2 0 2 1 年 ９ 月 期 決 算 説 明 会
巡 行 速 度 の 成 長 に 回 帰 、 2 0 2 5 年以 降 を 見 据 え 事 業 ス ケ ー ル 拡大
2021年11月12日
第67回
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アジェンダ
1. 2021年９月期 業績サマリ
2. 2022年９月期 業績予想
3. 成長戦略
4. 注力分野の施策
5. 財務ハイライト・参考資料
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当資料取扱上の注意
本資料に記載された内容は、2021年11月12日現在に
おいて、一般的に認識されている経済・社会等の情勢
並びに当社が合理的と判断した一定の前提に基づいて
作成されておりますが、経営環境の変化等の事由に
より、予告なしに変更される可能性があります。
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1. 2021年９月期 業績サマリ
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1.1 業績サマリ
売上収益・営業利益ともに25％以上の成長、前期実績より7円増配
IFRS 2021年９月期計画 2021年９月期実績
2020年９月期実績 通期計画達成率
（百万円） (前年同期比) (前年同期比)
売上収益 33,046 39,792 (+20.4%) 41,667 (+26.1％) 104.7%
営業利益 10,388 12,985 (+25.0%) 12,987 (+25.0％) 100.0%
税引前利益 10,989 12,426 (+13.1%) 13,285 (+20.9％) 106.9%
親会社の株主に帰属する
当期利益 7,624 7,930 (+4.0%) 8,818 (+15.7％) 111.2%
EBITDA 11,839 - - 14,889 (+25.8％) -
一株あたり
配当金 52円 54円 (+2円) 59円 (+7円) -
2021年９月期末 2021年９月期（20/10～21/9） 2021年９月期（20/10～21/9）
稼動店舗数 連結決済処理件数 連結決済処理金額
KPI（前年同期比） 123,938店（＋16.4％） 約35.4億件（＋36.9％） 約8.0兆円（＋36.3％）
うちオンライン 約33.9億件（＋34.7％） うちオンライン 約6.8兆円（＋29.7％）
※ 2020年９月期にMACROKIOSK社が連結除外されたため、2020年９月期の売上収益、営業利益、税引前利益及びEBITDAは非継続事業を除いた継続事業の金額を表示
※ EBITDAは営業利益と減価償却費の合計値
※ 稼動店舗数はGMO-PG・EP、連結決済処理件数・金額はGMO-PG・EP・PS・FG、うちオンライン決済はGMO-PG・EP・PSの数値
※ 稼動店舗数は特定案件及び大手デリバリー加盟店に係る店舗数を除く。当該案件を含む同時点の稼動店舗数は311,477店（前年同期比－3.9％）
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1.2 ビジネスモデル別売上収益（累4Q）
前年の巣籠需要の反動を受けながらも、決済関連サービスが順調に伸長
（百万円）
41,667 スプレッド 前年同期比 ＋18.0％
40,000 ＋ オンライン決済（PG・EPのみ） ＋24.4％
＋ 早期入金サービス
33,046
35,000 18,913 ＋ 海外レンディング
－ 後払い等の保守的運用
30,000
フィー 前年同期比 ＋21.7％
25,000 16,023 ＋ オンライン決済（PG・EPのみ） ＋31.5％
10,865 ＋ 対面決済
20,000
－ 送金サービスのコロナ特需からの反動減
15,000
8,931 6,573
ストック 前年同期比 ＋15.1％
10,000
5,709 － 金融機関向けビジネスはコロナ影響で遅延
5,000
5,314
2,380
0
イニシャル 前年同期比 +123.2％
20/累4Q 21/累4Q ＋ 対面決済の端末販売の好調
イニシャル ストック フィー スプレッド
※ 2020年９月期にMACROKIOSK社が連結除外されたため、非継続事業を除いた継続事業の金額を表示
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1.3 セグメント別業績（累4Q）
順調なオンライン決済と対面の端末販売により決済代行は33.7％の増収
セグメント別売上収益 セグメント別営業利益
前年同期比 ＋26.1％（連結） 前年同期比 ＋25.0％（連結調整後）
（百万円） （百万円）
45,000
717 前年同期比 ＋19.2％ 2,093 前年同期比 ＋16.3％
15,500
77
40,000 ＋ GMO-MRTが好調 ＋ 早期入金サービスが好調
－ SSLサービス等の低調 ＋ PS貸引繰入額を一定水準に抑制
13,500 12,987
35,000
10,151 前年同期比 ＋7.8％ 1,799
602
＋ 早期入金サービスは伸長 11,500
30,000
－ 国内MSBの保守的運用 10,388
14,424 前年同期比 ＋24.6％
25,000 9,500
9,416 30,812 前年同期比 ＋33.7％ ＋ オンライン決済の伸長
＋ オンライン決済の伸長 ＋ 対面決済の拡大
20,000 7,500
＋ 対面決済の拡大 11,581
15,000
23,037 5,500
うちオンライン決済
＋23.0％ -106 （ー）
10,000 3,500
－ 直近の事業運営の状況及び
計画比ギャップを鑑みた、
5,000 1,500 GMO-MRTに係る減損
0
(500)
20/累4Q 21/累4Q 20/累4Q 21/累4Q
決済代行事業 金融関連事業（MSB) 決済活性化事業 営業利益
※ GMO-MRT：GMO医療予約技術研究所
2020年９月期にMACROKIOSK社が連結除外されたため、非継続事業を除いた継続事業の金額を表示
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1.4.1 連結各社の状況：GMO-PG単体（単Q）
コロナ特需は逓減するも、20％レベルの巡行速度で成長継続
GMO-PG単体における物販・非物販EC売上収益・営業利益 前年同期比 2年平均成長率
4,000
売上収益 ＋12.8％ ＋ 19.8%
（百万円） 一部加盟店売上収益（左軸）
百万
百万
6,000 一部加盟店除く物販売上収益（左軸） 売上収益の主な内訳
非物販売上収益（左軸） 3,500
営業利益（右軸）
オンライン決済 ＋14.6％ ＋ 18.6%
5,000
3,000 物販EC ＋ 1.4% ＋ 11.2%
アパレル －45.1％ －10.1％
2,500
食品・飲料 ＋48.8％ ＋42.5％
4,000
化粧品・健康食品 ＋10.8% ＋18.8%
2,000
非物販EC ＋23.8％ ＋ 20.1%
3,000
デジコン ＋39.4％ +37.3％
1,500 ユーティリティ ＋52.2％ ＋27.7％
2,000 旅行・チケット ＋22.7% －10.5%
1,000
金融関連事業
1,000
500 送金サービス － 6.0％ ＋ 26.9%
早期入金サービス ＋76.1％ ＋ 3.3%
0 0 海外レンディング ＋64.8％ － 6.1%
19/4Q 20/1Q 20/2Q 20/3Q 20/4Q 21/1Q 21/2Q 21/3Q 21/4Q
※ GMO-PG：GMOペイメントゲートウェイ
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1.4.2 連結各社の状況：EP / PS / FG（単Q）
EP/PSは前4Qのコロナ需要ピークの反動、FGは端末販売好調
連結各社の売上収益・KPI 売上高（左軸） KPI（右軸）
GMO-EP連結 GMOｰPS GMO-FG連結
売上収益（前年同期比） ＋10.0％ 売上収益（前年同期比） ＋ 1.0％ 売上収益（前年同期比）＋163.0％
（２年平均成長率） ＋22.4％ （２年平均成長率） ＋22.7％ （２年平均成長率） ＋88.2％
月1,000店獲得レベルを維持 新規獲得店舗数 ＋ 9.4％ 稼動端末数 ＋69.4％
（百万円） （件） （百万円） （件） （百万円） （件）
1,500 4,000 2,000 200
140,000
2,000
120,000
3,000 1,500 150
1,000 1,500 100,000
80,000
2,000 1,000 100
1,000
60,000
500
40,000
1,000 500 50 500
20,000
0 0 0 0 0 0
19/4Q
20/1Q
20/2Q
20/3Q
20/4Q
21/1Q
21/2Q
21/3Q
21/4Q
19/4Q
20/1Q
20/2Q
20/3Q
20/4Q
21/1Q
21/2Q
21/3Q
21/4Q
19/4Q
20/1Q
20/2Q
20/3Q
20/4Q
21/1Q
21/2Q
21/3Q
SME領域の物販EC需要が一巡 経済状況を鑑みた保守的運用と 21/4Q キャッシュレス端末販売等の増加
前年の特需売上の反動 FG連結イニシャル売上 ＋261.7％
※ FG連結イニシャル売上はGMOフィナンシャルゲートの開示業績数値より
GMO-EP連結：GMOイプシロン・GMO医療予約技術研究所、GMO-PS：GMOペイメントサービス、GMO-FG連結：GMOフィナンシャルゲート、GMOカードシステム
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1.5 2021年９月期の総括
多角化による緩急あるグループ運営と25％成長、中期成長施策の実行
• インダストリートップ企業への決済プラットフォーム提供が本格化
• 大手事業パートナーとの協業深化
• 保守的運用をしながらも、営業利益25%成長を継続
• BNPL決済サービスの拡充
• 新たな生活様式に関わるEC利用が定着
• 対面決済は将来の布石となる端末販売が好調
• GMO-PS及びGMO-EPは、前年反動からの成長回帰を模索
• 売上収益・決済処理件数・金額は、すべて25％以上の成長に
• 組織体制の再編成及びマネジメント層の採用による営業力の強化を継続
• ビュフォート社グループジョインによる開発力強化
• 既発CBの転換による資本増強、自己資本比率が7.9％アップ ※
• 新規CB発行により211億円調達
※ 当期末（2021年9月末）時点の総資産を分母とし、CB転換による資本増加額を分子として算出
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2. 2022年９月期 業績予想
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2.1 2025年目標達成のための当期位置づけ
施策から案件への落し込みにより、今後2倍以上のプロスペクト創出へ
■営業利益計画とプロスペクトの積上げ目標（億円） 2025年時点での
営業利益（実績と計画） プロスペクト 積上げ目標
（To-Be）
2023年9月期までの
積上げ目標
2025年目標に対する
現状のプロスペクト
（As-Is 2021/11/12）
230 250
162
129
2021年9月期 2022年9月期 2023年9月期 2024年9月期 2025年9月期
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2.2 連結業績予想
売上収益20％成長、営業利益25％成長を計画
2022年９月期 連結業績予想
IFRS 2021年９月期 2022年９月期
前年同期比
（百万円） 実績 予想
売上収益 41,667 50,000 +20.0%
営業利益 12,987 16,234 +25.0%
税引前利益 13,285 15,538 +17.0%
当期利益 8,982 10,048 ＋11.9%
親会社の株主に帰属する
当期利益 8,818 9,860 ＋11.8%
一株あたり
配当金 59円 66円 ＋7円
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2,000
2,500
3,500
4,000
4,500
5,000
3,000
（百万円）
2.3
2018/10月
2018/11月
2018/12月
2019/1月
2019/2月
2019/3月
2019/4月
2019/5月
2019/6月
2019/7月
2019/8月
2019/9月
2019/10月
2019/11月
2020年９月期
計画 ＋14.0％
実績 ＋22.7％
2019/12月
2020/1月
2020/2月
2020/3月
2020/4月
2020/5月
2020/6月
2020/7月
2020/8月
2020/9月
2020/10月
コロナ禍
2021年９月期
2020/11月
計画 ＋20.4％
実績 ＋26.1％
2020/12月
2021/1月
連結売上（月次推移）
2021/2月
2021/3月
緊急事態宣言
2021/4月
2021/5月
2021/6月
2021/7月
トップライン・ガイダンスの考え方
2021/8月
2021/9月
実績
2021/10月
2021/11月
2021/12月
2022/1月
2022年９月期
計画 ＋20.0％
？ %
2022/2月
2022/3月
2022/4月
2022/5月
2022/6月
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25％成長トレンドライン
2022/7月
トレンドは25％成長に回帰も、あらゆるリスクを想定した保守的開示
2022/8月
2022/9月
14
2.4 売上収益計画達成のためのシナリオ
オーガニック成長を超えるギャップに対し、約3倍の案件を進行中
■売上収益の計画、Gap、施策の関係 Gapを埋める
ための施策
（百万円） Gap×3
実績+26.1％
55,000 計画
Gapを埋める +20.0％ 10,800
50,000
ための施策
Gap 3,561
Gap×2
45,000
計画
+20.4％ オーガニックな
40,000 10,050
成長
Gap 5,000
35,000
30,000
オーガニックな
成長
25,000
46,439
20,000 41,667
33,046 34,792
15,000
10,000
5,000
0
2020/9実績 2021/9計画 2021/9実績 2022/9計画
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3. 成長戦略
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3.1 営業利益成長の加速
事業領域の拡大に伴い、営業利益の積み上がり額が増加
2005 2010 2015 2020 2021 2025
決済処理金額（兆円）
0.3
0.8 2.0 5.8 8.0 20～25
x2.5
x2.5
x3
営業利益 x3.5～ 2025
250億円
20年で約100億円 2年で約60億円上積み 2022
162億円
2020
103億円
2000 2001 2002 2003 2004 2005 2006 2007 2008 2009 2010 2011 2012 2013 2014 2015 2016 2017 2018 2019 2020 2021 2022 2023 2024 2025
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3.2 継続成長に必要な要素
３つの要素の着実な実行により、継続成長及び企業価値の増大を目指す
2000年 2015年 2021年
決済を中心とした 新たな価値創造のための
事業拡大 事業投資・財務戦略
決済を中心とした
事業拡大
アプリケーション・
プラットフォームの創出
新規事業（含グループ会社）の
創出・成長
人財の獲得と育成
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3.3.1 事業拡大戦略の展開
決済を中心に大企業の中核事業をデジタル化
“Mandatory” 提供価値 事例 収益性 事業規模
中核事業を変革する 業種別決済プラットフォーム 高 大
中核 アプリケーション・インフラ
SMS選択払い
決済・請求・送金・給与の イシュイング・アクワイアリング
デジタル化
BNPL
決済・FinTechの先進企業への投資
メイン EC事業としてのメインシステム化 PGマルチペイメントサービス
売上拡大・コスト削減 金融関連サービス
キャッシュフロー改善 マーケティング支援サービス
決済事業の強化に繋がる
国内スタートアップへの投資
ニッチ サブシステムとしてのEC化 クレジットカード決済事業 低 小
“Nice to have”
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3.3.2 アプリケーション・インフラ
あらゆる業種の中核事業にDXプラットフォームを提供
ニッチ メイン 中核事業を変革するアプリケーション・インフラ
JFRカードへのアクワイアリングサポート
グローバルメジャープレーヤー等への決済プラットフォーム
大手食品・飲料メーカーのD2C支援
病院・クリニックの予約管理システム
決済
クレジット
カード決済 FinTech
× DX 大手キャリアへの決済プラットフォーム
電子契約、キャッシュレス化契約の推進
生体認証領域における決済ソリューション
請求業務のデジタル化・ペーパーレス化
金融機関が提供するキャッシュレス手段の基盤システム
銀行Pay・イシュイング／アクワイアリング
トヨタグループに対する事業者型Pay
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3.4.1 投資・財務戦略
事業スケールの拡大に向け、循環サイクルを加速
（十億円） （円）
70 70
資本 投資関連残高 1株当たり配当金
調 達 金融関連事業の拡大を見据え、資金調達
60
（左軸） （左軸） （右軸）
60 手段を検討
50 50
1. 長期視点で新規事業を創出し育成拡大
40 40 2. スタートアップへの戦略マイノリティ
出資により、事業シナジーを創出
30 30
3. 外部資本活用したCVCにより、
投 資 事業機会を創出
20 20
4. M&Aは、目利き可能な、アジア・北米
10 10 の決済及びFinTech分野が主な対象。
戦略及び財務面の投資規律を堅持し、
0 0
厳選して取り組む
2005 2015 2018 2021
IPO 第三者 CB発行 既発債転換 /
割当増資 CB発行 成 長 営業利益25%成長を継続
+12億円 +80億円 +175億円 +211億円
ストックオプション、 株式報酬による
成長に必要な内部留保を確保しながら、
役員報酬BIP信託、J-ESOP インセンティブ 還 元
一定の配当性向を目途に安定配当を継続
※ 2016年以前はJ-GAAP、2017年以降はIFRSを適用
投資関連残高は、投資有価証券勘定及び持分法で処理される有価証券
2014年10月1日付で普通株式1株につき2株、2018年10月1日付で普通株式1株につき2株の株式分割を考慮した1株当たり配当金を記載
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3.4.2 新規事業の創出と拡大
成長フェーズ毎のアクションにより、創出した新規事業を着実にスケール
2013年 2021年
売上 売上
（億円） （億円）
GMO-PS GMO-FG GMO-EP
50～ 50～
仕込みフェーズの案件多数
Cycle byGMO
こんど払い
GMO掛け払い
即給 byGMO 等
GMO-EP
（2005～）
BaaS
GMO-FG 海外レンディング
GMO-PS （2010～） GMO-MRT
（2013～）
経過年 経過年
0 0
10～ （年） 10～ （年）
仕込み期 立ち上がり期 成長期 成長・収益貢献期
※ 営業利益率は、事業によって異なり、10～50％まで幅広い。
GMO-EP：GMOイプシロン、GMO-PS：GMOペイメントゲートウェイ、GMO-FG：GMOフィナンシャルゲート、GMO-MRT：GMO医療予約技術研究所
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3.4.3 戦略投資（スタートアップへのマイノリティ出資）
戦略的投資によりリターン獲得しつつ、戦略シナジーを創出
戦略出資（国内） 戦略出資（海外） GMO Global Payment Fund
（億円） 9.5倍 2.0倍 4.2倍
IRR IRR IRR
59.2％ 10.9％ 26.3％
13社 9社 13社
出資総額 持分時価＋売却額等 出資総額 持分時価＋売却額等 出資総額 持分時価＋売却額等
（21/9末） （21/9末） （21/9末）
・事業パートナーとして出資先と ・海外事業展開に向け、 ・投資開始8年、FinTechの
取引深耕し、決済・送金の収益拡大 出資先とのパートナーシップを構築 新潮流を乗りこなす投資先が
軒並み好調
・他、グループCVCである
GMO-VPの投資先に対して ・他、GMO-VP等へのファンド投資
融資を実行し収益拡大 により毎期利益計上
（2020年 約3億円、2021年 約4億円）
※ GMO Global Payment Fund：当社がGPとして運営するCVC。持分法適用会社、GMO-VP：GMO VenturePartners
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4. 注力分野の施策
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4.1 広義EC
物販・非物販領域における大手EC事業者の開拓、SME領域への注力
2021 2025 GMO-PG単体におけるBtoC-ECの決済処理金額 ※
（実績） （2021策定目標） （物販・非物販：単Q推移）
1,600
95 180～220
十億
営業利益（億円） （十億円）
物販EC 非物販EC
1,400
成長シナリオ
1）物販ECに加え非物販EC領域を開拓 1,200
2）インダストリートップへの決済プラットフォーム提供
3）GMP（グローバルメジャープレーヤー）の開拓及び 1,000
GMPとのパートナーシップによる国内外大手の開拓
21/9 22/9 800
下期 上期 下期
GMP C社 600
SME領域
GMP B社 400
不動産PF
NEW
通信PF 9月末、第一弾スタート
200
ユーティリティB社 一部サービス提供開始済 NEW
GMP A社 21/1Qより収益貢献開始
0
東京電力EP 昨年11月より、順調に取扱高増加
18/6
18/9
19/3
19/6
19/9
20/3
20/6
20/9
21/3
21/6
21/9
18/12
19/12
20/12
※ PGマルチペイメントサービスのBtoC-EC加盟店における決済処理金額
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4.2 BaaS・キャッシュレス
（Embedded Finance※）
業界内での横展開とサービス多様化により2025年営利10億円を目指す
2021 2025 単4Q 金融機関向けサービスによるストック収益
（実績） （2021策定目標）
■ 銀行Pay
営業利益（億円） 6 10～ ■ イシュイング／アクワイアリング
■ その他
前年同期比
＋20.8％
成長シナリオ
1）特定顧客のニーズに沿ったプラットフォーム構築 銀行Pay
前年同期比
2）大手含む業界内で横展開
＋23.8％
3）小売など事業者向けへの展開とサービス多様化
重点施策の進捗と新たな案件
21/9 22/9
下期 上期 下期 イシュイング／
アクワイアリング
大手BtoB事業者
前年同期比
JFRグループ
＋23.5％
銀行Pay
イシュイング／
アクワイアリング
その他
20/単4Q 21/単4Q
※ Embedded Finance：埋込み型金融
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4.3 対面決済・IoT
stera及びIoTとEC事業とのシナジーにより巨大対面市場を開拓
GMO-FG・GMO-CASビジネスモデル別売上収益（単Q）※3
2021 2025 （百万円）
（実績） （2021策定目標） 700 1,800
前年同期比
営業利益（億円） ※1
5.8 20～
■イニシャル（右軸） ＋261.7％ 1,600
600
■ストック（左軸） ＋38.1%
成長シナリオ
■フィー（左軸） ＋130.3％ 1,400
1) steraで大型加盟店開拓加速 500
■スプレッド（左軸） ＋13.2％
1,200
2) SMBC GMO PAYMENTの事業再編、提携強化
3) 対面/非対面のシナジー発揮（stera等） 400
1,000
4) 無人決済市場（Unattended Market）開拓
800
300
5) モビリティ領域におけるタッチ決済の導入推進
600
重点施策の進捗と新たな案件 200
21/9 22/9 400
下期 上期 下期 100
200
stera 4月よりSGPと連携し営業活動中 ※2
Unattended 0 0
Market
18/1Q
18/2Q
18/3Q
18/4Q
19/1Q
19/2Q
19/3Q
19/4Q
20/1Q
20/2Q
20/3Q
20/4Q
21/1Q
21/2Q
21/3Q
21/4Q
※1 2025年営業利益目標はGMOフィナンシャルゲート・GMOカードシステム以外を含む ※2 SGP：SMBC GMO PAYMENT
※3 数値はGMOフィナンシャルゲートの開示業績数値より
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4.4 FinTech
後払い新規加盟店増加と新サービス拡販により、25％成長回帰を目指す
2021 2025 累4Q FinTechサービス売上収益
（実績） （2021策定目標） 即給 byGMO
当4Qよりスタート
営業利益（億円） 20 30～
＋7.8％
成長シナリオ
※ 送金サービス
1) 収益性の高いサービスへアセットシフト 新たなニーズを捉え新規開拓中
2) 新規加盟店獲得によるGMO後払い拡大
3) BtoB向け金融サービスの拡販
GMO掛け払い、BtoB支払保証 等 GMO後払い
4) ファイナンシャル・インクルージョン（金融包摂） 慎重な与信を行う一方、
即給 byGMO、GMO後払い 新規加盟店獲得増加を目指す
重点施策の進捗と新たな案件 レンディング
21/9 22/9 マクロ環境を注視しつつ
拡大タイミングを図る
下期 上期 下期
20/累4Q 21/累4Q
即給 byGMO 営業活動が順調に進捗 NEW
BtoB支払保証 レンディング（国内外） 早期入金サービス
GMO掛け払い GMO後払い 送金サービス
BtoBファクタリング ファイナンスリース
※ 収益性の高いサービス：ROICがWACCを上回るサービス：後払い、海外レンディング、BtoBファクタリング（請求書早払い、BtoB早払い）、BtoB売掛保証 等
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4.5.1 グローバル：投融資戦略①
成長する東南アジア・インドと北米投資のシナジーによる成長の再加速
2021 2025
（実績） （2021策定目標）
※1
営業利益（億円） - 30～
北米
日本 イノベーション
プロフィット センター
センター
東南アジア・インド
グロースセンター
決済代行 MSB売上 活性化する東南アジア・インドのFinTech市場
決済処理金額
＋14.7%
＋11.9% ASEAN地域における
※2
インドにおける
※2
Fintech企業への投資活動 Fintech企業への投資活動
3,000 80
前年同期比
※2 4,500 120 68
米国 前年同期比 ＋47.8%
102 ＋45.7%
－27.1% 60
90 2,000
3,000
2,393 ＋138.5% 1,403 ＋204.2%
60 40
アジア
＋72.7% 1,500 1,000
30 20
20/累4Q 21/累4Q 20/累4Q 21/累4Q
0 0 0 0
※1 グローバルの営業利益実績はFinTechに含む 20/2Q 20/3Q 20/4Q 21/1Q 21/2Q 20/2Q 20/3Q 20/4Q 21/1Q 21/2Q
※2 KPMG「Pulse of Fintech H1’21」 ディール金額（M USD） ディール件数
ASEAN地域の値ははASPAC地域の値から中国・香港・オーストラリア・インドの値を除いて算出
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4.5.2 グローバル：投融資戦略②
有望FinTech企業によりポートフォリオを構築し、先進的な知見を還流
2022年の ※1 主な投融資／
国 アプローチ
GDP成長率（%） 事業ポートフォリオ
東南アジア 5.8 現地有望企業への投融資、拡大市場の取り込み享受
グリーンファイナンス提供
P.47参照
NEW
インド 8.5 現地有望企業への投融資、拡大市場の取り込み インパクト投資実行
アメリカ 5.2 現地有望企業への投融資、最新知見の獲得・還元・移転 先進FinTech企業
※4
EBITDA 売上収益
（＄M）
CAGR 350
• タイを中心とした東南アジア圏の 122.2%
• インドネシアを中心とした
300
決済代行大手 後払い決済サービス最大手
※2 ※2 250
• 当社出資先（29.3%）及びGPF出資先 • 当社融資先及びGPF出資先 200
• 現地のグローバルプレーヤーを獲得し、 • 確立したプレゼンスに基づき、 150
セールスポートフォリオを改善 市場の高成長を享受 100
50
0
※1 IMF 「Wrold Economic Outlook October」 より ※3
※2 GPF：GMO Grobal Payment Fund 投資事業組合 18/9 19/9 20/9 21/9
※3 2C2Pの計数は３四半期累計値
※4 Kredivo「INVESTOR PRESENTATION August2021」（SPAC上場計画における開示情報）より
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5. 財務ハイライト・参考資料
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5.1 貸借対照表の変化
CB転換により170億円増、資本578億円となり財務基盤が強化
資産 負債・資本
（百万円） （百万円）
215,455 215,455
200,000 192,022 200,000 192,022
78,251
104,523
150,000 139,990 150,000 139,990 86,751
95,830
25,741
52,013 46,752
100,000 100,000 19,593 新規発行CB
30,670 18,021
28,822 16,630 15,158
27,171 16,814
16,745 18,890
18,931
50,000 50,000 17,199 CB転換による
70,408 18,050
53,530 貸倒引当金 57,778 貸倒引当金 貸倒引当金 15,123 資本増加
57,820 170億円
－1,968 －2,574 －2,691
27,539 33,453
0 7,275 9,590 9,852 0
19/4Q末 20/4Q末 21/4Q末 19/4Q末 20/4Q末 21/4Q末
※1 ※2 ※2 ※3
投資関連 MSB関連 その他 現金及び現金同等物 資本 MSB関連 有利子負債 社債 その他 加盟店預り金
※1 投資有価証券勘定及び持分法で処理される有価証券
※2 MSB関連資産：リース債権、短期貸付金、前渡金、未収入金（貸倒引当金控除後） MSB関連負債：未払金
※3 代表加盟店契約の加盟店による預り金 ※4 金融資産及び金融負債については、一部相殺された金額で計上
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5.2 営業利益・税引前利益の変動要因（累4Q）
FG好調に伴う原価増を増収効果が吸収、与信関連費用も引き続き抑制
営業利益の増減要因 （百万円） 税引前利益の増減要因 （百万円）
（前年同期比 +25.0%） （前年同期比 +20.9%） 持分法投資
販管費増 金融収益増 金融 損益減
粗利増 －1,607 －500
営業利益増 ＋147 費用減
＋4,251 その他のその他の ＋50
＋2,598 13,285
収益増 費用増
＋103 －149
12,987
10,989
10,388 ・為替差損減 ＋44百万円
・人件費 －1,563百万円
・広告宣伝費－309百万円
・一時的要因による引当金 ・投資事業組合利益増
前期計上・当期戻し ＋114百万円
＋260百万円 ・為替差益増 ＋30百万円
・原価率上昇 －1,985百万円
・増収効果 ＋6,237百万円 ・持分法投資損益 －201百万円
・持分変動利益減 －298百万円
20/累4Q 21/累4Q 20/累4Q 21/累4Q
営業利益 営業利益 税引前利益 税引前利益
※ 営業利益・税引前利益に与える影響額により、 ＋ーを表記
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5.3.1 ビジネスモデル別売上収益（単4Q）
オンライン決済の順調な進捗と、対面の端末販売が好調
（百万円）
11,132
スプレッド 前年同期比 ＋7.2％
10,000 ＋ オンライン決済が計画通り進捗
8,927 4,731 ＋ 早期入金サービス
＋ 海外レンディング
－ 後払い等の保守的運用
4,414 フィー 前年同期比 ＋15.6％
2,922
＋ オンライン決済
5,000
＋ 対面決済
－ 送金サービスのコロナ特需からの反動減
2,527 1,723
ストック 前年同期比 ＋16.6％
1,478 － 金融機関向けビジネスはコロナ影響で遅延
1,754
506
0
イニシャル 前年同期比 +246.3％
20/単4Q 21/単4Q ＋ 対面決済の端末販売は好調
イニシャル ストック フィー スプレッド
※ 2020年９月期にMACROKIOSK社が連結除外されたため、非継続事業を除いた継続事業の金額を表示
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5.3.2 ビジネスモデル別売上収益（四半期推移）
（百万円） J-GAAP IFRS
5,000 4,808
4,731
4,665 4,707
4,414
4,500
4,290
4,000
3,646
3,672
3,500 3,450
3,289 3,365
3,136
3,000 2,922
2,816
2,713
2,671 2,559 2,669
2,558 2,532
2,433 2,527
2,500 2,383
2,291
2,057 2,083
2,000 1,876 1,907 1,825 1,937 1,754
1,662 1,767 1,847 1,813 1,717 1,723
1,520
1,441
1,527 1,266 1,406 1,461 1,478 1,522 1,610 1,552
1,500 1,383
1,120 1,192 1,359 1,411
1,259 1,261
1,026 1,180 1,222 1,236 1,131
749 794 920 876
1,000 724 889
667 748 786 749 791 828 725
728 713 723 659
663 687
562 490 506
500 451 390 362
344 386 323
324 248 297 316
161 185 236
142 151
0
16/1Q 16/2Q 16/3Q 16/4Q 17/1Q 17/2Q 17/3Q 17/4Q 18/1Q 18/2Q 18/3Q 18/4Q 19/1Q 19/2Q 19/3Q 19/4Q 20/1Q 20/2Q 20/3Q 20/4Q 21/1Q 21/2Q 21/3Q 21/4Q
イニシャル ストック フィー スプレッド
※ IFRS会計基準適用のため、2018年９月期よりマーケティング支援サービス（ストック）とファイナンスリース（スプレッド）の売上計上基準がグロスからネットに変更
2020年５月MACROKIOSK社の連結除外に伴い、同社（非継続事業）を除く継続事業のビジネスモデル別売上収益を表記。
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5.3.3 ビジネスモデル別売上収益（年推移）
（百万円）
55,000
J-GAAP IFRS
50,000
45,000
40,000
スプレッド
35,000
30,000
25,000
20,000 フィー
15,000
10,000
ストック
5,000
イニシャル
0
04/9 05/9 06/9 07/9 08/9 09/9 10/9 11/9 12/9 13/9 14/9 15/9 16/9 17/9 18/9 19/9 20/9 21/9 22/9E
東証
上場
※ IFRS会計基準適用のため、2018年９月期よりマーケティング支援サービス（ストック）とファイナンスリース（スプレッド）の売上計上基準がグロスからネットに変更
2020年５月MACROKIOSK社の連結除外に伴い、同社（非継続事業）を除く継続事業のビジネスモデル別売上収益を表記。
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5.4 セグメント別業績（単4Q）
順調なオンライン決済と対面の端末販売により決済代行は34.2％の増収
セグメント別売上収益 セグメント別営業利益
前年同期比 ＋24.7％（連結） 前年同期比 +5.9％（連結調整後）
（百万円） （百万円）
4,000
12,000
185 前年同期比 ＋21.2％ 3,500 404 前年同期比 －12.6％
＋ GMO-MRTが好調 462
10,000
－ SSLサービス等の低調 － 国内MSBの保守的運用
3,000 2,764 －送金サービスのコロナ特需からの
153 2,610 反動減
2,593 前年同期比 ＋1.8％ 2,500 － 一部海外出資先の予防的評価損
8,000
＋ 早期入金サービスは伸長
－ 国内MSBの保守的運用
2,000
2,548 －送金サービスのコロナ特需からの
2,933
6,000 反動減 3,378 前年同期比 ＋15.2％
1,500 ＋ オンライン決済の伸長
8,358 前年同期比 ＋34.2％ ＋ 対面決済の拡大
4,000 6,228 ＋ オンライン決済の伸長
1,000
＋ 対面決済の拡大
500 -193 （ー）
2,000 -2
－ 直近の事業運営の状況及び
0 計画比ギャップを鑑みた、
20/単4Q 21/単4Q GMO-MRTに係る減損
0 (500)
20/単4Q 21/単4Q
決済代行事業 金融関連事業（MSB) 決済活性化事業 営業利益
※ GMO-MRT：GMO医療予約技術研究所
2020年９月期にMACROKIOSK社が連結除外されたため、非継続事業を除いた継続事業の金額を表示
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5.5.1 FinTech関連アセット及び収益（累4Q）
収益性の高いサービスの拡大と与信関連費用の抑制により16.3%増益
関連アセット（9月末） セグメント売上 セグメント利益 （％：前年同期比増減率）
+21.9％ +7.8％ ＋3.7％ +16.3％
－17.5％
＋6.7％
＋3.2％
＋6.1%
＋33.3％
＋63.2％
＋61.5％
+8.9％
20/4Q末 21/4Q末 20/累4Q 21/累4Q
20/累4Q 21/累4Q
※1 ※2 ※2 ※2
レンディング（国内外） 早期入金サービス GMO後払い 送金サービス BtoBファクタリング ファイナンスリース BtoB売掛保証 こんど払い
※1 GMO後払い関連アセット（未収入金）は貸倒引当金控除後の数値 ※2 ファイナンスリース、BtoB売掛保証、こんど払いの前年同期比増減率は未記載
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5.5.2 FinTech関連アセット及び収益（単4Q）
事業環境を鑑みた保守的な運用と一部海外出資先の予防的評価損
関連アセット（9月末） セグメント売上 セグメント利益 （％：前年同期比増減率）
+21.9％ +1.8％
－17.5％ －33.6％ －12.6％
－6.0％
＋3.2％
+1.0%
＋33.3％
＋52.3％
＋61.5％
+19.9％
20/4Q末 21/4Q末 20/単4Q 21/単4Q 20/単4Q 21/単4Q
※2 ※2 ※2
レンディング（国内外） 早期入金サービス GMO後払い 送金サービス BtoBファクタリング ファイナンスリース BtoB売掛保証 こんど払い
※1 GMO後払い関連アセット（未収入金）は貸倒引当金控除後の数値 ※2 ファイナンスリース、BtoB売掛保証、こんど払いの前年同期比増減率は未記載
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5.6.1 売上原価率・販管費率（四半期推移）
売上構成の変化により原価率が変動、MK社除外のため前3Qより低下
※
IFRS
（百万円）
11,132
10,646
9,767
10,121 50.0%
10,000 8,927
41.1% 8,246 9,356
9,030 42.7%
40.2% 8,623
40.9% 7,945 41.2% 39.6%
7,769 8,160 36.8%
36.3% 37.6% 36.7% 37.5% 40.0%
8,000 35.9% 36.6%
7,295 35.5% 34.8% 33.8%
6,098 6,459 6,563
36.4% 36.1% 35.2% 35.8%
35.4%
33.2% 35.3% 33.3% 35.2% 28.8%
33.4% 32.7% 27.9% 30.0%
6,000 26.7% 31.3% 32.6%
3,872 4,169
3,720 3,292
3,813 3,466
3,522 3,982
3,098 3,174 2,488 2,817 3,599 20.0%
4,000 2,997 3,181
2,791 2,646 3,433
2,664 3,169
2,494 2,382 3,004 2,302
2,595 2,807 2,818 2,986
2,581
2,035 2,143 2,320
2,000 10.0%
0 0.0%
18/1Q 18/2Q 18/3Q 18/4Q 19/1Q 19/2Q 19/3Q 19/4Q 20/1Q 20/2Q 20/3Q 20/4Q 21/1Q 21/2Q 21/3Q 21/4Q
売上高 売上原価 販管費 売上原価率 売上販管費率
※ MSBに関わる発生外部費用を除いた値。会計基準変更につき、17/12(1Q)より販管費に含まれない
※ 2020年５月MACROKIOSK社の連結除外に伴い、2020年９月期第３四半期より同社（非継続事業）を除いた継続事業の数値を表記。
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5.6.2 PG・EPのみ売上原価率・販管費率（四半期推移）
オンライン決済ビジネスは原価率が安定的に推移
（百万円） 7,122
7,000 6,858 6,878
47.4% 6,709 50.0%
45.2%
6,370
45.3% 44.8%
6,110
6,000 41.6%
41.2%
36.8% 36.5% 39.7%
36.7% 36.7% 5,126 5,271 40.0%
5,032 4,816 5,142 32.5% 31.6%
5,000 4,840 34.2%
33.1%
4,663 33.3%
4,297 4,384
3,937 30.0%
4,000
22.1% 22.6%
24.2% 24.3% 20.5%
23.6% 21.0%
23.0%
20.9% 20.7% 20.9% 21.2% 21.5% 2,932
20.7% 21.0% 2,649 2,665
3,000 20.2%
20.0%
2,212 2,253 2,286
2,319 2,177
1,984
2,000 1,785 1,874
1,577 1,611 1,783 1,800 1,609
1,592 1,517
1,339 1,373 1,478
1,235 10.0%
1,039 1,067 1,071 1,117
1,043 1,016 1,005 1,065 1,069
928
1,000
0 0.0%
18/1Q 18/2Q 18/3Q 18/4Q 19/1Q 19/2Q 19/3Q 19/4Q 20/1Q 20/2Q 20/3Q 20/4Q 21/1Q 21/2Q 21/3Q 21/4Q
売上高 売上原価 販管費 売上原価率 売上販管費率
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5.7.1 稼動店舗数・決済処理件数・金額（四半期推移）
連結全体での決済処理金額は年間約8.0兆円に
稼動店舗数 123,938店、連結決済処理件数 約9.7億件、連結決済処理金額 約2.0兆円※2
※1
（店） （億円） （万件）
18,000 （参考１）オンライン決済のみ 決済処理件数 約9.2億件、決済処理金額 約1.7兆円 100,000
140,000 16,000
（参考２）年間連結決済処理金額 約8.0兆円
14,000
GMOフィナンシャルゲート除くと 約6.8兆円
12,000
120,000 80,000
10,000
8,000
100,000 6,000
4,000
60,000
2,000
80,000
60,000 スプレッド売上分処理金額の割合 40,000
約50％
※当割合は年間平均値
（５％刻みで数値変更）
40,000
20,000
20,000
0 0
継続課金件数 都度課金件数 大手加盟店の決済処理方法変更影響 稼動店舗数 決済処理金額
※1 稼動店舗数は特定案件に係る店舗数を除く。17/1Qより大手デリバリーに係る店舗数を除く。当該案件を含む同時点の稼動店舗数は311,477店（前年同期比－3.9％）
※2 稼動店舗数は四半期末時点、連結決済処理金額・件数は各四半期毎の実績。※3 グラフはオンライン決済のみの数値で作成。
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5.7.2 決済処理件数・決済処理金額（単Q）
コロナ禍による一時的需要が逓減し、ベースの成長基調へ回帰
オンライン決済処理件数 四半期推移 オンライン決済処理金額 四半期推移
（百万件）
前年同期比 ＋27.7% 決済処理件数
（十億円）
前年同期比 ＋23.3% 決済処理金額
一部加盟店 一部加盟店
1,000 2,000
900 1,800
800 1,600
700 1,400
600 1,200
500 1,000
400 800
300 600
200 400
100 200
0 0
デジタルコンテンツ 前年同期比 +45.1% デジタルコンテンツ 前年同期比 +67.9%
デリバリー 前年同期比 +82.8% ユーティリティ 前年同期比 +29.3%
食品 前年同期比 +51.0% 旅行・チケット 前年同期比 +24.4%
（一部加盟店の全体に対する影響 －4.9%） （一部加盟店の全体に対する影響 －5.1%）
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5.7.3 データブック
当四半期より、主要財務情報・KPIのデータを当社ホームページに掲載
「データブック（2021年9月期）」
URL：https://www.gmo-pg.com/corp/newsroom/pdf/211112_gmo-pg_data.pdf
「データブック（2020年9月期以前）」
URL：https://www.gmo-pg.com/corp/newsroom/pdf/211112_gmo-pg_data_past.pdf
データブックに掲載する数値 イメージ
・品目別売上
・セグメント別業績
・稼動店舗数・決済処理件数・決済処理金額
・連結子会社PLサマリー
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5.8.1 連結キャッシュフロー計算書
早期入金サービスの拡大に伴う前渡金増加により営業活動CFはマイナスに
（百万円）
J-GAAP IFRS 2021年9月期 増減（百万円）
55,000
営業活動CF： －6,343
50,000 税引前利益 +13,285
45,000 減価償却費 ＋1,896
40,000
営業債権及び
その他の債権 －1,504
35,000
前渡金 －14,281
30,000 買掛金 ＋933
25,000 預り金 －2,471
法人所得税の支払 －4,653
20,000
15,000
投資活動CF： ＋2,230
10,000
関係会社預け金の預入 －2,000
関係会社預け金の払戻 ＋5,000
5,000
0
財務活動CF： ＋12,781
借入金返済 －3,823
-5,000
転換社債の発行 ＋21,057
-10,000 配当金支払 －3,826
-15,000
13/4Q 14/4Q 15/4Q 16/4Q 17/4Q 18/4Q 19/4Q 20/4Q 21/4Q
FCF ： －4,112
営業活動CF 投資活動CF 財務活動CF FCF 現金及び ： 104,523
現金同等物
※ フリーキャッシュフロー（FCF）は営業活動CFと投資活動CFの合計値、各CFの内訳は主な科目のみを記載
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5.8.2 連結キャッシュフロー計算書の主な変動要素
税引前利益による営業活動CFへの影響の他、主に以下の変動要素あり
関連資産負債 事業拡大による影響
決済代行事業
代表加盟店契約における 預り金（負債） 負債 営業活動CF
加盟店の売上代金
ただし、年間数兆円の決済処理金額の期越え部分
となるため、各期大きく変動
金融関連事業
早期入金サービス 前渡金（資産） 資産 営業活動CF
後払いサービス 未収入金（資産） 資産 営業活動CF
その他
関係会社預け金（資産） 資産 ー 投資活動CF ー
GMOIグループのCMSへ一時的に預け入れた資金で
あり、当社資金ニーズに沿って随時引き出し可能
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5.9 インパクトファイナンスによる金融包摂推進
マイクロファイナンスSatya社に融資 Investreeによるグリーンファイナンス提供
戦略アングル
BtoC BtoB
• グローバル投融資戦略の再加速 • インドネシアでSME向けにファクタリング
を主とするP2P融資プラットフォームを運営
• 新たな成長局面を迎えるインドへの橋頭堡
• テクノロジーを活用し、金融アクセスを提供する
• 先進的テクノロジーによる優位性
ことで、SMEの経済活動と人々の生活の向上を支援
• 魅力的なマージンに支えられた収益モデル
• 2021年11月、大手電動バイクディーラーであるPT
• インパクトファイナンスの推進 Gesits Bali Pratamaにグリーンファイナンスを提供
• 環境に優しい技術の使用を促進し、地球温暖化防止に
貢献
Satya MicroCapital Ltd
設立年月 2016年10月
拠点 インド国内に264支店
五常・アンド・カンパニー
事業内容 マイクロファイナンスローンの提供 株式会社
従業員数 2,700人超
GMO-Z.com PAYMENT
顧客数 50万人超（女性が99%以上）
GATEWAY
潜在市場 銀行口座を持たない成人1.9億人 INDIA PRIVATE LIMITED
（インドの総人口の20%程度）