿価額とし
ております。
以上の結果、当第１四半期連結累計期間に開始した契約も含め、当第１四半期要約連結財政状態計算書において、
「有形固定資産」5,288,430千円、流動負債の「その他の金融負債」347,460千円、非流動負債の「その他の金融負
債」5,115,372千円がそれぞれ増加しております。なお、この変更による当第１四半期連結累計期間の損益に与える
影響は軽微であります。
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② 現金及び現金同等物
現金及び現金同等物の内訳は以下のとおりです。
（単位：千円）
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
（2019年９月30日） （2019年12月31日）
現金及び預金 49,213,447 62,339,321
関係会社預け金 2,800,000 2,800,000
合計 52,013,447 65,139,321
③ 営業債権及びその他の債権
営業債権及びその他の債権の内訳は以下のとおりです。
（単位：千円）
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
（2019年９月30日） （2019年12月31日）
売掛金 5,663,939 6,198,647
営業貸付金 7,514,754 6,982,158
その他 590,916 196,388
貸倒引当金 △106,498 △101,408
合計 13,663,112 13,275,785
④ 関係会社預け金
関係会社預け金はGMOインターネットグループのCMSによる預け金です。
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