3765 ガンホー 2019-02-01 15:00:00
平成30年12月期 決算短信〔日本基準〕(連結) [pdf]
平成30年12月期 決算短信〔日本基準〕(連結)
平成31年2月1日
ガンホー・オンライン・エンターテイメント
上 場 会 社 名 上場取引所 東
株式会社
コ ー ド 番 号 3765 URL https://www.gungho.co.jp/
代 表 者 (役職名) 代表取締役社長CEO (氏名) 森下 一喜
取締役CFO財務経理
問合せ先責任者 (役職名) (氏名) 坂井 一也 (TEL) 03-6895-1650
本部長
定時株主総会開催予定日 平成31年3月22日 配当支払開始予定日 平成31年3月6日
有価証券報告書提出予定日 平成31年3月22日
決算補足説明資料作成の有無 : 有
決算説明会開催の有無 : 有 (機関投資家・アナリスト向け)
(百万円未満切捨て)
1.平成30年12月期の連結業績(平成30年1月1日~平成30年12月31日)
(1)連結経営成績 (%表示は対前期増減率)
親会社株主に帰属する
売上高 営業利益 経常利益
当期純利益
百万円 % 百万円 % 百万円 % 百万円 %
30年12月期 92,101 △0.2 26,577 △22.7 26,659 △22.4 16,585 △25.9
29年12月期 92,306 △17.9 34,384 △25.4 34,351 △25.5 22,397 △19.8
(注) 包括利益 30年12月期 17,376百万円( △25.3%) 29年12月期 23,250百万円( △15.7%)
潜在株式調整後
1株当たり 自己資本 総資産 売上高
1株当たり
当期純利益 当期純利益率 経常利益率 営業利益率
当期純利益
円 銭 円 銭 % % %
30年12月期 23.32 23.22 24.9 30.6 28.9
29年12月期 31.49 31.39 45.6 51.6 37.3
(2)連結財政状態
総資産 純資産 自己資本比率 1株当たり純資産
百万円 百万円 % 円 銭
30年12月期 96,032 78,110 76.7 103.59
29年12月期 78,070 62,412 76.0 83.43
(参考) 自己資本 30年12月期 73,702百万円 29年12月期 59,335百万円
(3)連結キャッシュ・フローの状況
営業活動による 投資活動による 財務活動による 現金及び現金同等物
キャッシュ・フロー キャッシュ・フロー キャッシュ・フロー 期末残高
百万円 百万円 百万円 百万円
30年12月期 21,889 △1,423 △2,203 73,656
29年12月期 26,739 △1,443 △2,809 55,786
2.配当の状況
年間配当金 純資産
配当金総額 配当性向
配当率
第1四半期末 第2四半期末 第3四半期末 期末 合計 (合計) (連結)
(連結)
円 銭 円 銭 円 銭 円 銭 円 銭 百万円 % %
29年12月期 ― 0.00 ― 3.00 3.00 2,133 9.5 4.3
30年12月期 ― 0.00 ― 3.00 3.00 2,134 12.9 3.2
31年12月期(予想)
― ― ― ― ― ―
(注)31年12月期の配当額は未定であります。
3.平成31年12月期の連結業績予想(平成31年1月1日~平成31年12月31日)
当社グループは、コンテンツ関連の新規性の高い事業を展開しており、短期的な事業環境の変化が激しいことなど
から、業績の見通しにつきましては適正かつ合理的な数値の算出が困難であるため、四半期ごとに実施する決算業績
及び事業の概況のタイムリーな開示に努め、通期の連結業績予想については開示しない方針です。
※ 注記事項
(1)期中における重要な子会社の異動(連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動) : 無
(2)会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示
① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更 : 無
② ①以外の会計方針の変更 : 無
③ 会計上の見積りの変更 : 無
④ 修正再表示 : 無
(3)発行済株式数(普通株式)
① 期末発行済株式数(自己株式を含む) 30年12月期 952,103,160株 29年12月期 952,103,160株
② 期末自己株式数 30年12月期 240,617,438株 29年12月期 240,893,438株
③ 期中平均株式数 30年12月期 711,323,804株 29年12月期 711,189,393株
(参考) 個別業績の概要
1.平成30年12月期の個別業績(平成30年1月1日~平成30年12月31日)
(1)個別経営成績 (%表示は対前期増減率)
売上高 営業利益 経常利益 当期純利益
百万円 % 百万円 % 百万円 % 百万円 %
30年12月期 62,340 △18.6 23,906 △29.7 23,981 △29.4 15,351 △22.0
29年12月期 76,575 △27.4 33,991 △28.6 33,987 △28.7 19,672 △34.7
1株当たり 潜在株式調整後
当期純利益 1株当たり当期純利益
円 銭 円 銭
30年12月期 21.58 21.49
29年12月期 27.66 27.57
(2)個別財政状態
総資産 純資産 自己資本比率 1株当たり純資産
百万円 百万円 % 円 銭
30年12月期 81,865 75,034 90.6 104.22
29年12月期 68,513 61,581 88.8 85.56
(参考) 自己資本
30年12月期 74,149百万円 29年12月期 60,854百万円
※ 決算短信は公認会計士又は監査法人の監査の対象外です
※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
・本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると
判断する一定の前提に基づいており、実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。業績予
想の前提となる条件及び業績予想のご利用にあたっての注意事項等については、添付資料2ページ「当期の経営
成績の概況」をご覧ください。
・当社は、以下のとおり投資家向け説明会を開催する予定です。この説明会で配布した資料については、開催後当
社ホームページで掲載する予定です。
・平成31年2月1日(金)・・・・機関投資家・アナリスト向け決算説明会
ガンホー・オンライン・エンターテイメント株式会社
(3765) 平成30年12月期 決算短信
○添付資料の目次
1.経営成績等の概況 ……………………………………………………………………………………2
(1)当期の経営成績の概況 …………………………………………………………………………2
(2)当期の財政状態の概況 …………………………………………………………………………2
(3)当期のキャッシュ・フローの概況 ……………………………………………………………2
(4)今後の見通し ……………………………………………………………………………………3
2.会計基準の選択に関する基本的な考え方 …………………………………………………………3
3.連結財務諸表及び主な注記 …………………………………………………………………………4
(1)連結貸借対照表 …………………………………………………………………………………4
(2)連結損益計算書及び連結包括利益計算書 ……………………………………………………6
(3)連結株主資本等変動計算書 ……………………………………………………………………8
(4)連結キャッシュ・フロー計算書 ………………………………………………………………10
(5)連結財務諸表に関する注記事項 ………………………………………………………………12
(継続企業の前提に関する注記) …………………………………………………………………12
(会計方針の変更) …………………………………………………………………………………12
(会計上の見積りの変更) …………………………………………………………………………12
(修正再表示) ………………………………………………………………………………………12
(セグメント情報等) ………………………………………………………………………………12
(1株当たり情報) …………………………………………………………………………………14
(重要な後発事象) …………………………………………………………………………………14
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(3765) 平成30年12月期 決算短信
1.経営成績等の概況
(1)当期の経営成績の概況
日本におけるゲーム市場は、モバイルゲーム市場の緩やかな拡大と好調な家庭用ゲーム市場の成長に支えられ、
平成29年は前年度比13.7%増加の1兆5,686億円※となり、今後も緩やかな拡大が見込まれております。
一方、世界におけるゲームコンテンツ市場もスマートフォンの普及拡大に伴うモバイルゲーム市場の成長と好調
な家庭用ゲーム市場に支えられ、平成29年は前年度比21.1%増加の10兆8,964億円※となり、さらなる拡大が予想さ
れております。
このような環境の中、当社では「新規価値の創造」に向けたグローバル配信前提のゲーム開発に注力すると共に、
「既存価値の最大化」を図るため各ゲームのMAU(Monthly Active User:月に1回以上ゲームにログインしている利
用者)の維持・拡大やゲームブランドの強化、さらに新規事業にも取り組んでまいりました。
既存ゲームにつきましては、「パズル&ドラゴンズ」は引き続き長期的にお楽しみいただくことを主眼に、新ダ
ンジョン等の追加やゲーム内容の改善、他社有名キャラクターとのコラボレーションなど、継続的にアップデート
及びイベントを実施してまいりました。また、平成30年10月末より開始した「パズドラ大感謝祭」をはじめ、既
存・新規ユーザーのみならず休眠ユーザーもお楽しみいただける様々な施策を実施し、MAUの活性化を図ってまいり
ました。それらの結果、平成31年1月に国内累計5,100万ダウンロードを突破しております。
新規ゲームにつきましては、「妖怪ウォッチ ワールド」や「クロノマギア」等の新作スマートフォン向けゲーム
の配信を開始し、新規価値の創造及びパートナー・パブリッシング事業も積極的に取り組んでまいりました。
新規事業につきましては、当社、吉本興業株式会社及び株式会社サイバーエージェントの3社が出資する合弁会社
mspo株式会社(エムスポ)が、平成30年9月よりモバイルゲーム向け新サービス「mspo」の提供を開始いたしまし
た。
子会社の事業につきましては、連結子会社のGRAVITY Co.,Ltd.が平成30年3月よりスマートフォン向けゲーム
「Ragnarok M: Eternal Love」を韓国で新たに配信開始し、堅調に推移しております。さらに平成30年10月から東
南アジア地域でも配信開始となった本作は好調な立ち上がりとなり、平成31年1月からは新たに北米・南米・オセア
ニアでも配信開始となりました。
この結果、当連結会計年度における売上高は92,101百万円(前連結会計年度比0.2%減)、営業利益26,577百万円
(前連結会計年度比22.7%減)、経常利益26,659百万円(前連結会計年度比22.4%減)、親会社株主に帰属する当
期純利益16,585百万円(前連結会計年度比25.9%減)となりました。
なお、当社グループは単一セグメントであるため、セグメント情報に関連付けて記載しておりません。
※ ファミ通ゲーム白書2018
(2)当期の財政状態の概況
当連結会計年度における資産合計は、96,032百万円(前連結会計年度末比17,961百万円増加)となりました。これ
は主に、親会社株主に帰属する当期純利益の計上に伴い現金及び預金が増加したことによります。
負債合計は、17,922百万円(前連結会計年度末比2,263百万円増加)となりました。これは主に、買掛金が増加した
したことによります。
純資産合計は、78,110百万円(前連結会計年度末比15,698百万円増加)となりました。これは主に、親会社株主に
帰属する当期純利益の計上に伴い利益剰余金が増加したことによります。
(3)当期のキャッシュ・フローの概況
当連結会計年度における現金及び現金同等物(以下「資金」)は前連結会計年度に比べ17,870百万円増加し、当連
結会計年度には73,656百万円となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動によって得られた資金は21,889百万円となりました。
これは主に税金等調整前当期純利益25,430百万円及び法人税等の支払額8,518百万円が含まれるためです。
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(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動によって使用された資金は1,423百万円となりました。
これは主に定期預金の預入及び払戻による収入(純額)774百万円、有形及び無形固定資産の取得による支出2,267百
万円が含まれるためです。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動によって使用された資金は2,203百万円となりました。
これは主に配当金の支払額2,128百万円が含まれるためです。
(4)今後の見通し
当社グループは、コンテンツ関連の新規性の高い事業を展開しており、短期的な事業環境の変化が激しいことなど
から、業績の見通しにつきましては適正かつ合理的な数値の算出が困難であるため、四半期ごとに実施する決算業績
及び事業の概況のタイムリーな開示に努め、通期の連結業績予想については開示しない方針です。
2.会計基準の選択に関する基本的な考え方
当社は、当面は日本基準を適用することとしております。
なお、国際会計基準の適用に関しましては今後の国内外の諸情勢を考慮し、検討を進めていく方針であります。
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3.連結財務諸表及び主な注記
(1)連結貸借対照表
(単位:百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(平成29年12月31日) (平成30年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 56,031 74,322
売掛金 10,694 11,739
有価証券 1,949 394
商品 4 2
仕掛品 174 68
繰延税金資産 233 250
その他 1,852 1,608
貸倒引当金 △26 △11
流動資産合計 70,913 88,376
固定資産
有形固定資産合計 522 325
無形固定資産
ソフトウエア 307 141
ソフトウエア仮勘定 1,112 1,821
その他 221 115
無形固定資産合計 1,642 2,077
投資その他の資産
投資有価証券 481 74
繰延税金資産 1,691 2,183
その他 2,945 2,995
貸倒引当金 △126 ―
投資その他の資産合計 4,991 5,252
固定資産合計 7,157 7,656
資産合計 78,070 96,032
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(単位:百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(平成29年12月31日) (平成30年12月31日)
負債の部
流動負債
買掛金 4,230 6,725
短期借入金 200 ―
1年内返済予定の長期借入金 146 159
未払法人税等 4,707 4,427
賞与引当金 6 7
その他 4,805 5,454
流動負債合計 14,097 16,774
固定負債
長期借入金 154 132
その他 1,406 1,014
固定負債合計 1,560 1,147
負債合計 15,658 17,922
純資産の部
株主資本
資本金 5,338 5,338
資本剰余金 5,474 5,487
利益剰余金 128,609 143,051
自己株式 △80,118 △80,027
株主資本合計 59,303 73,850
その他の包括利益累計額
為替換算調整勘定 32 △148
その他の包括利益累計額合計 32 △148
新株予約権 727 885
非支配株主持分 2,348 3,522
純資産合計 62,412 78,110
負債純資産合計 78,070 96,032
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(2)連結損益計算書及び連結包括利益計算書
連結損益計算書
(単位:百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 平成29年1月1日 (自 平成30年1月1日
至 平成29年12月31日) 至 平成30年12月31日)
売上高 92,306 92,101
売上原価 35,765 42,640
売上総利益 56,540 49,460
販売費及び一般管理費 22,155 22,883
営業利益 34,384 26,577
営業外収益
受取利息 57 91
その他 31 29
営業外収益合計 88 120
営業外費用
支払利息 16 5
為替差損 95 29
その他 10 2
営業外費用合計 122 38
経常利益 34,351 26,659
特別利益
投資有価証券清算益 180 ―
特別利益合計 180 ―
特別損失
減損損失 1,385 1,197
投資有価証券評価損 36 31
特別損失合計 1,422 1,229
税金等調整前当期純利益 33,109 25,430
法人税、住民税及び事業税 10,434 8,268
法人税等調整額 △273 △537
法人税等合計 10,160 7,730
当期純利益 22,948 17,699
非支配株主に帰属する当期純利益 551 1,113
親会社株主に帰属する当期純利益 22,397 16,585
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連結包括利益計算書
(単位:百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 平成29年1月1日 (自 平成30年1月1日
至 平成29年12月31日) 至 平成30年12月31日)
当期純利益 22,948 17,699
その他の包括利益
為替換算調整勘定 301 △322
その他の包括利益合計 301 △322
包括利益 23,250 17,376
(内訳)
親会社株主に係る包括利益 22,593 16,405
非支配株主に係る包括利益 656 971
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(3)連結株主資本等変動計算書
前連結会計年度(自 平成29年1月1日 至 平成29年12月31日)
(単位:百万円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 5,338 5,469 108,346 △80,130 39,023
当期変動額
剰余金の配当 △2,133 △2,133
親会社株主に帰属する
22,397 22,397
当期純利益
連結子会社株式の売却
―
による持分の増減
新株予約権の行使 4 11 16
自己株式処分差損の
―
振替
株主資本以外の項目の
当期変動額(純額)
当期変動額合計 ― 4 20,263 11 20,279
当期末残高 5,338 5,474 128,609 △80,118 59,303
その他の包括利益累計額
その他の包括利益 新株予約権 非支配株主持分 純資産合計
為替換算調整勘定
累計額合計
当期首残高 △164 △164 429 1,696 40,984
当期変動額
剰余金の配当 △2,133
親会社株主に帰属する
22,397
当期純利益
連結子会社株式の売却
―
による持分の増減
新株予約権の行使 16
自己株式処分差損の
―
振替
株主資本以外の項目の
196 196 298 652 1,147
当期変動額(純額)
当期変動額合計 196 196 298 652 21,427
当期末残高 32 32 727 2,348 62,412
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当連結会計年度(自 平成30年1月1日 至 平成30年12月31日)
(単位:百万円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 5,338 5,474 128,609 △80,118 59,303
当期変動額
剰余金の配当 △2,133 △2,133
親会社株主に帰属する
16,585 16,585
当期純利益
連結子会社株式の売却
18 18
による持分の増減
新株予約権の行使 △15 91 76
自己株式処分差損の
10 △10 ―
振替
株主資本以外の項目の
当期変動額(純額)
当期変動額合計 ― 13 14,441 91 14,546
当期末残高 5,338 5,487 143,051 △80,027 73,850
その他の包括利益累計額
その他の包括利益 新株予約権 非支配株主持分 純資産合計
為替換算調整勘定
累計額合計
当期首残高 32 32 727 2,348 62,412
当期変動額
剰余金の配当 △2,133
親会社株主に帰属する
16,585
当期純利益
連結子会社株式の売却
18
による持分の増減
新株予約権の行使 76
自己株式処分差損の
―
振替
株主資本以外の項目の
△180 △180 157 1,173 1,151
当期変動額(純額)
当期変動額合計 △180 △180 157 1,173 15,698
当期末残高 △148 △148 885 3,522 78,110
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(4)連結キャッシュ・フロー計算書
(単位:百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 平成29年1月1日 (自 平成30年1月1日
至 平成29年12月31日) 至 平成30年12月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益 33,109 25,430
減価償却費 1,175 1,263
株式報酬費用 314 233
減損損失 1,347 1,197
投資有価証券評価損益(△は益) 36 31
投資有価証券清算損益(△は益) △180 ―
為替差損益(△は益) 70 49
受取利息及び受取配当金 △57 △91
支払利息 16 5
貸倒引当金の増減額(△は減少) △0 △14
売上債権の増減額(△は増加) △1,364 △1,342
たな卸資産の増減額(△は増加) △92 2
仕入債務の増減額(△は減少) 3,441 2,796
未払又は未収消費税等の増減額 253 245
その他の流動資産の増減額(△は増加) 389 △179
その他の流動負債の増減額(△は減少) 727 307
その他 341 388
小計 39,528 30,324
利息及び配当金の受取額 57 87
利息の支払額 △18 △5
法人税等の支払額 △12,827 △8,518
営業活動によるキャッシュ・フロー 26,739 21,889
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出 △2,874 △2,215
定期預金の払戻による収入 2,985 2,989
有価証券の純増減額(△は増加) ― 251
投資有価証券の清算による収入 ― 365
有形及び無形固定資産の取得による支出 △1,415 △2,267
長期前払費用の取得による支出 △95 △465
敷金及び保証金の差入による支出 △68 △91
敷金及び保証金の回収による収入 22 1
その他 2 8
投資活動によるキャッシュ・フロー △1,443 △1,423
― 10 ―
ガンホー・オンライン・エンターテイメント株式会社
(3765) 平成30年12月期 決算短信
(単位:百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 平成29年1月1日 (自 平成30年1月1日
至 平成29年12月31日) 至 平成30年12月31日)
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額(△は減少) △601 △200
長期借入れによる収入 200 150
長期借入金の返済による支出 △216 △158
非支配株主からの払込みによる収入 ― 216
配当金の支払額 △2,126 △2,128
その他 △64 △83
財務活動によるキャッシュ・フロー △2,809 △2,203
現金及び現金同等物に係る換算差額 254 △391
現金及び現金同等物の増減額(△は減少) 22,741 17,870
現金及び現金同等物の期首残高 33,044 55,786
現金及び現金同等物の期末残高 55,786 73,656
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(3765) 平成30年12月期 決算短信
(5)連結財務諸表に関する注記事項
(継続企業の前提に関する注記)
該当事項はありません。
(会計方針の変更)
該当事項はありません。
(会計上の見積りの変更)
該当事項はありません。
(修正再表示)
該当事項はありません。
(セグメント情報等)
(セグメント情報)
Ⅰ 前連結会計年度(自 平成29年1月1日 至 平成29年12月31日)
当社グループは単一セグメントであるため、記載を省略しております。
Ⅱ 当連結会計年度(自 平成30年1月1日 至 平成30年12月31日)
当社グループは単一セグメントであるため、記載を省略しております。
(関連情報)
Ⅰ 前連結会計年度(自 平成29年1月1日 至 平成29年12月31日)
1 製品及びサービスごとの情報
当社グループは単一セグメントであるため、記載を省略しております。
2 地域ごとの情報
(1)売上高
(単位:百万円)
日本 アジア 北米 その他の地域 合計
72,181 14,957 4,629 538 92,306
(注) 売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
(2)有形固定資産
(単位:百万円)
日本 アジア 北米 その他の地域 合計
417 68 37 ― 522
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3 主要な顧客ごとの情報
(単位:百万円)
顧客の名称又は氏名 売上高
Apple Inc. 49,056
Google Inc. 29,350
(注) Apple Inc.、Google Inc.はともにプラットフォーム提供会社であり、同社に対する販売実績は、当社グループ
が提供するゲームサービスの利用者(一般ユーザー)に対する利用料等であります。
Ⅱ 当連結会計年度(自 平成30年1月1日 至 平成30年12月31日)
1 製品及びサービスごとの情報
当社グループは単一セグメントであるため、記載を省略しております。
2 地域ごとの情報
(1)売上高
(単位:百万円)
日本 アジア 北米 その他の地域 合計
59,541 29,263 2,967 328 92,101
(注) 売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
(2)有形固定資産
(単位:百万円)
日本 アジア 北米 その他の地域 合計
174 120 30 ― 325
3 主要な顧客ごとの情報
(単位:百万円)
顧客の名称又は氏名 売上高
Apple Inc. 48,463
Google Inc. 30,347
(注) Apple Inc.、Google Inc.はともにプラットフォーム提供会社であり、同社に対する販売実績は、当社グループ
が提供するゲームサービスの利用者(一般ユーザー)に対する利用料等であります。
(報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報)
Ⅰ 前連結会計年度(自 平成29年1月1日 至 平成29年12月31日)
当社グループは単一セグメントであるため、記載を省略しております。
Ⅱ 当連結会計年度(自 平成30年1月1日 至 平成30年12月31日)
当社グループは単一セグメントであるため、記載を省略しております。
(報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報)
Ⅰ 前連結会計年度(自 平成29年1月1日 至 平成29年12月31日)
当社グループは単一セグメントであるため、記載を省略しております。
Ⅱ 当連結会計年度(自 平成30年1月1日 至 平成30年12月31日)
当社グループは単一セグメントであるため、記載を省略しております。
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(1株当たり情報)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 平成29年1月1日 (自 平成30年1月1日
至 平成29年12月31日) 至 平成30年12月31日)
1株当たり純資産額 83円43銭 103円59銭
1株当たり当期純利益 31円49銭 23円32銭
潜在株式調整後1株当たり
31円39銭 23円22銭
当期純利益
(注)1. 1株当たり純資産額の算定上の基礎は以下のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
項目 (自 平成29年1月1日 (自 平成30年1月1日
至 平成29年12月31日) 至 平成30年12月31日)
純資産の部の合計額(百万円) 62,412 78,110
普通株式に係る純資産額(百万円) 59,335 73,702
差額の主な内訳(百万円)
新株予約権 727 885
非支配株主持分 2,348 3,522
普通株式の発行済株式数(株) 952,103,160 952,103,160
1株当たり純資産額の算定に用いら
711,209,722 711,485,722
れた普通株式の数(株)
2. 1株当たり当期純利益及び潜在株式調整後1株当たり当期純利益の算定上の基礎は以下のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 平成29年1月1日 (自 平成30年1月1日
至 平成29年12月31日) 至 平成30年12月31日)
1株当たり当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益
22,397 16,585
(百万円)
普通株式に係る親会社株主に帰属する
22,397 16,585
当期純利益(百万円)
普通株式の期中平均株式数(株) 711,189,393 711,323,804
潜在株式調整後1株当たり当期純利益
普通株式増加数(株) 2,249,914 2,930,650
(うち新株予約権) (2,249,914) (2,930,650)
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後
1株当たり当期純利益の算定に含めなかった ― ―
潜在株式の概要
(重要な後発事象)
当社は、平成31年2月1日開催の取締役会において、平成31年3月22日開催予定の第22回定時株主総会において、
株式併合(普通株式10株を1株に併合)に関する定款の一部変更を付議することを決議し、同株主総会での承認可決
を条件に、平成31年7月1日を効力発生日として、株式併合を実施することとしております。
詳細につきましては、平成31年2月1日別途開示いたしました「株式併合及び定款一部変更に関するお知らせ」を
ご参照ください。
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