リスクモンスター（株）（3768）2020年３月期 決算短信
○添付資料の目次
１．経営成績等の概況 ……………………………………………………………………………………………………… 2
（１）当期の経営成績の概況 …………………………………………………………………………………………… 2
（２）当期の財政状態の概況 …………………………………………………………………………………………… 7
（３）当期のキャッシュ・フローの概況 ……………………………………………………………………………… 8
（４）今後の見通し ……………………………………………………………………………………………………… 8
（５）利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当 …………………………………………………………… 9
（６）事業等のリスク …………………………………………………………………………………………………… 10
２．企業集団の状況 ………………………………………………………………………………………………………… 11
３．会計基準の選択に関する基本的な考え方 …………………………………………………………………………… 11
４．連結財務諸表及び主な注記 …………………………………………………………………………………………… 12
（１）連結貸借対照表 …………………………………………………………………………………………………… 12
（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書 ……………………………………………………………………… 14
連結損益計算書 …………………………………………………………………………………………………… 14
連結包括利益計算書 ……………………………………………………………………………………………… 15
（３）連結株主資本等変動計算書 ……………………………………………………………………………………… 16
（４）連結キャッシュ・フロー計算書 ………………………………………………………………………………… 18
（５）連結財務諸表に関する注記事項 ………………………………………………………………………………… 20
（継続企業の前提に関する注記） ………………………………………………………………………………… 20
（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項） ………………………………………………………… 20
（連結貸借対照表関係） …………………………………………………………………………………………… 21
（連結損益計算書関係） …………………………………………………………………………………………… 21
（連結包括利益計算書関係） ……………………………………………………………………………………… 23
（連結株主資本等変動計算書関係） ……………………………………………………………………………… 23
（連結キャッシュ・フロー計算書関係） ………………………………………………………………………… 25
（セグメント情報） ………………………………………………………………………………………………… 25
（１株当たり情報） ………………………………………………………………………………………………… 28
（重要な後発事象） ………………………………………………………………………………………………… 28
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リスクモンスター（株）（3768）2020年３月期 決算短信
１．経営成績等の概況
（１）当期の経営成績の概況
当連結会計年度における我が国経済は、人手不足を背景とした効率化への投資や企業業績は堅調に推移していた
ものの、米中の貿易摩擦の長期化や新型コロナウイルス感染症の世界的な拡大などの影響による国内外の経済活動
の停滞を背景に、今後も引き続き、お客様のサービス選別が厳しくなることが考えられます。
こうした状況の下、当社グループは、2016年４月に制定した2016年度から2020年度までの長期ビジョン「Rismon
Ｇ-20」、その達成に向けたマイルストーンである2019年４月にスタートした２ヶ年計画「第６次中期経営計画
（2019～2020年度）」の基本方針に沿い、以下のような取り組みを実施いたしました。
・自己株式の取得（４月）
・商談管理・日報管理システム「ハッスルモンスター」スマートフォンアプリ（ｉＯＳ版）提供開始（４月）
・テクマトリックス株式会社と共同で人工知能（ＡＩ）活用によるＲＭ格付精度向上の実証実験実施を公表（４
月）
・業務拡大のため大阪支社を移転（５月）
・格付ロジック改定（定性項目の評価にＡＩを導入し、ビッグデータの分析をさらに多面化）（６月）
・公開研修講師陣が出演する動画ｅラーニングコースを提供開始（６月）
・株式会社ＴＫＣと大学向けＷｅｂ学習システム 「ビジネス実務与信管理学習ツール」を共同開発（７月）
・譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分を実施（７月）
・株主優待制度の拡充を決定（８月）
・自己株式の消却（９月）
・「ＲＭ格付 ＡＰＩサービス」提供開始（11月）
・自己株式の取得（11月）
・与信先モニタリングサービスにおけるＡ～Ｄ格の「お見舞金制度」開始（11月）
・「与信管理論（第３版）」出版（12月）
・与信先モニタリングサービスにおけるＥ、Ｆ格の「リスクモンスター見舞金共済サービス」提供開始（12月）
・格付ロジック改定（ビッグデータを多面的に分析し、さらに格付精度を向上）（12月）
・自己株式の消却（３月）
・当連結会計年度に発表したリスモン調べ
「お子さん／お孫さんに勤めてほしい企業」調査結果（４月）
「仕事・会社に対する満足度」調査結果（５月）
「この企業に勤める人と結婚したいランキング」調査結果（６月）
「金持ち企業ランキング」調査結果（７月）
「格付ロジック改定によるＲＭ格付変動の影響」調査結果（７月）
「100年後も生き残ると思う平成生まれの日本企業」調査結果（８月）
「隣の芝生（企業）は青い」調査結果（９月）
「大学１、２年生が就職したいと思う企業・業種ランキング」調査結果（10月）
「令和に飛躍が期待される新進気鋭企業ランキング」調査結果（11月）
「合コンしたいと思う企業ランキング」調査結果（12月）
「企業の取引リスクに対する意識」調査結果（12月）
「若手社員の仕事・会社に対する満足度」調査結果（１月）
「格付ロジック改定によるＲＭ格付変動の影響」調査結果（１月）
「就職したい企業・業種ランキング」調査結果（２月）
「離婚したくなる亭主の仕事」調査結果（３月）
・当連結会計年度に発表したリスモン業界レポート
「非鉄金属製造業（2019年改訂版）」（４月）
「繊維・衣服等卸売業」（５月）
「情報サービス業」（６月）
「総合工事業」（７月）
「化学工業」（８月）
「不動産賃貸・管理業」（９月）
「道路貨物運送業」（10月）
「機械器具卸売業」（11月）
「飲食店（改訂版）」（12月）
「映像・音声・文字情報制作業」（12月）
「生産用機械器具製造業(改訂版）」（12月）
「石油製品・石炭製品製造業」（12月）
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「社会保険・社会福祉・介護事業」（１月）
「医療業」（１月）
「不動産取引業」（１月）
「飲食料品卸売業」（１月）
「水運業」（２月）
「金属製品製造業」（２月）
「鉄鋼業」（２月）
「パルプ・紙・紙加工品製造業」（２月）
「設備工事業」（３月）
＜連結業績について＞
当連結会計年度の業績は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度 前連結
(自 2018年４月１日 対売上比 (自 2019年４月１日 対売上比 会計年度比
至 2019年３月31日) (％) 至 2020年３月31日) (％) （％）
売上高（千円） 2,962,616 100.0 3,150,052 100.0 106.3
営業利益（千円） 459,946 15.5 507,088 16.1 110.2
経常利益（千円） 467,197 15.8 547,983 17.4 117.3
親会社株主に帰属する
280,818 9.5 305,885 9.7 108.9
当期純利益（千円）
前連結会計年度末 当連結会計年度末 増減数
会員数合計（注） 12,158 13,002 844
（注）会員数は登録されているＩＤ数
なお、上記においては当社グループの各サービスに重複登録している会員が一部おります。
（売上高）
主力の与信管理サービス、ＢＰＯサービス、その他サービスの教育関連事業及び中国におけるサービス等の売
上高が順調に増加し、連結の売上高は3,150,052千円（前連結会計年度比106.3％）となりました。
（利益）
利益率の高いサービスの売上高が増加したこと等により、営業利益は507,088千円（前連結会計年度比
110.2％）、経常利益は547,983千円（前連結会計年度比117.3％）、親会社株主に帰属する当期純利益は305,885
千円（前連結会計年度比108.9％）となりました。
（会員数合計）
当連結会計年度末における会員数は13,002会員と順調に増加いたしました。
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＜セグメント別の業績について＞
セグメント別の売上高につきましては、セグメント間取引消去前の売上高で記載しております。
ア）与信管理サービス事業について
与信管理サービスの業績は、次のとおりであります。
前連結
サービス分野別 前連結会計年度 当連結会計年度 会計年度比
（％）
ＡＳＰ・クラウドサービス（千円） 1,497,667 1,592,040 106.3
ポートフォリオサービス及び
284,135 314,445 110.7
マーケティングサービス（千円）
その他（千円） 113,258 137,535 121.4
コンサルティングサービス売上高合計（千円） 397,394 451,980 113.7
売上高合計（千円） 1,895,061 2,044,021 107.9
セグメント利益（千円） 349,405 377,401 108.0
前連結 当連結
会員数 増減数
会計年度末 会計年度末
与信管理サービス（注） 6,195 6,527 332
（注）サービス相互提携を行う会員を含む
当連結会計年度の与信管理サービス事業の売上高の合計は2,044,021千円（前連結会計年度比107.9％）、セ
グメント利益は377,401千円（前連結会計年度比108.0％）となりました。
利益率の高いＡＳＰ・クラウドサービスは、会員数が増加し定額の利用料が積み上がったことに加え、従量
制サービスの利用が順調だったことに伴い、1,592,040千円（前連結会計年度比106.3％）となりました。
ポートフォリオサービス及びマーケティングサービスは、ポートフォリオサービスの受注件数と受注単価が
増加し314,445千円（前連結会計年度比110.7％）となりました。また、反社・与信管理体制の構築支援等が好
調で、その他の売上高が137,535千円（前連結会計年度比121.4％）となりました。その結果、コンサルティン
グサービスの売上高の合計は451,980千円（前連結会計年度比113.7％）となりました。
セグメント利益につきましても、サービス提供体制強化による人件費が増加したものの、売上高が増加した
こと等により前連結会計年度を上回りました。
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イ）ビジネスポータルサイト事業（グループウェアサービス等）について
ビジネスポータルサイト（グループウェアサービス等）の業績は、次のとおりであります。
前連結
サービス分野別 前連結会計年度 当連結会計年度 会計年度比
（％）
ＡＳＰ・クラウドサービス（千円） 503,636 498,775 99.0
その他（千円） 46,164 34,912 75.6
売上高合計（千円） 549,800 533,687 97.1
セグメント利益（千円） 163,603 148,255 90.6
前連結 当連結
会員数 増減数
会計年度末 会計年度末
ビジネスポータルサイト 3,135 3,228 93
（グループウェアサービス等）（注） (139,113) (142,995) (3,882)
（注）（ ）は外数でユーザー数
当連結会計年度のビジネスポータルサイト事業（グループウェアサービス等）の売上高の合計は498,775千
円（前連結会計年度比99.0％）、セグメント利益は148,255千円（前連結会計年度比90.6％）となりました。
会員数及びユーザー数が増加し定額の利用料が積み上がったものの、ディスク容量の利用が減少したため、
売上高が減少しました。
セグメント利益につきましては、利益率が高いディスク容量の利用が減少したことや、サービスシステムの
パブリッククラウド（注）への移行に伴う費用を計上したこと等により、前連結会計年度を下回りました。
（注）クラウドプロバイダー等が、広く一般のユーザーや企業向けにクラウドコンピューティング環境をイ
ンターネット経由で提供するサービス
ウ）ＢＰＯサービス事業について
ＢＰＯサービスの業績は、次のとおりであります。
前連結
サービス分野別 前連結会計年度 当連結会計年度 会計年度比
（％）
ＢＰＯサービス売上高合計（千円） 368,754 386,962 104.9
セグメント損失（千円） 20,758 6,992 －
当連結会計年度のＢＰＯサービス事業の売上高は386,962千円（前連結会計年度比104.9％）、セグメント損
失は6,992千円（前連結会計年度はセグメント損失20,758千円）となり、損失額が減少しました。
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エ）その他サービスについて
「教育関連事業」等を含むその他サービスの業績は、次のとおりであります。
前連結
サービス分野別 前連結会計年度 当連結会計年度 会計年度比
（％）
その他サービス売上高合計（千円） 306,817 368,594 120.1
セグメント利益（千円） 40,694 72,374 177.9
前連結 当連結
会員数 増減数
会計年度末 会計年度末
その他サービス（注） 2,828 3,247 419
（注）定額制の社員研修サービス「サイバックスＵｎｉｖ．」または中国における与信管理及びグループウ
ェアサービス等を利用できる会員
当連結会計年度のその他サービスの売上高は368,594千円（前連結会計年度比120.1％）、セグメント利益は
72,374千円（前連結会計年度比177.9％）となりました。
当連結会計年度の教育関連事業は、定額制の社員研修サービス「サイバックスＵｎｉｖ．」の会員数が
2,614会員に増加し、定額の利用料が積み上がったことや、その他の売上高が増加したこと等により、売上高
は好調に推移しました。
また、当社グループ商材の海外展開（中国）を事業とする利墨（上海）商務信息咨詢有限公司（リスクモン
スターチャイナ）は、中国における信用調査レポートの需要が伸び、売上高、利益ともに前連結会計年度を上
回りました。
セグメント利益につきましては、売上高増加が寄与し、前連結会計年度を大きく上回りました。
なお、当社グループのセグメントを、法人会員向けビジネスとその他ビジネスに分類した場合の業績は、以下
のとおりであります。
１．法人会員向けビジネス
法人会員向けビジネスに含まれるセグメントは、ア）与信管理サービス事業、イ）ビジネスポータルサイ
ト事業及び エ）その他サービスのうちの教育関連事業であります。
法人会員向けビジネスの業績は、次のとおりであります。
前連結
事業別 前連結会計年度 当連結会計年度 会計年度比
（％）
与信管理サービス（千円） 1,895,061 2,044,021 107.9
ビジネスポータルサイト（千円） 549,800 533,687 97.1
教育関連（千円） 161,818 195,844 121.0
法人会員向けビジネス売上高合計（千円） 2,606,680 2,773,552 106.4
与信管理サービス（千円） 349,405 377,401 108.0
ビジネスポータルサイト（千円） 163,603 148,255 90.6
教育関連（千円） 39,045 57,272 146.7
法人会員向けビジネス利益合計（千円） 552,053 582,930 105.6
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前連結 当連結
会員数 増減数
会計年度末 会計年度末
与信管理サービス 6,195 6,527 332
3,135 3,228 93
ビジネスポータルサイト（注）
(139,113) (142,995) (3,882)
教育関連 2,249 2,614 365
法人会員向けビジネス会員数合計 11,579 12,369 790
（注）（ ）は外数でユーザー数
２．その他ビジネス
その他ビジネスに含まれるセグメントは、ウ）ＢＰＯサービス事業及び エ）その他サービスのうちのそ
の他であります。
その他ビジネスの業績は、次のとおりであります。なお、中国における与信管理及びグループウェアサー
ビス等の会員数は、633会員となりました。
前連結
前連結会計年度 当連結会計年度 会計年度比
（％）
その他ビジネス売上高合計（千円） 513,753 559,712 108.9
その他ビジネス損益（△は損失）（千円） △19,109 8,109 －
（２）当期の財政状態の概況
前連結会計年度 当連結会計年度 増減額
流動資産（千円） 2,649,461 2,574,739 △74,722
固定資産（千円） 2,864,431 2,960,219 95,788
資産合計（千円） 5,513,893 5,534,958 21,065
流動負債（千円） 555,769 514,646 △41,123
固定負債（千円） 416,943 387,947 △28,995
負債合計（千円） 972,712 902,593 △70,119
純資産（千円） 4,541,180 4,632,365 91,184
負債純資産合計（千円） 5,513,893 5,534,958 21,065
当連結会計年度末の流動資産は、前連結会計年度末と比べ74,722千円減少し、2,574,739千円となりました。こ
れは主に、現金及び預金ならびに有価証券が減少したことによるものです。固定資産は前連結会計年度末と比べ
95,788千円増加し、2,960,219千円となりました。これは主に、無形固定資産の増加や投資有価証券の時価評価等
によるものです。その結果、資産合計は前連結会計年度末と比べ21,065千円増加し、5,534,958千円となりまし
た。
流動負債は前連結会計年度末と比べ41,123千円減少し514,646千円となりました。これは主に未払金や未払法人
税等が減少したことによるものです。固定負債は28,995千円減少し387,947千円となりました。その結果、負債合
計は前連結会計年度末と比べ70,119千円減少し、902,593千円となりました。
純資産は、利益剰余金の増加等により前連結会計年度末と比べ91,184千円増加し、4,632,365千円となりまし
た。また、自己資本比率は82.1％となりました。
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（３）当期のキャッシュ・フローの概況
前連結
前連結会計年度 当連結会計年度 会計年度比
（％）
営業活動によるキャッシュ・フロー（千円） 738,703 710,944 96.2
投資活動によるキャッシュ・フロー（千円） △255,171 △467,578 183.2
財務活動によるキャッシュ・フロー（千円） △195,150 △372,970 191.1
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）（千円） 287,197 △132,346 －
現金及び現金同等物の期末残高（千円） 2,099,943 1,967,596 93.7
当連結会計年度における現金及び現金同等物（以下、「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べ132,346
千円減少し、期末残高は1,967,596千円（前連結会計年度比93.7％）となりました。当連結会計年度における各キ
ャッシュ・フローの状況及び主な変動要因は次のとおりです。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果得られた資金は、710,944千円（前連結会計年度比96.2％）となりました。増加要因として主に
税金等調整前当期純利益が482,121千円、減価償却費が334,833千円であったこと、減少要因として主に法人税等の
支払額が177,136千円であったこと等によるものです。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果使用した資金は、467,578千円（前連結会計年度比183.2％）となりました。増加要因として主に
システムサーバーの増強等に伴う有形固定資産の取得による支出が72,426千円、サービスシステムの増強等に伴う
無形固定資産の取得による支出が411,771千円であったこと等によるものです。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果使用した資金は、372,970千円（前連結会計年度比191.1％）となりました。減少要因として主に
自己株式の取得による支出が246,362千円、長期借入金の返済による支出が60,160千円、配当金の支払額が65,665
千円であったこと等によるものです。
（４）今後の見通し
世界的に広がる新型コロナウィルス感染症の影響により、国内外の経済は大きく減速しており、今後の世界経済
の先行きは不透明な状況です。日本経済につきましても、インバウンドの減少や営業、外出自粛等の経済活動の制
限により大幅な経済の落ち込みが想定されておりますが、第２四半期以降は、新型コロナウイルス感染症に社会全
体が順応していき、第３、第４四半期は、緩やかに回復をしていくことを前提にしております。
また、当社の売上の83.2％は法人会員向けビジネスとなっており、下振れリスクが比較的低いことを前提に考え
ております。これらを踏まえたセグメントごとの経営成績の見通しは、次のとおりであります。
ア）与信管理サービス事業
倒産件数の増加に対する警戒感が高まり、企業において与信管理のニーズも高まることが予想されます。さら
に債権の保全を検討する企業が増加するものの、取引信用保険や保証ファクタリングの新規及び増額の受入れは
厳しいため、より明確でわかりやすい判断指標による取引先モニタリングの需要や、当社が提供する低格付のモ
ニタリング登録企業の倒産が支払いの対象となる「見舞金共済サービス」等の債権保全サービスが増加するもの
と見込まれます。
また、テレワークの普及など急速な社会情勢の変化に即した与信管理ルールの見直しや、ワークフローとの連
携を提案していきます。一方で、景気の低迷が長期間にわたって継続する場合には、大幅な業績悪化に伴うコス
ト削減により、ポートフォリオサービスの減少や、一時的に退会数が増加することも考えられます。
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イ）ビジネスポータルサイト事業
テレワークの普及等により、社内の情報共有ツールとしてのニーズが高まり、入会件数は前年度平均に比べ増
加しており、登録ユーザー数やディスク容量の増加が期待されます。
しかしながら、感染症拡大の影響を大きく受けている旅行業界等の会員様については、登録ユーザー数縮小の
動きも生じております。また、小規模企業の会員も多いことから、企業におけるコスト削減の煽りを受け、会員
の退会率は増加傾向と予想されます。
ウ）ＢＰＯサービス事業
イベントやレジャー自粛の影響を受け、これらに係わる案件や処理件数が大幅に減少しており、国内外のデー
タセンターの稼働率は平常時と比べ７割程度で推移しており、足元の売上高は減少が見込まれます。
一方で、テレワークの普及等に伴い企業内の業務フローの見直しが急務になっており、紙媒体のデータ化やア
ウトソーシング需要は高まるものと思われ、積極的に提案してまいります。また、グループ連携を強化し、好調
な反社チェックサービス等を積極的に展開してまいります。
エ）その他サービス
教育関連事業につきましては、集合型研修が軒並み中止となっているものの、新入社員を対象とした講座を中
心にｅラーニングサービスの申込みが大幅に増加しており、売上高は増加する見込みです。引き続き需要が見込
まれる講座を中心に、コンテンツの充実化やＷＥＢセミナーの推進を図ってまいります。
一方で、景気の低迷が長期間にわたって継続する場合には、大幅な業績悪化に伴うコスト削減により、企業に
おける社員教育への意欲が低下し、退会数も増加する恐れがあります。
また、当社グループ商材の海外展開（中国）を事業とする利墨（上海）商務信息諮詢有限公司（リスクモンス
ターチャイナ）は、旧正月からの１ヶ月間は稼働することが出来ませんでしたが、徐々に稼働し、５月の連休明
けより通常稼働しております。中国の経済活動が再開し、信用調査レポートの需要も引き続き堅調に推移するこ
とが見込まれます。
これらを踏まえ、次期の業績見通しといたしましては、売上高3,250百万円（前連結会計年度比103.2％）、営業
利益525百万円（前連結会計年度比103.5％）、経常利益550百万円（前連結会計年度比100.4％）、親会社株主に帰
属する当期純利益310百万円（前連結会計年度比101.3％）と予想しております。
なお、この業績予想は、現時点で当社が入手可能な情報に基づいて作成したものであり、今後、新型コロナウィル
ス感染症の拡大等に伴う市場環境の変化等により業績予想の修正を行う必要が生じた場合は、速やかに公表いたし
ます。
（単位：百万円）
親会社株主に帰属する
売上高 営業利益 経常利益
当期純利益
2021年３月期予想 3,250 525 550 310
2020年３月期実績 3,150 507 547 305
前連結会計年度比（％） 103.2 103.5 100.4 101.3
（５）利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当
当社は、2011年３月期に初配当を実施して以来、増配を継続しております。当連結会計年度につきましては、昨年
の17円から３円増配し、１株当たり20円（１単元当たり2,000円）の配当をすることとし、これにより９期連続の
増配となる予定です。次期の配当といたしましては、１円増配し、１株当たり21円（１単元当たり2,100円）を予
定しております。さらに、当社は、剰余金の配当のほか、毎年９月30日現在の当社株主名簿に記載または記録され
た株主様のうち、６ヶ月以上当社株式を保有されており、かつ、300株以上の当社株式を保有する株主様を対象
に、2013年より株主優待制度を継続しております。なお、より多くの皆様に当社株式を長期間保有していただくた
めに、当連結会計年度において株主優待制度の拡充を実施いたしました。
また、当社は、機動的な資本政策を実施することで資本効率の向上を図り、株主の皆様への利益還元を実現する
ことを目的に、当連結会計年度において178,939株、246,362千円の自己株式を取得いたしました。
当社は、株主の皆様への利益還元を重要な経営課題の一つとして位置付け、2016年４月にスタートした長期ビジ
ョン「RismonＧ-20」に沿い、配当性向30％、総還元性向60％を目標としておりますが、新型コロナウィルス感染
症の影響が長期化、または想定以上に深刻化した場合に備え、継続的かつ安定的な配当の実施を優先したうえで、
不測の事態に備えるために、十分な手許現金の確保や内部留保も検討してまいります。
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（６）事業等のリスク
以下において、当社グループの事業展開上のリスク要因となる可能性があると考えられる主な事項のうち、現在
の事業内容に関するリスクに限定して記載しております。また、必ずしも事業上のリスクに該当しない事項につい
ても、投資判断上、あるいは、当社グループの事業活動を理解する上で重要であると考えられる事項については、
投資者に対する情報開示の観点から積極的に開示しております。なお、当社グループは、これらのリスク発生の可
能性を認識した上で、発生の回避及び発生した場合の対応に努める方針であります。また、以下の記載はすべての
リスク要因を網羅するものではありませんので、この点ご留意ください。
なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものでありま
す。
（現在の事業内容に関するリスクについて）
① 当社グループの主要な収益構造において必要な情報使用料の仕入先の依存度について
当社グループは、与信管理サービス事業を中心とした事業活動を行っており、特に、与信管理サービス事業に
おける売上高が全体に占める割合（セグメント間取引消去前）は61.3％であります。よって、企業情報のデータ
ベースの質、量、継続利用性は当社グループの事業を継続する上で不可欠なものとなっております。当社グルー
プは設立以来、当社株主でもある株式会社東京商工リサーチの有する企業データベースを利用しておりますが、
当連結会計年度において当社グループの情報使用料全体に占める割合は76.2％であります。同社とは中長期的な
成長と事業戦略等を視野に入れ、両社が相互のビジネスを発展させることを目的に、「業務提携契約書」及び
「企業情報の取扱いに関する基本契約書」を締結し、設立以来、契約を更新しております。また、当連結会計年
度末現在、同社は当社株式(自己株式を除く）の8.78％を保有し当社の筆頭株主となっており、今後も継続的に
保有する意向であります。当社グループは、同社との間に良好な関係を構築しております。同社との契約の継続
に支障をきたす要因は現在のところ発生しておりませんが、何らかの理由により当該情報利用契約等が継続され
ない場合は、当社グループの事業の継続性に極めて重大な影響を及ぼす可能性があります。
② 顧客情報の流出の可能性及び影響について
当社グループでは、会員企業に係る情報及びその他企業情報等多くの機密情報を扱っており、情報の取扱いに
は細心の注意を払っております。情報の取扱いに係わる社内規程の整備、定期的な社員教育の実施、システムの
セキュリティ強化、情報取扱い状況の内部監査等を推進するとともに、「ISO/IEC27001」（注）認証及びプライ
バシーマークの取得等、会員企業の情報管理の強化に努めておりますが、万一、外部からの不正アクセスや社内
管理体制の瑕疵等による情報の外部流出が発生した場合、当社グループへの損害賠償請求や社会的信用の失墜に
より、業績に重大な影響を及ぼす可能性があります。
（注）ISO/IEC27001
企業の情報セキュリティマネジメントシステム（ISMS）が、国際標準規格であるISO/IEC27001に準拠してい
ることを認定する評価制度
③ システム障害について
当社グループでは、耐震性・防火性に優れた建物に機器等を設置し、24時間365日でのシステム稼動状況監
視、電源及びシステムの二重化、外部からの不正侵入を検知する装置の導入、システムの大規模障害を想定した
定期的な復旧テストの実施、システム運用規程の整備、システム運用に関する内部監査を行うとともに
「ISO/IEC20000（ＩＴサービスマネジメントシステム）」（注１）及び「ISO9001（品質マネジメントシステ
ム」（注２）認証取得等の対策を実施しております。しかしながら、当社グループの事業においてインターネッ
トを利用することによる外部からの不正な手段による通信の妨害、基幹通信ネットワークの障害、ネットワー
ク・サーバー等の機器動作不良、プログラムの動作不良、自然災害等の不測の事態が生じた場合、当社グループ
の事業に影響を及ぼす可能性があります。
（注１）ISO/IEC20000（ＩＴサービスマネジメントシステム）
ＩＴを使用してサービスを提供する組織が、サービス品質及び顧客満足度向上のためにP・D・C・A（Plan・
Do・Check・Act）サイクルを用いて継続的にサービス及びシステム運用を改善するための仕組み
（注２）ISO9001（品質マネジメントシステム）
主に情報システムの設計・開発のフェーズにおける品質向上のためにP・D・C・A（Plan・Do・Check・Act）
サイクルを用いて継続的に改善するための仕組み
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（新型コロナウィルス感染症に係るリスクについて）
① 需要減少による当社グループの財政状態の悪化リスクについて
前述の「（４）今後の見通し」に記載のとおり、第２四半期以降は、新型コロナウイルス感染症に社会全体が
順応していき、第３、第４四半期は、緩やかに回復をしていくことを前提に業績に与える影響を試算しておりま
すが、感染症の影響が長期化、または想定以上に深刻化した場合は、収益が減少する可能性があります。
そのような状況下においても当社グループは、従来より対処すべき課題としている「低コスト構造の維持」を
さらに推し進め、刻々と変わる状況に柔軟に対応することで、感染症の影響を最小限に抑えるよう努めてまいり
ます。
② 従業員の感染リスクと事業継続リスクについて
当社グループは、お取引先様、当社グループ従業員及び家族の健康と安全の確保を第一に考え、営業訪問の自
粛、リモートツールを活用した営業活動の推進、シフト制在宅勤務、フレックスタイム制度（時短勤務）、時差
出勤の推奨、特別休暇の付与等、感染リスク低減のための措置を実施しております。また、出社時の検温と報告
要請、マスクの着用、WEB会議の推進等もあわせて実施しております。
しかしながら、従業員が新型コロナウィルスに感染し、さらには社内での感染が拡大した場合には、事業活動
に支障をきたし、ある一定期間正常な操業ができない可能性があります。
③ 提携・協力会社における感染リスクと取引継続不能リスクについて
当社グループ商材は、国内外の提携・協力会社のサービス供給によって支えられており、仮に感染症の影響に
よりこれら提携・協力会社の事業継続が困難となった場合、当社グループのサービス供給にも影響を及ぼす可能
性があります。
④ 顧客の財政状態悪化に起因する需要消失や債権の回収不能リスクについて
感染症の影響により当社グループの得意先の財政状態が著しく悪化することにより、退会数の増加やサービス
利用の消失、得意先に対して当社グループが有する売上債権の回収が困難となる可能性があります。
２．企業集団の状況
当社グループの状況を事業系統図で示すと次のとおりであります。
３．会計基準の選択に関する基本的な考え方
日本の会計基準は、国際的な会計基準とのコンバージェンスの結果、高品質かつ国際的に遜色のないものとなってお
り、欧州より国際会計基準と同等との評価を受けていることから、当社グループは会計基準につきましては日本基準を
適用しております。
なお、国際会計基準の適用につきましては、国内外の諸情勢を考慮の上、適切に対応していく方針であります。
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４．連結財務諸表及び主な注記
（１）連結貸借対照表
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2019年３月31日) (2020年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 2,101,131 2,068,803
受取手形及び売掛金 395,785 427,886
有価証券 99,999 －
原材料及び貯蔵品 11,904 15,892
その他 41,403 62,842
貸倒引当金 △762 △685
流動資産合計 2,649,461 2,574,739
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物 553,218 565,454
減価償却累計額 △96,933 △114,423
建物及び構築物（純額） 456,284 451,030
工具、器具及び備品 444,088 432,624
減価償却累計額 △362,043 △344,722
工具、器具及び備品（純額） 82,044 87,901
土地 568,352 568,352
リース資産 4,860 4,713
減価償却累計額 △4,050 △458
リース資産（純額） 810 4,255
有形固定資産合計 1,107,492 1,111,540
無形固定資産
ソフトウエア 587,905 623,365
その他 44,747 84,840
無形固定資産合計 632,652 708,205
投資その他の資産
投資有価証券 ※ 1,064,262 ※ 1,078,111
繰延税金資産 15,044 12,924
その他 45,113 49,588
貸倒引当金 △133 △150
投資その他の資産合計 1,124,286 1,140,473
固定資産合計 2,864,431 2,960,219
資産合計 5,513,893 5,534,958
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(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2019年３月31日) (2020年３月31日)
負債の部
流動負債
未払金 266,146 252,909
1年内返済予定の長期借入金 60,160 60,160
リース債務 943 809
未払法人税等 108,586 77,735
賞与引当金 515 698
その他 119,418 122,332
流動負債合計 555,769 514,646
固定負債
長期借入金 275,800 215,640
リース債務 － 3,856
繰延税金負債 124,767 149,286
退職給付に係る負債 6,974 6,171
その他 9,400 12,993
固定負債合計 416,943 387,947
負債合計 972,712 902,593
純資産の部
株主資本
資本金 1,155,993 1,155,993
資本剰余金 989,085 780,280
利益剰余金 2,058,932 2,299,444
自己株式 △104,830 △93,587
株主資本合計 4,099,180 4,142,130
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 355,170 393,744
為替換算調整勘定 12,186 10,493
その他の包括利益累計額合計 367,357 404,237
非支配株主持分 74,642 85,997
純資産合計 4,541,180 4,632,365
負債純資産合計 5,513,893 5,534,958
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（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書
（連結損益計算書）
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2019年３月31日) 至 2020年３月31日)
売上高 2,962,616 3,150,052
売上原価 1,319,212 1,419,182
売上総利益 1,643,403 1,730,870
販売費及び一般管理費 ※１ 1,183,457 ※１ 1,223,781
営業利益 459,946 507,088
営業外収益
受取利息 139 835
受取配当金 8,845 24,924
投資事業組合運用益 3,050 18,780
その他 262 782
営業外収益合計 12,298 45,323
営業外費用
支払利息 3,823 3,296
自己株式取得費用 716 674
為替差損 508 456
営業外費用合計 5,047 4,428
経常利益 467,197 547,983
特別利益
固定資産売却益 － ※２ 107
投資有価証券売却益 － 183
特別利益合計 － 290
特別損失
固定資産除却損 ※３ 654 ※３ 1,152
減損損失 ※４ 379 －
事務所移転費用 ※５ 8,102 ※５1,576
投資有価証券評価損 28,984 44,042
投資有価証券売却損 262 1,198
事業構造改善費用 － ※４,※６ 14,443
その他 － 3,738
特別損失合計 38,383 66,152
税金等調整前当期純利益 428,813 482,121
法人税、住民税及び事業税 162,995 152,874
法人税等調整額 △24,345 10,866
法人税等合計 138,649 163,740
当期純利益 290,163 318,380
非支配株主に帰属する当期純利益 9,345 12,494
親会社株主に帰属する当期純利益 280,818 305,885
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（連結包括利益計算書）
（単位：千円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2019年３月31日) 至 2020年３月31日)
当期純利益 290,163 318,380
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 27,551 37,968
為替換算調整勘定 △661 △2,228
その他の包括利益合計 ※１,※２ 26,890 ※１,※２ 35,740
包括利益 317,053 354,120
（内訳）
親会社株主に係る包括利益 307,578 342,765
非支配株主に係る包括利益 9,475 11,354
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（３）連結株主資本等変動計算書
前連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
(単位：千円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 1,155,993 1,007,130 1,836,467 △48,070 3,951,520
当期変動額
剰余金の配当 △58,354 △58,354
親会社株主に帰属する当期
純利益
280,818 280,818
自己株式の取得 △88,552 △88,552
自己株式の消却 -
自己株式の処分 △18,045 31,792 13,747
株主資本以外の項目の当期
変動額（純額）
当期変動額合計 - △18,045 222,464 △56,760 147,659
当期末残高 1,155,993 989,085 2,058,932 △104,830 4,099,180
その他の包括利益累計額
新株予約権 非支配株主持分 純資産合計
その他有価証券 為替換算調整勘 その他の包括利
評価差額金 定 益累計額合計
当期首残高 327,909 12,689 340,598 157 65,166 4,357,443
当期変動額
剰余金の配当 △58,354
親会社株主に帰属する当期
純利益
280,818
自己株式の取得 △88,552
自己株式の消却 -
自己株式の処分 13,747
株主資本以外の項目の当期
27,261 △502 26,759 △157 9,475 36,077
変動額（純額）
当期変動額合計 27,261 △502 26,759 △157 9,475 183,736
当期末残高 355,170 12,186 367,357 - 74,642 4,541,180
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当連結会計年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
(単位：千円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 1,155,993 989,085 2,058,932 △104,830 4,099,180
当期変動額
剰余金の配当 △65,373 △65,373
親会社株主に帰属する当期
純利益
305,885 305,885
自己株式の取得 △246,362 △246,362
自己株式の消却 △205,404 205,404 -
自己株式の処分 △3,400 52,200 48,800
株主資本以外の項目の当期
変動額（純額）
当期変動額合計 - △208,804 240,512 11,242 42,950
当期末残高 1,155,993 780,280 2,299,444 △93,587 4,142,130
その他の包括利益累計額
非支配株主持分 純資産合計
その他有価証券 為替換算調整勘 その他の包括利
評価差額金 定 益累計額合計
当期首残高 355,170 12,186 367,357 74,642 4,541,180
当期変動額
剰余金の配当 △65,373
親会社株主に帰属する当期
純利益
305,885
自己株式の取得 △246,362
自己株式の消却 -
自己株式の処分 48,800
株主資本以外の項目の当期
38,573 △1,693 36,879 11,354 48,234
変動額（純額）
当期変動額合計 38,573 △1,693 36,879 11,354 91,184
当期末残高 393,744 10,493 404,237 85,997 4,632,365
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（４）連結キャッシュ・フロー計算書
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2019年３月31日) 至 2020年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益 428,813 482,121
減価償却費 307,758 334,833
差入保証金償却額 4,913 5,103
貸倒引当金の増減額（△は減少） 46 △60
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） △652 △803
受取利息及び受取配当金 △8,985 △25,759
投資事業組合運用損益（△は益） △3,050 △18,780
固定資産除却損 654 1,152
減損損失 379 －
移転費用 8,102 1,576
支払利息 3,823 3,296
為替差損益（△は益） 508 456
自己株式取得費用 716 674
投資有価証券売却損益（△は益） 262 1,015
投資有価証券評価損益（△は益） 28,984 44,042
売上債権の増減額（△は増加） △18,969 △32,260
たな卸資産の増減額（△は増加） 564 △5,374
未払金の増減額（△は減少） 32,832 42,062
その他 80,076 38,770
小計 866,778 872,068
利息及び配当金の受取額 7,614 21,813
利息の支払額 △3,620 △3,065
法人税等の支払額 △125,123 △177,136
移転費用の支払額 △6,944 △2,734
営業活動によるキャッシュ・フロー 738,703 710,944
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出 △50,458 △72,426
無形固定資産の取得による支出 △243,450 △411,771
投資有価証券の取得による支出 － △143,225
投資有価証券の売却による収入 9,737 112,918
定期預金の預入による支出 △202,354 △202,404
定期預金の払戻による収入 202,311 202,386
その他 29,042 46,944
投資活動によるキャッシュ・フロー △255,171 △467,578
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(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2019年３月31日) 至 2020年３月31日)
財務活動によるキャッシュ・フロー
長期借入金の返済による支出 △60,160 △60,160
リース債務の返済による支出 △846 △781
自己株式の処分による収入 13,590 －
自己株式の取得による支出 △88,552 △246,362
配当金の支払額 △59,181 △65,665
財務活動によるキャッシュ・フロー △195,150 △372,970
現金及び現金同等物に係る換算差額 △1,184 △2,742
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） 287,197 △132,346
現金及び現金同等物の期首残高 1,812,746 2,099,943
現金及び現金同等物の期末残高 ※ 2,099,943 ※ 1,967,596
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（５）連結財務諸表に関する注記事項
（継続企業の前提に関する注記）
該当事項はありません。
（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）
１．連結の範囲に関する事項
連結子会社の数 5社
主要な連結子会社の名称
リスモン・マッスル・データ株式会社
リスモン・ビジネス・ポータル株式会社
サイバックス株式会社
日本アウトソース株式会社
利墨（上海）商務信息咨詢有限公司
２．連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社のうち利墨（上海）商務信息咨詢有限公司の決算日は12月31日であり、連結財務諸表の作成にあたっ
ては、連結決算日現在で実施した仮決算に基づく財務諸表を使用しております。その他の連結子会社の決算日は、
連結決算日と一致しております。
３．会計方針に関する事項
(1）重要な資産の評価基準及び評価方法
① 有価証券
イ．満期保有目的の債券
償却原価法（定額法）を採用しております。
ロ．その他有価証券
時価のあるもの
連結決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動
平均法により算定）を採用しております。
時価のないもの
移動平均法による原価法を採用しております。
② たな卸資産
貯蔵品
移動平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）を採用
しております。
(2）重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産（リース資産を除く）
当社及び国内連結子会社は定率法を、また在外連結子会社は定額法を採用しております。
ただし、1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）並びに2016年４月１日以降に取得した
建物附属設備及び構築物については、定額法によっております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物及び構築物 ６～50年
工具、器具及び備品 ２～15年
② 無形固定資産（リース資産を除く）
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（１～５年）に基づいております。
③ リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
(3）重要な引当金の計上基準
① 貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、当社及び国内連結子会社は一般債権については貸倒実績率により、
貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。ま
た、在外連結子会社は主として特定の債権について回収不能見込額を計上しております。
② 賞与引当金
連結子会社の一部は、従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額の当連結会計年度負担
額を計上しております。
(4）退職給付に係る会計処理の方法
連結子会社の一部は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額
を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
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(5）重要な外貨建の資産または負債の本邦通貨への換算の基準
在外子会社の資産及び負債は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場
により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定及び非支配株主持分に含めて計上してお
ります。
(6）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか
負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。
(7）その他連結財務諸表作成のための重要な事項
消費税等の会計処理
税抜方式によっております。
（連結貸借対照表関係）
※ 非連結子会社に対するものは、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2019年３月31日） （2020年３月31日）
投資有価証券（株式） 500千円 500千円
（連結損益計算書関係）
※１ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
至 2019年３月31日） 至 2020年３月31日）
従業員給与 387,851千円 417,182千円
※２ 固定資産売却益の内容は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
至 2019年３月31日） 至 2020年３月31日）
リース資産 －千円 107千円
※３ 固定資産除却損の内容は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
至 2019年３月31日） 至 2020年３月31日）
工具、器具及び備品 65千円 615千円
ソフトウエア － 537
無形固定資産その他 589 －
計 654 1,152
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※４ 減損損失
前連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
当連結会計年度において、2019年５月に大阪支社を移転することを決定し、次のとおり減損損失を計上しており
ます。
① 減損損失を認識した主な資産
用 途 種 類 場 所 金 額
大阪支社 建物及び構築物 大阪府大阪市中央区 379千円
② 減損損失を認識するに至った経緯
今後の使用の見通しが立たなくなった建物及び構築物について減損損失を認識いたしました。
③ 回収可能価額の算定方法
今後の使用見込みがないことから帳簿価額の全額を減損損失として特別損失に計上しております。
当連結会計年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
当連結会計年度において、次のとおり減損損失を計上しております。
① 減損損失を認識した主な資産
用 途 種 類 場 所 金 額
事業用資産 ソフトウエア等 東京都品川区 13,057千円
② 減損損失を認識するに至った経緯
ＢＰＯサービスにおいて、今後の使用の見通しが立たなくなったソフトウエア等について減損損失を認識い
たしました。
③ 回収可能価額の算定方法
今後の使用見込みがないことから帳簿価額の全額を減損損失として特別損失に計上しております。
（注）連結損益計算書においては、事業構造改善費用に含まれております。
※５ 事務所移転費用
前連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
当連結会計年度においてＢＰＯサービスの渋谷センターを移転し、また、2019年５月に大阪支社を移転すること
を決定し、事務所移転費用を計上しております。内訳は次のとおりであります。
移転作業費 6,944千円
原状回復期間に係る支社賃料 1,157千円
計 8,102千円
当連結会計年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
当連結会計年度において大阪支社を移転し、事務所移転費用を計上しております。内訳は次のとおりでありま
す。
移転作業費 1,576千円
※６ 事業構造改善費用
前連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
事業構造改善費用の内訳は、次のとおりであります。
固定資産減損損失 13,057千円
その他 1,385千円
計 14,443千円
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（連結包括利益計算書関係）
※１ その他の包括利益に係る組替調整額
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
至 2019年３月31日） 至 2020年３月31日）
その他有価証券評価差額金：
当期発生額 40,093千円 59,070千円
組替調整額 262 △5,329
計 40,356 53,740
為替換算調整勘定：
当期発生額 △661 △2,228
税効果調整前合計 39,695 51,512
税効果額 △12,805 △15,772
その他の包括利益合計 26,890 35,740
※２ その他の包括利益に係る税効果額
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
至 2019年３月31日） 至 2020年３月31日）
その他有価証券評価差額金：
税効果調整前 40,356千円 53,740千円
税効果額 △12,805 △15,772
税効果調整後 27,551 37,968
為替換算調整勘定：
税効果調整前 △661 △2,228
税効果額 － －
税効果調整後 △661 △2,228
その他の包括利益合計
税効果調整前 39,695 51,512
税効果額 △12,805 △15,772
税効果調整後 26,890 35,740
（連結株主資本等変動計算書関係）
前連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当連結会計年度 当連結会計年度 当連結会計年度 当連結会計年度末
期首株式数（株） 増加株式数（株） 減少株式数（株） 株式数（株）
発行済株式
普通株式 3,923,500 － － 3,923,500
合計 3,923,500 － － 3,923,500
自己株式
普通株式（注）１、２ 33,200 67,300 22,500 78,000
合計 33,200 67,300 22,500 78,000
（注）１．自己株式の株式数の増加は、取締役会決議に基づく自己株式の取得による増加であります。
２．自己株式の株式数の減少は、新株予約権の行使による減少であります。
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２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
新株予約権の 新株予約権の目的となる株式の数（株） 当連結会計
区分 新株予約権の内訳 目的となる株 当連結会計 当連結会計 当連結会計 当連結会計 年度末残高
式の種類 年度期首 年度増加 年度減少 年度末 （千円）
提出会社
第７回新株予約権 普通株式 22,500 － 22,500 － －
（親会社）
合計 － 22,500 － 22,500 － －
（注）新株予約権の当連結会計年度減少は、新株予約権の行使によるものであります。
３．配当に関する事項
(1）配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
(決議） 株式の種類 基準日 効力発生日
（千円） 配当額(円）
2018年５月23日
普通株式 58,354 15.0 2018年３月31日 2018年６月11日
取締役会
(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
配当金の総額 １株当たり
(決議） 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
（千円） 配当額(円）
2019年５月22日
普通株式 65,373 利益剰余金 17.0 2019年３月31日 2019年６月10日
取締役会
当連結会計年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当連結会計年度 当連結会計年度 当連結会計年度 当連結会計年度末
期首株式数（株） 増加株式数（株） 減少株式数（株） 株式数（株）
発行済株式（注）１
普通株式 3,923,500 － 150,039 3,773,461
合計 3,923,500 － 150,039 3,773,461
自己株式
普通株式（注）２、３ 78,000 178,939 190,039 66,900
合計 78,000 178,939 190,039 66,900
（注）１．発行済株式総数の減少は、自己株式の消却によるものであります。
２．自己株式の株式数の増加は、取締役会決議に基づく自己株式の取得による増加178,900株及び単元未満株式
の買取による増加39株であります。
３．自己株式の株式数の減少は、自己株式の消却による減少150,039株及び譲渡制限付株式報酬としての自己株
式の処分による減少40,000株であります。
２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
該当事項はありません。
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３．配当に関する事項
(1）配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
(決議） 株式の種類 基準日 効力発生日
（千円） 配当額(円）
2019年５月22日
普通株式 65,373 17.0 2019年３月31日 2019年６月10日
取締役会
(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
配当金の総額 １株当たり
(決議） 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
（千円） 配当額(円）
2020年５月26日
普通株式 74,131 利益剰余金 20.0 2020年３月31日 2020年６月９日
取締役会（予定）
（連結キャッシュ・フロー計算書関係）
※ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
至 2019年３月31日） 至 2020年３月31日）
現金及び預金勘定 2,101,131千円 2,068,803千円
預入期間が３ヶ月を超える定期預金 △101,188 △101,206
取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する
99,999 －
短期投資（有価証券）
現金及び現金同等物 2,099,943 1,967,596
（セグメント情報）
１．報告セグメントの概要
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源
の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社は、サービス別の事業部門（一部のサービスについては子会社）を置き、各事業部門及び子会社は、取り扱
うサービスについて包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。
したがって、当社は、事業部門及び子会社を基礎としたサービス別のセグメントから構成されており、「与信管
理サービス事業」、「ビジネスポータルサイト事業（グループウェアサービス等）」及び「ＢＰＯサービス事業」
の３つを報告セグメントとしております。
「与信管理サービス事業」は、インターネットを活用した与信管理ＡＳＰ・クラウドサービス及びコンサルティ
ングサービス、「ビジネスポータルサイト事業（グループウェアサービス等）」はインターネットを活用したグル
ープウェアを中心として提供するビジネスポータルサイトサービス等、「ＢＰＯサービス事業」は、デジタルデー
タ化を中心としたビジネス・プロセス・アウトソーシング（ＢＰＯ）サービスを提供しております。
２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」にお
ける記載と概ね同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価
格に基づいております。
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３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
（単位：千円）
報告セグメント
ビジネスポー 連結
その他 調整額 財務諸表
与信管理 タルサイト ＢＰＯ 合計
（グループウ 計 （注）１ （注）２ 計上額
サービス ェアサービス サービス （注）３
等）
売上高
外部顧客への売上高 1,892,660 548,677 323,353 2,764,691 197,924 2,962,616 - 2,962,616
セグメント間の内部
2,401 1,122 45,400 48,925 108,892 157,817 △157,817 -
売上高又は振替高
計 1,895,061 549,800 368,754 2,813,616 306,817 3,120,433 △157,817 2,962,616
セグメント利益又は
349,405 163,603 △20,758 492,250 40,694 532,944 △72,997 459,946
損失（△）
セグメント資産 3,027,960 1,193,269 184,092 4,405,323 218,033 4,623,356 890,536 5,513,893
セグメント負債 800,969 117,639 139,754 1,058,363 40,227 1,098,590 △125,877 972,712
その他の項目
減価償却費 207,089 42,020 13,839 262,950 20,437 283,387 24,371 307,758
受取利息 938 7 0 947 57 1,004 △865 139
支払利息 3,823 - 865 4,688 - 4,688 △865 3,823
特別利益 - - - - - - - －
特別損失 31,593 0 6,790 38,383 0 38,383 - 38,383
有形固定資産及び無形固
260,061 36,087 9,758 305,907 16,110 322,018 488 322,507
定資産の増加額
（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、「教育関連事業」等を含んでお
ります。
２．(1）セグメント利益又は損失（△）の調整額△72,997千円は、セグメント間取引消去及び報告セグメントに
配分していない全社費用であり、全社費用は報告セグメントに帰属しない本社の一般管理費でありま
す。
(2）セグメント資産の調整額890,536千円は、主に連結子会社との債権の相殺消去、報告セグメントに帰属
しない本社建物、設備及び土地であります。
(3）セグメント負債の調整額△125,877千円は、主に連結子会社との債務の相殺消去であります。
(4）減価償却費の調整額24,371千円は、報告セグメントに帰属しない本社建物及び設備であります。
(5）受取利息の調整額△865千円は、セグメント間取引消去であります。
(6）支払利息の調整額△865千円は、セグメント間取引消去であります。
(7）有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額488千円は、本社設備であります。
３. セグメント利益又は損失（△）は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
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当連結会計年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
（単位：千円）
報告セグメント
ビジネスポー 連結
その他 調整額 財務諸表
与信管理 タルサイト ＢＰＯ 合計
（グループウ 計 （注）１ （注）２ 計上額
サービス ェアサービス サービス （注）３
等）
売上高
外部顧客への売上高 2,040,475 531,972 331,399 2,903,846 246,206 3,150,052 － 3,150,052
セグメント間の内部
3,545 1,715 55,563 60,824 122,388 183,212 △183,212 －
売上高又は振替高
計 2,044,021 533,687 386,962 2,964,670 368,594 3,333,265 △183,212 3,150,052
セグメント利益又は
377,401 148,255 △6,992 518,665 72,374 591,040 △83,951 507,088
損失（△）
セグメント資産 2,924,150 1,252,203 186,163 4,362,517 251,222 4,613,739 921,219 5,534,958
セグメント負債 727,636 114,038 104,274 945,949 36,936 982,886 △80,292 902,593
その他の項目
減価償却費 230,777 41,712 14,941 287,430 24,560 311,991 22,842 334,833
受取利息 1,567 8 0 1,576 123 1,700 △865 835
支払利息 3,296 － 865 4,161 － 4,161 △865 3,296
特別利益 107 183 50,105 50,396 － 50,396 △50,105 290
特別損失 91,939 6,875 14,443 113,258 3,000 116,258 △50,105 66,152
有形固定資産及び無形固
311,320 55,103 21,632 388,056 38,798 426,854 3,686 430,541
定資産の増加額
（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、「教育関連事業」等を含んでお
ります。
２．(1）セグメント利益又は損失（△）の調整額△83,951千円は、セグメント間取引消去及び報告セグメントに
配分していない全社費用であり、全社費用は報告セグメントに帰属しない本社の一般管理費でありま
す。
(2）セグメント資産の調整額921,219千円は、主に連結子会社との債権の相殺消去、報告セグメントに帰属
しない本社建物、設備及び土地であります。
(3）セグメント負債の調整額△80,292千円は、主に連結子会社との債務の相殺消去であります。
(4）減価償却費の調整額22,842千円は、報告セグメントに帰属しない本社建物及び設備であります。
(5）受取利息及び支払利息の調整額△865千円は、セグメント間取引消去であります。
(6）特別利益及び特別損失の調整額△50,105千円は、セグメント間取引消去であります。
(7）有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額3,686千円は、本社設備であります。
３. セグメント利益又は損失（△）は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
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（１株当たり情報）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
至 2019年３月31日） 至 2020年３月31日）
１株当たり純資産額 1,161.50円 1,226.57円
１株当たり当期純利益 72.62円 80.84円
潜在株式調整後１株当たり当期純利益 72.53円 －円
（注）１株当たり当期純利益及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
至 2019年３月31日） 至 2020年３月31日）
１株当たり当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益（千
280,818 305,885
円）
普通株主に帰属しない金額（千円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する
280,818 305,885
当期純利益（千円）
普通株式の期中平均株式数（株） 3,866,807 3,784,022
潜在株式調整後１株当たり当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益調整額
－ －
（千円）
普通株式増加数（株） 4,964 －
（うち新株予約権（株）） （4,964） （－）
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整 ― ―
後１株当たり当期純利益の算定に含めなか
った潜在株式の概要
（注）当連結会計年度の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりま
せん。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
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