㈱プロシップ(3763)2020年３月期 第３四半期決算短信(連結)
2020年３月期 第３四半期決算短信〔日本基準〕（連結）
2020年１月30日
上場会社名 株式会社プロシップ 上場取引所 東
コード番号 3763 ＵＲＬ http://www.proship.co.jp
代表者 （役職名） 代表取締役社長 （氏名）山口 法弘
問合せ先責任者 （役職名） 取締役経営推進本部長 （氏名）生田 厚志 ＴＥＬ 03-5805-6121
四半期報告書提出予定日 2020年２月10日 配当支払開始予定日 －
四半期決算補足説明資料作成の有無：無
四半期決算説明会開催の有無 ：無
（百万円未満切捨て）
１．2020年３月期第３四半期の連結業績（2019年４月１日～2019年12月31日）
（１）連結経営成績（累計） （％表示は、対前年同四半期増減率）
親会社株主に帰属する
売上高 営業利益 経常利益
四半期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
2020年３月期第３四半期 3,358 15.8 719 △13.2 777 △11.0 525 △12.1
2019年３月期第３四半期 2,900 6.0 828 11.0 872 13.2 597 13.2
（注）包括利益 2020年３月期第３四半期 530百万円 （△9.2％） 2019年３月期第３四半期 583百万円 （4.7％）
潜在株式調整後
１株当たり
四半期純利益
１株当たり
四半期純利益
円 銭 円 銭
2020年３月期第３四半期 34.63 34.22
2019年３月期第３四半期 39.63 39.02
（注）当社は、2019年２月１日付で普通株式１株につき２株の割合をもって株式分割を行っております。「１株当たり四半期純利益」及び「潜
在株式調整後１株当たり四半期純利益」については、前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して算定しております。
（２）連結財政状態
総資産 純資産 自己資本比率
百万円 百万円 ％
2020年３月期第３四半期 10,407 8,838 83.7
2019年３月期 10,208 8,753 84.8
（参考）自己資本 2020年３月期第３四半期 8,712百万円 2019年３月期 8,653百万円
２．配当の状況
年間配当金
第１四半期末 第２四半期末 第３四半期末 期末 合計
円 銭 円 銭 円 銭 円 銭 円 銭
2019年３月期 － 0.00 － 35.00 35.00
2020年３月期 － 0.00 －
2020年３月期（予想） 45.00 45.00
（注）直近に公表されている配当予想からの修正の有無：無
（注）2020年３月期の期末配当金（予想）の内訳は、普通配当35円00銭、創立50周年記念配当10円00銭となります。
３．2020年３月期の連結業績予想（2019年４月１日～2020年３月31日）
（％表示は、対前期増減率）
親会社株主に帰属
売上高 営業利益 経常利益
する当期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
通期 5,000 12.5 1,620 5.6 1,650 3.5 1,135 4.4
（注）直近に公表されている業績予想からの修正の有無：無
㈱プロシップ(3763)2020年３月期 第３四半期決算短信(連結)
※ 注記事項
（１）当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動）：無
新規 －社 （社名）除外 －社 （社名）
（２）四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用：有
（注）詳細は、添付資料の７ページ「２.四半期連結財務諸表及び主な注記（３）四半期連結財務諸表に関する
注記事項（四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用）」をご覧ください。
（３）会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示
① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更 ：無
② ①以外の会計方針の変更 ：無
③ 会計上の見積りの変更 ：無
④ 修正再表示 ：無
（４）発行済株式数（普通株式）
① 期末発行済株式数（自己株式を含む） 2020年３月期３Ｑ 15,206,400株 2019年３月期 15,139,200株
② 期末自己株式数 2020年３月期３Ｑ 2,009株 2019年３月期 1,900株
③ 期中平均株式数（四半期累計） 2020年３月期３Ｑ 15,165,320株 2019年３月期３Ｑ 15,082,241株
（注）当社は、2019年２月１日付で普通株式１株につき２株の割合をもって株式分割を行っております。前連結会
計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して、発行済株式総数（普通株式）を算定しております。
※ 四半期決算短信は公認会計士又は監査法人の四半期レビューの対象外です
※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると判断
する一定の前提に基づいており、その達成を約束する趣旨のものではありません。また、実際の業績等は様々な要因
により大きく異なる可能性があります。
業績予想の前提となる条件及び業績予想のご利用にあたっての注意事項等については、添付資料の２ページ「１．当
四半期決算に関する定性的情報（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明」をご覧ください。
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○添付資料の目次
１．当四半期決算に関する定性的情報 …………………………………………………………………………………… 2
（１）経営成績に関する説明 …………………………………………………………………………………………… 2
（２）財政状態に関する説明 …………………………………………………………………………………………… 2
（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 ……………………………………………………………… 2
２．四半期連結財務諸表及び主な注記 …………………………………………………………………………………… 3
（１）四半期連結貸借対照表 …………………………………………………………………………………………… 3
（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書 ……………………………………………………… 5
四半期連結損益計算書
第３四半期連結累計期間 ……………………………………………………………………………………… 5
四半期連結包括利益計算書
第３四半期連結累計期間 ……………………………………………………………………………………… 6
（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項 ………………………………………………………………………… 7
（継続企業の前提に関する注記） ………………………………………………………………………………… 7
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記） ………………………………………………………… 7
（四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用） ……………………………………………………… 7
３．補足情報 ………………………………………………………………………………………………………………… 8
受注及び販売の状況 ……………………………………………………………………………………………………… 8
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１．当四半期決算に関する定性的情報
（１）経営成績に関する説明
当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、雇用・所得環境の改善により緩やかな回復基調で推移しまし
たが、米中貿易摩擦の動向や英国のＥＵ離脱、中東の情勢不安などによる世界経済の不確実性の影響もあり、依然
として先行き不透明な状況で推移しております。
情報サービス産業におきましては、働き方改革や人手不足への対応、ガバナンス強化等を目的としたIT投資の需
要が高い状態で推移しております。
このような状況下で当社グループは、企業のIFRS（国際会計基準）対応、働き方改革への取り組み、ガバナンス
強化等に伴うシステム投資を受けたことから、前年同期比で売上高は増加いたしました。一方で、退職金規程の改
定により、2019年４月１日に退職金支給乗率を変更したことに伴い、退職給付費用が189百万円（売上原価148百万
円、販売費及び一般管理費37百万円、仕掛品3百万円）増加したこと、また、研究開発費、広告宣伝費、人材募集
費等の販売費及び一般管理費が増加したこと等により、利益は減少いたしました。
この結果、当第３四半期連結累計期間の連結業績は、売上高3,358百万円（前年同期比15.8％増）、営業利益719
百万円（同13.2％減）、経常利益777百万円（同11.0％減）、親会社株主に帰属する四半期純利益525百万円（同
12.1％減）となりました。
セグメントの業績は次の通りであります。
① パッケージソリューション事業
主力の固定資産ソリューションにおいては、ＩＦＲＳ（国際会計基準）対応を中心として、新規ユーザーの獲得
や既存ユーザーへのバージョンアップを推進いたしました。
この結果、当第３四半期連結累計期間の売上高は3,205百万円（前年同期比16.5％増）と増加いたしましたが、
上述した退職金規程の改定による退職給付費用の追加計上等により、営業利益は689百万円（同12.8％減）となり
ました。
② その他事業
その他事業におきましては、主に連結子会社である株式会社プロシップフロンティアで事業を行っており、既存
顧客からの継続案件や追加案件の獲得を進めてまいりました。この結果、売上高は232百万円（前年同期比10.7％
増）と増加いたしましたが、上述した退職金規程の改定による退職給付費用の追加計上等により営業利益は28百万
円（同20.1％減）となりました。
（２）財政状態に関する説明
①資産・負債・純資産の状況
(資産)
当第３四半期連結会計期間末における流動資産は8,811百万円となり、前連結会計年度末に比べ67百万円増加い
たしました。これは主に売掛金が683百万円減少した一方、仕掛品が31百万円、現金及び預金が717百万円増加した
ことによるものであります。また固定資産は1,595百万円となり、前連結会計年度末に比べ131百万円増加いたしま
した。
この結果、総資産は10,407百万円となり、前連結会計年度末に比べ198百万円増加いたしました。
(負債)
当第３四半期連結会計期間末における流動負債は1,153百万円となり、前連結会計年度末に比べ73百万円減少い
たしました。これは主に未払法人税等が240百万円、受注損失引当金が25百万円減少した一方、退職給付に係る負
債が187百万円増加したことによるものであります。また固定負債は414百万円となりました。
この結果、負債合計は1,568百万円となり、前連結会計年度末に比べ113百万円増加いたしました。
(純資産)
当第３四半期連結会計期間末における純資産合計は、8,838百万円となり、前連結会計年度末に比べ85百万円増
加いたしました。
この結果、自己資本比率は83.7％(前連結会計年度末は84.8％)となりました。
（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明
当社では、前連結会計年度末時点で見込んでいる当連結会計年度の売上計上予定の案件を商談進捗別に集計・精
査して売上高見込とし、予定している投資や過年度の費用発生の推移等から当連結会計年度の費用額を見込むこと
で連結業績予想を作成しております。
当第３四半期連結会計期間末において、売上高3,358百万円（前期比15.8％増）と増加しており、堅調に推移し
ております。費用面につきましては、退職金規程の改定による退職給付費用の追加計上も含めて、ほぼ当初見込通
りに推移しております。
以上のことから、2019年５月８日の「2019年３月期 決算短信」で公表いたしました通期の連結業績予想に変更
はありません。
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２．四半期連結財務諸表及び主な注記
（１）四半期連結貸借対照表
（単位：千円）
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2019年３月31日) (2019年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 7,275,330 7,992,826
売掛金 1,121,791 438,026
仕掛品 299,649 330,799
貯蔵品 436 495
その他 47,660 49,846
流動資産合計 8,744,868 8,811,993
固定資産
有形固定資産 24,077 19,739
無形固定資産
ソフトウエア 173,958 210,089
その他 2,614 2,614
無形固定資産合計 176,573 212,704
投資その他の資産
投資有価証券 947,759 1,046,920
その他 315,434 316,070
投資その他の資産合計 1,263,194 1,362,990
固定資産合計 1,463,844 1,595,435
資産合計 10,208,712 10,407,428
負債の部
流動負債
買掛金 143,694 145,369
未払法人税等 251,905 11,674
賞与引当金 61,103 99,968
役員賞与引当金 40,600 32,100
受注損失引当金 28,398 3,016
その他 702,123 861,811
流動負債合計 1,227,824 1,153,939
固定負債
役員退職慰労引当金 109,200 109,200
退職給付に係る負債 118,231 305,723
固定負債合計 227,431 414,923
負債合計 1,455,255 1,568,863
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（単位：千円）
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2019年３月31日) (2019年12月31日)
純資産の部
株主資本
資本金 466,000 495,283
資本剰余金 459,559 488,841
利益剰余金 7,717,773 7,713,204
自己株式 △1,499 △1,635
株主資本合計 8,641,833 8,695,694
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 12,029 17,002
その他の包括利益累計額合計 12,029 17,002
新株予約権 99,593 125,868
純資産合計 8,753,456 8,838,565
負債純資産合計 10,208,712 10,407,428
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（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書
（四半期連結損益計算書）
（第３四半期連結累計期間）
（単位：千円）
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年12月31日) 至 2019年12月31日)
売上高 2,900,883 3,358,857
売上原価 1,387,095 1,786,231
売上総利益 1,513,788 1,572,625
販売費及び一般管理費 685,704 853,448
営業利益 828,084 719,177
営業外収益
受取利息 16,113 17,914
受取配当金 23,005 15,599
投資有価証券売却益 － 14,815
その他 5,689 10,441
営業外収益合計 44,807 58,770
営業外費用
為替差損 － 892
営業外費用合計 － 892
経常利益 872,892 777,054
特別利益
新株予約権戻入益 1,139 2,773
移転補償金 11,021 －
特別利益合計 12,161 2,773
税金等調整前四半期純利益 885,053 779,828
法人税等 287,347 254,591
四半期純利益 597,705 525,237
親会社株主に帰属する四半期純利益 597,705 525,237
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（四半期連結包括利益計算書）
（第３四半期連結累計期間）
（単位：千円）
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年12月31日) 至 2019年12月31日)
四半期純利益 597,705 525,237
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 △13,872 4,973
その他の包括利益合計 △13,872 4,973
四半期包括利益 583,833 530,210
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 583,833 530,210
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（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項
（継続企業の前提に関する注記）
該当事項はありません。
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記）
該当事項はありません。
（四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用）
(税金費用の計算)
税金費用につきましては、当第３四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会
計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。
なお、法人税等調整額は「法人税等」に含めて表示しております。
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３．補足情報
受注及び販売の状況
①受注実績
当第３四半期連結累計期間の受注状況を品目別に示すと、次のとおりであります。
当第3四半期連結累計期間
（自 2019年４月１日
品目別
至 2019年12月31日）
受注高(千円) 前年同期比(％) 受注残高(千円) 前年同期比(％)
パッケージ 1,962,569 △10.5 2,032,846 18.6
保守 1,084,545 10.5 2,089,393 18.7
受託開発 44,948 △48.0 13,447 △65.8
運用管理等 79,109 42.7 48,879 12.2
合計 3,171,173 △4.4 4,184,566 17.6
(注)１．金額は販売価格によっております。
２．上記の金額には消費税等は含まれておりません。
３．パッケージにはユーザー固有のカスタマイズを伴わないパッケージライセンスに係る受注も含んでおります。
４．運用管理等には商品受注を含んでおります。
②販売実績
当第３四半期連結累計期間の販売実績を品目別に示すと、次のとおりであります。
当第3四半期連結累計期間
（自 2019年４月１日
品目別
至 2019年12月31日）
売上高(千円) 前年同期比(％)
パッケージ 1,974,755 19.5
保守 1,230,664 12.1
受託開発 57,736 △9.0
運用管理等 95,701 9.8
合計 3,358,857 15.8
(注)１．上記の金額には消費税等は含まれておりません。
２．パッケージにはユーザー固有のカスタマイズを伴わないパッケージライセンスに係る売上も含んでおります。
３．運用管理等には商品売上を含んでおります。
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