3765 ガンホー 2019-08-08 15:00:00
2019年12月期 第2四半期決算短信〔日本基準〕(連結) [pdf]
2019年12月期 第２四半期決算短信〔日本基準〕(連結)
2019年８月８日
ガンホー・オンライン・エンターテイメント
上 場 会 社 名 上場取引所 東
株式会社
コ ー ド 番 号 3765 URL https://www.gungho.co.jp/
代 表 者 (役職名) 代表取締役社長CEO (氏名) 森下 一喜
取締役CFO財務経理
問合せ先責任者 (役職名) (氏名) 坂井 一也 (TEL) 03-6895-1650
本部長
四半期報告書提出予定日 2019年８月８日 配当支払開始予定日 ―
四半期決算補足説明資料作成の有無 ：有
四半期決算説明会開催の有無 ： 有 (機関投資家・アナリスト向け)
(百万円未満切捨て)
１．2019年12月期第２四半期の連結業績（2019年１月１日～2019年６月30日）
（１）連結経営成績(累計) (％表示は、対前年同四半期増減率)
親会社株主に帰属
売上高 営業利益 経常利益
する四半期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
2019年12月期第２四半期 58,677 37.4 20,439 67.1 20,520 67.7 13,338 75.5
2018年12月期第２四半期 42,706 △13.1 12,232 △37.1 12,237 △36.8 7,601 △36.8
(注) 包括利益 2019年12月期第２四半期 13,956百万円( 81.5％) 2018年12月期第２四半期 7,689百万円( △37.6％)
潜在株式調整後
１株当たり
１株当たり
四半期純利益
四半期純利益
円 銭 円 銭
2019年12月期第２四半期 187.93 187.16
2018年12月期第２四半期 106.87 106.45
(注) 2019年７月１日を効力発生日として、普通株式10株につき１株の割合で株式併合を実施しております。これに伴い
１株当たり四半期純利益及び潜在株式調整後１株当たり四半期純利益は、前連結会計年度の期首に当該株式併合が
行われたと仮定し、算定しております。
（２）連結財政状態
総資産 純資産 自己資本比率
百万円 百万円 ％
2019年12月期第２四半期 101,718 85,282 78.6
2018年12月期 96,032 78,110 76.7
(参考) 自己資本 2019年12月期第２四半期 79,997百万円 2018年12月期 73,702百万円
２．配当の状況
年間配当金
第１四半期末 第２四半期末 第３四半期末 期末 合計
円 銭 円 銭 円 銭 円 銭 円 銭
2018年12月期 ― 0.00 ― 3.00 3.00
2019年12月期 ― 0.00
2019年12月期(予想) ― ― ―
(注)１. 直近に公表されている配当予想からの修正の有無 ： 無
２. 2019年８月８日開催の取締役会において、当第２四半期末の配当金を無配とすることを決議いたしました。
なお、当期末配当額につきましては未定であります。
３．2019年12月期の連結業績予想（2019年１月１日～2019年12月31日）
当社グループは、コンテンツ関連の新規性の高い事業を展開しており、短期的な事業環境の変化が激しいことなど
から、業績の見通しにつきましては適正かつ合理的な数値の算出が困難であるため、四半期ごとに実施する決算業績
及び事業の概況のタイムリーな開示に努め、通期の連結業績予想については開示しない方針です。
※ 注記事項
（１）当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動 ：無
（２）四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用 ：無
（３）会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示
① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更 ：無
② ①以外の会計方針の変更 ：無
③ 会計上の見積りの変更 ：無
④ 修正再表示 ：無
（４）発行済株式数（普通株式）
① 期末発行済株式数（自己株式を含む) 2019年12月期２Ｑ 95,210,316株 2018年12月期 95,210,316株
② 期末自己株式数 2019年12月期２Ｑ 25,537,003株 2018年12月期 24,061,743株
③ 期中平均株式数（四半期累計） 2019年12月期２Ｑ 70,972,293株 2018年12月期２Ｑ 71,121,767株
(注) 2019年７月１日を効力発生日として、普通株式10株につき１株の割合で株式併合を実施しております。こ
れに伴い、期末発行済株式数、期末自己株式数及び期中平均株式数は、前連結会計年度の期首に当該株式
併合が行われたと仮定し、算定しております。
※ 四半期決算短信は公認会計士又は監査法人の四半期レビューの対象外です
※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
・本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると
判断する一定の前提に基づいており、実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。業績予
想の前提となる条件及び業績予想のご利用にあたっての注意事項等については、添付資料２ページ「連結業績予
想などの将来予測情報に関する説明」をご覧ください。
・当社は、以下のとおり投資家向け説明会を開催する予定です。この説明会で配布した資料については、開催後当
社ホームページで掲載する予定です。
・2019年８月８日(木)・・・・・・機関投資家・アナリスト向け決算説明会
ガンホー・オンライン・エンターテイメント株式会社
(3765) 2019年12月期 第２四半期決算短信
○添付資料の目次
１．当四半期決算に関する定性的情報 ……………………………………………………………………2
（１）経営成績に関する説明 ………………………………………………………………………………2
（２）財政状態に関する説明 ………………………………………………………………………………2
（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 …………………………………………………2
２．四半期連結財務諸表及び主な注記 ……………………………………………………………………3
（１）四半期連結貸借対照表 ………………………………………………………………………………3
（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書 …………………………………………5
四半期連結損益計算書（第２四半期連結累計期間） ……………………………………………5
四半期連結包括利益計算書（第２四半期連結累計期間） ………………………………………6
（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項 ……………………………………………………………7
（継続企業の前提に関する注記） ……………………………………………………………………7
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記） ……………………………………………7
（セグメント情報） ……………………………………………………………………………………7
（追加情報） ……………………………………………………………………………………………7
（重要な後発事象） ……………………………………………………………………………………7
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ガンホー・オンライン・エンターテイメント株式会社
(3765) 2019年12月期 第２四半期決算短信
１．当四半期決算に関する定性的情報
（１）経営成績に関する説明
日本におけるゲーム市場は、モバイルゲーム市場が緩やかに拡大を続けているほか、2018年の家庭用ゲームソフ
ト市場は前年比8.2％増加の2,642億円※1となり、今後も堅調に推移することが予想されております。
一方、世界におけるゲーム市場も引き続き成長を続け、スマートフォンの普及拡大に伴い2018年の世界モバイル
ゲーム市場は前年比3.4％増加の6兆9,568億円※2となり、家庭用ゲーム市場やPCオンラインゲーム市場においてもさ
らなる拡大が見込まれております。
このような状況の中、当社では引き続き「新規価値の創造」に向けグローバル配信を見据えたゲーム開発に注力
すると共に、「既存価値の最大化」を図るため各ゲームのMAU（Monthly Active User：月に1回以上ゲームにログイ
ンしている利用者）の維持・拡大やゲームブランドの強化に取り組んでまいりました。
既存ゲームにつきましては、「パズル＆ドラゴンズ」（以下「パズドラ」）は引き続き長期的にお楽しみいただ
くことを主眼に、新ダンジョン等の追加やゲーム内容の改善、他社有名キャラクターとのコラボレーション、eスポ
ーツイベントの開催など、継続的にアップデート及びイベントを実施してまいりました。「パズドラ」は2019年5月
に開催した「ガンホーフェスティバル2019」でeスポーツイベントを開催すると共に、ゲーム内でもお楽しみいただ
けるイベントを実施し、MAUは引き続き堅調に推移いたしました。
新規ゲームにつきましては、連結子会社のGRAVITY Co.,Ltd.がアジア・北米・南米・オセアニアで配信している
スマートフォン向けオンラインRPG「Ragnarok M: Eternal Love」の日本版である「ラグナロク マスターズ」を、
当社が2019年6月5日より日本にてサービスを開始し、順調な立ち上がりとなりました。また、株式会社カプコンと
共同開発したスマートフォン向けカードゲーム「TEPPEN」を2019年7月4日※3より北米・欧州にてサービスを開始し、
8月3日※3に累計100万ダウンロードを突破しております。また、2019年8月8日からアジア・日本へのサービスも開始
いたしました。
子会社の事業につきましては、GRAVITY Co.,Ltd.が配信している「Ragnarok M: Eternal Love」の既存配信地域
の売上高が配信当初と比較して落ち着きつつあるものの、引き続き当社グループの連結業績に貢献しており、継続
的にアップデートを行うことで今後もお楽しみいただくための施策を実施してまいります。
この結果、当第2四半期連結累計期間における売上高は58,677百万円（前年同期比37.4％増）、営業利益20,439百
万円（前年同期比67.1％増）、経常利益20,520百万円（前年同期比67.7％増）、親会社株主に帰属する四半期純利
益13,338百万円（前年同期比75.5％増）となりました。
なお、当社グループは単一セグメントであるため、セグメント情報に関連付けて記載しておりません。
※1 「ファミ通」2018年国内家庭用ゲーム市場規模速報
※2 ファミ通モバイルゲーム白書 2019
※3 太平洋標準時
（２）財政状態に関する説明
当第2四半期連結会計期間における資産合計は、101,718百万円（前連結会計年度末比5,685百万円増加）となりま
した。これは主に、親会社株主に帰属する四半期純利益の計上に伴い現金及び預金が増加したことによります。
負債合計は、16,435百万円（前連結会計年度末比1,486百万円減少）となりました。これは主に、買掛金が減少し
たことによります。
純資産合計は、85,282百万円（前連結会計年度末比7,172百万円増加）となりました。これは主に、親会社株主に
帰属する四半期純利益の計上に伴い利益剰余金が増加したことによります。
（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明
当社グループは、コンテンツ関連の新規性の高い事業を展開しており、短期的な事業環境の変化が激しいことな
どから、業績の見通しにつきましては適正かつ合理的な数値の算出が困難であるため、四半期ごとに実施する決算
業績及び事業の概況のタイムリーな開示に努め、通期の連結業績予想については開示しない方針です。
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２．四半期連結財務諸表及び主な注記
（１）四半期連結貸借対照表
(単位：百万円)
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2018年12月31日) (2019年６月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 74,322 79,414
売掛金 11,739 9,837
有価証券 394 1,397
商品 2 3
仕掛品 68 87
その他 1,608 1,506
貸倒引当金 △11 △12
流動資産合計 88,125 92,233
固定資産
有形固定資産合計 325 689
無形固定資産
ソフトウエア 141 195
ソフトウエア仮勘定 1,821 3,203
その他 115 108
無形固定資産合計 2,077 3,507
投資その他の資産
投資有価証券 74 71
繰延税金資産 2,434 2,160
その他 2,995 3,055
投資その他の資産合計 5,503 5,287
固定資産合計 7,906 9,484
資産合計 96,032 101,718
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(単位：百万円)
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2018年12月31日) (2019年６月30日)
負債の部
流動負債
買掛金 6,725 3,574
1年内返済予定の長期借入金 159 169
未払法人税等 4,427 5,711
賞与引当金 7 8
その他 5,454 5,824
流動負債合計 16,774 15,288
固定負債
長期借入金 132 133
その他 1,014 1,014
固定負債合計 1,147 1,147
負債合計 17,922 16,435
純資産の部
株主資本
資本金 5,338 5,338
資本剰余金 5,487 5,487
利益剰余金 143,051 154,247
自己株式 △80,027 △84,718
株主資本合計 73,850 80,355
その他の包括利益累計額
為替換算調整勘定 △148 △357
その他の包括利益累計額合計 △148 △357
新株予約権 885 904
非支配株主持分 3,522 4,379
純資産合計 78,110 85,282
負債純資産合計 96,032 101,718
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（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書
四半期連結損益計算書
第２四半期連結累計期間
(単位：百万円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2018年１月１日 (自 2019年１月１日
至 2018年６月30日) 至 2019年６月30日)
売上高 42,706 58,677
売上原価 18,894 27,905
売上総利益 23,811 30,771
販売費及び一般管理費 11,579 10,331
営業利益 12,232 20,439
営業外収益
受取利息 40 81
為替差益 ― 2
その他 6 27
営業外収益合計 47 111
営業外費用
支払利息 3 14
自己株式取得費用 ― 13
為替差損 36 ―
その他 2 2
営業外費用合計 41 30
経常利益 12,237 20,520
特別損失
減損損失 364 41
投資有価証券評価損 31 ―
特別損失合計 396 41
税金等調整前四半期純利益 11,841 20,478
法人税、住民税及び事業税 3,875 5,870
法人税等調整額 △25 233
法人税等合計 3,849 6,104
四半期純利益 7,991 14,374
非支配株主に帰属する四半期純利益 390 1,036
親会社株主に帰属する四半期純利益 7,601 13,338
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ガンホー・オンライン・エンターテイメント株式会社
(3765) 2019年12月期 第２四半期決算短信
四半期連結包括利益計算書
第２四半期連結累計期間
(単位：百万円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2018年１月１日 (自 2019年１月１日
至 2018年６月30日) 至 2019年６月30日)
四半期純利益 7,991 14,374
その他の包括利益
為替換算調整勘定 △302 △418
その他の包括利益合計 △302 △418
四半期包括利益 7,689 13,956
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 7,439 13,128
非支配株主に係る四半期包括利益 250 827
― 6 ―
ガンホー・オンライン・エンターテイメント株式会社
(3765) 2019年12月期 第２四半期決算短信
（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項
（継続企業の前提に関する注記）
該当事項はありません。
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記）
該当事項はありません。
（セグメント情報等）
当社グループは単一セグメントであるため、記載を省略しております。
（追加情報）
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）等を第１四半期連結
会計期間の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債
の区分に表示しております。
（重要な後発事象）
当社は、2019年２月１日開催の取締役会において、株式併合に関する議案を2019年３月22日開催の第22期定時株
主総会に付議することを決議し、同株主総会において承認可決され、2019年７月１日にその効力が発生しておりま
す。
１．株式併合の目的
当社の発行済株式総数は、2013年から2014年にかけて、当時の株価と投資単位に鑑みて、当社株式の流動性の向
上と投資家層の更なる拡大を目的として株式分割を行った結果、2019年６月30日現在、952,103,160株となっており
ますが、これは東京証券取引所第一部の上場企業の上場株式数の平均と比較して約6.6倍も多い状況にあり、東京証
券取引所に上場している同業他社の発行済株式総数を見ると、大半の企業が150,000,000株未満にとどまっており、
これらと比較しても非常に多い状況であります。
また、株価につきましては、株式分割を行った2013年当時は急激に株価が上昇しておりましたが、その後、マー
ケット環境の変化、経営環境の変化により落ち着いてきたため、現在は、株価変動の最低単位である１円当たりの
株価変動率も相対的に大きく、投機的対象として大きな株価の変動を招きやすい状態にあり、一般株主への影響も
小さくないと認識しております。なお、現状の株価水準では、東京証券取引所の有価証券上場規程において望まし
いとされる投資単位の水準である５万円以上50万円未満の範囲も下回っております。
このような状況を改善するために、10株を１株に併合する株式併合（以下「本株式併合」）を実施しておりま
す。
２．株式併合の内容
（１）併合する株式の種類
普通株式
（２）併合の割合
2019年７月１日をもって、2019年６月30日（実質上は６月28日）の最終の株主名簿に記載された株主の所有株
式数10株につき１株の割合で併合しております。
（３）併合により減少する株式数
併合前の発行済株式総数（2019年６月30日現在） 952,103,160株
併合により減少する株式数 856,892,844株
併合後の発行済株式総数 95,210,316株
（４）併合後の発行可能株式総数
併合前の発行可能株式総数（2019年６月30日現在） 3,212,000,000株
併合後の発行可能株式総数 321,200,000株
３．１株未満の端数が生じる場合の処理
本株式併合の結果、１株未満の端数が生じており、会社法の定めに基づき一括して自己株式として買い取りいた
します。
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