3765 ガンホー 2020-02-13 15:00:00
2019年12月期 決算短信〔日本基準〕(連結) [pdf]
2019年12月期 決算短信〔日本基準〕(連結)
2020年2月13日
ガンホー・オンライン・エンターテイメント
上 場 会 社 名 上場取引所 東
株式会社
コ ー ド 番 号 3765 URL https://www.gungho.co.jp/
代 表 者 (役職名) 代表取締役社長CEO (氏名) 森下 一喜
取締役CFO財務経理
問合せ先責任者 (役職名) (氏名) 坂井 一也 (TEL) 03-6895-1650
本部長
定時株主総会開催予定日 2020年3月30日 配当支払開始予定日 2020年3月16日
有価証券報告書提出予定日 2020年3月30日
決算補足説明資料作成の有無 : 有
決算説明会開催の有無 : 有 (機関投資家・アナリスト向け)
(百万円未満切捨て)
1.2019年12月期の連結業績(2019年1月1日~2019年12月31日)
(1)連結経営成績 (%表示は対前期増減率)
親会社株主に帰属する
売上高 営業利益 経常利益
当期純利益
百万円 % 百万円 % 百万円 % 百万円 %
2019年12月期 101,392 10.1 28,349 6.7 28,617 7.3 18,146 9.4
2018年12月期 92,101 △0.2 26,577 △22.7 26,659 △22.4 16,585 △25.9
(注) 包括利益 2019年12月期 19,309百万円( 11.1%) 2018年12月期 17,376百万円( △25.3%)
潜在株式調整後
1株当たり 自己資本 総資産 売上高
1株当たり
当期純利益 当期純利益率 経常利益率 営業利益率
当期純利益
円 銭 円 銭 % % %
2019年12月期 258.04 256.97 22.9 28.5 28.0
2018年12月期 233.17 232.21 24.9 30.6 28.9
(注) 2019年7月1日を効力発生日として、普通株式10株につき1株の割合で株式併合を実施しております。これに伴い
1株当たり当期純利益及び潜在株式調整後1株当たり当期純利益は、前連結会計年度の期首に当該株式併合が行わ
れたと仮定し、算出しております。
(2)連結財政状態
総資産 純資産 自己資本比率 1株当たり純資産
百万円 百万円 % 円 銭
2019年12月期 105,008 90,765 80.9 1,218.59
2018年12月期 96,032 78,110 76.7 1,035.90
(参考) 自己資本 2019年12月期 84,912百万円 2018年12月期 73,702百万円
(注) 2019年7月1日を効力発生日として、普通株式10株につき1株の割合で株式併合を実施しております。これに伴い
1株当たり純資産は、前連結会計年度の期首に当該株式併合が行われたと仮定し、算出しております。
(3)連結キャッシュ・フローの状況
営業活動による 投資活動による 財務活動による 現金及び現金同等物
キャッシュ・フロー キャッシュ・フロー キャッシュ・フロー 期末残高
百万円 百万円 百万円 百万円
2019年12月期 23,646 △7,121 △7,061 82,782
2018年12月期 21,889 △1,423 △2,203 73,656
2.配当の状況
年間配当金 純資産
配当金総額 配当性向
配当率
第1四半期末 第2四半期末 第3四半期末 期末 合計 (合計) (連結)
(連結)
円 銭 円 銭 円 銭 円 銭 円 銭 百万円 % %
2018年12月期 ― 0.00 ― 3.00 3.00 2,134 12.9 3.2
2019年12月期 ― 0.00 ― 30.00 30.00 2,090 11.6 2.7
2020年12月期(予想) ― ― ― ― ― ―
(注)1. 2019年7月1日を効力発生日として、普通株式10株につき1株の割合で株式併合を実施しております。これに
伴い2019年12月期の1株当たり期末配当金については、当該株式併合を考慮した金額を記載しております。
なお、株式併合後の基準で換算した2018年12月期の1株当たり期末配当金は30円00銭となります。
2. 2020年12月期の配当額は未定であります。
3.2020年12月期の連結業績予想(2020年1月1日~2020年12月31日)
当社グループは、コンテンツ関連の新規性の高い事業を展開しており、短期的な事業環境の変化が激しいことなど
から、業績の見通しにつきましては適正かつ合理的な数値の算出が困難であるため、四半期ごとに実施する決算業績
及び事業の概況のタイムリーな開示に努め、通期の連結業績予想については開示しない方針です。
※ 注記事項
(1)期中における重要な子会社の異動(連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動) : 無
(2)会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示
① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更 : 無
② ①以外の会計方針の変更 : 無
③ 会計上の見積りの変更 : 無
④ 修正再表示 : 無
(3)発行済株式数(普通株式)
① 期末発行済株式数(自己株式を含む) 2019年12月期 95,210,316株 2018年12月期 95,210,316株
② 期末自己株式数 2019年12月期 25,529,818株 2018年12月期 24,061,743株
③ 期中平均株式数 2019年12月期 70,323,450株 2018年12月期 71,132,380株
(注) 2019年7月1日を効力発生日として、普通株式10株につき1株の割合で株式併合を実施しております。こ
れに伴い、期末発行済株式数、期末自己株式数及び期中平均株式数は、前連結会計年度の期首に当該株式
併合が行われたと仮定し、算出しております。
(参考) 個別業績の概要
1.2019年12月期の個別業績(2019年1月1日~2019年12月31日)
(1)個別経営成績 (%表示は対前期増減率)
売上高 営業利益 経常利益 当期純利益
百万円 % 百万円 % 百万円 % 百万円 %
2019年12月期 67,870 8.9 24,144 1.0 24,255 1.1 16,391 6.8
2018年12月期 62,340 △18.6 23,906 △29.7 23,981 △29.4 15,351 △22.0
1株当たり 潜在株式調整後
当期純利益 1株当たり当期純利益
円 銭 円 銭
2019年12月期 233.09 232.12
2018年12月期 215.82 214.94
(注) 2019年7月1日を効力発生日として、普通株式10株につき1株の割合で株式併合を実施しております。これに伴い
1株当たり当期純利益及び潜在株式調整後1株当たり当期純利益は、前事業年度の期首に当該株式併合が行われた
と仮定し、算出しております。
(2)個別財政状態
総資産 純資産 自己資本比率 1株当たり純資産
百万円 百万円 % 円 銭
2019年12月期 92,432 84,601 90.6 1,201.76
2018年12月期 81,865 75,034 90.6 1,042.17
(参考) 自己資本
2019年12月期 83,739百万円 2018年12月期 74,149百万円
(注) 2019年7月1日を効力発生日として、普通株式10株につき1株の割合で株式併合を実施しております。これに伴い
1株当たり純資産は、前事業年度の期首に当該株式併合が行われたと仮定し、算出しております。
※ 決算短信は公認会計士又は監査法人の監査の対象外です
※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
・本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると
判断する一定の前提に基づいており、実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。業績予
想の前提となる条件及び業績予想のご利用にあたっての注意事項等については、添付資料2ページ「当期の経営
成績の概況」をご覧ください。
・当社は、以下のとおり投資家向け説明会を開催する予定です。この説明会で配布した資料については、開催後当
社ホームページで掲載する予定です。
・2020年2月13日(木)・・・・機関投資家・アナリスト向け決算説明会
・当社連結子会社であるGRAVITY Co.,Ltd.の2019年12月期の決算につき、新型コロナウイルスの影響等により中国
での監査業務の遅延もあり現時点では未確定のため、今後売上高及び売上原価等が変動する可能性があります。
ガンホー・オンライン・エンターテイメント株式会社
(3765) 2019年12月期 決算短信
○添付資料の目次
1.経営成績等の概況 ……………………………………………………………………………………2
(1)当期の経営成績の概況 …………………………………………………………………………2
(2)当期の財政状態の概況 …………………………………………………………………………2
(3)当期のキャッシュ・フローの概況 ……………………………………………………………2
(4)今後の見通し ……………………………………………………………………………………3
2.会計基準の選択に関する基本的な考え方 …………………………………………………………3
3.連結財務諸表及び主な注記 …………………………………………………………………………4
(1)連結貸借対照表 …………………………………………………………………………………4
(2)連結損益計算書及び連結包括利益計算書 ……………………………………………………6
(3)連結株主資本等変動計算書 ……………………………………………………………………8
(4)連結キャッシュ・フロー計算書 ………………………………………………………………10
(5)連結財務諸表に関する注記事項 ………………………………………………………………12
(継続企業の前提に関する注記) …………………………………………………………………12
(会計方針の変更) …………………………………………………………………………………12
(表示方法の変更) …………………………………………………………………………………12
(会計上の見積りの変更) …………………………………………………………………………12
(修正再表示) ………………………………………………………………………………………12
(セグメント情報等) ………………………………………………………………………………12
(1株当たり情報) …………………………………………………………………………………14
(重要な後発事象) …………………………………………………………………………………14
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(3765) 2019年12月期 決算短信
1.経営成績等の概況
(1)当期の経営成績の概況
日本におけるゲーム市場は、モバイルゲーム市場が緩やかに拡大を続けているほか、家庭用ゲームソフト市場も
堅調に推移しており、2018年の国内ゲーム市場は前年比6.1%増加の1兆6,704億円※1となりました。
一方、世界におけるゲーム市場も引き続き成長を続け、スマートフォンの普及拡大に伴い2018年の世界ゲームコ
ンテンツ市場は前年比20.9%増加の13兆1,774億円※1となり、家庭用ゲーム市場やPCオンラインゲーム市場において
もさらなる拡大が見込まれております。
このような状況の中、当社では引き続き「新規価値の創造」に向けグローバル配信を見据えたゲーム開発に注力
すると共に、「既存価値の最大化」を図るため各ゲームのMAU(Monthly Active User:月に1回以上ゲームにログイ
ンしている利用者)の維持・拡大やゲームブランドの強化に取り組んでまいりました。
既存ゲームにつきましては、「パズル&ドラゴンズ」(以下「パズドラ」)は引き続き長期的にお楽しみいただ
くことを主眼に、新ダンジョン等の追加やゲーム内容の改善、他社有名キャラクターとのコラボレーション、eスポ
ーツイベントの開催など、継続的にアップデート及びイベントを実施してまいりました。「パズドラ」はMAUの活性
化に向けた取り組みを実施すると共に、テレビアニメを含めた新規ユーザー獲得のための施策を継続的に実施した
ことから、売上高は好調に推移いたしました。また、「パズドラ」シリーズ最新作であるNintendo Switch ™ 向け
「パズドラGOLD」を2020年1月15日より販売開始いたしました。
新規ゲームにつきましては、2019年6月5日より日本にてサービスを開始した「ラグナロク マスターズ」は、ゲー
ム内イベントの開催やテレビCMを実施したことにより、MAUは堅調に推移いたしました。また、株式会社カプコンと
共同開発したスマートフォン向けカードゲーム「TEPPEN」を2019年7月4日※2より北米・欧州にて、8月8日からはアジ
ア・日本でサービスを開始いたしました。「TEPPEN」は国内外においてeスポーツイベントを積極的に開催し、テレ
ビCMを含めた広告宣伝も実施したことから、2019年11月19日には累計400万ダウンロードを突破しております。
子会社の事業につきましては、GRAVITY Co.,Ltd.が配信している「Ragnarok M: Eternal Love」の既存配信地域
の売上高は配信当初と比較して落ち着いてまいりましたが、継続的なアップデート及びイベントの開催により安定
推移しており、引き続き当社グループの連結業績に貢献しております。
この結果、当連結会計年度における売上高は101,392百万円(前連結会計年度比10.1%増)、営業利益28,349百万
円(前連結会計年度比6.7%増)、経常利益28,617百万円(前連結会計年度比7.3%増)、親会社株主に帰属する当
期純利益18,146百万円(前連結会計年度比9.4%増)となりました。
なお、当社グループは単一セグメントであるため、セグメント情報に関連付けて記載しておりません。
※1 ファミ通ゲーム白書2019
※2 太平洋標準時
(2)当期の財政状態の概況
当連結会計年度における資産合計は、105,008百万円(前連結会計年度末比8,976百万円増加)となりました。こ
れは主に、親会社株主に帰属する当期純利益の計上に伴い現金及び預金が増加したことによります。
負債合計は、14,242百万円(前連結会計年度末比3,679百万円減少)となりました。これは主に、買掛金が減少し
たしたことによります。
純資産合計は、90,765百万円(前連結会計年度末比12,655百万円増加)となりました。これは主に、親会社株主
に帰属する当期純利益の計上に伴い利益剰余金が増加したことによります。
(3)当期のキャッシュ・フローの概況
当連結会計年度における現金及び現金同等物(以下「資金」)は前連結会計年度に比べ9,125百万円増加し、当連
結会計年度には82,782百万円となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動によって得られた資金は23,646百万円となりました。
これは主に税金等調整前当期純利益27,677百万円及び法人税等の支払額8,636百万円が含まれるためです。
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(3765) 2019年12月期 決算短信
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動によって使用された資金は7,121百万円となりました。
これは主に定期預金の預入及び払戻による支出(純額)2,806百万円、有形及び無形固定資産の取得による支出
3,838百万円が含まれるためです。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動によって使用された資金は7,061百万円となりました。
これは主に自己株式の取得による支出4,843百万円及び配当金の支払額2,130百万円が含まれるためです。
(4)今後の見通し
当社グループは、コンテンツ関連の新規性の高い事業を展開しており、短期的な事業環境の変化が激しいことな
どから、業績の見通しにつきましては適正かつ合理的な数値の算出が困難であるため、四半期ごとに実施する決算
業績及び事業の概況のタイムリーな開示に努め、通期の連結業績予想については開示しない方針です。
2.会計基準の選択に関する基本的な考え方
当社は、当面は日本基準を適用することとしております。
なお、国際会計基準の適用に関しましては今後の国内外の諸情勢を考慮し、検討を進めていく方針であります。
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3.連結財務諸表及び主な注記
(1)連結貸借対照表
(単位:百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年12月31日) (2019年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 74,322 86,225
売掛金 11,739 6,775
有価証券 394 282
商品 2 3
仕掛品 68 43
その他 1,608 1,525
貸倒引当金 △11 △16
流動資産合計 88,125 94,840
固定資産
有形固定資産合計 325 746
無形固定資産
ソフトウエア 141 265
ソフトウエア仮勘定 1,821 3,287
その他 115 124
無形固定資産合計 2,077 3,678
投資その他の資産
投資有価証券 74 72
繰延税金資産 2,434 2,669
その他 2,995 3,000
投資その他の資産合計 5,503 5,742
固定資産合計 7,906 10,168
資産合計 96,032 105,008
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(単位:百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年12月31日) (2019年12月31日)
負債の部
流動負債
買掛金 6,725 3,303
1年内返済予定の長期借入金 159 125
未払法人税等 4,427 4,086
賞与引当金 7 8
その他 5,454 5,803
流動負債合計 16,774 13,327
固定負債
長期借入金 132 148
その他 1,014 766
固定負債合計 1,147 914
負債合計 17,922 14,242
純資産の部
株主資本
資本金 5,338 5,338
資本剰余金 5,487 5,487
利益剰余金 143,051 159,046
自己株式 △80,027 △84,678
株主資本合計 73,850 85,194
その他の包括利益累計額
為替換算調整勘定 △148 △282
その他の包括利益累計額合計 △148 △282
新株予約権 885 862
非支配株主持分 3,522 4,991
純資産合計 78,110 90,765
負債純資産合計 96,032 105,008
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(2)連結損益計算書及び連結包括利益計算書
連結損益計算書
(単位:百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年1月1日 (自 2019年1月1日
至 2018年12月31日) 至 2019年12月31日)
売上高 92,101 101,392
売上原価 42,640 48,168
売上総利益 49,460 53,223
販売費及び一般管理費 22,883 24,874
営業利益 26,577 28,349
営業外収益
受取利息 91 157
為替差益 ― 106
その他 29 52
営業外収益合計 120 316
営業外費用
支払利息 5 28
自己株式取得費用 ― 13
為替差損 29 ―
その他 2 5
営業外費用合計 38 48
経常利益 26,659 28,617
特別利益
関係会社株式売却益 ― 89
特別利益合計 ― 89
特別損失
減損損失 1,197 1,029
投資有価証券評価損 31 ―
特別損失合計 1,229 1,029
税金等調整前四半期純利益 25,430 27,677
法人税、住民税及び事業税 8,268 8,363
法人税等調整額 △537 △271
法人税等合計 7,730 8,091
当期純利益 17,699 19,586
非支配株主に帰属する当期純利益 1,113 1,440
親会社株主に帰属する当期純利益 16,585 18,146
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連結包括利益計算書
(単位:百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年1月1日 (自 2019年1月1日
至 2018年12月31日) 至 2019年12月31日)
当期純利益 17,699 19,586
その他の包括利益
為替換算調整勘定 △322 △276
その他の包括利益合計 △322 △276
包括利益 17,376 19,309
(内訳)
親会社株主に係る包括利益 16,405 18,011
非支配株主に係る包括利益 971 1,298
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(3)連結株主資本等変動計算書
前連結会計年度(自 2018年1月1日 至 2018年12月31日)
(単位:百万円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 5,338 5,474 128,609 △80,118 59,303
当期変動額
剰余金の配当 △2,133 △2,133
親会社株主に帰属す
16,585 16,585
る当期純利益
連結子会社株式の売
18 18
却による持分の増減
新株予約権の行使 △15 91 76
自己株式の取得 ―
自己株式の処分 ―
自己株式処分差損の
10 △10 ―
振替
株主資本以外の項目
の当期変動額(純
額)
当期変動額合計 ― 13 14,441 91 14,546
当期末残高 5,338 5,487 143,051 △80,027 73,850
その他の包括利益累計額
その他の包括利益累計 新株予約権 非支配株主持分 純資産合計
為替換算調整勘定
額合計
当期首残高 32 32 727 2,348 62,412
当期変動額
剰余金の配当 △2,133
親会社株主に帰属す
16,585
る当期純利益
連結子会社株式の売
18
却による持分の増減
新株予約権の行使 76
自己株式の取得 ―
自己株式の処分 ―
自己株式処分差損の
―
振替
株主資本以外の項目
の当期変動額(純 △180 △180 157 1,173 1,151
額)
当期変動額合計 △180 △180 157 1,173 15,698
当期末残高 △148 △148 885 3,522 78,110
― 8 ―
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(3765) 2019年12月期 決算短信
当連結会計年度(自 2019年1月1日 至 2019年12月31日)
(単位:百万円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 5,338 5,487 143,051 △80,027 73,850
当期変動額
剰余金の配当 △2,134 △2,134
親会社株主に帰属す
18,146 18,146
る当期純利益
連結子会社株式の売
―
却による持分の増減
新株予約権の行使 △15 192 176
自己株式の取得 0 △4,845 △4,845
自己株式の処分 16 1 17
自己株式処分差損の
△16 △16
振替
株主資本以外の項目
の当期変動額(純
額)
当期変動額合計 ― ― 15,995 △4,651 11,344
当期末残高 5,338 5,487 159,046 △84,678 85,194
その他の包括利益累計額
その他の包括利益累計 新株予約権 非支配株主持分 純資産合計
為替換算調整勘定
額合計
当期首残高 △148 △148 885 3,522 78,110
当期変動額
剰余金の配当 △2,134
親会社株主に帰属す
18,146
る当期純利益
連結子会社株式の売
―
却による持分の増減
新株予約権の行使 176
自己株式の取得 △4,845
自己株式の処分 17
自己株式処分差損の
△16
振替
株主資本以外の項目
の当期変動額(純 △134 △134 △22 1,469 1,311
額)
当期変動額合計 △134 △134 △22 1,469 12,655
当期末残高 △282 △282 862 4,991 90,765
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(3765) 2019年12月期 決算短信
(4)連結キャッシュ・フロー計算書
(単位:百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年1月1日 (自 2019年1月1日
至 2018年12月31日) 至 2019年12月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益 25,430 27,677
減価償却費 1,263 954
株式報酬費用 233 153
減損損失 1,197 1,025
投資有価証券評価損益(△は益) 31 ―
関係会社株式売却損益(△は益) ― △89
為替差損益(△は益) 49 56
受取利息及び受取配当金 △91 △157
支払利息 5 28
貸倒引当金の増減額(△は減少) △14 6
売上債権の増減額(△は増加) △1,342 4,632
たな卸資産の増減額(△は増加) 2 23
仕入債務の増減額(△は減少) 2,796 △3,110
未払又は未収消費税等の増減額 245 983
その他の流動資産の増減額(△は増加) △179 △256
その他の流動負債の増減額(△は減少) 307 103
その他 388 126
小計 30,324 32,158
利息及び配当金の受取額 87 153
利息の支払額 △5 △28
法人税等の支払額 △8,518 △8,636
営業活動によるキャッシュ・フロー 21,889 23,646
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出 △2,215 △5,479
定期預金の払戻による収入 2,989 2,672
有価証券の純増減額(△は増加) 251 94
投資有価証券の清算による収入 365 ―
有形及び無形固定資産の取得による支出 △2,267 △3,838
長期前払費用の取得による支出 △465 △362
敷金及び保証金の差入による支出 △91 △135
敷金及び保証金の回収による収入 1 17
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の売却によ
― △89
る支出
その他 8 ―
投資活動によるキャッシュ・フロー △1,423 △7,121
― 10 ―
ガンホー・オンライン・エンターテイメント株式会社
(3765) 2019年12月期 決算短信
(単位:百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年1月1日 (自 2019年1月1日
至 2018年12月31日) 至 2019年12月31日)
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額(△は減少) △200 ―
長期借入れによる収入 150 200
長期借入金の返済による支出 △158 △218
自己株式の取得による支出 ― △4,843
非支配株主からの払込みによる収入 216 167
配当金の支払額 △2,128 △2,130
その他 △83 △237
財務活動によるキャッシュ・フロー △2,203 △7,061
現金及び現金同等物に係る換算差額 △391 △337
現金及び現金同等物の増減額(△は減少) 17,870 9,125
現金及び現金同等物の期首残高 55,786 73,656
現金及び現金同等物の期末残高 73,656 82,782
― 11 ―
ガンホー・オンライン・エンターテイメント株式会社
(3765) 2019年12月期 決算短信
(5)連結財務諸表に関する注記事項
(継続企業の前提に関する注記)
該当事項はありません。
(会計方針の変更)
該当事項はありません。
(表示方法の変更)
(「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」の適用に伴う変更)
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 平成30年2月16日)を当連結会計年度の期
首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示す
る方法に変更しております。
(会計上の見積りの変更)
該当事項はありません。
(修正再表示)
該当事項はありません。
(セグメント情報等)
(セグメント情報)
Ⅰ 前連結会計年度(自 2018年1月1日 至 2018年12月31日)
当社グループは単一セグメントであるため、記載を省略しております。
Ⅱ 当連結会計年度(自 2019年1月1日 至 2019年12月31日)
当社グループは単一セグメントであるため、記載を省略しております。
(関連情報)
Ⅰ 前連結会計年度(自 2018年1月1日 至 2018年12月31日)
1 製品及びサービスごとの情報
単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略
しております。
2 地域ごとの情報
(1)売上高
(単位:百万円)
日本 アジア 北米 その他の地域 合計
59,541 29,263 2,967 328 92,101
(注) 売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
(2)有形固定資産
(単位:百万円)
日本 アジア 北米 その他の地域 合計
174 120 30 ― 325
― 12 ―
ガンホー・オンライン・エンターテイメント株式会社
(3765) 2019年12月期 決算短信
3 主要な顧客ごとの情報
(単位:百万円)
顧客の名称又は氏名 売上高
Apple Inc. 48,463
Google Inc. 30,347
(注) Apple Inc.、Google Inc.はともにプラットフォーム提供会社であり、同社に対する販売実績は、当社グループ
が提供するゲームサービスの利用者(一般ユーザー)に対する利用料等であります。
Ⅱ 当連結会計年度(自 2019年1月1日 至 2019年12月31日)
1 製品及びサービスごとの情報
単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略
しております。
2 地域ごとの情報
(1)売上高
(単位:百万円)
日本 アジア 北米 その他の地域 合計
64,680 26,763 7,916 2,032 101,392
(注) 売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
(2)有形固定資産
(単位:百万円)
日本 アジア 北米 その他の地域 合計
150 450 145 ― 746
3 主要な顧客ごとの情報
(単位:百万円)
顧客の名称又は氏名 売上高
Apple Inc. 54,773
Google Inc. 31,895
(注) Apple Inc.、Google Inc.はともにプラットフォーム提供会社であり、同社に対する販売実績は、当社グループ
が提供するゲームサービスの利用者(一般ユーザー)に対する利用料等であります。
(報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報)
Ⅰ 前連結会計年度(自 2019年1月1日 至 2019年12月31日)
当社グループは単一セグメントであるため、記載を省略しております。
Ⅱ 当連結会計年度(自 2019年1月1日 至 2019年12月31日)
当社グループは単一セグメントであるため、記載を省略しております。
(報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報)
Ⅰ 前連結会計年度(自 2019年1月1日 至 2019年12月31日)
当社グループは単一セグメントであるため、記載を省略しております。
Ⅱ 当連結会計年度(自 2019年1月1日 至 2019年12月31日)
当社グループは単一セグメントであるため、記載を省略しております。
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ガンホー・オンライン・エンターテイメント株式会社
(3765) 2019年12月期 決算短信
(1株当たり情報)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年1月1日 (自 2019年1月1日
至 2018年12月31日) 至 2019年12月31日)
1株当たり純資産額 1,035円90銭 1,218円59銭
1株当たり当期純利益 233円17銭 258円04銭
潜在株式調整後1株当たり
232円21銭 256円97銭
当期純利益
(注)1. 1株当たり純資産額の算定上の基礎は以下のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
項目 (自 2018年1月1日 (自 2019年1月1日
至 2018年12月31日) 至 2019年12月31日)
純資産の部の合計額(百万円) 78,110 90,765
普通株式に係る純資産額(百万円) 73,702 84,912
差額の主な内訳(百万円)
新株予約権 885 862
非支配株主持分 3,522 4,991
普通株式の発行済株式数(株) 95,210,316 95,210,316
1株当たり純資産額の算定に用いら
71,148,573 69,680,498
れた普通株式の数(株)
2. 1株当たり当期純利益及び潜在株式調整後1株当たり当期純利益の算定上の基礎は以下のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年1月1日 (自 2019年1月1日
至 2018年12月31日) 至 2019年12月31日)
1株当たり当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益
16,585 18,146
(百万円)
普通株式に係る親会社株主に帰属する
16,585 18,146
当期純利益(百万円)
普通株式の期中平均株式数(株) 71,132,380 70,323,450
潜在株式調整後1株当たり当期純利益
普通株式増加数(株) 293,065 292,965
(うち新株予約権) (293,065) (292,965)
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後
1株当たり当期純利益の算定に含めなかった ― ―
潜在株式の概要
3. 2019年7月1日を効力発生日として、普通株式10株につき1株の割合で株式併合を実施しております。これに
伴い1株当たり純資産額、1株当たり当期純利益及び潜在株式調整後1株当たり当期純利益は、前連結会計年
度の期首に当該株式併合が行われたと仮定し、算出しております。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
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