3769 ＧＭＯＰＧ 2019-05-09 15:31:00
2019年９月期 第２四半期決算短信〔ＩＦＲＳ〕（連結） [pdf]
2019年９月期 第２四半期決算短信〔ＩＦＲＳ〕（連結）
2019年５月９日
上 場 会 社 名 GMOペイメントゲートウェイ株式会社 上場取引所 東
コ ー ド 番 号 3769 URL http://corp.gmo-pg.com/
代 表 者 (役職名) 代表取締役社長 (氏名) 相浦 一成
問合せ先責任者 (役職名) 取締役副社長 (氏名) 村松 竜 (TEL) 03-3464-0182
四半期報告書提出予定日 2019年５月10日 配当支払開始予定日 －
四半期決算補足説明資料作成の有無 ：有
四半期決算説明会開催の有無 ： 有 ( アナリスト・機関投資家向け )
(百万円未満切捨て)
１．2019年９月期第２四半期の連結業績（2018年10月１日～2019年３月31日）
（１）連結経営成績(累計) (％表示は、対前年同四半期増減率)
親会社の所有者に 四半期包括利益
売上収益 営業利益 税引前利益 四半期利益
帰属する四半期利益 合計額
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
2019年９月期第２四半期 16,015 27.5 4,258 30.2 4,134 30.0 2,549 31.0 2,578 31.4 2,244 △1.0
2018年９月期第２四半期 12,558 25.2 3,269 51.8 3,180 60.8 1,946 41.4 1,962 44.5 2,267 20.3
基本的１株当たり 希薄化後１株当たり
四半期利益 四半期利益
円 銭 円 銭
2019年９月期第２四半期 35.05 34.32
2018年９月期第２四半期 26.64 26.64
（注）当社は、2018年10月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。前連結会計年度の期首に当該株式分割が
行われたと仮定して、基本的１株当たり四半期利益及び希薄化後1株当たり四半期利益を算定しております。
（２）連結財政状態
親会社の所有者に 親会社所有者
資産合計 資本合計
帰属する持分 帰属持分比率
百万円 百万円 百万円 ％
2019年９月期第２四半期 122,907 25,294 24,084 19.6
2018年９月期 116,858 26,020 24,796 21.2
２．配当の状況
年間配当金
第１四半期末 第２四半期末 第３四半期末 期末 合計
円 銭 円 銭 円 銭 円 銭 円 銭
2018年９月期 0.00 0.00 0.00 58.00 58.00
2019年９月期 0.00 0.00
2019年９月期(予想) 0.00 35.00 35.00
(注)1. 直近に公表されている配当予想からの修正の有無 ：無
2. 当社は、2018年10月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。2018年９月期につきましては、当該株式分
割前の配当金の額を記載しております。
３．2019年９月期の連結業績予想（2018年10月１日～2019年９月30日）
(％表示は、対前期増減率)
親会社の所有者に 基本的１株当たり
売上収益 営業利益 税引前利益 当期利益 帰属する当期利益 当期利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 円 銭
通期 31,850 20.6 8,300 26.7 8,108 21.0 5,206 22.6 5,106 20.0 69.32
(注) 直近に公表されている業績予想からの修正の有無 ：無
※ 注記事項
（１）当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動 ：無
(連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動)
新規 －社 （社名） 、 除外 －社 （社名）
（２）会計方針の変更・会計上の見積りの変更
① ＩＦＲＳにより要求される会計方針の変更 ：有
② ①以外の会計方針の変更 ：無
③ 会計上の見積りの変更 ：無
（３）発行済株式数（普通株式）
① 期末発行済株式数(自己株式を含む) 2019年９月期２Ｑ 74,301,000株 2018年９月期 74,301,000株
② 期末自己株式数 2019年９月期２Ｑ 5,076株 2018年９月期 5,000株
③ 期中平均株式数(四半期累計) 2019年９月期２Ｑ 73,562,665株 2018年９月期２Ｑ 73,670,440株
（注）1.期末自己株式数には、上記のほか、役員報酬BIP信託及び株式給付信託（J-ESOP）の所有する当社株式が含まれております（2018年
９月期 639,400株、2019年９月期２Ｑ 734,205株）。
2.当社は、2018年10月１日付で普通株式１株につき２株の株式分割を行っております。前連結会計年度の期首に当該株式分割が行わ
れたと仮定して、発行済株式数（普通株式）を算定しております。
※ 四半期決算短信は公認会計士又は監査法人の四半期レビューの対象外です
※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
１.上記に記載した予想数値は、現時点で入手可能な情報に基づき判断した見通しであり、多分に不確定な要素を含んでおります。実際の
業績等は、業況の変化等により上記予想数値と異なる場合があります。業績予想の前提となる仮定及び業績予想のご利用にあたっての
注意事項等については、【添付資料】６ページ「１．当四半期決算に関する定性的情報(３)連結業績予想などの将来予測情報に関する
説明」をご参照ください。
２.当社は、2019年５月10日にアナリスト・機関投資家向け決算説明会を開催する予定です。その模様及び説明内容については、当日使用
する決算説明資料とともに、開催後速やかに当社ホームページに掲載する予定です。
GMOペイメントゲートウェイ株式会社(3769) 2019年９月期 第２四半期決算短信
○添付資料の目次
１．当四半期決算に関する定性的情報 …………………………………………………………………… 2
（１）経営成績に関する説明 ……………………………………………………………………………… 2
（２）財政状態に関する説明 ……………………………………………………………………………… 6
（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 ………………………………………………… 7
２．要約四半期連結財務諸表及び主な注記 ……………………………………………………………… 8
（１）要約四半期連結財政状態計算書 …………………………………………………………………… 8
（２）要約四半期連結損益計算書及び要約四半期連結包括利益計算書 ………………………………10
（３）要約四半期連結持分変動計算書 ……………………………………………………………………12
（４）要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書 ………………………………………………………13
（５）継続企業の前提に関する注記 ………………………………………………………………………15
（６）要約四半期連結財務諸表に関する注記事項 ………………………………………………………16
① 会計方針の変更 ……………………………………………………………………………………16
② 現金及び現金同等物 ………………………………………………………………………………19
③ 営業債権及びその他の債権 ………………………………………………………………………19
④ 関係会社預け金 ……………………………………………………………………………………19
⑤ 金融資産及び金融負債の相殺 ……………………………………………………………………20
⑥ 売上収益 ……………………………………………………………………………………………20
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GMOペイメントゲートウェイ株式会社(3769) 2019年９月期 第２四半期決算短信
１．当四半期決算に関する定性的情報
（１）経営成績に関する説明
文中の将来に関する事項は、当第２四半期連結累計期間の末日現在において当社グループが判断したものです。
①連結経営成績の概況
当第２四半期連結累計期間（2018年10月１日～2019年３月31日）の業績は、以下のとおりです。
（単位：千円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2017年10月１日 （自 2018年10月１日 増減率（％）
至 2018年３月31日） 至 2019年３月31日）
売上収益 12,558,478 16,015,927 27.5
営業利益 3,269,904 4,258,091 30.2
税引前四半期利益 3,180,037 4,134,331 30.0
親会社の所有者に帰属する
1,962,370 2,578,390 31.4
四半期利益
a.売上収益
売上収益は16,015,927千円(前年同期比27.5％増)となりました。EC市場の順調な成長に加え、EC事業者以外
にも当社グループのサービス提供を拡大したことにより、決済代行事業が増収となりました。また、後払い
型の決済サービス「GMO後払い」の取扱高が好調に推移すると共に送金サービス等も伸長し、金融関連事業も
増収となりました。さらに、SMSによる認証・ノーティフィケーションのサービス等を提供する連結子会社で
あるMacro Kiosk Berhadの売上収益も堅調に推移し、決済活性化事業も増収となりました。
品目別売上収益は、以下のとおりです。
なお、当連結会計年度の期首からIFRS第15号を適用し、従来検収時に一括計上していた決済代行サービス導
入時等のソフトウェア開発売上について決済代行サービス契約提供期間にわたり期間按分して計上すること
にしたことに伴い、対象となる売上収益について品目をイニシャルからストックに変更しました。当第２四
半期連結累計期間において、当会計処理の変更によりイニシャルからストックへ振り替えた金額は約355百万
円あります。適用開始の累積的影響は当連結会計年度の利益剰余金期首残高の修正として認識しているため、
前第２四半期連結累計期間はイニシャルからストックへの振り替えを行っておりません。
（単位：千円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
品目別 (自 2017年10月１日 (自 2018年10月１日 増減率（％）
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
イニシャル
639,903 713,426 11.5
(イニシャル売上)
ストック
1,628,013 2,411,444 48.1
(固定費売上)
フィー
4,797,608 6,044,719 26.0
(処理料売上)
スプレッド
5,492,951 6,846,335 24.6
(加盟店売上)
合計 12,558,478 16,015,927 27.5
b.営業利益
営業利益は4,258,091千円（前年同期比30.2％増）となり、当連結会計年度の業績予想に対して順調に進捗し
ております。なお、前第２四半期連結累計期間は前年同期比51.8％となっており、当第２四半期連結累計期
間の前年同期比30.2％を大きく上回っておりますが、これは主にその前年同期（2016年10月１日～2017年３
月31日）に役員報酬BIP信託引当金の公正価値の変動に伴う費用を計上したことによるものです。
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GMOペイメントゲートウェイ株式会社(3769) 2019年９月期 第２四半期決算短信
決済代行事業のセグメント利益（営業利益）は4,724,611千円（前年同期比22.5％増）となり、金融関連事業
のセグメント利益（営業利益）は987,978千円（前年同期比69.3％増）、決済活性化事業のセグメント損失
（営業損失）は31,280千円（前年同期はセグメント利益（営業利益）22,065千円）となりました。
c.税引前四半期利益
a.とb.の結果、税引前四半期利益は4,134,331千円（前年同期比30.0％増）となりました。
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GMOペイメントゲートウェイ株式会社(3769) 2019年９月期 第２四半期決算短信
②セグメントの業績状況
セグメントの業績は以下のとおりです。
（単位：千円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
セグメント別 (自 2017年10月１日 (自 2018年10月１日 増減率（％）
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
決済代行事業
売上収益 6,960,907 9,272,379 33.2
セグメント損益 3,855,529 4,724,611 22.5
金融関連事業
売上収益 3,106,201 3,833,603 23.4
セグメント損益 583,400 987,978 69.3
決済活性化事業
売上収益 2,491,368 2,909,943 16.8
セグメント損益 22,065 △31,280 －
調整額
売上収益 － － －
セグメント損益 △1,191,090 △1,423,217 －
合計
売上収益 12,558,478 16,015,927 27.5
セグメント損益 3,269,904 4,258,091 30.2
a.決済代行事業
決済代行事業については、主にオンライン課金分野・継続課金分野と対面分野における決済代行サービスの
拡大に取り組んでおります。
オンライン課金分野・継続課金分野は、EC市場が順調に拡大を続けるなか、割賦販売法の改正の影響もあり、
特に前連結会計年度より大手加盟店の開拓が順調に推移し、好調だった第１四半期連結累計期間の反動等が
出たものの、決済処理件数は前年同期比29.6％増、決済処理金額は同24.9％増となりました。また、キャッ
シュレス社会を創造するべく新たなビジネス等を推進する金融機関・金融サービス事業者等に向けた支援サ
ービスについては、株式会社横浜銀行と共同開発した銀行口座と連動したスマート決済サービス「銀行Pay」
の基盤システムの他金融機関等への展開、参画事業者の拡大に注力いたしました。
以上の結果、売上収益は9,272,379千円(前年同期比33.2％増)となり、セグメント利益（営業利益）は
4,724,611千円(前年同期比22.5％増)となりました。
なお、「銀行Pay」の基盤システムを活用したサービスについては、既に提供している４行に加え、株式会社
ゆうちょ銀行が2019年５月８日にサービスの提供を開始しました。また、当社、東京急行電鉄株式会社、株
式会社横浜銀行、株式会社ゆうちょ銀行の４社は、「銀行Pay」の仕組みを活用した日本初の、駅の券売機で
銀行預金の引き出しが出来るキャッシュアウトサービスを2019年５月８日に東急線各駅で開始いたしまし
た。
b.金融関連事業
金融関連事業（マネーサービスビジネス：MSB）については、加盟店のニーズに応える入金サイクルを設定し
キャッシュ・フロー改善に資する早期入金サービスや、決済データ等を活用して成長資金を提供する加盟店
向け融資サービスであるトランザクションレンディング、送金サービス等のほか、連結子会社であるGMOペイ
メントサービス株式会社を通じて「GMO後払い」を提供しております。
当第２四半期連結累計期間においては、決済サービスである「GMO後払い」や送金サービスが順調に伸長いた
しました。また、前連結会計年度より提供を開始した海外事業者に向けたレンディングサービスについても
順調に進捗し、当事業セグメントの売上収益の拡大に貢献いたしました。
以上の結果、売上収益は3,833,603千円(前年同期比23.4％増)となり、また増収効果に加え、信用リスクの低
減に関する様々な企業努力によって費用が減少した結果、セグメント利益（営業利益）は987,978千円(前年
同期比69.3％増)となりました。
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GMOペイメントゲートウェイ株式会社(3769) 2019年９月期 第２四半期決算短信
なお、BtoB EC事業者の成長を多角的に支援する金融関連サービスにつきましては、BtoBプラットフォームを
展開する株式会社インフォマート（以下、「インフォマート」という。）と、インフォマートの請求書電子
化サービスである「BtoB プラットフォーム請求書」をご利用の事業者（請求書を発行する売主）に対し、
請求書をワンクリックで資金化出来る「電子請求書早払い」の提供を2020年１月より開始することが決定し、
2019年４月25日に公表いたしました。
c.決済活性化事業
決済活性化事業については、SMSによる認証・ノーティフィケーションのサービス（以下、「EMS事業」とい
う。）とモバイル決済サービス（以下、「MPS事業」という。）を提供する連結子会社であるMacro Kiosk
Berhadのサービスや、商品の売れ行きを確認しながら広告運用や分析を行うことで、当社グループ加盟店の
売上向上に繋げるマーケティング支援サービスなどを提供しております。
当第２四半期連結累計期間においては、Macro Kiosk Berhadの売上収益は前年同期比19.5％の増収となりま
した。当第２四半期累計期間の事業別の売上収益については、第１四半期連結累計期間に引き続き、同社の
主力事業であるEMS事業は主要市場のマレーシアの次に重点市場とするベトナム等の新興国を中心にサービス
の拡大に注力した結果、前年同期比22.4%の増収、またMPS事業は外部環境の影響を受け前年同期比で1.9%の
減収となっております。なお、同社の営業損益については、新興国における事業基盤構築に向けた先行投資、
子会社間の取引から発生した為替差損等により営業損失となっております。
マーケティング支援サービスについては、一部のサービスにおいて外部環境の影響により広告出稿額が減少
傾向となったものの、売上収益は161,691千円となり前年同期比で7.4％の増収となりました。
以上の結果、売上収益は2,909,943千円(前年同期比16.8％増)となり、セグメント損失（営業損失）は31,280
千円(前年同期はセグメント利益（営業利益)22,065千円)となりました。
（注）集客支援サービスは、第１四半期連結累計期間より名称をマーケティング支援サービスに変更しており
ます。
各セグメントにおいて提供する主なサービス及び会社は、以下のとおりです。
セグメント 提供する主なサービス 主な会社
決済代行サービス GMOペイメントゲートウェイ株式会社
（オンライン課金・継続課金） GMOイプシロン株式会社（連結子会社）
決済代行事業 決済代行サービス
GMOフィナンシャルゲート株式会社（連結子会社）
（対面）
システム開発 GMOペイメントゲートウェイ株式会社
GMO後払い GMOペイメントサービス株式会社（連結子会社）
GMOペイメントゲートウェイ株式会社
送金サービス
GMOイプシロン株式会社（連結子会社）
金融関連事業 GMOペイメントゲートウェイ株式会社
トランザクションレンディング
GMOイプシロン株式会社（連結子会社）
GMOペイメントゲートウェイ株式会社
早期入金サービス
GMOイプシロン株式会社（連結子会社）
認証・ノーティフィケーション・
Macro Kiosk Berhad(連結子会社)
モバイル決済
決済活性化事業
GMOペイメントゲートウェイ株式会社
マーケティング支援サービス
GMOイプシロン株式会社（連結子会社）
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GMOペイメントゲートウェイ株式会社(3769) 2019年９月期 第２四半期決算短信
（２）財政状態に関する説明
①資産、負債及び資本の概況
a.資産
当第２四半期連結会計期間末における総資産の残高は、前連結会計年度末に比べ6,048,081千円増加し、
122,907,039千円となりました。主な増加要因は、前渡金の増加4,143,402千円、未収入金の増加2,856,782千
円によるものであります。
「２．要約四半期連結連結財務諸表及び主な注記（６）要約四半期連結財務諸表に関する注記事項 ② 現金
及び現金同等物」に記載したとおり、当第２四半期連結会計期間末の現金及び現金同等物には関係会社預け
金が3,000,000千円含まれており、要約四半期連結財政状態計算書上の関係会社預け金7,000,000千円と合わ
せると、関係会社預け金の残高は10,000,000千円となっております。これはGMOインターネットグループがグ
ループ全体で資金運用を行うために導入しているキャッシュマネジメントシステム（以下、「CMS」とい
う。）を利用し、手元資金を預け入れたものです。そのため、当社グループにおいて事業の進捗に伴って資
金需要が増大した際には、CMSの返済期日が到来していなくても、所定の日数より前に申請することで、随時
資金を引き出すことが可能です。
b.負債
当第２四半期連結会計期間末における負債の残高は、前連結会計年度末に比べ6,774,087千円増加し、
97,613,027千円となりました。主な増加要因は、預り金の増加6,969,421千円によるものです。
c.資本
当 第 ２ 四 半 期 連 結 会 計 期 間 末 に お け る 資 本 の 残 高 は、 前 連 結 会 計 年 度 末 に 比 べ 726,006 千 円 減 少 し、
25,294,011千円となりました。主な減少要因は、親会社の所有者に帰属する四半期利益2,578,390千円の計上
により増加したものの、剰余金の配当2,136,041千円及び自己株式の取得689,952千円により減少したことに
よるものです。
②キャッシュ・フローの概況
当第２四半期連結累計期間における現金及び現金同等物(以下、「資金」という。)は、期首残高に比べ
1,169,245千円増加し、43,202,369千円となりました。当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フロ
ーは以下のとおりです。
a.営業活動によるキャッシュ・フロー
当第２四半期連結累計期間において営業活動の結果得られた資金は3,839,552千円(前年同期は3,816,514千円
の獲得)となりました。これは主に前渡金の増加4,143,402千円、未収入金の増加2,856,782千円、未払金の減
少1,085,264千円、法人所得税の支払及び還付額1,490,051千円により資金が減少したものの、税引前四半期
利益4,134,331千円、営業債権及びその他の債権の減少1,447,643千円、預り金の増加6,969,499千円により資
金が増加したものです。
b.投資活動によるキャッシュ・フロー
当第２四半期連結累計期間において投資活動の結果使用した資金は61,656千円(前年同期は788,201千円の使
用)となりました。これは主に拘束性預金の払戻による収入689,374千円により資金が増加したものの、無形
固定資産の取得による支出568,789千円、投資有価証券の取得による支出101,562千円により資金が減少した
ものです。
c.財務活動によるキャッシュ・フロー
当第２四半期連結累計期間において財務活動の結果使用した資金は2,574,766千円(前年同期は1,228,873千円
の獲得)となりました。これは主に自己株式の取得による支出689,952千円、配当金の支払額2,133,237千円に
より資金が減少したものです。
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GMOペイメントゲートウェイ株式会社(3769) 2019年９月期 第２四半期決算短信
（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明
当社グループの事業が主として立脚する電子商取引（EC）市場は、物販のBtoC EC市場がスマートフォンの普及や
物流の改革など外部環境の変化が好影響を及ぼし高成長を継続しております。また、BtoBやCtoCのEC化など、ECの
領域自体も拡大しております。
2019年９月期につきましては、大手及び成長性のある加盟店や金融機関等の開拓、大型案件の獲得に加え、GMO後
払いの拡大により、決済代行事業、金融関連事業、決済活性化事業の全てのセグメントにおいて収益の拡大を見込
んでおります。
2019年９月期の通期連結業績予想につきましては、売上収益31,850百万円（前年同期比20.6％増）、営業利益
8,300百万円（前年同期比26.7％増）、税引前利益8,108百万円（前年同期比21.0％増）、当期利益5,206百万円
（前年同期比22.6％増）、親会社の所有者に帰属する当期利益5,106百万円（前年同期比20.0％増）を見込んでお
ります。
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GMOペイメントゲートウェイ株式会社(3769) 2019年９月期 第２四半期決算短信
２．要約四半期連結財務諸表及び主な注記
（１）要約四半期連結財政状態計算書
(単位：千円)
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
注記
(2018年９月30日) (2019年３月31日)
資産
流動資産
現金及び現金同等物 ② 42,033,124 43,202,369
営業債権及びその他の債権 ③,⑤ 13,236,930 11,778,263
前渡金 22,267,745 26,411,148
未収入金 15,717,965 18,574,747
棚卸資産 64,537 54,825
関係会社預け金 ④ 7,000,000 7,000,000
その他の金融資産 706,745 42,430
その他の流動資産 1,205,270 1,010,714
流動資産合計 102,232,318 108,074,499
非流動資産
有形固定資産 450,918 575,575
のれん及び無形資産 4,934,688 5,066,113
持分法で会計処理されている投資 2,938,426 2,830,641
その他の金融資産 5,444,421 5,184,895
繰延税金資産 833,886 1,088,990
その他の非流動資産 24,297 86,321
非流動資産合計 14,626,639 14,832,539
資産合計 116,858,957 122,907,039
8
GMOペイメントゲートウェイ株式会社(3769) 2019年９月期 第２四半期決算短信
(単位：千円)
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
注記
(2018年９月30日) (2019年３月31日)
負債及び資本
負債
流動負債
買掛金 4,663,264 4,760,761
未払金 ⑤ 15,740,072 14,646,675
預り金 ⑤ 41,228,933 48,198,355
借入金 4,101,400 4,800,400
その他の金融負債 98,852 119,993
未払法人所得税等 1,530,203 1,460,566
引当金 7,388 363,608
その他の流動負債 2,030,282 2,110,863
流動負債合計 69,400,397 76,461,224
非流動負債
社債 16,676,929 16,711,241
借入金 2,199,100 1,798,900
その他の金融負債 185,223 266,159
引当金 64,055 64,055
繰延税金負債 205,749 178,417
その他の非流動負債 2,107,484 2,133,029
非流動負債合計 21,438,542 21,151,803
負債合計 90,838,939 97,613,027
資本
資本金 4,712,900 4,712,900
資本剰余金 5,758,448 5,793,266
利益剰余金 12,875,446 13,122,711
自己株式 △491,893 △1,181,846
その他の資本の構成要素 1,941,305 1,636,980
親会社の所有者に帰属する持分合計 24,796,206 24,084,012
非支配持分 1,223,811 1,209,999
資本合計 26,020,018 25,294,011
負債及び資本合計 116,858,957 122,907,039
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（２）要約四半期連結損益計算書及び要約四半期連結包括利益計算書
要約四半期連結損益計算書
(単位：千円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
注記 (自 2017年10月１日 (自 2018年10月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
売上収益 ⑥ 12,558,478 16,015,927
売上原価 △4,178,763 △5,811,604
売上総利益 8,379,715 10,204,322
その他の収益 120,498 73,939
販売費及び一般管理費 △5,090,210 △5,890,733
その他の費用 △140,098 △129,436
営業利益 3,269,904 4,258,091
金融収益 35,004 25,851
金融費用 △30,522 △96,775
持分法による投資損益（△は損失） △94,349 △52,835
税引前四半期利益 3,180,037 4,134,331
法人所得税費用 △1,233,894 △1,585,183
四半期利益 1,946,143 2,549,148
四半期利益の帰属
親会社の所有者 1,962,370 2,578,390
非支配持分 △16,227 △29,242
四半期利益 1,946,143 2,549,148
１株当たり四半期利益
基本的１株当たり四半期利益(円) 26.64 35.05
希薄化後１株当たり四半期利益(円) 26.64 34.32
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要約四半期連結包括利益計算書
(単位：千円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
注記 (自 2017年10月１日 (自 2018年10月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
四半期利益 1,946,143 2,549,148
その他の包括利益
純損益に振り替えられることのない項目
その他の包括利益を通じて公正価値で
108,040 △287,897
測定する金融資産
持分法適用会社におけるその他の
51,925 △42,986
包括利益に対する持分
純損益に振り替えられることのない
159,966 △330,883
項目合計
純損益に振り替えられることのある項目
在外営業活動体の換算差額 91,670 △11,396
持分法適用会社におけるその他の
69,805 37,894
包括利益に対する持分
純損益に振り替えられることのある
161,475 26,497
項目合計
税引後その他の包括利益 321,442 △304,386
四半期包括利益 2,267,585 2,244,762
四半期包括利益の帰属
親会社の所有者 2,258,454 2,274,065
非支配持分 9,131 △29,303
合計 2,267,585 2,244,762
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（３）要約四半期連結持分変動計算書
前第２四半期連結累計期間(自 2017年10月１日 至 2018年３月31日)
(単位：千円)
親会社の
その他の
資本 利益 所有者に 非支配
注記 資本金 自己株式 資本の 資本合計
剰余金 剰余金 帰属する 持分
構成要素
持分合計
2017年10月１日時点の残高 4,712,900 4,985,781 9,619,266 △256,269 613,768 19,675,447 1,093,870 20,769,318
四半期利益 － － 1,962,370 － － 1,962,370 △16,227 1,946,143
その他の包括利益 － － － － 296,083 296,083 25,358 321,442
四半期包括利益 － － 1,962,370 － 296,083 2,258,454 9,131 2,267,585
自己株式の処分 － 73,760 － 14,157 － 87,918 － 87,918
配当金 － － △1,485,920 － － △1,485,920 － △1,485,920
その他の資本の構成要素
－ － 45,648 － △45,648 － － －
から利益剰余金への振替
支配継続子会社に対する
－ △30,707 － － － △30,707 － △30,707
持分変動
株式報酬取引 － 68,125 － － △125 68,000 12,380 80,380
所有者との取引額合計 － 111,178 △1,440,271 14,157 △45,774 △1,360,709 12,380 △1,348,329
2018年３月31日時点の残高 4,712,900 5,096,959 10,141,365 △242,111 864,077 20,573,192 1,115,382 21,688,574
当第２四半期連結累計期間(自 2018年10月１日 至 2019年３月31日)
(単位：千円)
親会社の
その他の
資本 利益 所有者に 非支配
注記 資本金 自己株式 資本の 資本合計
剰余金 剰余金 帰属する 持分
構成要素
持分合計
2018年10月１日時点の残高 4,712,900 5,758,448 12,875,446 △491,893 1,941,305 24,796,206 1,223,811 26,020,018
会計方針の変更による
－ － △195,085 － － △195,085 － △195,085
累積的影響額
会計方針の変更を反映した
4,712,900 5,758,448 12,680,361 △491,893 1,941,305 24,601,121 1,223,811 25,824,933
当期首残高
四半期利益 － － 2,578,390 － － 2,578,390 △29,242 2,549,148
その他の包括利益 － － － － △304,324 △304,324 △61 △304,386
四半期包括利益 － － 2,578,390 － △304,324 2,274,065 △29,303 2,244,762
自己株式の取得 － － － △689,952 － △689,952 － △689,952
配当金 － － △2,136,041 － － △2,136,041 － △2,136,041
株式報酬取引 － 34,818 － － － 34,818 15,491 50,310
所有者との取引額合計 － 34,818 △2,136,041 △689,952 － △2,791,175 15,491 △2,775,683
2019年３月31日時点の残高 4,712,900 5,793,266 13,122,711 △1,181,846 1,636,980 24,084,012 1,209,999 25,294,011
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（４）要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書
(単位：千円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
注記 (自 2017年10月１日 (自 2018年10月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前四半期利益 3,180,037 4,134,331
減価償却費及び償却費 457,650 525,842
金融収益及び金融費用（△は益） △4,309 70,924
持分法による投資損益（△は益） 94,349 52,835
棚卸資産の増減額（△は増加） 13,999 9,711
営業債権及びその他の債権の増減
473,781 1,447,643
（△は増加）
前渡金の増減（△は増加） △3,095,981 △4,143,402
未収入金の増減（△は増加） △1,581,937 △2,856,782
買掛金の増減（△は減少） 630,811 112,446
未払金の増減（△は減少） 1,473,957 △1,085,264
預り金の増減（△は減少） 4,012,264 6,969,499
その他 △19,344 148,348
小計 5,635,279 5,386,134
利息及び配当金の受取額 6,010 25,851
利息の支払額 △18,260 △22,441
供託金の預入による支出 － △59,940
情報セキュリティ対策費の支払額 △67,041 －
法人所得税の支払及び還付額 △1,739,473 △1,490,051
営業活動によるキャッシュ・フロー 3,816,514 3,839,552
投資活動によるキャッシュ・フロー
拘束性預金の払戻による収入 － 689,374
有形固定資産の取得による支出 △35,392 △72,668
無形資産の取得による支出 △538,256 △568,789
投資有価証券の取得による支出 △264,918 △101,562
投資有価証券の売却による収入 58,245 －
投資事業組合からの分配による収入 9,550 110,805
その他の金融資産の取得による支出 △1,863 △89,401
その他の金融資産の売却による収入 796 7,262
その他 △16,363 △36,677
投資活動によるキャッシュ・フロー △788,201 △61,656
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(単位：千円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
注記 (自 2017年10月１日 (自 2018年10月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少） 3,200,000 699,000
長期借入金の返済による支出 △415,662 △400,200
自己株式の取得による支出 － △689,952
配当金の支払額 △1,482,368 △2,133,237
その他 △73,095 △50,376
財務活動によるキャッシュ・フロー 1,228,873 △2,574,766
現金及び現金同等物に係る換算差額 △31,967 △33,884
現金及び現金同等物の増減額(△は減少) 4,225,219 1,169,245
現金及び現金同等物の期首残高 ② 27,533,515 42,033,124
現金及び現金同等物の四半期末残高 ② 31,758,735 43,202,369
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（５）継続企業の前提に関する注記
該当事項はありません。
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（６）要約四半期連結財務諸表に関する注記事項
① 会計方針の変更
当社グループが本要約四半期連結財務諸表において適用する会計方針は、以下の項目を除き、前連結会計年度に係
る連結財務諸表において適用した会計方針と同一です。
なお、当第２四半期連結累計期間の法人所得税費用は、見積平均年次実効税率を用いて算定しております。
（会計方針の変更）
当社グループは、当連結会計年度の期首より、以下の基準を適用しております。
基準書 基準名 新設・改訂の概要
IFRS第15号 顧客との契約から生じる収益 収益認識に関する会計処理及び開示要求の改訂
当社グループでは、経過措置に従って、過去の各報告期間の遡及修正は行わず、適用開始時点（2018年10月１日）
で完了していない契約にIFRS第15号を遡及適用し、適用開始の累積的影響を当連結会計年度の利益剰余金期首残高
の修正として認識しております。
IFRS第15号の適用に伴い、顧客との契約について、下記の５ステップアプローチに基づき、収益を認識しておりま
す。
ステップ１：顧客との契約を識別する。
ステップ２：契約における履行義務を識別する。
ステップ３：取引価格を算定する。
ステップ４：契約における履行義務に取引価格を配分する。
ステップ５：履行義務の充足により収益を認識する。
なお、顧客との契約獲得のための増分費用について、回収可能であると見込まれる部分について資産として認識し
ております。顧客との契約を履行するための費用は、当該費用が、契約に直接関連しており、履行義務の充足に使
用される会社の資源を創出または増価する場合及び当該費用の回収が見込まれる場合に資産として認識しておりま
す。資産として認識された顧客との契約の獲得または履行のための費用は、各契約期間にわたり、関連する収益に
対応させて定額法で償却しております。
当社グループは、クレジットカード等の決済代行事業、金融関連事業および決済活性化事業を行っております。
決済代行事業
決済代行事業においてはオンライン及び対面分野における決済代行サービスを提供しており、対面分野において
は決済端末等の物品の販売も行っております。
決済代行サービスは役務の提供であり、データ処理の件数または決済金額等に応じた従量料金については従量料
金を各月の収益として計上し、カスタマーサポート費用、管理費用等の定額料金については当該履行義務が充足
される契約期間において期間均等額で収益を計上しております。
対面分野における決済端末等の販売は物品の販売であり、端末の設置等物品の引渡時点において当該物品に対す
る支配が顧客に移転し、当社グループの履行義務が充足されると判断し、物品の引渡時点で収益を認識しており
ます。
収益は値引、割戻等及び消費税等の税金を控除した金額で測定しており、通常、短期のうちに支払期日が到来し
ます。
金融関連事業
金融関連事業においては主にオンラインの後払い型の決済サービス「GMO後払い」を提供しております。
「GMO後払い」における決済サービスは主に役務の提供時点等に認識しております。収益は値引、割戻等及び消
費税等の税金を控除した金額で測定しており、通常、短期のうちに支払期日が到来します。
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GMOペイメントゲートウェイ株式会社(3769) 2019年９月期 第２四半期決算短信
決済活性化事業
決済活性化事業においては主にSMSによる認証・ノーティフィケーションのサービス（EMS事業）を提供しており
ます。EMS事業は役務の提供であり、SMSがユーザーに届いた時点で収益を計上しております。収益は値引、割戻
等及び消費税等の税金を控除した金額で測定しており、通常、短期のうちに支払期日が到来します。
上記の５ステップアプローチに基づき、顧客との契約における履行義務の識別を行ったことにより、従来検収時に
一括計上していた決済代行サービス導入時等のソフトウェア開発売上について、決済代行サービス契約提供期間に
わたり期間按分して計上しております。また、従来販売費及び一般管理費等として会計処理していた金額のうち、
当社グループが顧客に代わり負担していた開発負担金等を売上値引として処理しております。
当社グループでは、通常の商取引において、仲介業者または代理人としての機能を果たす場合があります。このよ
うな取引における収益を報告するにあたり、収益を顧客から受け取る対価の総額で表示するか、または顧客から受
け取る対価の総額から第三者に対する手数料その他の支払額を差し引いた純額で表示するかを判断しております。
ただし、総額または純額、いずれの方法で表示した場合でも、純損益に影響はありません。
収益を総額表示とするか純額表示とするかの判定に際しては、当社グループが取引の「主たる契約当事者」に該当
するか、「代理人等」に該当するかを基準としております。当社グループが主たる契約当事者に該当する場合には
収益を総額で、当社グループが代理人等に該当する場合には収益を純額で表示することとしております。主たる契
約当事者か代理人等かの判定に際しては、物品及び役務を顧客に移転する前に、当該物品または役務を支配してい
るかについて、取引条件等を個別に評価しております。
ある取引において当社グループが主たる契約当事者に該当し、その結果、当該取引に係る収益を総額表示する要件
として、次の指標を考慮しております。
・物品及び役務を顧客へ提供する、または注文を履行する第一義的な責任を有している。
・顧客の注文の前後や物品の配送中、または返品された場合に在庫リスクを負っている。
・直接または間接的に価格決定に関する裁量権を有している。
この結果、期首における主な影響額は、以下のとおりです。
（単位：千円）
当連結会計年度期首 当連結会計年度期首
（2018年10月１日） IFRS第15号適用の影響 （2018年10月１日）
（IAS第18号等） （IFRS第15号）
資産
流動資産
その他の流動資産 1,205,270 47,068 1,252,338
非流動資産
繰延税金資産 833,886 86,098 919,984
その他の非流動資産 24,297 69,660 93,958
負債
流動負債
その他の流動負債 2,030,282 374,412 2,404,695
非流動負債
その他の非流動負債 2,107,484 23,500 2,130,984
資本
利益剰余金 12,875,446 △195,085 12,680,361
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また、従前の会計基準との比較において、要約四半期連結財務諸表の各表示科目に影響を与える金額は以下のとお
りです。
要約四半期連結財政状態計算書
（単位：千円）
当第２四半期連結会計期間 当第２四半期連結会計期間
（2019年３月31日） IFRS第15号適用の影響 （2019年３月31日）
（IAS第18号等） （IFRS第15号）
資産
流動資産
営業債権及び
11,923,215 △144,952 11,778,263
その他の債権
その他の流動資産 1,020,679 △9,965 1,010,714
非流動資産
繰延税金資産 1,163,543 △74,552 1,088,990
その他の非流動資産 95,342 △9,020 86,321
負債
流動負債
その他の流動負債 2,298,194 △187,331 2,110,863
非流動負債
その他の非流動負債 2,130,074 2,954 2,133,029
資本
利益剰余金 13,176,825 △54,113 13,122,711
要約四半期連結損益計算書
（単位：千円）
当第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2018年10月１日 （自 2018年10月１日
IFRS第15号適用の影響
至 2019年３月31日） 至 2019年３月31日）
（IAS第18号等） （IFRS第15号）
売上収益 15,979,238 36,688 16,015,927
売上原価 △5,792,618 △18,985 △5,811,604
売上総利益 10,186,619 17,703 10,204,322
販売費及び一般管理費 △5,893,468 2,735 △5,890,733
営業利益 4,237,653 20,438 4,258,091
税引前四半期利益 4,113,893 20,438 4,134,331
法人所得税費用 △1,510,630 △74,552 △1,585,183
四半期利益 2,603,262 △54,113 2,549,148
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② 現金及び現金同等物
現金及び現金同等物の内訳は以下のとおりです。
（単位：千円）
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
（2018年９月30日） （2019年３月31日）
現金及び預金 37,033,124 40,202,369
関係会社預け金 5,000,000 3,000,000
合計 42,033,124 43,202,369
③ 営業債権及びその他の債権
営業債権及びその他の債権の内訳は以下のとおりです。
（単位：千円）
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
（2018年９月30日） （2019年３月31日）
売掛金 7,262,587 5,563,591
営業貸付金 6,063,545 6,054,794
その他 14,613 249,914
貸倒引当金 △103,815 △90,037
合計 13,236,930 11,778,263
④ 関係会社預け金
関係会社預け金はGMOインターネットグループのCMSによる預け金であります。
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⑤ 金融資産及び金融負債の相殺
当社グループでは、一部の金融資産及び金融負債について、認識された金額を相殺する法的強制力のある権利を有
し、純額で決済するか、または資産の実現と負債の決済を同時に実行する意図を有するものについて、金融資産と
金融負債を相殺し、要約四半期連結財政状態計算書に純額で表示しています。
同一の取引先に対して認識した金融資産及び金融負債のうち、要約四半期連結財政状態計算書で相殺した金額及び
要約四半期連結財政状態計算書に表示した金額の内訳は以下のとおりです。
当第２四半期連結会計期間（2019年３月31日）
（単位：千円）
要約四半期連結財政状態 要約四半期連結財政状態
金融資産の総額 計算書で相殺した 計算書に表示した
金融負債の総額 金融資産の純額
金融資産
営業債権及びその他の債権 4,447,594 △2,555,617 1,891,976
合計 4,447,594 △2,555,617 1,891,976
（単位：千円）
要約四半期連結財政状態 要約四半期連結財政状態
金融負債の総額 計算書で相殺した 計算書に表示した
金融資産の総額 金融負債の純額
金融負債
未払金 14,336,652 △585,609 13,751,043
預り金 45,688,590 △1,970,008 43,718,581
合計 60,025,242 △2,555,617 57,469,624
⑥ 売上収益
当社グループの売上収益は、「役務の提供」「物品の販売」の２つの区分に分解し認識します。これらの分解され
た収益と当社グループの報告セグメントとの関連は以下のとおりです。
当第２四半期連結累計期間（自 2018年10月１日 至 2019年３月31日）
（単位：千円）
決済代行事業 金融関連事業（注） 決済活性化事業 連結
役務の提供 9,010,369 3,829,028 2,909,943 15,749,341
物品の販売 262,010 4,575 － 266,585
合計 9,272,379 3,833,603 2,909,943 16,015,927
（注）金融関連事業の役務の提供には、受取利息に相当するものが含まれております。
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