3763 プロシップ 2021-10-29 14:15:00
2022年３月期 第２四半期決算短信〔日本基準〕（連結） [pdf]
2022年３月期 第２四半期決算短信〔日本基準〕（連結）
2021年10月29日
上場会社名 株式会社プロシップ 上場取引所 東
コード番号 3763 ＵＲＬ https://www.proship.co.jp
代表者 （役職名） 代表取締役社長 （氏名）山口 法弘
問合せ先責任者 （役職名） 経理財務部長 （氏名）早川 潔 ＴＥＬ 03-5805-6121
四半期報告書提出予定日 2021年11月10日 配当支払開始予定日 －
四半期決算補足説明資料作成の有無： 無
四半期決算説明会開催の有無 ： 有
（百万円未満切捨て）
１．2022年３月期第２四半期の連結業績（2021年４月１日～2021年９月30日）
（１）連結経営成績（累計） （％表示は、対前年同四半期増減率）
親会社株主に帰属する
売上高 営業利益 経常利益
四半期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
2022年３月期第２四半期 3,074 42.9 1,020 78.7 1,046 77.7 742 85.2
2021年３月期第２四半期 2,152 △5.7 571 46.0 589 40.2 401 41.8
（注）包括利益 2022年３月期第２四半期 748百万円 （77.9％） 2021年３月期第２四半期 420百万円 （45.9％）
潜在株式調整後
１株当たり
１株当たり
四半期純利益
四半期純利益
円 銭 円 銭
2022年３月期第２四半期 48.28 47.85
2021年３月期第２四半期 26.33 26.01
（注）「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、2022年３
月期第２四半期に係る各数値については、当該会計基準等を適用した後の数値となっております。
（２）連結財政状態
総資産 純資産 自己資本比率
百万円 百万円 ％
2022年３月期第２四半期 12,618 10,326 80.5
2021年３月期 11,904 10,048 83.0
（参考）自己資本 2022年３月期第２四半期 10,161百万円 2021年３月期 9,884百万円
（注）「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、2022年３
月期第２四半期に係る各数値については、当該会計基準等を適用した後の数値となっております。
２．配当の状況
年間配当金
第１四半期末 第２四半期末 第３四半期末 期末 合計
円 銭 円 銭 円 銭 円 銭 円 銭
2021年３月期 － 0.00 － 35.00 35.00
2022年３月期 － 0.00
2022年３月期（予想） － 40.00 40.00
（注）直近に公表されている配当予想からの修正の有無：無
３．2022年３月期の連結業績予想（2021年４月１日～2022年３月31日）
（％表示は、対前期増減率）
親会社株主に帰属 １株当たり
売上高 営業利益 経常利益
する当期純利益 当期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 円 銭
通期 6,400 19.6 1,913 11.3 1,950 10.9 1,308 9.7 85.28
（注）直近に公表されている業績予想からの修正の有無：無
（注）「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、2022年
３月期の連結業績予想は、当該会計基準等を適用した後の数値となっております。
※ 注記事項
（１）当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動）：無
新規 － 社 （社名）除外 － 社 （社名）
（２）四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用：有
（３）会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示
① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更 ：有
② ①以外の会計方針の変更 ：無
③ 会計上の見積りの変更 ：無
④ 修正再表示 ：無
(注)詳細は、添付資料Ｐ.９「２．四半期連結財務諸表及び主な注記（４）四半期連結財務諸表に関する注記事項
（会計方針の変更）」をご覧ください。
（４）発行済株式数（普通株式）
① 期末発行済株式数（自己株式を含む） 2022年３月期２Ｑ 15,404,200株 2021年３月期 15,385,800株
② 期末自己株式数 2022年３月期２Ｑ 2,081株 2021年３月期 2,029株
③ 期中平均株式数（四半期累計） 2022年３月期２Ｑ 15,388,735株 2021年３月期２Ｑ 15,230,971株
※ 四半期決算短信は公認会計士又は監査法人の四半期レビューの対象外です
※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると判断
する一定の前提に基づいており、その達成を約束する趣旨のものではありません。また、実際の業績等は様々な要因
により大きく異なる可能性があります。
業績予想の前提となる条件及び業績予想のご利用にあたっての注意事項等については、添付資料の３ページ「１．当
四半期決算に関する定性的情報（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明」をご覧ください。
㈱プロシップ(3763)2021年３月期 第２四半期決算短信(連結)
○添付資料の目次
１．当四半期決算に関する定性的情報 …………………………………………………………………………………… 2
（１）経営成績に関する説明 …………………………………………………………………………………………… 2
（２）財政状態に関する説明 …………………………………………………………………………………………… 2
（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 ……………………………………………………………… 3
２．四半期連結財務諸表及び主な注記 …………………………………………………………………………………… 4
（１）四半期連結貸借対照表 …………………………………………………………………………………………… 4
（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書 ……………………………………………………… 6
四半期連結損益計算書
第２四半期連結累計期間 ……………………………………………………………………………………… 6
四半期連結包括利益計算書
第２四半期連結累計期間 ……………………………………………………………………………………… 7
（３）四半期連結キャッシュ・フロー計算書 ………………………………………………………………………… 8
（４）四半期連結財務諸表に関する注記事項 ………………………………………………………………………… 9
（継続企業の前提に関する注記） ………………………………………………………………………………… 9
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記） ………………………………………………………… 9
（四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用） ……………………………………………………… 9
（会計方針の変更） ………………………………………………………………………………………………… 9
３．補足情報 ………………………………………………………………………………………………………………… 10
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㈱プロシップ(3763)2021年３月期 第２四半期決算短信(連結)
１．当四半期決算に関する定性的情報
（１）経営成績に関する説明
当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の拡大による厳しい状況が続きま
した。足元の新規感染者数は減少しているものの、第６波の懸念があり依然として先行き不透明な状況が続いてお
ります。
情報サービス産業におきましては、新型コロナウイルス感染症の影響で、一部の企業にＩＴ投資を控える動きが
ありましたが、企業による働き方改革、海外グループ会社を含めたガバナンス強化等を背景として、ＩＴ投資は堅
調に推移してまいりました。
このような状況下で当社グループは、主力である固定資産管理ソリューションにおいて、既存顧客に対する当社
新製品へのバージョンアップ対応、インフラ業界における案件推進等、上場大企業や中堅企業の業務効率化、経営
管理強化等に資するソリューションを展開し、顧客のシステム投資需要に応えてまいりました。
この結果、当第２四半期連結累計期間においては、売上高3,074百万円(前年同四半期比42.9％増)、営業利益
1,020百万円(同78.7％増）、経常利益1,046百万円(同77.7％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益742百万円
(同85.2％増)となりました。
なお、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第１四半期連結会計期間の
期首から適用しており、当第２四半期連結累計期間の売上高は171百万円増加し、営業利益、経常利益及び税金等
調整前四半期純利益はそれぞれ116百万円増加しております。詳細については、「２．四半期連結財務諸表及び主
な注記（４）四半期連結財務諸表に関する注記事項（会計方針の変更）」をご参照ください。
セグメントの業績は次の通りであります。
①パッケージソリューション事業
主力の固定資産ソリューションにおきましては、既存顧客に対する当社新製品へのバージョンアップ対応、
インフラ業界における案件推進等を行いました。
この結果、当第２四半期連結累計期間における売上高は2,992百万円(前年同四半期比47.3％増)、営業利益
は999百万円(同83.7％増)となりました。
なお、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等の適用により、当第２四
半期連結累計期間の売上高は171百万円増加し、営業利益は116百万円増加しております。
②その他事業
その他事業におきましては、主に連結子会社である株式会社プロシップフロンティアで行っており、既存顧
客の受託開発や運用管理等の対応を行いました。また、主力であるパッケージソリューション事業へ注力する
ためその他事業の一部を譲渡いたしました。
この結果、当第２四半期連結累計期間における売上高は93百万円(前年同四半期比38.8％減)、営業利益は20
百万円(同25.8％減)となりました。
（２）財政状態に関する説明
①資産・負債・純資産の状況
(資産)
当第２四半期連結会計期間末における流動資産は10,942百万円となり、前連結会計年度末に比べ747百万円増加
いたしました。これは主に現金及び預金が827百万円増加した一方、仕掛品が72百万円減少したことによるもので
あります。固定資産は1,676百万円となり、前連結会計年度末に比べ32百万円減少いたしました。
この結果、総資産は12,618百万円となり、前連結会計年度末に比べ714百万円増加いたしました。
(負債)
当第２四半期連結会計期間末における流動負債は1,867百万円となり、前連結会計年度末に比べ451百万円増加い
たしました。これは主にパッケージ保守に伴う契約負債の増加等によりその他が311百万円、賞与引当金が109百万
円増加したことによるものであります。また固定負債は424百万円となりました。
この結果、負債合計は2,292百万円となり、前連結会計年度末に比べ436百万円増加いたしました。
(純資産)
当第２四半期連結会計期間末における純資産合計は、10,326百万円となり、前連結会計年度末に比べ278百万円
増加いたしました。
この結果、自己資本比率は80.5％(前連結会計年度末は83.0％)となりました。
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㈱プロシップ(3763)2021年３月期 第２四半期決算短信(連結)
②キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結累計期間における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、6,246百万円（前年同期
比17.6％増）となりました。当第２四半期連結累計期間の各キャッシュ・フローの状況は以下のとおりです。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果得られた資金は1,348百万円（前年同期比62.3％増）となりました。これは主に、税金等調整前
四半期純利益、減価償却費等によるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果使用した資金は５百万円（前年同期比92.8％減）となりました。これは主に、無形固定資産の取
得による支出、その他事業における事業譲渡による収入によるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果使用した資金は516百万円（前年同期比24.0％減）となりました。これは主に、配当金の支払に
よるものであります。
（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明
当社では、前連結会計年度末時点で見込んでいる当連結会計年度の売上計上予定の案件を商談の進捗度別に集
計・精査して売上高見込とし、予定している投資や過年度の費用発生の推移等から当連結会計年度の費用を見込む
ことで連結業績予想を作成しております。
2022年３月期の連結業績予想につきましては、当第２四半期連結会計期間末において、受注残高は4,746百万円
(前期比3.8％増)であり、第３四半期以降も既存顧客に対する当社新製品へのバージョンアップ対応等による受注
獲得が見込まれております。
以上のことから、2021年５月７日の「2021年３月期 決算短信」で公表いたしました通期の連結業績予想に変更
はありません。
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㈱プロシップ(3763)2021年３月期 第２四半期決算短信(連結)
２．四半期連結財務諸表及び主な注記
（１）四半期連結貸借対照表
（単位：千円）
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2021年３月31日) (2021年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 8,418,766 9,246,023
売掛金 1,519,974 －
売掛金及び契約資産 － 1,508,755
仕掛品 190,104 117,177
貯蔵品 816 647
その他 65,007 69,765
流動資産合計 10,194,669 10,942,369
固定資産
有形固定資産 22,196 18,727
無形固定資産
ソフトウエア 234,535 219,677
その他 2,614 2,614
無形固定資産合計 237,150 222,292
投資その他の資産
投資有価証券 1,056,795 1,064,282
その他 393,945 371,953
貸倒引当金 △741 △741
投資その他の資産合計 1,449,999 1,435,495
固定資産合計 1,709,347 1,676,515
資産合計 11,904,016 12,618,884
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㈱プロシップ(3763)2021年３月期 第２四半期決算短信(連結)
（単位：千円）
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2021年３月31日) (2021年９月30日)
負債の部
流動負債
買掛金 152,955 202,546
未払法人税等 371,088 366,264
賞与引当金 62,803 172,653
役員賞与引当金 36,950 18,762
受注損失引当金 3,755 6,954
その他 788,931 1,100,398
流動負債合計 1,416,485 1,867,579
固定負債
役員退職慰労引当金 109,200 109,200
退職給付に係る負債 330,031 315,673
固定負債合計 439,231 424,873
負債合計 1,855,717 2,292,452
純資産の部
株主資本
資本金 567,586 579,678
資本剰余金 561,144 573,237
利益剰余金 8,731,533 8,978,706
自己株式 △1,663 △1,747
株主資本合計 9,858,601 10,129,875
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 25,879 31,895
その他の包括利益累計額合計 25,879 31,895
新株予約権 163,818 164,660
純資産合計 10,048,299 10,326,432
負債純資産合計 11,904,016 12,618,884
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（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書
（四半期連結損益計算書）
（第２四半期連結累計期間）
（単位：千円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年９月30日) 至 2021年９月30日)
売上高 2,152,284 3,074,821
売上原価 1,023,210 1,422,381
売上総利益 1,129,073 1,652,439
販売費及び一般管理費 557,878 631,502
営業利益 571,195 1,020,937
営業外収益
受取利息 12,992 13,308
受取配当金 2,919 2,090
為替差益 － 1,047
その他 2,707 9,425
営業外収益合計 18,619 25,872
営業外費用
為替差損 612 －
営業外費用合計 612 －
経常利益 589,202 1,046,810
特別利益
新株予約権戻入益 2,418 4,108
事業分離における移転利益 － 39,978
特別利益合計 2,418 44,087
税金等調整前四半期純利益 591,621 1,090,897
法人税等 190,564 347,970
四半期純利益 401,056 742,927
親会社株主に帰属する四半期純利益 401,056 742,927
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（四半期連結包括利益計算書）
（第２四半期連結累計期間）
（単位：千円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年９月30日) 至 2021年９月30日)
四半期純利益 401,056 742,927
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 19,935 6,016
その他の包括利益合計 19,935 6,016
四半期包括利益 420,992 748,943
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 420,992 748,943
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（３）四半期連結キャッシュ・フロー計算書
（単位：千円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年９月30日) 至 2021年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益 591,621 1,090,897
減価償却費 63,688 64,200
貸倒引当金の増減額（△は減少） 1,347 －
賞与引当金の増減額（△は減少） 82,032 109,849
役員賞与引当金の増減額（△は減少） △18,138 △18,188
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） 10,179 △14,358
受注損失引当金の増減額（△は減少） △917 3,198
受取利息及び受取配当金 △15,911 △15,399
為替差損益（△は益） 612 △1,047
新株予約権戻入益 △2,418 △4,108
事業分離における移転利益（△は益） － △39,978
売上債権の増減額（△は増加） 280,764 179,099
棚卸資産の増減額（△は増加） △193,343 △18,432
仕入債務の増減額（△は減少） 18,028 49,591
前受金の増減額（△は減少） 394,856 394,689
その他 △92,291 △94,025
小計 1,120,109 1,685,987
利息及び配当金の受取額 17,024 16,369
法人税等の支払額 △306,237 △354,120
営業活動によるキャッシュ・フロー 830,896 1,348,235
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出 △2,049 △600
無形固定資産の取得による支出 △68,474 △45,294
敷金及び保証金の差入による支出 △11,328 －
事業譲渡による収入 － 40,000
投資活動によるキャッシュ・フロー △81,851 △5,894
財務活動によるキャッシュ・フロー
新株予約権の行使による株式の発行による収入 5,828 20,809
自己株式の取得による支出 △27 △83
配当金の支払額 △685,139 △536,857
財務活動によるキャッシュ・フロー △679,339 △516,132
現金及び現金同等物に係る換算差額 △612 1,047
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） 69,092 827,256
現金及び現金同等物の期首残高 5,241,392 5,418,766
現金及び現金同等物の四半期末残高 5,310,485 6,246,023
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（４）四半期連結財務諸表に関する注記事項
（継続企業の前提に関する注記）
該当事項はありません。
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記）
該当事項はありません。
（四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用）
（税金費用の計算）
税金費用につきましては、当第２四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計
適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。
なお、法人税等調整額は「法人税等」に含めて表示しております。
（会計方針の変更）
（収益認識に関する会計基準等の適用）
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等
を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又は
サービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。
これにより、受注制作のソフトウェアに係る収益の認識単位について、従来は、当事者間で合意された実質的な取
引の単位である個々の契約を収益認識の単位としておりましたが、複数の契約において約束した財又はサービスが単
一の履行義務となる場合等、複数の契約が契約の結合の要件を満たす場合には、当該複数の契約を単一の契約とみな
して処理する方法に変更しております。
また、受注制作のソフトウェアに係る収益の認識時期について、従来は、開発作業の進捗部分について成果の確実
性が認められる場合には、工事進行基準によっておりましたが、財又はサービスに対する支配が顧客に一定の期間に
わたり移転する場合には、財又はサービスを顧客に移転する履行義務を充足するにつれて、一定の期間にわたり収益
を認識する方法に変更しております。履行義務の充足に係る進捗度の測定は、各報告期間の期末日までに発生した開
発原価が、予想される開発原価総額に占める割合に基づいて行っております。また、契約の初期段階において、履行
義務の充足に係る進捗度を合理的に見積ることができないが、発生する費用を回収することが見込まれる場合は、原
価回収基準にて収益を認識しております。なお、契約における取引開始日から完全に履行義務を充足すると見込まれ
る時点までの期間がごく短い受注制作のソフトウェアについては代替的な取扱いを適用し、一定の期間にわたり収益
を認識せず、完全に履行義務を充足した時点で収益を認識しております。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従ってお
り、第１四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、第１四半期連結
会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。
この結果、当第２四半期連結累計期間の売上高は171百万円増加し、売上原価は53百万円増加し、営業利益、経常
利益及び税金等調整前四半期純利益はそれぞれ116百万円増加しております。また、利益剰余金の当期首残高は42百
万円増加しております。
収益認識会計基準等を適用したため、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」に表示していた
「売掛金」は、第１四半期連結会計期間より「売掛金及び契約資産」に含めて表示することといたしました。なお、
収益認識会計基準第89-２項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度について新たな表示方法により組替
えを行っておりません。
（時価の算定に関する会計基準等の適用）
「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）
等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業
会計基準第10号 2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新た
な会計方針を、将来にわたって適用することといたしました。なお、四半期連結財務諸表に与える影響はありませ
ん。
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㈱プロシップ(3763)2021年３月期 第２四半期決算短信(連結)
３．補足情報
受注及び販売の状況
①受注実績
当第２四半期連結累計期間の受注状況を品目別に示すと、次のとおりであります。
当第2四半期連結累計期間
（自 2021年４月１日
品目別
至 2021年９月30日）
受注高(千円) 前年同期比(％) 受注残高(千円) 前年同期比(％)
パッケージ 2,036,112 26.5 2,497,336 9.5
保守 802,511 22.1 2,213,790 △0.2
受託開発 △642 △100.9 － △100.0
運用管理等 32,005 △22.8 34,957 △18.9
合計 2,869,986 20.7 4,746,084 3.8
(注)１．金額は販売価格によっております。
２．上記の金額には消費税等は含まれておりません。
３．パッケージにはユーザー固有のカスタマイズを伴わないパッケージライセンスに係る受注も含んでおります。
４．運用管理等には商品受注を含んでおります。
５．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を当第１四半期連結会計期間の期
首から適用しており、当第１四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的
影響額を、当第１四半期連結会計期間の期首の受注残高に加減しております。この結果、受注残高の当期首残
高は153百万円減少しております。
②販売実績
当第２四半期連結累計期間の販売実績を品目別に示すと、次のとおりであります。
当第2四半期連結累計期間
（自 2021年４月１日
品目別
至 2021年９月30日）
売上高(千円) 前年同期比(％)
パッケージ 2,119,646 78.5
保守 872,824 3.5
受託開発 20,094 △62.7
運用管理等 62,256 △7.8
合計 3,074,821 42.9
(注)１．上記の金額には消費税等は含まれておりません。
２．パッケージにはユーザー固有のカスタマイズを伴わないパッケージライセンスに係る売上も含んでおります。
３．運用管理等には商品売上を含んでおります。
４．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を当第１四半期連結会計期間の期
首から適用しており、パッケージの売上高は171百万円増加し、営業利益は116百万円増加しております。
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