3765 ガンホー 2019-02-01 15:00:00
株式併合及び定款一部変更に関するお知らせ [pdf]
平成 31 年２月１日
各 位
会社名 ガンホー・オンライン・エンターテイメント株式会社
代表者名 代表取締役社長 CEO 森下 一喜
（コード番号：3765 東証第一部）
問合せ先 取締役 CFO 財務経理本部長 坂井 一也
（TEL.03-6895-1650（代表））
株式併合及び定款一部変更に関するお知らせ
当社は、本日開催の取締役会において、株式併合及び定款一部変更に関する議案を平成31年
３月22日に開催予定の第22期定時株主総会（以下、
「本定時株主総会」といいます。）に付議す
ることを決議いたしましたので、下記の通りお知らせいたします。
記
１． 株式併合
（１）併合の目的
当社の発行済株式総数は、平成 25 年から平成 26 年にかけて、当時の株価と投資単位に鑑み
て、当社株式の流動性の向上と投資家層の更なる拡大を目的として株式分割を行った結果、平
成 30 年 12 月 31 日現在、952,103,160 株となっておりますが、これは東京証券取引所第一部の
上場企業の上場株式数の平均と比較して約 6.6 倍も多い状況にあり、東京証券取引所に上場し
ている同業他社の発行済株式総数を見ると、大半の企業が 150,000,000 株未満にとどまってお
り、これらと比較しても非常に多い状況であります。
また、株価につきましては、株式分割を行った平成 25 年当時は急激に株価が上昇しておりま
したが、その後、マーケット環境の変化、経営環境の変化により落ち着いてきたため、現在
は、株価変動の最低単位である１円当たりの株価変動率も相対的に大きく、投機的対象として
大きな株価の変動を招きやすい状態にあり、一般株主の皆様への影響も小さくないと認識して
おります。なお、現状の株価水準では、東京証券取引所の有価証券上場規程において望ましい
とされる投資単位の水準である５万円以上 50 万円未満の範囲も下回っております。
このような状況を改善するために、今般、本定時株主総会において株主様のご承認を得るこ
とを前提に、10 株を１株に併合する株式併合を実施することといたしました。株価につきまし
ては、市場環境等の外的要因等もあり、一概には明言できませんが、理論的には、株式併合の
併合比率に見合う株価の上昇が見込まれるため、上記の１円当たりの株価変動率も改善され、
当社の株式が株式市場において一層適正に評価されることが期待されるほか、１株当たりの諸
指標（利益・純資産額等）や株価について、他社との比較が容易になることも期待されます。
また、併合後の株価水準は、東京証券取引所の有価証券上場規程において望ましいとされる投
資単位の水準である５万円以上 50 万円未満の範囲内に収まると見込まれます。
なお、全国証券取引所が行う売買単位の集約に向けた取り組みに基づき、単元株式数は現状
の 100 株のまま変更しないものとします。
（２）併合の内容
①併合する株式の種類
普通株式
②併合比率
平成 31 年７月１日をもって、平成 31 年６月 30 日（実質上６月 28 日）の最終の株主名簿
に記載された株主様のご所有株式数 10 株につき１株の割合で併合いたします。
③併合により減少する株式数
併合前の発行済株式総数（平成 30 年 12 月 31 日現在） 952,103,160 株
併合により減少する株式数 856,892,844 株
併合後の発行済株式総数 95,210,316 株
④併合後の発行可能株式総数
併合前の発行可能株式総数（平成 30 年 12 月 31 日現在） 3,212,000,000 株
併合後の発行可能株式総数 321,200,000 株
（３）併合により減少する株主数
平成 30 年 12 月 31 日現在の株主名簿を前提とした株主構成は次のとおりです。
株主数（割合） 所有株式数（割合）
総株主数 97,242 名（100.00％） 711,485,722 株（100.00％）
10 株未満所有株主 318 名 （0.32％） 771 株 （0.00％）
10 株以上 100 株未満所有株主 348 名 （0.35％） 10,018 株 （0.00％）
100 株以上 1,000 株未満所有株主 58,289 名（59.94％） 16,464,759 株 （2.31％）
1,000 株以上所有株主 38,287 名（39.37％） 695,010,174 株（97.68％）
※自己株式 240,617,438 株、１名は控除しております。
上記の株主構成を前提として株式併合を行った場合、10 株未満の株式を所有されている株
主様 318 名は株主の地位を失うことになります。
また、保有株式 100 株以上 1,000 株未満の株主様 58,289 名は新たに単元未満株式の保有者
となり、取引所市場における売買機会及び株主総会における議決権を失うことになります。
なお、単元未満株式をご所有の株主様は、会社法第 194 条第１項及び本定時株主総会にお
いてご承認を得ることを条件に新たに新設する定款の規定により、株主様が有する単元未満
株式の数と併せて単元株式数となる数の株式を売渡すよう、当社に対して請求することがで
きるものといたします。また、同法第 192 条第１項及び定款の規定により、自己の有する単
元未満株式を買取るよう、当社に対して請求することもできますので、お取引先の証券会社
または当社株主名簿管理人までお問い合わせください。
（４）１株未満の端数が生じる場合の処理
本株式併合の結果、１株未満の端数が生じた場合は、会社法の定めに基づき一括して売却
処分または自己株式として買い取りし、それらの代金を端数の生じた株主様に対して、端数
の割合に応じて分配いたします。
（５）併合の条件
本定時株主総会において、本株式併合に関する議案及び定款一部変更に関する議案のご承
認を得ることを条件としております。
※なお、当社は、本定時株主総会において、株式併合に係る議案のご承認を得ることを条件と
して、自己株式の取得に係る取締役会決議を行うことを予定しております（詳細は、本日付
の「自己株式の取得枠設定に関するお知らせ」と題するプレスリリースをご参照くださ
い。。
）
２． 定款一部変更
（１） 定款変更の理由
①現行定款第６条（発行可能株式総数）の変更は、上記１．の株式併合の割合に応じて発行可
能株式総数を減少させるものであります。
※現行定款第６条（発行可能株式総数）の変更は、上記１．の株式併合に係る議案のご承認を
得ること及び株式併合の効力発生を条件として、株式併合の効力発生日(平成 31 年７月１
日)に効力が生じるものとします。
②単元未満株式の買増に関する制度を導入すべく、変更案第８条（単元未満株式についての権
利）第４号及び第９条（単元未満株式の買増）を新設するものであります。
③上記のほか、規定の新設に伴う条数の繰り下げを行うものであります。
※変更案第８条（単元未満株式についての権利）第４号及び第９条（単元未満株式の買増）の
新設、並びにこれに伴う定数の繰り下げは、上記１．の株式併合に係る議案のご承認を得る
ことを条件として、本定時株主総会におけるご承認時に効力が生じるものとします。
（２） 変更の内容
現行定款 変更案
（発行可能株式総数） （発行可能株式総数）
第6条 第6条
当会社の発行可能株式総数は、 当会社の発行可能株式総数は、
3,212,000,000 株とする。 321,200,000 株とする。
（単元未満株式についての権利） （単元未満株式についての権利）
第8条 第8条
当会社の株主は、その有する単元未満株 当会社の株主は、その有する単元未満株式
式について、次に掲げる権利以外の権利 について、次に掲げる権利以外の権利を行
を行使することができない。 使することができない。
（1）～（3） （条文省略） （1）～（3） （現行通り）
（新設） （4）次条に定める請求をする権利
（単元未満株式の買増）
（新設） 第9条
当会社の単元未満株式を有する株主は、そ
の有する単元未満株式の数と併せて単元株
式数となる数の株式を自己に売り渡すこと
を当会社に請求することができる。
第 9 条～第 41 条 （条文省略） 第 10 条～第 42 条 （現行通り）
３．日程
① 取締役会決議 平成 31 年２月１日
② 本定時株主総会決議日 平成 31 年３月 22 日（予定）
③ 定款変更の効力発生日（第６条を除く） 平成 31 年３月 22 日（予定）
④ 株式併合の効力発生日 平成 31 年７月１日（予定）
⑤ 定款変更の効力発生日（第６条） 平成 31 年７月１日（予定）
以上
（ご参考）株式併合に関するＱ＆Ａ
Ｑ１．株式併合とはどのようなことですか？
Ａ１．株式併合とは、複数の株式を併せて、それより少ない数の株式とする会社法で定められた
行為のことです。今回、当社では10株を１株に併合することを予定しております。
Ｑ２．株式併合の目的は何ですか？
Ａ２．平成 30 年 12 月 31 日現在、当社の発行済株式総数は 952,103,160 株となっておりますが、
これは東京証券取引所第一部の上場企業の上場株式数の平均と比較して約 6.6 倍も多い状
況にあります。また、東京証券取引所に上場している同業他社の発行済株式総数を見る
と、大半の企業が 150,000,000 株未満にとどまっており、これらと比較しても非常に多い
状況であります。
また、株価につきましては、株価変動の最低単位である１円当たりの株価変動率も相対
的に大きく、投機的対象として大きな株価の変動を招きやすい状態にあり、一般株主の皆
様への影響も小さくないと認識しております。なお、現状の株価水準では、東京証券取引
所の有価証券上場規程において望ましいとされる投資単位の水準である５万円以上 50 万円
未満の範囲も下回っております。
このような状況を改善するために、今般、本定時株主総会において株主様のご承認を得
ることを前提に、10株を１株に併合する株式併合を実施することといたしました。株価に
つきましては、市場環境等の外的要因等もあり、一概には明言できませんが、理論的に
は、株式併合の併合比率に見合う株価の上昇が見込まれるため、上記の１円当たりの株価
変動率も改善され、当社の株式が株式市場において一層適正に評価されることが期待され
るほか、１株当たりの諸指標（利益・純資産額等）や株価について、他社との比較が容易
になることも期待され、当社の状況に対するご理解を深めていただくことができるものと
考えております。
Ｑ３．株主の所有株式数や議決権はどうなりますか？
Ａ３．株主様の株式併合後のご所有株式数は、平成31年６月30日（実質上６月28日）の株主名簿
に記録されたご所有株式数に10分の１を乗じた株式数（１株に満たない端数がある場合
は、これを切り捨てます）となります。また、議決権数は併合後のご所有株式数100株につ
き１個となります。具体的には、ご所有株式数及び議決権数は次のとおりとなります。
効力発生前 効力発生後
所有株式数 議決権数 所有株式数 議決権数 端数株式
例① 15,000株 150個 1,500株 15個 なし
例② 1,672株 16個 167株 1個 0.2株
例③ 555株 5個 55株 なし 0.5株
例④ 229株 2個 22株 なし 0.9株
例⑤ 150株 1個 15株 なし なし
例⑥ 80株 なし 8株 なし なし
例⑦ 4株 なし なし なし 0.4株
※株式併合の結果、１株に満たない端数株式が生じた場合（上記例②③④⑦のような場合）
は、全ての端数株式を当社が一括して処分し、その代金を端数が生じた株主様に対し、端数
株式の割合に応じてお支払いいたします。このお支払いに関するご案内につきましては、平
成31年7月下旬頃に株主様宛にお送りすることを予定しております。
※株式併合の効力発生前に、単元未満株式の買取制度または本定時株主総会後採用予定の買増
制度をご利用いただくことにより、株式併合の結果、１株に満たない端数株式（上記例②③
④⑦のような場合）または100株（1単元）に満たない単元未満株式（上記の例②③④⑤⑥の
ような場合）が生じることがないようにすることも可能です。具体的なお手続きにつきまし
ては、株主様がお取引をされている証券会社または後記の当社株主名簿管理人までお問い合
わせください。
Ｑ４．株式併合により所有株式数が減少しますが、資産価値への影響はありますか？
Ａ４．今回の株式併合により株主様の所有株式数は10分の１となりますが、株式併合の前後で会社
の資産や資本の状況は変わりません。
そのため、株式市況の変動その他の要因を別にすれば、株式併合によって株主様がご所有の
当社株式の資産価値に影響が生じることはありません。なお、株式併合後の株価につきまし
ては、理論上は株式併合前の10倍となります。
Ｑ５．株式併合により所有株式数が減少しますが、受取る配当金への影響はありますか？
Ａ５．今回の株式併合により株主様の所有株式数は10分の１となりますが、株式併合の効力発生後
にあっては、併合割合を勘案して１株当たりの配当金を設定させていただく予定ですので、
業績変動等他の要因を別にすれば、株式併合によって株主様の受取配当金の総額に影響が生
じることはありません。
また、株式併合により生じた100株（1単元）に満たない単元未満株式につきましても、１
株当たりの受取配当金の金額には影響が生じることはありません。ただし、株式併合により
生じた１株に満たない端数株式につきましては、当該端数株式に係る配当は生じません。
Ｑ６．端数株式が生じないようにする方法はありますか？
Ａ６．株式併合の効力発生（平成31年7月1日）前に、単元未満株式の買取りや本定時株主総会後採
用予定の買増制度をご利用いただくことで、端数株式が生じることを避けることが可能です。
具体的なお手続きは、株主様がお取引されている証券会社か、株主名簿管理人にお問い合わ
せください。
Ｑ７．株式併合により単元未満株式が生じます。併合後でも買取りや買増しできますか？
Ａ７． 株式併合後においても、単元未満株式の買取り制度または買増制度のご利用は可能です。具
体的なお手続きは、株主様がお取引されている証券会社か、株主名簿管理人にお問い合わせく
ださい。
Ｑ８．投資単位（最低投資金額）は、どうなりますか？
Ａ８．平成31年１月25日現在の東京証券取引所における終値253円を前提に例に挙げると、株式併合
の前後における投資単位は、次のとおりです。
併合前 253円／株×100株＝ 25,300円
併合後 2,530円／株×100株＝253,000円
※株価は、株式併合に伴い、理論上は10倍となります。
Ｑ９．今後の具体的なスケジュールを教えてください。
Ａ９．具体的なスケジュールは、次のとおり予定しております。
①平成31年２月１日 取締役会決議
②平成31年３月22日（予定） 本定時株主総会決議日
③平成31年３月22日（予定） 定款変更の効力発生日（第６条を除く）
④平成31年７月１日（予定） 株式併合及び定款変更（第６条）の効力発生日
⑤平成31年７月下旬（予定） 株主様宛株式併合割当通知の発送
⑥平成31年９月中旬（予定） 端数株式処分代金お支払い
Ｑ10．株主自身で、何か手続きをしなければならないのですか？
Ａ10．特段のお手続きの必要はございません。
なお、「単元未満株式の買取り」または本定時株主総会後採用予定の「単元未満株式の買増
し」制度をご利用いただく場合の具体的なお手続きについては、お取引先の証券会社または
当社株主名簿管理人までお問い合わせください。
【お問い合わせ先】
株主名簿管理人 東京証券代行株式会社
同連絡先 東京証券代行株式会社 事務センター
〒168-8522 東京都杉並区和泉二丁目8番4号
電話番号 0120-49-7009（フリーダイヤル）
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