3769 ＧＭＯＰＧ 2021-11-11 15:31:00
2021年９月期 決算短信〔ＩＦＲＳ〕(連結) [pdf]
2021年９月期 決算短信〔ＩＦＲＳ〕(連結)
2021年11月11日
上 場 会 社 名 GMOペイメントゲートウェイ株式会社 上場取引所 東
コ ー ド 番 号 3769 URL https://www.gmo-pg.com/corp/
代 表 者 (役職名) 代表取締役社長 (氏名) 相浦 一成
問合せ先責任者 (役職名) 取締役副社長 (氏名) 村松 竜 (TEL) 03-3464-0182
定時株主総会開催予定日 2021年12月19日 配当支払開始予定日 2021年12月20日
有価証券報告書提出予定日 2021年12月20日
決算補足説明資料作成の有無 ： 有
決算説明会開催の有無 ： 有 （ アナリスト・機関投資家向け ）
(百万円未満切捨て)
１．2021年９月期の連結業績（2020年10月１日～2021年９月30日）
（１）連結経営成績 (％表示は対前期増減率)
親会社の所有者に 当期包括利益
売上収益 営業利益 税引前利益 当期利益 帰属する当期利益 合計額
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
2021年９月期 41,667 26.1 12,987 25.0 13,285 20.9 8,982 16.8 8,818 15.7 9,982 20.9
2020年９月期 33,046 22.7 10,388 8.6 10,989 18.2 7,693 52.3 7,624 44.7 8,258 86.6
基本的１株当たり 希薄化後 親会社所有者帰属持分 資産合計 売上高
当期利益 １株当たり当期利益 当期利益率 税引前利益率 営業利益率
円 銭 円 銭 ％ ％ ％
2021年９月期 117.98 116.17 20.1 6.5 31.2
2020年９月期 103.62 101.04 26.2 6.6 31.4
(参考) 持分法による投資損益（△は損失) 2021年９月期 17百万円 2020年９月期 517百万円
（２）連結財政状態
親会社の所有者に 親会社所有者 １株当たり親会社
資産合計 資本合計
帰属する持分 帰属持分比率 所有者帰属持分
百万円 百万円 百万円 ％ 円 銭
2021年９月期 215,455 57,820 55,845 25.9 736.34
2020年９月期 192,022 33,453 31,734 16.5 431.25
（３）連結キャッシュ・フローの状況
営業活動による 投資活動による 財務活動による 現金及び現金同等物
キャッシュ・フロー キャッシュ・フロー キャッシュ・フロー 期末残高
百万円 百万円 百万円 百万円
2021年９月期 △6,343 2,230 12,781 104,523
2020年９月期 49,188 △4,493 △785 95,830
２．配当の状況
親会社所有者
年間配当金 配当金総額 配当性向
帰属持分配当率
(合計) (連結)
第１四半期末 第２四半期末 第３四半期末 期末 合計 (連結)
円 銭 円 銭 円 銭 円 銭 円 銭 百万円 ％ ％
2020年９月期 0.00 0.00 0.00 52.00 52.00 3,863 50.2 13.1
2021年９月期 0.00 0.00 0.00 59.00 59.00 4,516 50.0 10.1
2022年９月期(予想)
0.00 0.00 0.00 66.00 66.00 50.8
３．2022年９月期の連結業績予想（2021年10月１日～2022年９月30日）
(％表示は、通期は対前期、四半期は対前年同四半期増減率)
親会社の所有者に 基本的１株当たり
売上収益 営業利益 税引前利益 当期利益 帰属する当期利益 当期利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 円 銭
第２四半期(累計) 23,438 17.9 8,117 23.1 7,738 16.6 4,880 14.7 4,795 15.0 63.23
通 期 50,000 20.0 16,234 25.0 15,538 17.0 10,048 11.9 9,860 11.8 130.01
※ 注記事項
（１）期中における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動) ： 無
新規 －社 (社名) 、 除外 －社 (社名)
（２）会計方針の変更・会計上の見積りの変更
① ＩＦＲＳにより要求される会計方針の変更 ： 無
② ①以外の会計方針の変更 ： 無
③ 会計上の見積りの変更 ： 無
（３）発行済株式数（普通株式）
① 期末発行済株式数（自己株式を含む) 2021年９月期 76,557,545株 2020年９月期 74,301,000株
② 期末自己株式数 2021年９月期 714,996株 2020年９月期 714,781株
③ 期中平均株式数 2021年９月期 74,750,225株 2020年９月期 73,579,725株
（注）期末自己株式数には、役員報酬BIP信託及び株式給付信託（J-ESOP）の所有する当社株式が含まれております（2020年９月期 709,705株、
2021年９月期 709,705株）。
(参考) 個別業績の概要
１．2021年９月期の個別業績（2020年10月１日～2021年９月30日）
（１）個別経営成績 (％表示は対前期増減率)
売上高 営業利益 経常利益 当期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
2021年９月期 22,743 20.4 8,499 25.3 9,700 22.2 6,860 28.9
2020年９月期 18,885 15.5 6,781 15.6 7,936 18.5 5,323 20.6
１株当たり 潜在株式調整後
当期純利益 １株当たり当期純利益
円 銭 円 銭
2021年９月期 91.78 89.09
2020年９月期 72.36 69.27
（２）個別財政状態
総資産 純資産 自己資本比率 １株当たり純資産
百万円 百万円 ％ 円 銭
2021年９月期 154,264 46,246 30.0 609.77
2020年９月期 134,678 25,856 19.2 351.37
(参考) 自己資本 2021年９月期 46,246百万円 2020年９月期 25,856百万円
（注)個別業績における財務数値については、日本基準に基づいております。
※ 決算短信は公認会計士又は監査法人の監査の対象外です
※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
１.上記に記載した予想数値は、現時点で入手可能な情報に基づき判断した見通しであり、多分に不確定な要素を含んでおります。実際の
業績等は、業況の変化等により上記予想数値と異なる場合があります。業績予想の前提となる仮定及び業績予想のご利用にあたっての
注意事項等については、 【添付資料】９ページ「１．経営成績等の概況(５)今後の見通し」をご参照ください。
２.当社は、2021年11月12日にアナリスト・機関投資家向け決算説明会を開催する予定です。その模様及び説明内容については、当日使用
する決算説明資料とともに、開催後速やかに当社ホームページに掲載する予定です。
GMOペイメントゲートウェイ株式会社(3769) 2021年９月期 決算短信
○添付資料の目次
１．経営成績等の概況 …………………………………………………………………………………… 2
（１）当期の経営成績の概況 ………………………………………………………………………… 2
（２）当期の財政状態の概況 ………………………………………………………………………… 7
（３）当期のキャッシュ・フローの概況 …………………………………………………………… 8
（４）利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当 ………………………………………… 8
（５）今後の見通し …………………………………………………………………………………… 9
２．経営方針……………………………………………………………………………………………… 10
（１）会社の経営の基本方針………………………………………………………………………… 10
（２）目標とする経営指標…………………………………………………………………………… 10
（３）優先的に対処すべき課題……………………………………………………………………… 11
３．会計基準の選択に関する基本的な考え方………………………………………………………… 12
４．連結財務諸表及び主な注記 …………………………………………………………………………13
（１）連結財政状態計算書 ……………………………………………………………………………13
（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書 ……………………………………………………15
（３）連結持分変動計算書 ……………………………………………………………………………17
（４）連結キャッシュ・フロー計算書 ………………………………………………………………18
（５）継続企業の前提に関する注記 …………………………………………………………………20
（６）連結財務諸表に関する注記事項 ………………………………………………………………20
① 報告企業 ………………………………………………………………………………………20
② 作成の基礎 ……………………………………………………………………………………20
③ 重要な会計方針 ………………………………………………………………………………20
④ 現金及び現金同等物 …………………………………………………………………………21
⑤ 営業債権及びその他の債権 …………………………………………………………………21
⑥ 関係会社預け金 ………………………………………………………………………………21
⑦ セグメント情報 ………………………………………………………………………………21
⑧ １株当たり情報 ………………………………………………………………………………23
⑨ 重要な後発事象 ………………………………………………………………………………23
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GMOペイメントゲートウェイ株式会社(3769) 2021年９月期 決算短信
１．経営成績等の概況
（１）当期の経営成績の概況
文中の将来に関する事項は、当連結会計年度の末日現在において当社グループが判断したものです。
①連結経営成績の概況
当連結会計年度（2020年10月１日～2021年９月30日）の業績は、以下のとおりです。
（単位：千円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2019年10月１日 （自 2020年10月１日 増減率（％）
至 2020年９月30日） 至 2021年９月30日）
売上収益 33,046,404 41,667,235 26.1
営業利益 10,388,667 12,987,207 25.0
税引前利益 10,989,321 13,285,643 20.9
親会社の所有者に帰属する
7,624,148 8,818,820 15.7
当期利益
a.売上収益
売上収益は41,667,235千円（前年同期比26.1％増）となりました。新型コロナウイルス感染症（COVID-19）
感染拡大の影響は限定的にとどまり、キャッシュレス決済の拡大により全体としては好調に推移しました。
オンライン課金分野・継続課金分野におけるEC市場の順調な成長に加え、対面分野においても当社グループ
のサービス提供を拡大したことにより、決済代行事業が増収となりました。金融関連事業は、後払い型の決
済サービス「GMO後払い」の取扱高が引き続き伸長したことに加え、早期入金サービス等の拡大により増収と
なりました。決済代行事業の売上収益は30,812,806千円（前年同期比33.7％増）、金融関連事業の売上収益
は10,151,451千円（前年同期比7.8％増）、決済活性化事業の売上収益は717,861千円（前年同期比19.2％
増）となりました。詳細については、「１．経営成績等の概況（１）当期の経営成績の概況 ②セグメント
の業績状況」に記載しております。
新型コロナウィルス感染症（COVID-19）の今後の当社グループ業績への影響については、「１．経営成績等
の概況（５）今後の見通し」に記載しております。
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GMOペイメントゲートウェイ株式会社(3769) 2021年９月期 決算短信
品目別売上収益は、以下のとおりです。
（単位：千円）
前連結会計年度 当連結会計年度
品目別 (自 2019年10月１日 (自 2020年10月１日 増減率（％）
至 2020年９月30日) 至 2021年９月30日)
イニシャル
2,380,734 5,314,553 123.2
(イニシャル売上)
ストック
5,709,969 6,573,815 15.1
(固定費売上)
フィー
8,931,712 10,865,687 21.7
(処理料売上)
スプレッド
16,023,987 18,913,179 18.0
(加盟店売上)
合計 33,046,404 41,667,235 26.1
b.営業利益
営業利益は12,987,207千円（前年同期比25.0％増）となり、当連結会計年度の業績予想及び当社グループが
経営目標として掲げる25％の営業利益成長を達成しております。
決済代行事業のセグメント利益（営業利益）は14,424,791千円（前年同期比24.6％増）となり、金融関連事
業のセグメント利益（営業利益）は2,093,180千円（前年同期比16.3％増）、決済活性化事業のセグメント損
失（営業損失）は106,886千円（前年同期はセグメント利益（営業利益）77,496千円）となりました。
c.税引前利益
税引前利益は13,285,643千円（前年同期比20.9％増）となり、当連結会計年度の営業利益が前年同期比25.0
％増だったのに対し、税引前利益が前年同期比20.9％増となりました。これは主に前年同期は持分法による
投資利益が517,217千円計上されていたことによるものです。
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②セグメントの業績状況
セグメントの業績は以下のとおりです。
（単位：千円）
前連結会計年度 当連結会計年度
セグメント別 (自 2019年10月１日 (自 2020年10月１日 増減率（％）
至 2020年９月30日) 至 2021年９月30日)
決済代行事業
売上収益 23,037,620 30,812,806 33.7
セグメント損益(△は損失) 11,581,232 14,424,791 24.6
金融関連事業
売上収益 9,416,169 10,151,451 7.8
セグメント損益(△は損失) 1,799,806 2,093,180 16.3
決済活性化事業
売上収益 602,024 717,861 19.2
セグメント損益(△は損失) 77,496 △106,886 －
調整額
売上収益 △9,410 △14,884 －
セグメント損益(△は損失) △3,069,868 △3,423,878 －
合計
売上収益 33,046,404 41,667,235 26.1
セグメント損益(△は損失) 10,388,667 12,987,207 25.0
a.決済代行事業
決済代行事業については、主にオンライン課金分野・継続課金分野と対面分野における決済代行サービス、
金融機関・金融サービス事業者等に向けた支援サービスの拡大に取り組んでおります。オンライン課金分
野・継続課金分野においては、EC市場の順調な成長のもと、大手から中小規模まであらゆる業態の加盟店開
拓やEC以外の幅広い事業者における当社グループのサービス利用の拡大に注力いたしました。
当連結会計年度における新型コロナウイルス感染症（COVID-19）の感染拡大の影響は、限定的にとどまりま
した。オンライン課金分野・継続課金分野において、EC市場及びキャッシュレス決済の拡大により少額決済
が増加、また巣籠消費の定着に伴う日用品、デジタルコンテンツや公金・公共料金等の決済も増加した結果、
（金融関連事業の「GMO後払い」を含む）決済処理件数は前年同期比36.9％増、決済処理金額は36.3％増とな
りました。また、東京電力エナジーパートナー株式会社が推進する電気料金支払い等のデジタル化を支援す
る「SMS選択払い」を含む新規プロジェクトのサービス提供が開始いたしました。
対面分野においては、感染拡大に伴う実店舗での消費減少の影響を受けやすい環境にあったものの、政府・
自治体のキャッシュレス決済推進等に伴い決済端末販売が好調に推移し、次世代決済プラットフォーム
「stera」端末の販売台数も増加したことが、イニシャル売上と当セグメントの決済処理件数・金額の拡大に
繋がりました。また、注力市場である自動精算機や券売機等の無人決済市場（Unattended Market）での案件
の受注も順調に進捗いたしました。
以上の結果、売上収益は30,812,806千円（前年同期比33.7％増）となり、セグメント利益（営業利益）は
14,424,791千円（前年同期比24.6％増）となりました。
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b.金融関連事業
金融関連事業（マネーサービスビジネス：MSB）については、加盟店のニーズに応える入金サイクルを設定
し、キャッシュ・フロー改善に資する早期入金サービスや、決済データ等を活用して成長資金を提供する加
盟店向け融資サービスであるトランザクションレンディング、海外事業者に向けたレンディングサービス、
送金サービス、給与即時受け取りサービスの「即給 byGMO」等のほか、連結子会社であるGMOペイメントサー
ビス株式会社を通じて「GMO後払い」を提供しております。
当連結会計年度においては、決済サービスである「GMO後払い」は、取扱高は引き続き伸長したものの、新型
コロナウイルス感染症（COVID-19）の感染拡大の影響を勘案し与信を保守的にしたことや前年同期における
巣籠消費需要の反動等から売上収益の成長率は低下いたしました。しかし、与信関連費用を一定水準に抑え
ることができたことから、セグメント利益の拡大に貢献いたしました。早期入金サービスは決済代行事業の
拡大に伴い好調に推移し、海外事業者に向けたレンディングサービスにおいても、今後安定的な収益性が見
込める新たな融資先の開拓が進捗し、売上収益の増加に貢献しました。また、企業間決済を支援する金融関
連サービスにおいて、サービスの拡充及び金融機関との連携にも取り組みました。
以上の結果、売上収益は10,151,451千円（前年同期比7.8％増）となり、セグメント利益（営業利益）は
2,093,180千円（前年同期比16.3％増）となりました。
また、金融関連事業の拡大に伴い増加する運転資金や貸付金等の資金需要に充当するために2018年６月19日
に発行した2023年満期ユーロ円建転換社債型新株予約権付社債が、2021年4月21日付で社債要項に定める130
％コールオプション条項の条件が充足されたため、当初の予定に対し約２年前倒しとなる2021年６月18日ま
でに普通株式への転換が完了いたしました。
さらに、今後の持続的な成長に向け、更なる資金を低コストで確保することを目的に、金融関連事業のうち、
主として海外レンディング、トランザクションレンディング、早期入金サービス等のサービスの拡大に伴い
増加する運転資金や貸付等の資金及び、決済及びフィンテック分野の企業のM&A戦略実行、又は投資資金（フ
ァンドを通じた投資（自己出資分）を含む。）を資金使途とし、2021年６月22日に社債額面200億円の2026年
満期ユーロ円建転換社債型新株予約権付社債を発行いたしました。
c.決済活性化事業
決済活性化事業については、商品の売れ行きを確認しながら広告運用や分析を行い当社グループ加盟店の売
上向上に繋げるマーケティング支援サービスや、医療受付現場の業務効率化に繋がる医療特化型予約管理シ
ステム「メディカル革命 byGMO」等を提供する連結子会社のGMO医療予約技術研究所株式会社のサービスを提
供しております。
当連結会計年度において、GMO医療予約技術研究所株式会社は、予約・問診票記入・受付・決済といった行為
をスマホアプリから行えるほか、導入している複数の医療機関の診察券をスマートフォン１つに集約するこ
とができるサービスを提供しており、新型コロナウイルス感染症（COVID-19）の感染拡大による需要が高ま
ったことから売上収益が前年同期比で85.6％増となり、当セグメントの売上収益の増加に貢献しました。な
お、直近の事業運営の状況を鑑み、GMO医療予約技術研究所株式会社に係るのれん等の減損損失166,576千円
を計上しております。また、SSLクーポン及び配送サービスは取扱い減少に伴い減収となりました。
以上の結果、売上収益は717,861千円（前年同期比19.2％増）となり、セグメント損失（営業損失）は
106,886千円（前年同期はセグメント利益（営業利益）77,496千円）となりました。
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各セグメントにおいて提供する主なサービス及び会社は、以下のとおりです。
セグメント 提供する主なサービス 主な会社
決済代行サービス GMOペイメントゲートウェイ株式会社
（オンライン課金・継続課金） GMOイプシロン株式会社（連結子会社）
決済代行事業
決済代行サービス
GMOフィナンシャルゲート株式会社（連結子会社）
（対面）
GMO後払い GMOペイメントサービス株式会社（連結子会社）
GMOペイメントゲートウェイ株式会社
送金サービス
GMOイプシロン株式会社（連結子会社）
GMOペイメントゲートウェイ株式会社
金融関連事業 トランザクションレンディング
GMOイプシロン株式会社（連結子会社）
海外レンディング GMOペイメントゲートウェイ株式会社
GMOペイメントゲートウェイ株式会社
早期入金サービス
GMOイプシロン株式会社（連結子会社）
マーケティング支援サービス GMOペイメントゲートウェイ株式会社
決済活性化事業
メディカル革命 byGMO GMO医療予約技術研究所株式会社（連結子会社）
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（２）当期の財政状態の概況
資産、負債及び資本の概況
a.資産
当連結会計年度末における資産の残高は、前連結会計年度末に比べ23,433,270千円増加し、215,455,892千円
となりました。これは主に現金及び現金同等物8,693,158千円、前渡金14,281,294千円が増加したことによる
ものです。
「４．連結財務諸表及び主な注記（６）連結財務諸表に関する注記事項 ④ 現金及び現金同等物」に記載し
たとおり、当連結会計年度末の現金及び現金同等物には関係会社預け金が22,930,000千円含まれており、連
結財政状態計算書上の関係会社預け金2,000,000千円と合わせると、関係会社預け金の残高は24,930,000千円
となっております。これはGMOインターネットグループがグループ全体で資金運用を行うために導入している
キャッシュマネジメントシステム（以下、「CMS」という。）を利用し、手元資金を預け入れたものです。そ
のため、当社グループにおいて事業の進捗に伴って資金需要が増大した際には、CMSの返済期日が到来してい
なくても、所定の日数より前に申請することで、随時資金を引き出すことが可能です。
b.負債
当連結会計年度末における負債の残高は、前連結会計年度末に比べ933,594千円減少し、157,635,512千円と
なりました。これは主に社債2,778,977千円が増加した一方、借入金3,773,285千円が減少したことによるも
のです。
c.資本
当連結会計年度末における資本の残高は、前連結会計年度末に比べ24,366,864千円増加し、57,820,379千円
となりました。これは主に剰余金の配当3,826,483千円により減少した一方、当期利益8,982,961千円の計上、
転換社債型新株予約権付社債の発行1,006,926千円、転換社債型新株予約権付社債の転換17,040,858千円によ
り増加したことによるものです。
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（３）当期のキャッシュ・フローの概況
キャッシュ・フローの概況
当連結会計年度における現金及び現金同等物（以下、「資金」という。）は、期首残高に比べ8,693,158千円増
加し、104,523,965千円となりました。当連結会計年度における各キャッシュ・フローは以下のとおりです。
a.営業活動によるキャッシュ・フロー
営業活動の結果使用した資金は6,343,236千円（前年同期は49,188,824千円の獲得）となりました。これは主
に税引前利益13,285,643千円により資金が増加した一方、前渡金の増加14,281,294千円、法人所得税の支払
額4,653,399千円により資金が減少したものです。
b.投資活動によるキャッシュ・フロー
投資活動の結果得られた資金は2,230,999千円（前年同期は4,493,307千円の使用）となりました。これは主
に無形資産の取得による支出1,677,505千円、関係会社預け金の預入による支出2,000,000千円により資金が
減少した一方、関係会社預け金の払戻による収入5,000,000千円により資金が増加したものです。
c.財務活動によるキャッシュ・フロー
財務活動の結果得られた資金は12,781,695千円（前年同期は785,107千円の使用）となりました。これは主に
短期借入金の純減少額3,020,000千円、配当金の支払額3,826,280千円により資金が減少した一方、社債の発
行による収入21,057,055千円により資金が増加したものです。
（４）利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当
当社は、将来の事業展開と企業体質の強化のために必要な内部留保を継続すると共に、株主に対する安定した利益
還元も継続していくことを経営の重要課題と考えております。
当期の配当については、2020年11月11日付「2020年９月期決算短信」にて公表した2021年９月期の期末配当金の予
想を１株当たり54円と予定しておりましたが、当期の業績が業績予想として開示した数値を上回る見込みとなった
ことから、株主の皆様への利益還元を鑑み、期末配当金を従来予想より１株につき５円増配し、59円に修正するこ
とを予定しております（注）。
次期の配当については、好調な事業計画を踏まえ、配当開始以来の連続増配を継続することにより一層の株主還元
強化を図り、中長期的な企業価値の向上に資するべく、１株当たり配当金は66円を予想しております。
内部留保資金は、引き続き企業体質の強化及び積極的な事業展開に有効に活用していく所存であります。
なお、配当予想修正の内容は以下のとおりです。
年間配当金
第１四半期末 第２四半期末 第３四半期末 期末 合計
前回予想 円銭 円銭 円銭 円銭 円銭
（2020年11月11日発表） － － － 54.00 54.00
今回修正予想 － － － 59.00 59.00
当期実績 0.00 0.00 0.00
前期実績
0.00 0.00 0.00 52.00 52.00
（2020年９月期）
（注）本件は、2021年11月22日開催予定の当社取締役会に付議する予定です。
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GMOペイメントゲートウェイ株式会社(3769) 2021年９月期 決算短信
（５）今後の見通し
当社グループの事業が主として立脚する電子商取引（EC）市場は、スマートフォンの利便性の高まりや物流の改革
など外部環境の変化による物販の消費者向け（BtoC）ECの利用拡大を受け高成長を継続しております。また、物販
以外のサービス領域や、公共料金・税金などの公金、医療等の生活に密着した分野などにおける決済のオンライン
化も着実に進行しており、新型コロナウイルス感染症（COVID-19）に伴う新たな生活様式に関わるオンライン消費
の浸透も見られております。加えて、企業間取引（BtoB）のEC化や個人間取引（CtoC）のEC化など、ECの領域自体
も拡大しております。また、連結子会社であるGMOフィナンシャルゲート株式会社が立脚する対面市場においては、
クレジットカード及びそれ以外の手段も含めた決済のキャッシュレス化加速の機運も高まっており、新たなビジネ
スチャンスが生まれると共に、当社グループの事業領域もますます拡大する見込みとなっております。
2022年９月期の事業環境については、新型コロナウイルス感染症（COVID-19）が小康状態にある中でも、依然とし
て民間消費全般の見通しが不透明な状況にあります。しかしながら、当社グループの事業自体は様々な業種の加盟
店にサービスを提供しておりマクロ経済の影響を受けにくい特徴があることに加え、決済のオンライン化、キャッ
シュレス化の流れが後押しされる状況にもあることから、当社グループの売上収益に対する影響は現時点では軽微
と判断しております。加えて、大手及び成長性のある加盟店や金融機関等の開拓、大型案件の獲得のほか、DXプラ
ットフォームや次世代決済プラットフォーム「stera」など重点施策の収益拡大により、全てのセグメントにおい
て売上収益の拡大を見込んでおります。
2022年９月期の通期連結業績予想については、売上収益50,000百万円（前年同期比20.0％増）、営業利益16,234百
万円（前年同期比25.0％増）、税引前利益15,538百万円（前年同期比17.0％増）、当期利益10,048百万円（前年同
期比11.9％増）、親会社の所有者に帰属する当期利益9,860百万円（前年同期比11.8％増）を見込んでおります。
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GMOペイメントゲートウェイ株式会社(3769) 2021年９月期 決算短信
２．経営方針
（１）会社の経営の基本方針
当社グループは、『社会の進歩発展に貢献する事で、同志の心物両面の豊かさを追求する』を経営理念としておりま
す。
■市場を開拓・創造する強い意思と誠実かつ公明正大な事業展開により、社会の進歩発展に貢献します。
■同志とは、信じあえる高潔な役職員、お客様、及びお取引いただいている事業関連者を指します。
■当社役職員は、豊かな心、真の問題解決力、高い専門性を発揮し、お客様と価値の交換を行う事により、心物両面
の豊かさを追求します。
この経営理念に基づいて当社グループは、日本の決済プロセスのインフラとなり、消費者と事業者にとって安全で便
利な決済の実現に貢献することを使命と考え、以下を基本方針として事業を推進しております。
・時流への適応
先進性 製品の技術的優位性の確保に努めます。
柔軟性 成長市場でのスピード感のある提案活動を実践します。
・存在価値の確立
独自性 お客様視点のサービスを通じて存在意義の確保に努めます。
収益性 収益性向上の追究により競合他社を圧倒し業界での地位を揺るぎないものといたします。
自主性・教育 自己完結度の高いビジネスマンを目指し、成果、姿勢、マインド全ての面で見本となります。
・利益の条件の追求
社会性 健全なビジネスに徹し、多様な決済手段における未開拓市場を積極的に開拓し続けます。
合理性 経済合理性を常に念頭に置き公平な立場で経営判断を迅速に下していきます。
・株主への責務
資本効率を意識し株主価値の向上に努めます。積極的なIR活動を行い、株主及び投資家の皆様向けに適宜、適切な
情報提供を行います。
（２）目標とする経営指標
当社グループは、経営指標として25％の営業利益成長を重視しております。
当社グループは25％の営業利益成長を継続するための投資を中長期的に行い、当連結会計年度の営業利益成長率は
25.0％となりました。2022年９月期の営業利益成長率も25.0％を見込んでおります。
当社グループは電子商取引（EC）市場を中心としたオンライン決済インフラを担う企業として、より安全で便利なEC
環境を創造し、日本のEC化率の向上及び当社事業展開国・地域でのEC拡大に貢献してまいります。また、さらに新事
業の展開、事業パートナー会社との業務・資本提携、子会社設立、並びに海外事業展開等により事業規模の拡大に努
めてまいります。
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GMOペイメントゲートウェイ株式会社(3769) 2021年９月期 決算短信
（３）優先的に対処すべき課題
①情報セキュリティの強化
当社グループは、クレジットカード等の決済代行サービスを主とした事業を行っているため、クレジットカード情
報などの重要な情報を管理しております。
情報流出を防止するため、リスク管理体制強化の一環として、当社グループ事務所全てを対象範囲として、情報セ
キュリティ管理のグローバル・スタンダード基準とされるISO/IEC 27001:2013（国内規格JIS Q 27001:2014）への
適合認証を、上場決済代行サービス会社として初めて取得しております。これにより、当社グループの情報セキュ
リティマネジメントシステムが、厳格な国際基準に準拠し適切で安全であることと客観的に判定されております。
また、JCB・American Express・Discover・MasterCard・VISAの国際クレジットカードブランド５社が共同で策定し
た、クレジット業界におけるグローバルセキュリティ基準PCI DSSについては、2008年12月に最初の認証を取得した
後、年次での再認証監査を12回経た上で、2020年12月に最新の認証を取得しております。
個人情報の取扱いに関しては、日本工業規格「JIS Q 15001:2017個人情報保護マネジメントシステム－要求事項」
に適合して、個人情報について適切な保護措置を講ずる体制を整備している事業者等を認定するプライバシーマー
クを取得しており、法律への適合性に加え、自主性により高いレベルの個人情報保護マネジメントシステムを確立
及び運用しております。
②システム開発力の強化
当社グループは、事業分野においてインターネットと深く係わり合っており、競争力のある製品をお客様に提供す
るためには、その技術やサービスをタイムリーに採用していくことが重要と認識しております。
現状では、内部人員でシステム環境の変化やお客様の要望を吸収しシステムの設計を行い、外部にプログラミング
を委託し効率よく質の高いサービスを提供すべく対応しております。高度な技術を有した開発要員の確保を継続し、
更なるシステム開発力とサービス強化に努めてまいります。
③業務提携型ビジネスの強化
当社グループは、安定的成長を確保するため、加盟店を多数抱える企業・各決済事業者・ECサイト構築支援事業者
などに対し相互が利益享受可能な業務提携を確立し、効率的な加盟店獲得を進めていくことが不可欠と認識してお
ります。
このような形態のビジネスは当社グループの営業上の特徴であり、今後も業務提携型ビジネスを積極的に推進し、
その進捗管理には経営陣が責任を持って対応いたします。
④事業ポートフォリオの拡大
当社グループは、経営戦略として、消費者向け電子商取引（BtoC EC）を中心に、公金・公共料金やサービス・コマ
ース、BtoB及びCtoC EC市場におけるオンライン課金、またGMOペイメントサービス株式会社の設立により決済サー
ビスに進出するなど、常に新しい事業領域の拡大に努めてまいりました。また、海外７拠点の連結子会社を通じ海
外展開を強化、連結子会社であるGMOフィナンシャルゲート株式会社による対面市場での事業を拡大し、経営戦略の
実行をさらに推し進めました。今後も決済代行サービスをコアとした多角的な事業ポートフォリオの拡張を進め、
収益の継続的な拡大に努めてまいります。
⑤サステナビリティ経営の推進
当社グループは、経営理念「社会の進歩発展に貢献する事で、同志の心物両面の豊かさを追求する」のもと、オン
ライン化・キャッシュレス化・ペーパーレス化・DX化などを支援する決済を起点としたサービス提供、決済・金融
技術での社会イノベーションの牽引などのSDGsへの取り組みを行っており、今後もサステナビリティ経営の高度化
に努めてまいります。
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３．会計基準の選択に関する基本的な考え方
当社グループは総合的な決済関連サービスのグローバル展開に注力しており、財務情報の国際的な比較可能性の向
上や開示の拡充により、国内外の株主・投資家等の様々なステークホルダーズの皆さまの利便性を高めることを目
的として、2018年９月期の第１四半期から国際会計基準（IFRS）を任意適用しております。
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４．連結財務諸表及び主な注記
（１）連結財政状態計算書
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
注記
(2020年９月30日) (2021年９月30日)
資産
流動資産
現金及び現金同等物 ④ 95,830,807 104,523,965
営業債権及びその他の債権 ⑤ 10,782,296 10,308,474
前渡金 31,039,748 45,321,043
未収入金 23,585,142 24,893,665
棚卸資産 1,440,999 1,664,548
関係会社預け金 ⑥ 5,000,000 2,000,000
その他の金融資産 1,163,608 455,403
その他の流動資産 537,329 335,983
流動資産合計 169,379,933 189,503,084
非流動資産
有形固定資産 3,714,793 3,948,522
のれん及び無形資産 4,854,253 5,521,782
持分法で会計処理されている投資 3,740,933 4,593,784
営業債権及びその他の債権 ⑤ 1,975,100 4,231,100
その他の金融資産 6,711,766 6,005,805
繰延税金資産 1,530,494 1,529,043
その他の非流動資産 115,346 122,769
非流動資産合計 22,642,689 25,952,808
資産合計 192,022,622 215,455,892
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(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
注記
(2020年９月30日) (2021年９月30日)
負債及び資本
負債
流動負債
買掛金 4,296,647 5,230,945
未払金 19,385,695 20,537,297
預り金 87,059,213 84,593,904
借入金 18,800,400 15,138,420
その他の金融負債 400,217 621,363
未払法人所得税等 2,491,098 2,602,652
引当金 352,812 327,157
その他の流動負債 3,383,652 3,662,794
流動負債合計 136,169,737 132,714,534
非流動負債
社債 16,814,650 19,593,627
借入金 131,400 20,095
その他の金融負債 3,013,338 2,889,479
引当金 260,843 130,180
繰延税金負債 54,170 78,148
その他の非流動負債 2,124,966 2,209,447
非流動負債合計 22,399,369 24,920,978
負債合計 158,569,106 157,635,512
資本
資本金 4,712,900 13,323,135
資本剰余金 5,675,561 15,191,927
利益剰余金 20,725,465 26,546,151
自己株式 △1,149,341 △1,152,444
その他の資本の構成要素 1,769,560 1,937,175
親会社の所有者に帰属する持分合計 31,734,145 55,845,946
非支配持分 1,719,369 1,974,433
資本合計 33,453,515 57,820,379
負債及び資本合計 192,022,622 215,455,892
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（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書
連結損益計算書
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
注記 (自 2019年10月１日 (自 2020年10月１日
至 2020年９月30日) 至 2021年９月30日)
継続事業
売上収益 33,046,404 41,667,235
売上原価 △9,199,819 △13,568,862
売上総利益 23,846,584 28,098,372
その他の収益 159,805 263,671
販売費及び一般管理費 △13,424,141 △15,031,509
その他の費用 △193,581 △343,327
営業利益 10,388,667 12,987,207
金融収益 336,467 484,137
金融費用 △253,029 △202,868
持分法による投資損益（△は損失） 517,217 17,166
税引前利益 10,989,321 13,285,643
法人所得税費用 △3,116,722 △4,302,682
継続事業からの当期利益 7,872,598 8,982,961
非継続事業
非継続事業からの当期利益（△は損失） △179,198 －
当期利益 7,693,400 8,982,961
当期利益の帰属
親会社の所有者 7,624,148 8,818,820
非支配持分 69,252 164,140
当期利益 7,693,400 8,982,961
１株当たり当期利益（円）
基本的１株当たり当期利益（△は損失） ⑧
継続事業 105.94 117.98
非継続事業 △2.32 －
合計 103.62 117.98
希薄化後１株当たり当期利益（△は損失） ⑧
継続事業 103.29 116.17
非継続事業 △2.25 －
合計 101.04 116.17
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連結包括利益計算書
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
注記 (自 2019年10月１日 (自 2020年10月１日
至 2020年９月30日) 至 2021年９月30日)
当期利益 7,693,400 8,982,961
その他の包括利益
純損益に振り替えられることのない項目
その他の包括利益を通じて公正価値で
570,848 102,291
測定する金融資産
持分法適用会社におけるその他の
248,757 546,271
包括利益に対する持分
純損益に振り替えられることのない
819,605 648,563
項目合計
純損益に振り替えられることのある項目
在外営業活動体の換算差額 △279,897 271,534
持分法適用会社におけるその他の
25,696 79,260
包括利益に対する持分
純損益に振り替えられることのある
△254,201 350,794
項目合計
税引後その他の包括利益合計 565,404 999,357
当期包括利益 8,258,805 9,982,318
当期包括利益の帰属
親会社の所有者 8,187,844 9,814,824
非支配持分 70,960 167,494
合計 8,258,805 9,982,318
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（３）連結持分変動計算書
前連結会計年度(自 2019年10月１日 至 2020年９月30日)
(単位：千円)
親会社の
その他の
資本 利益 所有者に 非支配
注記 資本金 自己株式 資本の 資本合計
剰余金 剰余金 帰属する 持分
構成要素
持分合計
2019年10月１日時点の残高 4,712,900 5,847,480 15,884,444 △1,181,846 1,231,655 26,494,633 1,044,664 27,539,297
会計方針の変更による
－ － △97,243 － － △97,243 △38,971 △136,214
累積的影響額
会計方針の変更を反映した
4,712,900 5,847,480 15,787,200 △1,181,846 1,231,655 26,397,389 1,005,692 27,403,082
当期首残高
当期利益 － － 7,624,148 － － 7,624,148 69,252 7,693,400
その他の包括利益 － － － － 563,696 563,696 1,707 565,404
当期包括利益 － － 7,624,148 － 563,696 8,187,844 70,960 8,258,805
自己株式の処分 － 33,085 － 32,504 － 65,590 － 65,590
配当金 － － △2,648,221 － － △2,648,221 － △2,648,221
その他の資本の構成要素から
－ － 25,454 － △25,454 － － －
利益剰余金への振替
株式報酬取引 － 136,503 － － △22 136,480 19,480 155,960
支配継続子会社に対する
－ △32,573 － － － △32,573 454,713 422,139
持分変動
連結子会社の売却による変動 － △308,934 － － － △308,934 168,522 △140,412
その他の増減 － － △63,115 － △313 △63,429 － △63,429
所有者との取引額合計 － △171,919 △2,685,882 32,504 △25,791 △2,851,088 642,716 △2,208,372
2020年９月30日時点の残高 4,712,900 5,675,561 20,725,465 △1,149,341 1,769,560 31,734,145 1,719,369 33,453,515
当連結会計年度(自 2020年10月１日 至 2021年９月30日)
(単位：千円)
親会社の
その他の
資本 利益 所有者に 非支配
注記 資本金 自己株式 資本の 資本合計
剰余金 剰余金 帰属する 持分
構成要素
持分合計
2020年10月１日時点の残高 4,712,900 5,675,561 20,725,465 △1,149,341 1,769,560 31,734,145 1,719,369 33,453,515
当期利益 － － 8,818,820 － － 8,818,820 164,140 8,982,961
その他の包括利益 － － － － 996,004 996,004 3,353 999,357
当期包括利益 － － 8,818,820 － 996,004 9,814,824 167,494 9,982,318
自己株式の取得 － － － △3,102 － △3,102 － △3,102
配当金 － － △3,826,483 － － △3,826,483 － △3,826,483
非支配株主への配当金 － － － － － － △63,671 △63,671
転換社債型新株予約権付社債
－ 1,006,926 － － － 1,006,926 － 1,006,926
の発行
転換社債型新株予約権付社債
8,610,235 8,430,623 － － － 17,040,858 － 17,040,858
の転換
その他の資本の構成要素から
－ － 828,349 － △828,349 － － －
利益剰余金への振替
株式報酬取引 － 103,656 － － △39 103,616 － 103,616
支配継続子会社に対する
－ △29,165 － － － △29,165 151,240 122,075
持分変動
関連会社の支配継続子会社に
－ 12,880 － － － 12,880 － 12,880
対する持分変動
その他の増減 － △8,555 － － － △8,555 － △8,555
所有者との取引額合計 8,610,235 9,516,366 △2,998,133 △3,102 △828,389 14,296,976 87,569 14,384,545
2021年９月30日時点の残高 13,323,135 15,191,927 26,546,151 △1,152,444 1,937,175 55,845,946 1,974,433 57,820,379
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（４）連結キャッシュ・フロー計算書
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
注記 (自 2019年10月１日 (自 2020年10月１日
至 2020年９月30日) 至 2021年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前利益 10,989,321 13,285,643
非継続事業からの税引前利益（△は損） △158,338 －
減価償却費及び償却費 1,520,087 1,896,633
減損損失 115,793 187,990
子会社株式売却損益（△は益） 172,466 －
金融収益及び金融費用(△は益) △65,801 △281,269
持分法による投資損益(△は益) △517,217 △17,166
棚卸資産の増減額(△は増加) △1,233,718 △223,548
営業債権及びその他の債権の増減
△530,571 △1,504,832
(△は増加)
前渡金の増減(△は増加) 1,457,114 △14,281,294
未収入金の増減(△は増加) △2,019,481 △653,790
買掛金の増減(△は減少) 1,379,751 933,682
未払金の増減(△は減少) 3,429,921 832,303
預り金の増減(△は減少) 36,225,413 △2,471,198
その他の流動負債の増減（△は減少） 1,272,825 238,652
その他 353,731 461,288
小計 52,391,298 △1,596,905
利息及び配当金の受取額 38,529 45,253
利息の支払額 △169,235 △138,185
供託金の預入による支出 △30,000 －
法人所得税の支払額 △3,041,766 △4,653,399
営業活動によるキャッシュ・フロー 49,188,824 △6,343,236
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出 △428,158 △245,055
無形資産の取得による支出 △1,508,408 △1,677,505
投資有価証券の取得による支出 △884,250 △103,625
投資有価証券の売却による収入 － 499,642
投資事業組合からの分配による収入 405,487 178,886
関係会社預け金の預入による支出 － △2,000,000
関係会社預け金の払戻による収入 － 5,000,000
その他の金融資産の取得による支出 △1,153,708 △403
その他の金融資産の売却による収入 116,863 700,555
連結範囲の変更を伴う子会社株式の
△968,256 －
売却による支出
連結範囲の変更を伴う子会社株式の取得
－ △108,566
による支出
その他 △72,876 △12,929
投資活動によるキャッシュ・フロー △4,493,307 2,230,999
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GMOペイメントゲートウェイ株式会社(3769) 2021年９月期 決算短信
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
注記 (自 2019年10月１日 (自 2020年10月１日
至 2020年９月30日) 至 2021年９月30日)
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額(△は減少) 3,000,000 △3,020,000
長期借入金の返済による支出 △1,267,300 △803,910
社債の発行による収入 － 21,057,055
配当金の支払額 △2,648,164 △3,826,280
非支配株主への配当金の支払額 － △63,493
非支配株主からの払込みによる収入 431,668 144,646
その他 △301,311 △706,323
財務活動によるキャッシュ・フロー △785,107 12,781,695
現金及び現金同等物に係る換算差額 △93,050 23,700
現金及び現金同等物の増減額(△は減少) 43,817,359 8,693,158
現金及び現金同等物の期首残高 ④ 52,013,447 95,830,807
現金及び現金同等物の期末残高 ④ 95,830,807 104,523,965
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GMOペイメントゲートウェイ株式会社(3769) 2021年９月期 決算短信
（５）継続企業の前提に関する注記
該当事項はありません。
（６）連結財務諸表に関する注記事項
① 報告企業
GMOペイメントゲートウェイ株式会社 （以下、「当社」という。）は日本に所在する株式会社であり、東京証券取
引所に株式を上場しております。登記上の本社の住所は東京都渋谷区道玄坂一丁目２番３号です。2021年９月30日
に終了する当連結会計年度の連結財務諸表は、当社及びその子会社（以下、「当社グループ」という。）、並びに
当社グループの関連会社に対する持分から構成されております。グループの最上位の親会社は、GMOインターネッ
ト株式会社です。当社グループはクレジットカード等の決済代行事業、金融関連事業、及び決済活性化事業を行っ
ております（「⑦ セグメント情報」参照）。
② 作成の基礎
a.連結財務諸表がIFRSに準拠している旨
当社グループの連結財務諸表は、連結財務諸表規則第１条の２に掲げる「指定国際会計基準特定会社」の要件を
満たすことから、同第93条の規定によりIFRSに準拠して作成しております。
b.測定の基礎
当社グループの連結財務諸表は、「③ 重要な会計方針」に記載する会計方針に基づいて作成されております。資
産及び負債の残高は、別途記載がない限り、取得原価に基づき計上しております。
c.機能通貨及び表示通貨
当社グループの連結財務諸表は、当社の機能通貨である日本円（千円単位、単位未満切捨て）で表示しておりま
す。
③ 重要な会計方針
当社グループが本連結財務諸表において適用する重要な会計方針は、前連結会計年度に係る連結財務諸表において
適用した会計方針と同一です。
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GMOペイメントゲートウェイ株式会社(3769) 2021年９月期 決算短信
④ 現金及び現金同等物
現金及び現金同等物の内訳は以下のとおりです。
（単位：千円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（2020年９月30日） （2021年９月30日）
現金及び預金 94,880,807 81,593,965
関係会社預け金 950,000 22,930,000
合計 95,830,807 104,523,965
⑤ 営業債権及びその他の債権
営業債権及びその他の債権の内訳は以下のとおりです。
（単位：千円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（2020年９月30日） （2021年９月30日）
売掛金 5,187,311 5,740,246
営業貸付金 6,040,284 8,846,384
その他 1,628,262 92,408
貸倒引当金 △98,461 △139,464
合計 12,757,396 14,539,574
流動資産 10,782,296 10,308,474
非流動資産 1,975,100 4,231,100
合計 12,757,396 14,539,574
⑥ 関係会社預け金
関係会社預け金はGMOインターネットグループのCMSによる預け金であります。
⑦ セグメント情報
（１）報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、当
社の取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっておりま
す。
当社グループは、商品・サービス別の事業部及び子会社を置き、各事業部及び子会社は、取り扱う商品・サー
ビスについて国内及び海外の包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。
従って、当社グループは、上記を基礎とした商品・サービス別セグメントから構成しており、商品・サービス
の特性及び販売市場の類似性に基づき、複数の事業セグメントを集約したうえで、「決済代行事業」、「金融
関連事業」及び「決済活性化事業」の３つを報告セグメントとしております。
各報告セグメント区分の主な商品・サービス又は事業内容は以下のとおりです。
報告セグメント 主な商品・サービス又は事業内容
決済代行事業 主にオンライン課金・継続課金の決済代行サービス及び対面の決済代行サービスの提供
金融関連事業 主に「GMO後払い」、送金サービス等のマネーサービスビジネス、成長資金を融資するト
ランザクションレンディング、海外レンディング、加盟店のキャッシュ・フロー改善に資
する早期入金サービスの提供
決済活性化事業 主に加盟店の売上向上に繋がるマーケティング支援サービスの提供、医療特化型予約管理
システム「メディカル革命 byGMO」の提供
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GMOペイメントゲートウェイ株式会社(3769) 2021年９月期 決算短信
（２）報告セグメントの情報
報告されている事業セグメントの会計方針は、連結財務諸表作成の会計方針と同一です。
当社グループの報告セグメントごとの情報は以下のとおりです。なお、報告セグメントの損益は、営業損益ベ
ースの数値です。セグメント間の取引は市場実勢価格に基づいております。
前連結会計年度(自 2019年10月１日 至 2020年９月30日)
（単位：千円）
決済代行 金融関連 決済活性化 調整額
合計 連結
事業 事業 事業 （注）
売上収益
外部収益 23,028,517 9,416,169 601,716 33,046,404 － 33,046,404
セグメント間収益 9,102 － 307 9,410 △9,410 －
合計 23,037,620 9,416,169 602,024 33,055,814 △9,410 33,046,404
セグメント損益(△は損失) 11,581,232 1,799,806 77,496 13,458,535 △3,069,868 10,388,667
金融収益 － － － － － 336,467
金融費用 － － － － － △253,029
持分法による投資損益
－ － － － － 517,217
(△は損失)
継続事業からの税引前利益 － － － － － 10,989,321
その他の項目
減価償却費及び償却費 1,230,150 95,237 22,843 1,348,232 171,839 1,520,071
減損損失 － － － － － －
（注）セグメント損益の調整額△3,069,868千円は、各報告セグメントに配賦していない全社費用△3,185,835千円及
びセグメント間取引消去115,966千円です。全社費用は主に報告セグメントに帰属しない一般管理費等です。
当連結会計年度(自 2020年10月１日 至 2021年９月30日)
（単位：千円）
決済代行 金融関連 決済活性化 調整額
合計 連結
事業 事業 事業 （注）
売上収益
外部収益 30,798,812 10,151,451 716,970 41,667,235 － 41,667,235
セグメント間収益 13,993 － 890 14,884 △14,884 －
合計 30,812,806 10,151,451 717,861 41,682,119 △14,884 41,667,235
セグメント損益(△は損失) 14,424,791 2,093,180 △106,886 16,411,085 △3,423,878 12,987,207
金融収益 － － － － － 484,137
金融費用 － － － － － △202,868
持分法による投資損益 － － － － － 17,166
(△は損失)
継続事業からの税引前利益 － － － － － 13,285,643
その他の項目
減価償却費及び償却費 1,522,821 138,594 29,628 1,691,044 205,589 1,896,633
減損損失 21,414 － 166,576 187,990 － 187,990
（注）セグメント損益の調整額△3,423,878千円は、各報告セグメントに配賦していない全社費用△3,543,416千円及
びセグメント間取引消去119,537千円です。全社費用は主に報告セグメントに帰属しない一般管理費等です。
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GMOペイメントゲートウェイ株式会社(3769) 2021年９月期 決算短信
⑧ １株当たり情報
（１）基本的１株当たり当期利益の算定上の基礎
基本的１株当たり当期利益及びその算定上の基礎は、以下のとおりです。
（単位：千円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2019年10月１日 （自 2020年10月１日
至 2020年９月30日） 至 2021年９月30日）
親会社の普通株主に帰属する当期利益（△は損失） 7,624,148 8,818,820
継続事業 7,794,879 8,818,820
非継続事業 △170,731 －
期中平均普通株式数 73,579,725株 74,750,225株
基本的１株当たり当期利益（△は損失） 103.62円 117.98円
継続事業 105.94円 117.98円
非継続事業 △2.32円 －円
（２）希薄化後１株当たり当期利益の算定上の基礎
希薄化後１株当たり当期利益及びその算定上の基礎は、以下のとおりです。
（単位：千円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2019年10月１日 （自 2020年10月１日
至 2020年９月30日） 至 2021年９月30日）
親会社の普通株主に帰属する当期利益（△は損失） 7,624,148 8,818,820
当期利益調整額 38,272 30,053
希薄化後の普通株主に帰属する当期利益（△は損失） 7,662,420 8,848,873
継続事業 7,833,151 8,848,873
非継続事業 △170,731 －
期中平均普通株式数 73,579,725株 74,750,225株
希薄化効果の影響
転換社債型新株予約権付社債 2,253,894株 1,423,657株
希薄化効果の調整後 75,833,619株 76,173,882株
希薄化後１株当たり当期利益（△は損失） 101.04円 116.17円
継続事業 103.29円 116.17円
非継続事業 △2.25円 －円
⑨ 重要な後発事象
該当事項はありません。
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