3765 ガンホー 2019-02-01 15:00:00
自己株式の取得枠設定に関するお知らせ [pdf]

                                              平成 31 年 2 月 1 日
各      位
                         会 社 名   ガンホー・オンライン・エンターテイメント株式会社
                         代 表 者   代 表 取 締 役 社 長 CEO     森下 一喜
                                   (コード番号:3765)
                         問合せ先    取締役 CFO 財務経理本部長       坂井 一也
                                    (TEL:03-6895-1650(代表))



              自己株式の取得枠設定に関するお知らせ
       (会社法第 165 条第 2 項の規定による定款の定めに基づく自己株式の取得)

    当社は、本日開催の取締役会において、以下の通り、会社法第 165 条 3 項の規定により読み替
えて適用される同法第 156 条の規定に基づき、自己株式の取得枠設定に係る事項について決議い
たしましたので、下記の通りお知らせいたします。


                           記


1.自己株式の取得を行う理由
 当社の発行済株式総数は、平成 30 年 12 月 31 日現在、952,103,160 株となっておりますが、
これは東京証券取引所第一部の上場企業の上場株式数の平均と比較して約 6.6 倍も多い状況に
あり、東京証券取引所に上場している同業他社の発行済株式総数を見ると、大半の企業が
150,000,000 株未満にとどまっており、これらと比較しても非常に多い状況であります。
 また、株価につきましては、株価変動の最低単位である 1 円当たりの株価変動率も相対的に大
きく、投機的対象として大きな株価の変動を招きやすい状態にあり、一般株主の皆様への影響も
小さくないと認識しております。なお、現状の株価水準では、東京証券取引所の有価証券上場規
程において望ましいとされる投資単位の水準である 5 万円以上 50 万円未満の範囲も下回ってお
ります。
 このような状況を改善するために、平成31年3月22日に開催予定の第22期定時株主総会におい
て株主様のご承認を得ることを前提に、10株を1株に併合する株式併合を実施することといたし
ました。株価につきましては、市場環境等の外的要因等もあり、一概には明言できませんが、理
論的には、株式併合の併合比率に見合う株価の上昇が見込まれるため、上記の1円当たりの株価
変動率も改善され、当社の株式が株式市場において一層適正に評価されることが期待されるほか、
1株当たりの諸指標(利益・純資産額等)や株価について、他社との比較が容易になることも期
待されます。また、併合後の株価水準は、東京証券取引所の有価証券上場規程において望ましい
とされる投資単位の水準である5万円以上50万円未満の範囲内に収まると見込まれます。
 本株式併合を行った場合、10株未満の株式を所有されている株主様318名は株主の地位を失う
ことになります。
 また、保有株式100株以上1,000株未満の株主様58,289名は新たに単元未満株式の保有者となり、
取引所市場における売買機会及び株主総会における議決権を失うことになります。
 本併合により、株式市況の変動その他の要因を別にすれば、株主様がご所有の当社株式の資産
価値に影響が生じることはありませんが、単元未満株式が生じることにより、一定数が市場で売
却される可能性もあることから自己株式の取得を実施すると共に、株主還元を目的として、資本
効率の向上と1株当たりの株主価値を高めてまいります。
 そのため、この度の自己株式取得の実施につきましては、平成31年3月22日に開催予定の第22
期定時株主総会にて付議を予定している株式併合に係る議案のご承認を得ることを条件に自己
株式の取得を実施いたします。株式併合に関する詳細は、本日開示の「株式併合及び定款一部
変更に関するお知らせ」をご参照下さい。


2.取得に係る事項の内容
 (1)取得対象株式の種類       普通株式
 (2)取得し得る株式の総数      未定
 (3)株式の取得価額の総額      5,000,000,000 円(上限)
 (4)取得期間            未定
※取得し得る株式の総数及び取得期間は、平成 31 年 3 月 22 日開催予定の第 22 期定時株主総会
 において株式併合議案の承認可決をいただいた後に実施する取締役会にて、当社株価や株式市
 場の状況を鑑みた上で決議する予定です。


(ご参考)
 平成 30 年 12 月 31 日時点の自己株式の保有
 (1)発行済株式総数(自己株式を除く)           711,485,722 株
 (2)自己株式数                      240,617,438 株
                                               以   上