3769 ＧＭＯＰＧ 2021-06-03 23:00:00
2026年満期ユーロ円建転換社債型新株予約権付社債の発行条件等の決定に関するお知らせ [pdf]
2021年6月3日
各 位
会 社 名 GMOペイメントゲートウェイ株式会社
代表者名 代表取締役社長 相 浦 一 成
(コード番号：3769 東証第一部)
問合せ先 取締役副社長 村 松 竜
(TEL.03-3464-0182)
2026 年満期ユーロ円建転換社債型新株予約権付社債
の発行条件等の決定に関するお知らせ
当社は、2021年6月3日付取締役会決議に基づく2026年満期ユーロ円建転換社債型新株予約権付社
債（以下「本新株予約権付社債」といい、その社債部分を「本社債」
、その新株予約権部分を「本新
株予約権」という。
）の発行に関し、発行条件等を決定いたしましたので、既に決定済みの事項とと
もに、下記のとおりお知らせいたします。
記
1. 新株予約権に関する事項
(１) 本新株予約権の行使に際して出資される財産の価額 本社債の額面金額と同額とする。
(２) 転換価額 18,298円
（参考）
発行条件決定日（2021年6月3日）における株価等の状況
イ．株式会社東京証券取引所における株価（終値） 13,070円
ロ．アップ率［{(転換価額)／(株価(終値))－１}×100］ 40.00％
2. 社債に関する事項
(１) 払込金額 本社債額面金額の105.5％
(２) 募集価格（発行価格） 本社債額面金額の108.0％
本報道発表文は、当社の転換社債型新株予約権付社債の発行に際して一般に公表するための記者発表文であり、投資勧誘を目的
として作成されたものではありません。なお、同社債については国内における募集又は売出しは行われません。
また、本報道発表文は、米国を含むあらゆる地域における同社債の募集を構成するものではありません。米国1933年証券法に基
づいて同社債の登録を行うか又は登録の免除を受ける場合を除き、米国において同社債の募集又は販売を行うことはできませ
ん。
米国において証券の募集又は販売が行われる場合には、米国1933年証券法に基づいて作成される英文目論見書が用いられます。
なお、本件においては米国における同社債の募集又は販売は行われません。
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（ご参考）
1. 2026年満期ユーロ円建転換社債型新株予約権付社債の概要
(１) 本 社 債 の 総 額 200億円及び代替新株予約権付社債券に係る本社債の額面金額合
計額を合計した額
(２) 発 行 決 議 日 2021年6月3日
(３) 本 新 株 予 約 権 の 割 当 日 2021年6月22日
及び本社債の払込期日
(４) 本 新 株 予 約 権 を 行 使 2021年7月6日（同日を含む。）から2026年6月8日まで（行使請求
す る こ と が で き る 期 間 受付場所現地時間）とする。但し、①繰上償還の場合は、償還日
の東京における3営業日前の日まで （但し、本新株予約権付社債の
要項に定める税制変更による繰上償還の場合に、繰上償還を受け
ないことが選択された本社債に係る本新株予約権を除く。）、②
本社債の買入消却がなされる場合は、本社債が消却される時ま
で、また③本社債の期限の利益の喪失の場合は、期限の利益の喪
失時までとする。上記いずれの場合も、2026年6月8日（行使請求
受付場所現地時間）より後に本新株予約権を行使することはでき
ない。
また、当社の本新株予約権付社債の要項に定める組織再編等を行
うために必要であると当社が合理的に判断した場合、組織再編等
の効力発生日の翌日から起算して14日以内に終了する30日以内
の当社が指定する期間中、本新株予約権を行使することはできな
い。
上記にかかわらず、本新株予約権の行使の効力が発生する日本に
おける暦日（又は当該暦日が東京における営業日でない場合、そ
の東京における翌営業日）が、当社の定める基準日又は社債、株
式等の振替に関する法律第151条第1項に関連して株主を確定す
るために定められたその他の日（以下、当社の定める基準日と併
せて「株主確定日」と総称する。）の東京における2営業日前の日
（又は当該株主確定日が東京における営業日でない場合、その東
京における3営業日前の日） （同日を含む。）から当該株主確定日
（又は当該株主確定日が東京における営業日でない場合、その東
京における翌営業日） （同日を含む。）までの期間に当たる場合、
本新株予約権を行使することはできない。但し、社債、株式等の
振替に関する法律に基づく振替制度を通じた新株予約権の行使
に係る株式の交付に関する日本法、規制又は慣行が変更された場
合、当社は、本段落による本新株予約権を行使することができる
期間の制限を、当該変更を反映するために修正することができ
る。
(５) 償 還 期 限 2026年6月22日
(６) 潜 在 株 式 に よ る 今回のファイナンスを実施することにより、 （2021年3月31日直近
希 薄 化 情 報 現在）の発行済株式総数（自己株式（注1）を除く。以下同じ。）
に対する潜在株式数の比率は1.45％になる見込みです。
（注1） 自己株式には、 役員報酬BIP信託が所有する当社普通株式
を含めておりません。
（注2） 潜在株式数の比率は、今回発行する本新株予約権付社債
本報道発表文は、当社の転換社債型新株予約権付社債の発行に際して一般に公表するための記者発表文であり、投資勧誘を目的
として作成されたものではありません。なお、同社債については国内における募集又は売出しは行われません。
また、本報道発表文は、米国を含むあらゆる地域における同社債の募集を構成するものではありません。米国1933年証券法に基
づいて同社債の登録を行うか又は登録の免除を受ける場合を除き、米国において同社債の募集又は販売を行うことはできませ
ん。
米国において証券の募集又は販売が行われる場合には、米国1933年証券法に基づいて作成される英文目論見書が用いられます。
なお、本件においては米国における同社債の募集又は販売は行われません。
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に係る本新株予約権が全て当初転換価額で行使された
場合に、新たに発行又は処分される株式数を直近（2021
年3月31日現在）の発行済株式総数で除した数値であり
ます。
2. 調達資金の使途
本新株予約権付社債の発行による手取金（概算額210億2,500万円）の使途は、以下を予定してお
ります。
① 金融関連事業のうち、主として海外レンディング、トランザクションレンディング、早期入
金サービス等のサービスの拡大に伴い増加する運転資金や貸付等の資金として2024年9月末
までに175億円
② 決済及びフィンテック分野の企業のM&A戦略実行、又は投資資金（ファンドを通じた投資（自
己出資分）を含む。）として2022年9月末までに手取金総額から①を差し引いた金額
なお、市場環境の状況等により上記②の資金使途について未充当額が生じた場合には、2024年9月
末までを目処に、金融関連事業の拡大に伴い増加する運転資金や貸付金等の資金として充当する予
定です。
※詳細は、2021年6月3日付当社プレスリリース「2026年満期ユーロ円建転換社債型新株予約権付
社債の発行に関するお知らせ」をご参照ください。
以 上
本報道発表文は、当社の転換社債型新株予約権付社債の発行に際して一般に公表するための記者発表文であり、投資勧誘を目的
として作成されたものではありません。なお、同社債については国内における募集又は売出しは行われません。
また、本報道発表文は、米国を含むあらゆる地域における同社債の募集を構成するものではありません。米国1933年証券法に基
づいて同社債の登録を行うか又は登録の免除を受ける場合を除き、米国において同社債の募集又は販売を行うことはできませ
ん。
米国において証券の募集又は販売が行われる場合には、米国1933年証券法に基づいて作成される英文目論見書が用いられます。
なお、本件においては米国における同社債の募集又は販売は行われません。
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