3768 リスクモンスター 2021-05-12 15:30:00
2021年３月期 決算短信[日本基準]（連結） [pdf]
リスクモンスター（株）（3768）2021年３月期 決算短信
○添付資料の目次
１．経営成績等の概況 ……………………………………………………………………………………………………… 2
（１）当期の経営成績の概況 …………………………………………………………………………………………… 2
（２）当期の財政状態の概況 …………………………………………………………………………………………… 7
（３）当期のキャッシュ・フローの概況 ……………………………………………………………………………… 8
（４）今後の見通し ……………………………………………………………………………………………………… 8
（５）利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当 …………………………………………………………… 9
（６）事業等のリスク …………………………………………………………………………………………………… 10
２．企業集団の状況 ………………………………………………………………………………………………………… 12
３．経営方針 ………………………………………………………………………………………………………………… 12
４．会計基準の選択に関する基本的な考え方 …………………………………………………………………………… 13
５．連結財務諸表及び主な注記 …………………………………………………………………………………………… 14
（１）連結貸借対照表 …………………………………………………………………………………………………… 14
（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書 ……………………………………………………………………… 16
連結損益計算書 …………………………………………………………………………………………………… 16
連結包括利益計算書 ……………………………………………………………………………………………… 17
（３）連結株主資本等変動計算書 ……………………………………………………………………………………… 18
（４）連結キャッシュ・フロー計算書 ………………………………………………………………………………… 20
（５）連結財務諸表に関する注記事項 ………………………………………………………………………………… 22
（継続企業の前提に関する注記） ………………………………………………………………………………… 22
（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項） ………………………………………………………… 22
（連結貸借対照表関係） …………………………………………………………………………………………… 23
（連結損益計算書関係） …………………………………………………………………………………………… 23
（連結包括利益計算書関係） ……………………………………………………………………………………… 25
（連結株主資本等変動計算書関係） ……………………………………………………………………………… 26
（連結キャッシュ・フロー計算書関係） ………………………………………………………………………… 28
（セグメント情報） ………………………………………………………………………………………………… 28
（１株当たり情報） ………………………………………………………………………………………………… 31
（重要な後発事象） ………………………………………………………………………………………………… 31
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リスクモンスター（株）（3768）2021年３月期 決算短信
１．経営成績等の概況
（１）当期の経営成績の概況
当連結会計年度における我が国経済は、新しい生活様式の定着と段階的な経済活動の再開による経済の持ち直し
の動きが見られたものの、新型コロナウイルスのより感染力の高い変異株の感染拡大が報告され、政府や自治体の
各種政策による一部の経済活動制限など、先行きは依然として不透明な状況で推移しており、今後も引き続き、お
客様のサービス選別が厳しくなることが考えられます。
こうした状況の下、当社グループは、2016年４月に制定した2016年度から2020年度までの長期ビジョン「Rismon
Ｇ-20」、その達成に向けたマイルストーンである2019年４月にスタートした２ヶ年計画「第６次中期経営計画
（2019～2020年度）」の基本方針に沿い、創業20周年キャンペーンの実施やテレワーク推進に伴う本社リニューア
ルを含めて、以下のような取り組みを実施いたしました。
・中国企業信用調査サービス「ＲＭ中国企業情報ナビ」の調査項目を強化し、「新型コロナウイルスの影響」に
関する調査を追加（４月）
・新型コロナウイルスの影響により取引先の倒産リスクが増加していることを受け、「リスクモンスター見舞金
共済」の支払限度額を３倍の90万円に拡大（４月）
・J-MOTTOグループウェアで業務アプリ作成ツール「AppSuite（アップスイート）」提供開始（４月）
・中国企業信用調査サービス「ＲＭ中国企業情報ナビ」に「ＲＭ与信限度額」を追加（６月）
・反社会的勢力関連のコンプライアンスリスクの所在をヒートマップ形式で表示する「反社ヒートマップ（ベー
タ版）」を提供開始（６月）
・前連結会計年度から３円増配し、１株当たり20円の配当を実施（６月）
・新型コロナウイルス感染症の影響が長期化、または想定以上に深刻化した場合の不測の事態に備えるため、手
元流動性の確保を目的として、取引銀行３行とコミットメントライン契約を締結（６月）
・譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分を実施（７月）
・書籍「リスクはじきに目を覚ます」（第３版）出版（８月）
・「決算書AI-OCR」で決算書データを「決算書分析システム」に自動登録する機能を追加（９月）
・信用調査会社である株式会社テイタンと業務提携し、個人信用調査と裁判情報を提供開始（10月）
・テレワーク推進に伴う本社リニューアル（10月）
・創業20周年記念特設サイト開設及び独自データベースを活用したサービスサイトのリニューアル(12月）
・創立20周年記念株主優待実施及び株主優待制度の変更を決定(２月）
・2021年４月１日を効力発生日として当社普通株式１株につき２株の割合をもって分割することを決定（２月）
・当連結会計年度に発表したリスモン調べ
「新型コロナウイルスによる影響アンケート」調査結果（４月、５月、３月）
「仕事・会社に対する満足度」調査結果（５月）
「この企業に勤める人と結婚したいランキング」調査結果（７月）
「格付ロジック改定によるＲＭ格付変動の影響」調査結果（７月）
「新型コロナウイルス関連倒産分析レポート」調査結果（７月）
「金持ち企業ランキング」調査結果（８月）
「若手社員の仕事・会社に対する満足度」調査結果（９月）
「特別定額給付金の使い道アンケート」調査結果（９月）
「Go Toトラベルキャンペーンの実態」調査結果（10月）
「隣の芝生（企業）は青い」調査結果（10月）
「女性の働き方に対する意識」調査結果（10月）
「一緒に働きたい・働きたくない有名人」調査結果（11月）
「Go To Eatキャンペーンの実態」調査結果（12月）
「年末年始休暇の延長施策に関する意識」調査結果（12月）
「企業の取引リスクに対する意識」調査結果（12月）
「新時代の働き方 ダブルワークの実態」調査結果（12月）
「休日の過ごし方調査 新時代の変化」調査結果（12月）
「大学１、２年生が就職したいと思う企業・業種ランキング」調査結果（12月）
「日米新旧リーダー理想の上司」調査結果（１月）
「電子マネーの利用実態調査」調査結果（１月）
「金持ち企業ランキング 特別版（中間決算）」調査結果（１月）
「社会人の転職事情アンケート」調査結果（２月）
「離婚したくなる亭主の仕事」調査結果（２月）
「お金が貯まる人のライフスタイルアンケート」調査結果（２月）
「緊急事態宣言に関するアンケート」調査結果（３月）
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「令和の夫婦仲実態」調査結果（３月）
・当連結会計年度に発表したリスモン業界レポート
「洗濯・理容・美容・浴場業」（４月）
「宿泊業」（５月）
「電子部品・デバイス・電子回路製造業」（８月）
「窯業・土石製品製造業」（８月）
「建築材料、鉱物・金属材料等卸売業」（８月）
「職業紹介・労働者派遣業」（９月）
「情報通信機械器具製造業」（９月）
「物品賃貸業」（11月）
「食料品製造業」（12月）
「プラスチック製品製造業」（12月）
「繊維工業」（１月）
「機械器具小売業」（１月）
「織物・衣服・身の回り品小売業」（２月）
「印刷・同関連業」（２月）
「広告業」（３月）
＜連結業績について＞
当連結会計年度の業績は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度 前連結
(自 2019年４月１日 対売上比 (自 2020年４月１日 対売上比 会計年度比
至 2020年３月31日) (％) 至 2021年３月31日) (％) （％）
売上高（千円） 3,150,052 100.0 3,551,134 100.0 112.7
営業利益（千円） 507,088 16.1 654,867 18.4 129.1
経常利益（千円） 547,983 17.4 672,713 18.9 122.8
親会社株主に帰属する
305,885 9.7 427,750 12.0 139.8
当期純利益（千円）
前連結会計年度末 当連結会計年度末 増減数
会員数合計（注） 13,002 13,707 705
（注）会員数は登録されているＩＤ数
なお、上記においては当社グループの各サービスに重複登録している会員が一部おります。
（売上高）
法人会員ビジネスの与信管理サービス事業、ビジネスポータルサイト事業、教育関連事業が順調に推移いた
しました。また、ＢＰＯサービス事業は第２四半期以降は反社チェックサービス等の大型スポット案件を受注
したため、前連結会計年度を大きく上回りました。
その結果、連結の売上高は3,551,134千円（前連結会計年度比112.7％）と前連結会計年度を上回りました。
（利益）
会員企業に対する創業20周年キャンペーンのマーケティング費用及びテレワーク推進に伴う本社リニューア
ル関連費用が発生したものの、利益率の高いサービスの売上高が増加したことやＢＰＯサービス事業が黒字化
したこと等により、営業利益は654,867千円（前連結会計年度比129.1％）、経常利益は672,713千円（前連結
会計年度比122.8％）、親会社株主に帰属する当期純利益は427,750千円（前連結会計年度比139.8％）と増益
となりました。
（会員数合計）
当連結会計年度末における会員数は13,707会員と順調に増加いたしました。
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＜セグメント別の業績について＞
セグメント別の売上高につきましては、セグメント間取引消去前の売上高で記載しております。
当社グループのセグメントを、１．法人会員向けビジネスと２．その他ビジネスに分類した場合の業績は、以
下のとおりであります。
なお、当連結会計年度より、報告セグメントの区分を変更しており、以下の前年同期比較については、前年同
期の数値を変更後のセグメント区分に組み替えた数値で比較分析しております。
１．法人会員向けビジネス
法人会員向けビジネスに含まれるセグメントは、ア）与信管理サービス事業、イ）ビジネスポータルサイト
事業及び ウ）教育関連事業であります。
法人会員向けビジネスの業績は、次のとおりであります。
前連結
前連結会計年度 当連結会計年度 会計年度比
（％）
法人会員向けビジネス売上高合計（千円） 2,773,552 3,038,827 109.6
法人会員向けビジネス利益合計（千円） 582,930 638,596 109.5
前連結 当連結
会員数 増減数
会計年度末 会計年度末
法人会員向けビジネス会員数合計 12,369 13,154 785
法人会員向けビジネスの各セグメントの業績は、以下のとおりであります。
ア）与信管理サービス事業について
与信管理サービスの業績は、次のとおりであります。
前連結
サービス分野別 前連結会計年度 当連結会計年度 会計年度比
（％）
ＡＳＰ・クラウドサービス（千円） 1,592,040 1,687,292 106.0
ポートフォリオサービス及び
314,445 342,403 108.9
マーケティングサービス（千円）
その他（千円） 137,535 175,714 127.8
コンサルティングサービス売上高合計（千円） 451,980 518,117 114.6
売上高合計（千円） 2,044,021 2,205,409 107.9
セグメント利益（千円） 377,401 393,964 104.4
前連結 当連結
会員数 増減数
会計年度末 会計年度末
与信管理サービス（注） 6,527 6,798 271
（注）サービス相互提携を行う会員を含む
主力の与信管理サービス事業につきましては、第１四半期会計期間はほぼ前年同期並みだったものの、第
２四半期会計期間以降は順調に推移しました。その結果、売上高は2,205,409千円（前連結会計年度比
107.9％）、セグメント利益は393,964千円（前連結会計年度比104.4％）となりました。
利益率の高いＡＳＰ・クラウドサービスは、会員数が増加し定額の利用料が積み上がったことに加え、従
量制サービスの利用が順調だったことに伴い、1,687,292千円（前連結会計年度比106.0％）となりました。
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コンサルティングサービスは、ポートフォリオサービス及びマーケティングサービスの売上高が順調に推
移したことに加え、第２四半期会計期間以降は反社チェックサービス及び取引先のモニタリングサービスが
好調だったため、コンサルティングサービス全体の売上高は518,117千円（前連結会計年度比114.6％）とな
りました。
セグメント利益につきましては、創業20周年キャンペーンのマーケティング費用及びテレワーク推進に伴
う本社リニューアル関連費用、また、独自データベースを活用したサービスサイトリニューアル費用が発生
したものの、売上高が増加したこと等により、前連結会計年度を上回りました。
イ）ビジネスポータルサイト事業（グループウェアサービス等）について
ビジネスポータルサイト（グループウェアサービス等）の業績は、次のとおりであります。
前連結
サービス分野別 前連結会計年度 当連結会計年度 会計年度比
（％）
ＡＳＰ・クラウドサービス（千円） 498,775 518,783 104.0
その他（千円） 34,912 36,986 105.9
売上高合計（千円） 533,687 555,769 104.1
セグメント利益（千円） 148,255 155,884 105.1
前連結 当連結
会員数 増減数
会計年度末 会計年度末
ビジネスポータルサイト 3,228 3,185 △43
（グループウェアサービス等）（注） (142,995) (145,416) (2,421)
（注）（ ）は外数でユーザー数
ビジネスポータルサイト事業（グループウェアサービス等）の売上高の合計は555,769千円（前連結会計
年度比104.1％）、セグメント利益は155,884千円（前連結会計年度比105.1％）となりました。
会員数は微減となりましたが、ユーザー数や顧客の在宅勤務の増加等により、ディスク容量の超過料やオ
プションサービスの利用料が増加したため、売上高は前連結会計年度に比べ増加しました。
セグメント利益につきましては、サービスシステムのパブリッククラウド（注）への移行により固定費が
減少したこと等により、前連結会計年度を上回りました。
（注）クラウドプロバイダー等が、広く一般のユーザーや企業向けにクラウドコンピューティング環境を
インターネット経由で提供するサービス
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ウ）教育関連事業について
教育関連の業績は、次のとおりであります。
前連結
サービス分野別 前連結会計年度 当連結会計年度 会計年度比
（％）
教育関連売上高合計（千円） 195,844 277,648 141.8
セグメント利益（千円） 57,272 88,748 155.0
前連結 当連結
会員数 増減数
会計年度末 会計年度末
教育関連 2,614 3,171 557
教育関連事業の売上高は277,648千円（前連結会計年度比141.8％）、セグメント利益は88,748千円（前連
結会計年度比155.0％）となりました。
第１四半期会計期間は、新型コロナウイルス感染症の影響を受け、集合型研修の代替として新入社員を対
象とした講座を中心にｅラーニングサービスの利用が大きく増加しました。第２四半期会計期間以降は、お
客様のニーズに合わせたカスタマイズサービスが好調に推移いたしました。加えて、定額制の社員研修サー
ビス「サイバックスＵｎｉｖ．」の会員数が3,171会員に増加し定額の利用料が積み上がったため、全体で
は売上高が好調に推移しました。
２．その他ビジネス
その他ビジネスに含まれるセグメントは、エ）ＢＰＯサービス事業及び オ）その他サービスであります。
その他ビジネスの業績は、次のとおりであります。なお、中国における与信管理及びグループウェアサービ
ス等の会員数は、553会員となりました。
前連結
前連結会計年度 当連結会計年度 会計年度比
（％）
その他ビジネス売上高合計（千円） 559,712 766,227 136.9
その他ビジネス利益合計（千円） 8,109 97,622 1,203.7
その他ビジネスの各セグメントの業績は、以下のとおりであります。
エ）ＢＰＯサービス事業について
ＢＰＯサービスの業績は、次のとおりであります。
前連結
サービス分野別 前連結会計年度 当連結会計年度 会計年度比
（％）
ＢＰＯサービス売上高合計（千円） 386,962 581,180 150.2
セグメント損益（△は損失）合計（千円） △6,992 91,901 －
ＢＰＯサービス事業の売上高は581,180千円（前連結会計年度比150.2％）、セグメント利益は91,901千円
（前連結会計年度はセグメント損失6,992千円）となりました。
イベントやレジャー自粛等の影響を受け、これらに係わる一部の案件の処理件数が減少したものの、第１
四半期会計期間はコールセンターのインバウンド業務等が伸長しました。また、第２四半期会計期間以降
は、反社チェックサービス等の大型スポット案件を受注したため、売上高が増加し、黒字化しました。
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オ）その他サービスについて
その他サービスの業績は、次のとおりであります。
前連結
サービス分野別 前連結会計年度 当連結会計年度 会計年度比
（％）
その他サービス売上高合計（千円） 172,749 185,046 107.1
セグメント利益（千円） 15,102 5,720 37.9
その他サービスの売上高は185,046千円（前連結会計年度比107.1％）、セグメント利益は5,720千円（前
連結会計年度比37.9％）となりました。
その他サービスである当社グループの海外展開（中国）を事業とする利墨（上海）商務信息咨詢有限公司
（リスクモンスターチャイナ）は、中国における信用調査レポートの需要が伸び、売上高が前連結会計年度
を上回りました。
セグメント利益につきましては、サービス提供強化のための人件費増加とサーバー設備増強による費用が
発生したため、前連結会計年度を下回りました。
（２）当期の財政状態の概況
前連結会計年度 当連結会計年度 増減額
流動資産（千円） 2,574,739 3,083,079 508,339
固定資産（千円） 2,960,219 3,575,328 615,108
資産合計（千円） 5,534,958 6,658,407 1,123,448
流動負債（千円） 514,646 819,955 305,308
固定負債（千円） 387,947 438,285 50,338
負債合計（千円） 902,593 1,258,240 355,646
純資産（千円） 4,632,365 5,400,167 767,801
負債純資産合計（千円） 5,534,958 6,658,407 1,123,448
当連結会計年度末の流動資産は、前連結会計年度末と比べ508,339千円増加し、3,083,079千円となりました。こ
れは主に、現金及び預金や売掛金が増加したことによるものです。固定資産は前連結会計年度末と比べ615,108千
円増加し、3,575,328千円となりました。これは主に、無形固定資産の増加や投資有価証券の時価評価等によるも
のです。その結果、資産合計は前連結会計年度末と比べ1,123,448千円増加し、6,658,407千円となりました。
流動負債は前連結会計年度末と比べ305,308千円増加し819,955千円となりました。これは主に未払金、未払法人
税等及びその他の流動負債が増加したことによるものです。固定負債は50,338千円増加し438,285千円となりまし
た。これは主に、繰延税金負債が増加したことによるものです。その結果、負債合計は前連結会計年度末と比べ
355,646千円増加し、1,258,240千円となりました
純資産は、利益剰余金やその他有価証券評価差額金の増加等により前連結会計年度末と比べ767,801千円増加
し、5,400,167千円となりました。また、自己資本比率は79.6％となりました。
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（３）当期のキャッシュ・フローの概況
前連結
前連結会計年度 当連結会計年度 会計年度比
（％）
営業活動によるキャッシュ・フロー（千円） 710,944 1,053,372 148.2
投資活動によるキャッシュ・フロー（千円） △467,578 △441,790 94.5
財務活動によるキャッシュ・フロー（千円） △372,970 △136,929 36.7
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）（千円） △132,346 476,133 －
現金及び現金同等物の期末残高（千円） 1,967,596 2,443,729 124.2
当連結会計年度における現金及び現金同等物（以下、「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べ476,133
千円増加し、2,443,729千円（前連結会計年度比124.2％）となりました。当連結会計年度における各キャッシュ・
フローの状況及び主な変動要因は次のとおりです。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果得られた資金は、1,053,372千円（前連結会計年度比148.2％）となりました。これは主に税金等
調整前当期純利益が645,055千円、減価償却費が358,431千円、未払金の増加額が124,002千円、法人税等の支払額
が134,806千円であったこと等によるものです。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果使用した資金は、441,790千円（前連結会計年度比94.5％）となりました。これは主にテレワー
ク推進に伴う本社リニューアル関連等の有形固定資産の取得による支出が69,633千円、サービスシステムの増強等
に伴う無形固定資産の取得による支出が422,979千円であったこと等によるものです。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果使用した資金は、136,929千円（前連結会計年度比36.7％）となりました。これは主に長期借入
金の返済による支出が60,160千円、配当金の支払額が74,086千円であったこと等によるものです。
（４）今後の見通し
世界的に広がる新型コロナウイルス感染症の収束が見通せず、今後の世界経済の先行きは不透明な状況です。日
本経済につきましても、外出自粛等の経済活動の制限により経済の停滞が続いておりますが、2022年３月期中に
は、新型コロナウイルス感染症のワクチン接種率が高まり、緩やかに回復していくことを前提にしております。
また、当社の売上の79.9％は法人会員向けビジネスとなっており、下振れリスクが比較的低いことを前提に考え
ております。これらを踏まえたセグメントごとの経営成績の見通しは、次のとおりであります。
ア）与信管理サービス事業
倒産件数の増加に対する警戒感が高まり、企業における与信管理のニーズも増えております。より明確でわか
りやすい判断指標による取引先モニタリングの需要や、テレワークの普及により、直接、接することができない
お客様の取引先に関する反社チェックの重要性もますます高まっております。また、当社独自データベースを活
用したサービスの拡充、ＤＸ化支援サービス強化、当社が提供する低格付のモニタリング登録企業の倒産が支払
いの対象となる「見舞金共済サービス」等の債権保全サービスが増加するものと見込まれます。
また、テレワークの普及など急速な社会情勢の変化に即した与信管理ルールの見直しや、ワークフローとの連
携を提案していきます。一方で、景気の低迷が長期間にわたって継続する場合には、大幅な業績悪化に伴うコス
ト削減により、ポートフォリオサービスの減少や、一時的に退会数が増加することも考えられます。
イ）ビジネスポータルサイト事業
テレワークの普及等により、社内の情報共有ツールとしてのニーズが高まり、登録ユーザー数の増加やディス
ク容量の超過料及びオプションサービスの利用料の増加が期待されます。今後はさらにお試し利用から有料利用
への施策を強化し、売上増加を図ります。
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しかしながら、感染症拡大の影響を受けている会員様については、登録ユーザー数縮小の動きも生じておりま
す。また、小規模企業の会員も多いことから、企業におけるコスト削減の煽りを受け、会員の退会数は増加傾向
と予想されます。
ウ）教育関連事業
お客様独自の教育コンテンツやＷＥＢを活用した対面型セミナーが増えており、ｅラーニングサービスのニー
ズは堅調に推移すると見込まれます。引き続き需要が見込まれる講座を中心に、コンテンツの充実化やＷＥＢセ
ミナーの推進を図ってまいります。
一方で、景気の低迷が長期間にわたって継続する場合には、大幅な業績悪化に伴うコスト削減により、企業に
おける社員教育への意欲が低下し、退会数も増加する恐れがあります。
エ）ＢＰＯサービス事業
イベントやレジャー自粛の影響を受け、これらに係わる案件や処理件数が減少した一方で、テレワークの普及
等に伴い、企業内の業務フローの見直しによる紙媒体のデータ化やアウトソーシング需要は高まっており、今後
も継続的に提案してまいります。また、グループ連携を強化し、2021年３月期の大型スポット案件の代替となる
よう、好調な反社チェックサービス等を積極的に展開してまいります。
オ）その他サービス
その他サービスである、当社グループの海外展開（中国）を事業とする利墨（上海）商務信息諮詢有限公司
（リスクモンスターチャイナ）は、中国国内の経済活動は平常時に戻っており、お客様である日系企業会員向け
の信用調査レポートの需要、与信管理規定コンサルティング等も引き続き堅調に推移することが見込まれます。
これらを踏まえ、次期の業績見通しといたしましては、売上高3,550百万円（前連結会計年度比100.0%）、営業
利益655百万円（前連結会計年度比100.0％）、経常利益675百万円（前連結会計年度比100.3％）、親会社株主に帰
属する当期純利益430百万円（前連結会計年度比100.5％）と予想しております。
なお、この業績予想は、現時点で当社が入手可能な情報に基づいて作成したものであり、今後、新型コロナウイ
ルス感染症の拡大等に伴う市場環境の変化等により業績予想の修正を行う必要が生じた場合は、速やかに公表いた
します。
（単位：百万円）
親会社株主に帰属する
売上高 営業利益 経常利益
当期純利益
2022年３月期予想 3,550 655 675 430
2021年３月期実績 3,551 654 672 427
前連結会計年度比（％） 100.0 100.0 100.3 100.5
（５）利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当
当社は、2011年３月期に初配当を実施して以来、増配を継続しております。当連結会計年度につきましては、昨
年の20円から８円増配し、１株当たり28円（普通配当26円、創立20周年記念配当２円）の配当をすることとし、こ
れにより10期連続の増配となる予定です。次期の配当といたしましては、１株当たり14.5円を予定しております。
なお、2021年３月31日を基準日として、同日最終の株主名簿に記載または記録された株主様が所有する普通株式１
株につき、２株の割合をもって分割いたしましたので、14.5円の配当額は株式分割前に換算すると29円の配当に該
当いたします。
さらに、当社は、剰余金の配当のほか、毎年９月30日現在の当社株主名簿に記載または記録された株主様のう
ち、６ヶ月以上当社株式を保有されており、かつ、300株以上の当社株式を保有する株主様を対象に、2013年より
株主優待制度を継続しております。2021年４月１日付株式分割に伴い、2021年９月30日現在の株主様を対象とする
株主優待より、制度の拡充を決定いたしました。また、創立20周年を記念し、2021年９月30日時点の株主様のう
ち、当社株式を６ヶ月以上継続して保有するとともに300株以上の当社株式を保有する株主様を対象とし、記念株
主優待を実施いたします。
当社は、株主の皆様への利益還元を重要な経営課題の一つとして位置付け、2021年４月にスタートした長期ビジ
ョン「RismonＧ-30」及び「第７次中期経営計画（2021～2023年度）」に沿い、積極的な投資を推進しながらも配
当性向30％を目標とし、継続的かつ安定的な配当の実施を目指してまいります。
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リスクモンスター（株）（3768）2021年３月期 決算短信
（６）事業等のリスク
以下において、当社グループの事業展開上のリスク要因となる可能性があると考えられる主な事項のうち、現在
の事業内容に関するリスクに限定して記載しております。また、必ずしも事業上のリスクに該当しない事項につい
ても、投資判断上、あるいは、当社グループの事業活動を理解する上で重要であると考えられる事項については、
投資者に対する情報開示の観点から積極的に開示しております。なお、当社グループは、これらのリスク発生の可
能性を認識した上で、発生の回避及び発生した場合の対応に努める方針であります。また、以下の記載はすべての
リスク要因を網羅するものではありませんので、この点ご留意ください。
なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものでありま
す。
（現在の事業内容に関するリスクについて）
① 当社グループの主要な収益構造において必要な情報使用料の仕入先の依存度について
当社グループは、与信管理サービス事業を中心とした事業活動を行っており、特に、与信管理サービス事業に
おける売上高が全体に占める割合（セグメント間取引消去前）は58.0％であります。よって、企業情報のデータ
ベースの質、量、継続利用性は当社グループの事業を継続する上で不可欠なものとなっております。当社グルー
プは設立以来、当社株主でもある株式会社東京商工リサーチの有する企業データベースを利用しておりますが、
当連結会計年度において当社グループの情報使用料全体に占める割合は73.7％であります。同社とは中長期的な
成長と事業戦略等を視野に入れ、両社が相互のビジネスを発展させることを目的に、「業務提携契約書」及び
「企業情報の取扱いに関する基本契約書」を締結し、設立以来、契約を更新しております。また、当連結会計年
度末現在、同社は当社株式(自己株式を除く）の8.73％を保有し当社の筆頭株主となっております。当社グルー
プは、同社との間に良好な関係を構築できるよう努めております。また、当社独自データベースの構築にも積極
的に取り組んでおります。しかしながら、何らかの理由により当該情報利用契約等が継続されない場合は、当社
グループの業績に重大な影響を及ぼす可能性があります。
② 顧客情報の流出の可能性及び影響について
当社グループでは、会員企業に係る情報及びその他企業情報等多くの機密情報を扱っており、情報の取扱いに
は細心の注意を払っております。情報の取扱いに係わる社内規程の整備、定期的な社員教育の実施、システムの
セキュリティ強化、情報取扱い状況の内部監査等を推進するとともに、「ISO/IEC27001」（注）認証及びプライ
バシーマークの取得等、会員企業の情報管理の強化に努めておりますが、万一、外部からの不正アクセスや社内
管理体制の瑕疵等による情報の外部流出が発生した場合、当社グループへの損害賠償請求や社会的信用の失墜に
より、業績に重大な影響を及ぼす可能性があります。
（注）ISO/IEC27001
企業の情報セキュリティマネジメントシステム（ISMS）が、国際標準規格であるISO/IEC27001に準拠してい
ることを認定する評価制度
③ システム障害について
当社グループでは、耐震性・防火性に優れた建物に機器等を設置し、24時間365日でのシステム稼動状況監
視、電源及びシステムの二重化、外部からの不正侵入を検知する装置の導入、システムの大規模障害を想定した
定期的な復旧テストの実施、システム運用規程の整備、システム運用に関する内部監査を行うとともに
「ISO/IEC20000（ＩＴサービスマネジメントシステム）」（注１）及び「ISO9001（品質マネジメントシステ
ム」（注２）認証取得等の対策を実施しております。しかしながら、当社グループの事業においてインターネッ
トを利用することによる外部からの不正な手段による通信の妨害、基幹通信ネットワークの障害、ネットワー
ク・サーバー等の機器動作不良、プログラムの動作不良、自然災害等の不測の事態が生じた場合、当社グループ
の事業に影響を及ぼす可能性があります。また、当社グループでは各種サービスにおいて一部、パブリッククラ
ウドであるAmazon Web Services,Inc.が提供するAmazon Web Services（以下「AWS」という。）を利用し、運用
しております。AWSの不具合、自然災害、人為的な破壊行為、その他予測できない重大な事象が発生することに
より、当社サービスの運営に障害が生じる可能性があります。その場合には、当社グループの事業に影響を及ぼ
す可能性があります。
（注１）ISO/IEC20000（ＩＴサービスマネジメントシステム）
ＩＴを使用してサービスを提供する組織が、サービス品質及び顧客満足度向上のためにP・D・C・A（Plan・
Do・Check・Act）サイクルを用いて継続的にサービス及びシステム運用を改善するための仕組み
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（注２）ISO9001（品質マネジメントシステム）
主に情報システムの設計・開発のフェーズにおける品質向上のためにP・D・C・A（Plan・Do・Check・Act）
サイクルを用いて継続的に改善するための仕組み
（新型コロナウイルス感染症に係るリスクについて）
① 需要減少による当社グループの財政状態の悪化リスクについて
前述の「（４）今後の見通し」に記載のとおり、2022年３月期中には、新型コロナウイルス感染症のワクチン
接種率が高まり、経済が緩やかに回復していくこと、また、当社の主要サービスは法人会員向けビジネスである
ため、下振れリスクが比較的低いことを前提に業績に与える影響を試算しております。しかしながら、感染症の
影響が想定以上に深刻化した場合は、今後の財政状態及び経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。
そのような状況下においても当社グループは、従来より対処すべき課題としている「低コスト構造の維持」を
さらに推し進め、刻々と変わる状況に柔軟に対応することで、感染症の影響を最小限に抑えるよう努めてまいり
ます。
② 従業員の感染リスクと事業継続リスクについて
当社グループは、お取引先様、当社グループ従業員及び家族の健康と安全の確保を第一に考え、営業訪問の自
粛、リモートツールを活用した営業活動の推進、シフト制在宅勤務、フレックスタイム制度（時短勤務）、時差
出勤の推奨、特別休暇の付与等、感染リスク低減のための措置を実施しております。また、出社時の検温と報告
要請、マスクの着用、ＷＥＢ会議の推進、従業員及びその同居家族の任意のＰＣＲ検査等もあわせて実施してお
ります。テレワーク手当を支給するほか、当連結会計年度は本社オフィスをリニューアルし、出社と在宅のハイ
ブリッドワークを進めております。
しかしながら、従業員が新型コロナウイルスに感染し、さらには社内での感染が拡大した場合には、事業活動
に支障をきたし、ある一定期間正常な操業ができない可能性があります。
③ 提携・協力会社における感染リスクと取引継続不能リスクについて
当社グループ商材は、国内外の提携・協力会社のサービス供給によって支えられており、仮に感染症の影響に
よりこれら提携・協力会社の事業継続が困難となった場合、当社グループのサービス供給にも影響を及ぼす可能
性があります。
④ 顧客の財政状態悪化に起因する需要消失や債権の回収不能リスクについて
感染症の影響により当社グループの得意先の財政状態が著しく悪化することにより、退会数の増加やサービス
利用の消失、得意先に対して当社グループが有する売上債権の回収が困難となる可能性があります。
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２．企業集団の状況
当社グループの状況を事業系統図で示すと次のとおりであります。
３．経営方針
（１）会社の経営の基本方針
当社グループは、「顧客を大切にして共に繁栄しよう」並びに「プロフェッショナリズムを繁栄の源泉にしよ
う」を企業理念とし、事業を通じて、取引先の満足度を高め、多様化するニーズに対して、「プロフェッショナル
な商品及びサービスを提供」し続けることを目指しております。
（２）中長期的な会社の経営戦略
（長期ビジョン「RismonＧ-30」及び「第７次中期経営計画（2021～2023年度）」）
当社グループは、事業を取り巻く厳しい環境を踏まえ、2021年度から2025年度までの長期ビジョン「RismonＧ-
30」、その達成に向けたマイルストーンとして、「第７次中期経営計画（2021～2023年度）」を制定いたしまし
た。
長期ビジョン「RismonＧ-30」は、新型コロナウイルス感染症拡大という世界規模の困難により、Nationalismの
台頭、働き方改革、一人ひとりの価値観の確立、ＳＤＧｓの浸透といった流れを踏まえ、「新しいスタンダードを
提供する」をキーワードに、①社会に有用な付加価値のある信頼されるサービスを提供する、②信用を判断するだ
けでなく信用を生み出す、③公正で安心できる仕組み作りの役割を担うことを実践してまいります。また、数値目
標といたしましては、経常利益、ＲＯＥ等について具体的な目標を設定して取り組んでまいります。社会的貢献及
び企業価値の源泉を十分に理解し、短期的な収益の確保のみならず中長期的な視野に立ち、積極的な投資を行いな
がら、以下に掲げる全体的な基本方針並びに事業別の基本方針に沿った取り組みを遂行していくことで、当社を支
える様々な関係者を含んだ当社の本源的な企業価値及び株主共同の利益を継続的に維持・向上させてまいります。
（全体的な基本方針）
① 事業規模について
既存事業の安定的な成長に加えて国内外の事業投資を拡大し、安定的な事業規模を目指します。
② 新規事業投資及び業務提携について
シナジー効果があり、プロフェッショナルなノウハウと顧客基盤を持つ企業を対象とし、長期的なビジネス
パートナーとしての関係構築を目的に、積極的にアップセル、クロスセルにつながる投資、Added Value投資
を積極的に実行いたします。
③ 株主還元について
当社は、株主の皆様への利益還元を重要な経営課題の一つとして位置付け、配当性向30％を目標とし、今後
も継続的かつ安定的な配当の実施を目指します。
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（事業別の基本方針）
１．法人会員向けビジネス
グループ全体の収益基盤として、ストック型ビジネスモデルの強みを活かし、安定成長を目指します。
① 与信管理サービス事業
「あなたの会社のｅ－審査部」（与信管理アウトソーシング事業）となり、与信管理業界におけるリーダ
ーを目指します。収益性の安定成長を最優先課題とし、独自データベースをより活用したサービスモデルへ
と移行し、サービスのサブスク化、クライアントへのＤＸ化支援サービスを進めてまいります。独自データ
ベースのＳＦＡ、ＷＥＢマーケティングとの連携強化、既存データベースと独自データベースをコンバイン
したＡＩ評価モデルの構築、ソフトウエア投資水準の適正化により固定費を圧縮することで、限界利益率の
向上を図ります。
② ビジネスポータルサイト事業
事業の核であるグループウェアは、広く一般的に利用されているサービスとの連携を強化することで安定
成長を目指します。スマホアプリの強化で利便性を向上させ、また、チャットやＦＡＱのサポート力を増強
することで、ポータル事業としての深化と強化を実現し、サービスの浸透度を深めてまいります。
③ 教育関連事業
ＡＩを活用したコンテンツ及び講師の評価システムを構築し、さらなるコンテンツの強化を進めること
で、グループの主力サービスとなるべく事業拡大を図ります。
２．その他ビジネス
グループの先兵として新規ビジネスやアライアンスに挑戦し、サービス化、会員ビジネス化することでグル
ープ商材と事業規模の拡大を目指します。
ＢＰＯサービス事業を含むその他ビジネス
・ＢＰＯサービス事業
ＢＰＯセンターの運営で培った強み、ノウハウを活かし、ＶＥＲＩＦＹ機能のクラウドサービス化と反社
チェックサービスを中心としたデータ蓄積・活用型のサービスモデルを目指します。
また、独自データベースのメンテナンス力の強化、ＡＩ活用のための教師データ作成などグループ全体の
コスト削減に貢献いたします。
・海外事業
グループ商材の海外での拡販やシステム受託を進めてまいります。
・新規事業
アップセル・クロスセルを実現し、周辺サービスや新規事業につながるアライアンスや資本提携を積極的
に行ってまいります。
４．会計基準の選択に関する基本的な考え方
日本の会計基準は、国際的な会計基準とのコンバージェンスの結果、高品質かつ国際的に遜色のないものとなってお
り、欧州より国際会計基準と同等との評価を受けていることから、当社グループは会計基準につきましては日本基準を
適用しております。
なお、国際会計基準の適用につきましては、国内外の諸情勢を考慮の上、適切に対応していく方針であります。
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５．連結財務諸表及び主な注記
（１）連結貸借対照表
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2020年３月31日) (2021年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 2,068,803 2,544,953
受取手形及び売掛金 427,886 463,561
原材料及び貯蔵品 15,892 16,668
その他 62,842 58,634
貸倒引当金 △685 △739
流動資産合計 2,574,739 3,083,079
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物 565,454 567,591
減価償却累計額 △114,423 △133,956
建物及び構築物（純額） 451,030 433,634
工具、器具及び備品 432,624 383,306
減価償却累計額 △344,722 △287,320
工具、器具及び備品（純額） 87,901 95,985
土地 568,352 568,352
リース資産 4,713 4,713
減価償却累計額 △458 △1,243
リース資産（純額） 4,255 3,469
有形固定資産合計 1,111,540 1,101,442
無形固定資産
ソフトウエア 623,365 738,381
その他 84,840 110,895
無形固定資産合計 708,205 849,277
投資その他の資産
投資有価証券 ※１ 1,078,111 ※１ 1,545,086
繰延税金資産 12,924 12,772
その他 49,588 66,888
貸倒引当金 △150 △140
投資その他の資産合計 1,140,473 1,624,607
固定資産合計 2,960,219 3,575,328
資産合計 5,534,958 6,658,407
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(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2020年３月31日) (2021年３月31日)
負債の部
流動負債
未払金 252,909 398,166
１年内返済予定の長期借入金 60,160 60,160
リース債務 809 831
未払法人税等 77,735 197,236
賞与引当金 698 716
その他 122,332 162,843
流動負債合計 514,646 819,955
固定負債
長期借入金 215,640 155,480
リース債務 3,856 3,024
繰延税金負債 149,286 259,655
退職給付に係る負債 6,171 2,940
その他 12,993 17,185
固定負債合計 387,947 438,285
負債合計 902,593 1,258,240
純資産の部
株主資本
資本金 1,155,993 1,155,993
資本剰余金 780,280 785,621
利益剰余金 2,299,444 2,653,063
自己株式 △93,587 △63,264
株主資本合計 4,142,130 4,531,414
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 393,744 753,795
為替換算調整勘定 10,493 14,533
その他の包括利益累計額合計 404,237 768,329
非支配株主持分 85,997 100,423
純資産合計 4,632,365 5,400,167
負債純資産合計 5,534,958 6,658,407
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（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書
（連結損益計算書）
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2020年３月31日) 至 2021年３月31日)
売上高 3,150,052 3,551,134
売上原価 1,419,182 1,540,599
売上総利益 1,730,870 2,010,534
販売費及び一般管理費 ※１ 1,223,781 ※１ 1,355,667
営業利益 507,088 654,867
営業外収益
受取利息 835 882
受取配当金 24,924 10,492
投資事業組合運用益 18,780 9,332
助成金収入 － 3,531
その他 782 1,067
営業外収益合計 45,323 25,305
営業外費用
支払利息 3,296 2,701
自己株式取得費用 674 －
為替差損 456 2,459
コミットメントフィー － 2,298
営業外費用合計 4,428 7,459
経常利益 547,983 672,713
特別利益
固定資産売却益 ※２ 107 －
投資有価証券売却益 183 －
特別利益合計 290 －
特別損失
固定資産除却損 ※３ 1,152 ※３ 16,298
事務所移転費用 ※５ 1,576 －
投資有価証券評価損 44,042 11,360
投資有価証券売却損 1,198 －
事業構造改善費用 ※４,※６ 14,443 －
その他 3,738 －
特別損失合計 66,152 27,658
税金等調整前当期純利益 482,121 645,055
法人税、住民税及び事業税 152,874 253,654
法人税等調整額 10,866 △49,104
法人税等合計 163,740 204,549
当期純利益 318,380 440,505
非支配株主に帰属する当期純利益 12,494 12,755
親会社株主に帰属する当期純利益 305,885 427,750
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（連結包括利益計算書）
（単位：千円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2020年３月31日) 至 2021年３月31日)
当期純利益 318,380 440,505
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 37,968 360,446
為替換算調整勘定 △2,228 5,316
その他の包括利益合計 ※１,※２ 35,740 ※１,※２ 365,762
包括利益 354,120 806,268
（内訳）
親会社株主に係る包括利益 342,765 791,842
非支配株主に係る包括利益 11,354 14,425
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（３）連結株主資本等変動計算書
前連結会計年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
(単位：千円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 1,155,993 989,085 2,058,932 △104,830 4,099,180
当期変動額
剰余金の配当 △65,373 △65,373
親会社株主に帰属する当期
純利益
305,885 305,885
自己株式の取得 △246,362 △246,362
自己株式の消却 △205,404 205,404 -
自己株式の処分 △3,400 52,200 48,800
株主資本以外の項目の当期
変動額（純額）
当期変動額合計 - △208,804 240,512 11,242 42,950
当期末残高 1,155,993 780,280 2,299,444 △93,587 4,142,130
その他の包括利益累計額
非支配株主持分 純資産合計
その他有価証券 為替換算調整勘 その他の包括利
評価差額金 定 益累計額合計
当期首残高 355,170 12,186 367,357 74,642 4,541,180
当期変動額
剰余金の配当 △65,373
親会社株主に帰属する当期
純利益
305,885
自己株式の取得 △246,362
自己株式の消却 -
自己株式の処分 48,800
株主資本以外の項目の当期
38,573 △1,693 36,879 11,354 48,234
変動額（純額）
当期変動額合計 38,573 △1,693 36,879 11,354 91,184
当期末残高 393,744 10,493 404,237 85,997 4,632,365
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当連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
(単位：千円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 1,155,993 780,280 2,299,444 △93,587 4,142,130
当期変動額
剰余金の配当 △74,131 △74,131
親会社株主に帰属する当期
純利益
427,750 427,750
自己株式の取得 △174 △174
自己株式の処分 5,341 30,498 35,839
株主資本以外の項目の当期
変動額（純額）
当期変動額合計 － 5,341 353,619 30,323 389,283
当期末残高 1,155,993 785,621 2,653,063 △63,264 4,531,414
その他の包括利益累計額
非支配株主持分 純資産合計
その他有価証券 為替換算調整勘 その他の包括利
評価差額金 定 益累計額合計
当期首残高 393,744 10,493 404,237 85,997 4,632,365
当期変動額
剰余金の配当 △74,131
親会社株主に帰属する当期
純利益
427,750
自己株式の取得 △174
自己株式の処分 35,839
株主資本以外の項目の当期
360,051 4,040 364,092 14,425 378,518
変動額（純額）
当期変動額合計 360,051 4,040 364,092 14,425 767,801
当期末残高 753,795 14,533 768,329 100,423 5,400,167
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（４）連結キャッシュ・フロー計算書
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2020年３月31日) 至 2021年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益 482,121 645,055
減価償却費 334,833 358,431
差入保証金償却額 5,103 2,343
貸倒引当金の増減額（△は減少） △60 44
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） △803 △3,231
受取利息及び受取配当金 △25,759 △11,374
投資事業組合運用損益（△は益） △18,780 △9,332
固定資産除却損 1,152 16,298
移転費用 1,576 －
支払利息 3,296 2,701
助成金収入 － △3,531
為替差損益（△は益） 456 2,459
自己株式取得費用 674 －
投資有価証券売却損益（△は益） 1,015 －
投資有価証券評価損益（△は益） 44,042 11,360
売上債権の増減額（△は増加） △32,260 △35,307
たな卸資産の増減額（△は増加） △5,374 △776
未払金の増減額（△は減少） 42,062 124,002
その他 38,770 78,363
小計 872,068 1,177,505
利息及び配当金の受取額 21,813 9,624
利息の支払額 △3,065 △2,482
法人税等の支払額 △177,136 △134,806
助成金の受取額 － 3,531
移転費用の支払額 △2,734 －
営業活動によるキャッシュ・フロー 710,944 1,053,372
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出 △72,426 △69,633
無形固定資産の取得による支出 △411,771 △422,979
投資有価証券の取得による支出 △143,225 △3,770
投資有価証券の売却による収入 112,918 －
定期預金の預入による支出 △202,404 △202,439
定期預金の払戻による収入 202,386 202,421
その他 46,944 54,610
投資活動によるキャッシュ・フロー △467,578 △441,790
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(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2020年３月31日) 至 2021年３月31日)
財務活動によるキャッシュ・フロー
長期借入金の返済による支出 △60,160 △60,160
リース債務の返済による支出 △781 △740
自己株式の取得による支出 △246,362 △174
配当金の支払額 △65,665 △74,086
その他 － △1,767
財務活動によるキャッシュ・フロー △372,970 △136,929
現金及び現金同等物に係る換算差額 △2,742 1,480
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △132,346 476,133
現金及び現金同等物の期首残高 2,099,943 1,967,596
現金及び現金同等物の期末残高 ※ 1,967,596 ※ 2,443,729
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（５）連結財務諸表に関する注記事項
（継続企業の前提に関する注記）
該当事項はありません。
（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）
１．連結の範囲に関する事項
連結子会社の数 5社
主要な連結子会社の名称
リスモン・マッスル・データ株式会社
リスモン・ビジネス・ポータル株式会社
サイバックス株式会社
日本アウトソース株式会社
利墨（上海）商務信息咨詢有限公司
２．連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社のうち利墨（上海）商務信息咨詢有限公司の決算日は12月31日であり、連結財務諸表の作成にあたっ
ては、連結決算日現在で実施した仮決算に基づく財務諸表を使用しております。その他の連結子会社の決算日は、
連結決算日と一致しております。
３．会計方針に関する事項
(1）重要な資産の評価基準及び評価方法
① 有価証券
イ．満期保有目的の債券
償却原価法（定額法）を採用しております。
ロ．その他有価証券
時価のあるもの
連結決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動
平均法により算定）を採用しております。
時価のないもの
移動平均法による原価法を採用しております。
② たな卸資産
貯蔵品
移動平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）を採用
しております。
(2）重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産（リース資産を除く）
当社及び国内連結子会社は定率法を、また在外連結子会社は定額法を採用しております。
ただし、1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）並びに2016年４月１日以降に取得した
建物附属設備及び構築物については、定額法によっております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物及び構築物 ３～50年
工具、器具及び備品 ２～20年
② 無形固定資産（リース資産を除く）
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（１～５年）に基づいております。
③ リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
(3）重要な引当金の計上基準
① 貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、当社及び国内連結子会社は一般債権については貸倒実績率により、
貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。ま
た、在外連結子会社は主として特定の債権について回収不能見込額を計上しております。
② 賞与引当金
連結子会社の一部は、従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額の当連結会計年度負担
額を計上しております。
(4）退職給付に係る会計処理の方法
連結子会社の一部は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額
を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
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(5）重要な外貨建の資産または負債の本邦通貨への換算の基準
在外子会社の資産及び負債は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場
により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定及び非支配株主持分に含めて計上してお
ります。
(6）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか
負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。
(7）その他連結財務諸表作成のための重要な事項
消費税等の会計処理
税抜方式によっております。
（連結貸借対照表関係）
※１ 非連結子会社に対するものは、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2020年３月31日） （2021年３月31日）
投資有価証券（株式） 500千円 500千円
２ コミットメントライン契約
当社は、新型コロナウイルス感染症の影響が長期化、または想定以上に深刻化した場合の不測の事態に備える
ため、手元流動性の確保を目的として、取引銀行３行とコミットメントライン契約を締結しております。これら
契約に基づく借入未実行残高等は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2020年３月31日） （2021年３月31日）
コミットメントラインの総額 －千円 1,200,000千円
借入実行残高 － －
差引額 － 1,200,000
（連結損益計算書関係）
※１ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2019年４月１日 （自 2020年４月１日
至 2020年３月31日） 至 2021年３月31日）
従業員給与 417,182千円 476,435千円
※２ 固定資産売却益の内容は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2019年４月１日 （自 2020年４月１日
至 2020年３月31日） 至 2021年３月31日）
リース資産 107千円 －千円
※３ 固定資産除却損の内容は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2019年４月１日 （自 2020年４月１日
至 2020年３月31日） 至 2021年３月31日）
建物及び構築物 －千円 1,996千円
工具、器具及び備品 615 7,372
ソフトウエア 537 0
無形固定資産その他 － 280
撤去費用他 － 6,648
計 1,152 16,298
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※４ 減損損失
前連結会計年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
当連結会計年度において、次のとおり減損損失を計上しております。
① 減損損失を認識した主な資産
用 途 種 類 場 所 金 額
事業用資産 ソフトウエア等 東京都品川区 13,057千円
当社グループは、各事業に供している事業用資産については、事業単位を基準とした管理会計上の区分に
従ってグルーピングを行っております。
② 減損損失を認識するに至った経緯
ＢＰＯサービスにおいて、今後の使用の見通しが立たなくなったソフトウエア等について減損損失を認識い
たしました。
③ 回収可能価額の算定方法
今後の使用見込みがないことから帳簿価額の全額を減損損失として特別損失に計上しております。
（注）連結損益計算書においては、事業構造改善費用に含まれております。
当連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
該当事項はありません。
※５ 事務所移転費用
前連結会計年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
当連結会計年度において大阪支社を移転し、事務所移転費用を計上しております。内訳は次のとおりでありま
す。
移転作業費 1,576千円
当連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
該当事項はありません。
※６ 事業構造改善費用
前連結会計年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
事業構造改善費用の内訳は、次のとおりであります。
固定資産減損損失 13,057千円
その他 1,385千円
計 14,443千円
当連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
該当事項はありません。
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（連結包括利益計算書関係）
※１ その他の包括利益に係る組替調整額
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2019年４月１日 （自 2020年４月１日
至 2020年３月31日） 至 2021年３月31日）
その他有価証券評価差額金：
当期発生額 59,070千円 520,071千円
組替調整額 △5,329 －
計 53,740 520,071
為替換算調整勘定：
当期発生額 △2,228 5,316
税効果調整前合計 51,512 525,387
税効果額 △15,772 △159,625
その他の包括利益合計 35,740 365,762
※２ その他の包括利益に係る税効果額
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2019年４月１日 （自 2020年４月１日
至 2020年３月31日） 至 2021年３月31日）
その他有価証券評価差額金：
税効果調整前 53,740千円 520,071千円
税効果額 △15,772 △159,625
税効果調整後 37,968 360,446
為替換算調整勘定：
税効果調整前 △2,228 5,316
税効果額 － －
税効果調整後 △2,228 5,316
その他の包括利益合計
税効果調整前 51,512 525,387
税効果額 △15,772 △159,625
税効果調整後 35,740 365,762
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（連結株主資本等変動計算書関係）
前連結会計年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当連結会計年度 当連結会計年度 当連結会計年度 当連結会計年度末
期首株式数（株） 増加株式数（株） 減少株式数（株） 株式数（株）
発行済株式（注）１
普通株式 3,923,500 － 150,039 3,773,461
合計 3,923,500 － 150,039 3,773,461
自己株式
普通株式（注）２、３ 78,000 178,939 190,039 66,900
合計 78,000 178,939 190,039 66,900
（注）１．発行済株式総数の減少は、自己株式の消却によるものであります。
２．自己株式の株式数の増加は、取締役会決議に基づく自己株式の取得による増加178,900株及び単元未満株式
の買取による増加39株であります。
３．自己株式の株式数の減少は、自己株式の消却による減少150,039株及び譲渡制限付株式報酬としての自己株
式の処分による減少40,000株であります。
２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
該当事項はありません。
３．配当に関する事項
(1）配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
(決議） 株式の種類 基準日 効力発生日
（千円） 配当額(円）
2019年５月22日
普通株式 65,373 17.0 2019年３月31日 2019年６月10日
取締役会
(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
配当金の総額 １株当たり
(決議） 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
（千円） 配当額(円）
2020年５月26日
普通株式 74,131 利益剰余金 20.0 2020年３月31日 2020年６月９日
取締役会
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当連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当連結会計年度 当連結会計年度 当連結会計年度 当連結会計年度末
期首株式数（株） 増加株式数（株） 減少株式数（株） 株式数（株）
発行済株式（注）１
普通株式 3,773,461 － － 3,773,461
合計 3,773,461 － － 3,773,461
自己株式
普通株式（注）１、２、３ 66,900 84 21,800 45,184
合計 66,900 84 21,800 45,184
（注）１．当社は、2021年４月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っておりますが、上記の事項は
当該株式分割前の株式数を記載しております。
２．自己株式の株式数の増加は、単元未満株式の買取によるものであります。
３．自己株式の株式数の減少は、譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分によるものであります。
２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
該当事項はありません。
３．配当に関する事項
(1）配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
(決議） 株式の種類 基準日 効力発生日
（千円） 配当額(円）
2020年５月26日
普通株式 74,131 20.0 2020年３月31日 2020年６月９日
取締役会
(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
配当金の総額 １株当たり
(決議） 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
（千円） 配当額(円）
2021年５月25日
取締役会（予定） 普通株式 104,391 利益剰余金 28.0 2021年３月31日 2021年６月８日
（注）１、２
（注）１．１株当たり配当額には、創立20周年記念配当2.0円を含んでおります。
２．当社は、2021年４月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っておりますが、2021年３月31
日を基準日とする配当につきましては、株式分割前の株式数を基準とした金額を記載しております。
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（連結キャッシュ・フロー計算書関係）
※ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2019年４月１日 （自 2020年４月１日
至 2020年３月31日） 至 2021年３月31日）
現金及び預金勘定 2,068,803千円 2,544,953千円
預入期間が３ヶ月を超える定期預金 △101,206 △101,223
現金及び現金同等物 1,967,596 2,443,729
（セグメント情報等）
１．報告セグメントの概要
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源
の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当連結会計年度から、「その他」に含まれていた「教育関連事業」について、量的な重要性が増したため、報告
セグメントとして記載する方法に変更しております。
なお、前連結会計年度のセグメント情報は、当連結会計年度の報告セグメントの区分に基づき作成したものを開
示しております。
当社は、サービス別の事業部門（一部のサービスについては子会社）を置き、各事業部門及び子会社は、取り扱
うサービスについて包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。
したがって、当社は、事業部門及び子会社を基礎としたサービス別のセグメントから構成されており、「与信管
理サービス事業」、「ビジネスポータルサイト事業（グループウェアサービス等）」、「教育関連事業」及び「Ｂ
ＰＯサービス事業」の４つを報告セグメントとしております。
「与信管理サービス事業」は、インターネットを活用した与信管理ＡＳＰ・クラウドサービス及びコンサルティ
ングサービス、「ビジネスポータルサイト事業（グループウェアサービス等）」はインターネットを活用したグル
ープウェアを中心として提供するビジネスポータルサイトサービス等、「教育関連事業」は定額制の社員研修サー
ビス「サイバックスＵｎｉｖ．」、「ＢＰＯサービス事業」は、デジタルデータ化を中心としたビジネス・プロセ
ス・アウトソーシング（ＢＰＯ）サービスを提供しております。
２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」にお
ける記載と概ね同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価
格に基づいております。
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リスクモンスター（株）（3768）2021年３月期 決算短信
３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
（単位：千円）
報告セグメント
法人会員向けビジネス 連結
ビジネスポ その他 調整額 財務諸表
ＢＰＯ 合計
与信管理 ータルサイ 計 （注）１ （注）２ 計上額
ト（グルー 教育関連 サービス （注）３
サービス プウェアサ
ービス等）
売上高
外部顧客への売上高 2,040,475 531,972 184,977 331,399 3,088,824 61,228 3,150,052 － 3,150,052
セグメント間の内部
3,545 1,715 10,867 55,563 71,691 111,520 183,212 △183,212 －
売上高又は振替高
計 2,044,021 533,687 195,844 386,962 3,160,515 172,749 3,333,265 △183,212 3,150,052
セグメント利益又は
377,401 148,255 57,272 △6,992 575,938 15,102 591,040 △83,951 507,088
損失（△）
セグメント資産 2,924,150 1,252,203 205,197 186,163 4,567,714 46,024 4,613,739 921,219 5,534,958
セグメント負債 727,636 114,038 29,912 104,274 975,862 7,023 982,886 △80,292 902,593
その他の項目
減価償却費 230,777 41,712 22,404 14,941 309,835 2,155 311,991 22,842 334,833
受取利息 1,567 8 1 0 1,577 122 1,700 △865 835
支払利息 3,296 － － 865 4,161 － 4,161 △865 3,296
特別利益 107 183 － 50,105 50,396 － 50,396 △50,105 290
特別損失 91,939 6,875 0 14,443 113,258 3,000 116,258 △50,105 66,152
有形固定資産及び無形固
311,320 55,103 32,697 21,632 420,753 6,101 426,854 3,686 430,541
定資産の増加額
（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、当社グループの海外展開（中
国）を事業とする利墨（上海）商務信息咨詢有限公司（リスクモンスターチャイナ）を含んでおります。
２．(1）セグメント利益又は損失（△）の調整額△83,951千円は、セグメント間取引消去及び報告セグメントに
配分していない全社費用であり、全社費用は報告セグメントに帰属しない本社の一般管理費でありま
す。
(2）セグメント資産の調整額921,219千円は、主に連結子会社との債権の相殺消去、報告セグメントに帰属
しない本社建物、設備及び土地であります。
(3）セグメント負債の調整額△80,292千円は、主に連結子会社との債務の相殺消去であります。
(4）減価償却費の調整額22,842千円は、報告セグメントに帰属しない本社建物及び設備であります。
(5）受取利息及び支払利息の調整額△865千円は、セグメント間取引消去であります。
(6）特別利益及び特別損失の調整額△50,105千円は、セグメント間取引消去であります。
(7）有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額3,686千円は、本社設備であります。
３. セグメント利益又は損失（△）は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
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リスクモンスター（株）（3768）2021年３月期 決算短信
当連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
（単位：千円）
報告セグメント
法人会員向けビジネス 連結
ビジネスポ その他 調整額 財務諸表
ＢＰＯ 合計
与信管理 ータルサイ 計 （注）１ （注）２ 計上額
ト（グルー 教育関連 サービス （注）３
サービス プウェアサ
ービス等）
売上高
外部顧客への売上高 2,155,987 553,288 266,758 501,592 3,477,627 73,506 3,551,134 － 3,551,134
セグメント間の内部
49,421 2,481 10,889 79,587 142,380 111,540 253,920 △253,920 －
売上高又は振替高
計 2,205,409 555,769 277,648 581,180 3,620,008 185,046 3,805,055 △253,920 3,551,134
セグメント利益 393,964 155,884 88,748 91,901 730,498 5,720 736,219 △81,351 654,867
セグメント資産 3,724,745 1,393,820 231,707 324,462 5,674,736 63,771 5,738,507 919,899 6,658,407
セグメント負債 950,520 176,460 59,933 153,419 1,340,334 8,496 1,348,831 △90,590 1,258,240
その他の項目
減価償却費 250,305 42,150 25,303 11,132 328,891 4,571 333,463 24,968 358,431
受取利息 1,287 9 1 0 1,299 90 1,389 △507 882
支払利息 2,701 － － 507 3,209 － 3,209 △507 2,701
特別損失 27,360 0 280 0 27,641 16 27,658 － 27,658
有形固定資産及び無形固
367,888 39,095 32,386 15,832 455,203 13,491 468,695 37,233 505,928
定資産の増加額
（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、当社グループの海外展開（中
国）を事業とする利墨（上海）商務信息咨詢有限公司（リスクモンスターチャイナ）を含んでおります。
２．(1）セグメント利益の調整額△81,351千円は、セグメント間取引消去及び報告セグメントに配分していない
全社費用であり、全社費用は報告セグメントに帰属しない本社の一般管理費であります。
(2）セグメント資産の調整額919,899千円は、主に連結子会社との債権の相殺消去、報告セグメントに帰属
しない本社建物、設備及び土地であります。
(3）セグメント負債の調整額△90,590千円は、主に連結子会社との債務の相殺消去であります。
(4）減価償却費の調整額24,968千円は、報告セグメントに帰属しない本社建物及び設備であります。
(5）受取利息及び支払利息の調整額△507千円は、セグメント間取引消去であります。
(6）有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額37,233千円は、本社設備であります。
３. セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
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リスクモンスター（株）（3768）2021年３月期 決算短信
（１株当たり情報）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2019年４月１日 （自 2020年４月１日
至 2020年３月31日） 至 2021年３月31日）
１株当たり純資産額 613.29円 710.75円
１株当たり当期純利益 40.42円 57.47円
（注）１．当社は、2021年４月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。前連結会計年度
の期首に当該株式分割が行われたと仮定して、１株当たり純資産額及び１株当たり当期純利益を算定してお
ります。
２．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
３．１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2019年４月１日 （自 2020年４月１日
至 2020年３月31日） 至 2021年３月31日）
１株当たり当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益（千
305,885 427,750
円）
普通株主に帰属しない金額（千円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する
305,885 427,750
当期純利益（千円）
普通株式の期中平均株式数（株） 7,568,044 7,442,700
（重要な後発事象）
（株式分割）
当社は、2021年２月９日及び2021年２月24日の取締役会決議に基づき、2021年４月１日付で株式分割を行っており
ます。
(1）株式分割の目的
投資単位当たりの金額を引き下げ、当社株式の流動性の向上と投資家層の拡大を図ることを目的としておりま
す。
(2）株式分割の概要
① 分割の方法
2021年３月31日を基準日として、同日最終の株主名簿に記載または記録された株主が所有する普通株式１株に
つき、２株の割合をもって分割いたしました。
② 分割により増加する株式数
株式分割前の発行済株式総数 3,773,461株
株式分割により増加する株式数 3,773,461株
株式分割後の発行済株式総数 7,546,922株
株式分割後の発行可能株式総数 15,231,600株
③ 分割の日程
基準日公告日 2021年３月12日
基準日 2021年３月31日
効力発生日 2021年４月１日
④ １株当たり情報に及ぼす影響
１株当たり情報に及ぼす影響については、当該箇所に記載しております。
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