3763 プロシップ 2021-07-30 14:00:00
2022年３月期 第１四半期決算短信〔日本基準〕（連結） [pdf]
2022年３月期 第１四半期決算短信〔日本基準〕（連結）
2021年７月30日
上場会社名 株式会社プロシップ 上場取引所 東
コード番号 3763 ＵＲＬ http://www.proship.co.jp
代表者 （役職名） 代表取締役社長 （氏名）山口 法弘
問合せ先責任者 （役職名） 経理財務部長 （氏名）早川 潔 ＴＥＬ 03-5805-6121
四半期報告書提出予定日 2021年８月11日 配当支払開始予定日 －
四半期決算補足説明資料作成の有無：無
四半期決算説明会開催の有無 ：無
（百万円未満切捨て）
１．2022年３月期第１四半期の連結業績（2021年４月１日～2021年６月30日）
（１）連結経営成績（累計） （％表示は、対前年同四半期増減率）
親会社株主に帰属する
売上高 営業利益 経常利益
四半期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
2022年３月期第１四半期 1,394 48.3 454 155.2 471 149.7 324 152.1
2021年３月期第１四半期 940 △23.5 178 26.7 188 28.2 128 36.9
（注）包括利益 2022年３月期第１四半期 327百万円 （119.9％） 2021年３月期第１四半期 148百万円 （60.5％）
潜在株式調整後
１株当たり
１株当たり
四半期純利益
四半期純利益
円 銭 円 銭
2022年３月期第１四半期 21.08 20.95
2021年３月期第１四半期 8.45 8.36
（注）「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、2022年
３月期第１四半期に係る各数値については、当該会計基準等を適用した後の数値となっております。
（２）連結財政状態
総資産 純資産 自己資本比率
百万円 百万円 ％
2022年３月期第１四半期 12,127 9,887 80.1
2021年３月期 11,904 10,048 83.0
（参考）自己資本 2022年３月期第１四半期 9,719百万円 2021年３月期 9,884百万円
（注）「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、2022年
３月期第１四半期に係る各数値については、当該会計基準等を適用した後の数値となっております。
２．配当の状況
年間配当金
第１四半期末 第２四半期末 第３四半期末 期末 合計
円 銭 円 銭 円 銭 円 銭 円 銭
2021年３月期 － 0.00 － 35.00 35.00
2022年３月期 －
2022年３月期（予想） 0.00 － 40.00 40.00
（注）直近に公表されている配当予想からの修正の有無：無
３．2022年３月期の連結業績予想（2021年４月１日～2022年３月31日）
（％表示は、通期は対前期、四半期は対前年同四半期増減率）
親会社株主に帰属 １株当たり
売上高 営業利益 経常利益
する当期純利益 当期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 円 銭
通期 6,400 19.6 1,913 11.3 1,950 10.9 1,308 9.7 85.28
（注）直近に公表されている業績予想からの修正の有無：無
（注）当社では年次での業績管理を行っておりますので、第２四半期（累計）の連結業績予測の記載を省略しております。
（注）「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、2022年
３月期の連結業績予想は、当該会計基準等を適用した後の数値となっております。
※ 注記事項
（１）当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動）：無
新規 －社 （社名）、除外 －社 （社名）
（２）四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用：有
（３）会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示
① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更 ：有
② ①以外の会計方針の変更 ：無
③ 会計上の見積りの変更 ：無
④ 修正再表示 ：無
(注)詳細は、添付資料Ｐ.９「２．四半期連結財務諸表及び主な注記（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項
（会計方針の変更）」をご覧ください。
（４）発行済株式数（普通株式）
① 期末発行済株式数（自己株式を含む） 2022年３月期１Ｑ 15,388,600株 2021年３月期 15,385,800株
② 期末自己株式数 2022年３月期１Ｑ 2,036株 2021年３月期 2,029株
③ 期中平均株式数（四半期累計） 2022年３月期１Ｑ 15,384,724株 2021年３月期１Ｑ 15,229,991株
※ 四半期決算短信は公認会計士又は監査法人の四半期レビューの対象外です。
※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると判
断する一定の前提に基づいており、その達成を約束する趣旨のものではありません。また、実際の業績等は様々な要
因により大きく異なる可能性があります。
業績予想の前提となる条件及び業績予想のご利用にあたっての注意事項等については、添付資料３ページ「１.当
四半期決算に関する定性的情報（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明」をご覧ください。
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○添付資料の目次
１．当四半期決算に関する定性的情報 …………………………………………………………………………………… 2
（１）経営成績に関する説明 …………………………………………………………………………………………… 2
（２）財政状態に関する説明 …………………………………………………………………………………………… 2
（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 ……………………………………………………………… 3
２．四半期連結財務諸表及び主な注記 …………………………………………………………………………………… 4
（１）四半期連結貸借対照表 …………………………………………………………………………………………… 4
（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書 ……………………………………………………… 6
四半期連結損益計算書
第１四半期連結累計期間 ……………………………………………………………………………………… 6
四半期連結包括利益計算書
第１四半期連結累計期間 ……………………………………………………………………………………… 7
（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項 ………………………………………………………………………… 8
（継続企業の前提に関する注記） ………………………………………………………………………………… 8
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記） ………………………………………………………… 8
（四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用） ……………………………………………………… 8
（会計方針の変更） ………………………………………………………………………………………………… 9
３．補足情報 ………………………………………………………………………………………………………………… 10
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１．当四半期決算に関する定性的情報
（１）経営成績に関する説明
当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の拡大による厳しい状況が続きま
した。足元ではワクチン接種が進んでいるものの、感染者の数が増加しており依然として先行き不透明な状況が続
いております。
情報サービス産業におきましては、新型コロナウイルス感染症の影響で、一部の企業にＩＴ投資を控える動きが
ありましたが、企業による働き方改革、海外グループ会社を含めたガバナンス強化等を背景として、ＩＴ投資は堅
調に推移してまいりました。
このような状況下で当社グループは、主力である固定資産管理ソリューションにおいて、既存顧客に対する当社
新製品へのバージョンアップ対応、インフラ業界における案件推進等、上場大企業や中堅企業の業務効率化、経営
管理強化等に資するソリューションを展開し、顧客のシステム投資需要に応えてまいりました。
この結果、当第１四半期連結累計期間においては、売上高1,394百万円(前年同四半期比48.3％増)、営業利益454
百万円(同155.2％増）、経常利益471百万円(同149.7％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益324百万円(同
152.1％増)となりました。
なお、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を当第１四半期連結会計期間
の期首から適用しており、当第１四半期連結累計期間の売上高は73百万円増加し、営業利益、経常利益及び税金等
調整前四半期純利益はそれぞれ52百万円増加しております。詳細については、「２．四半期連結財務諸表及び主な
注記（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項（会計方針の変更）」をご参照ください。
セグメントの業績は次の通りであります。
①パッケージソリューション事業
主力の固定資産ソリューションにおきましては、既存顧客に対する当社新製品へのバージョンアップ対応、
インフラ業界における案件推進等を行いました。
この結果、当第１四半期連結累計期間における売上高は1,350百万円(前年同四半期比53.7％増)、営業利益
は439百万円(同170.4％増)となりました。
なお、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等の適用により、当第１四
半期連結累計期間の売上高は73百万円増加し、営業利益は52百万円増加しております。
②その他事業
その他事業におきましては、主に連結子会社である株式会社プロシップフロンティアで行っており、既存顧
客の受託開発や運用管理等の対応を行いました。
この結果、当第１四半期連結累計期間における売上高は50百万円(前年同四半期比39.6％減)、営業利益は14
百万円(同12.4％減)となりました。
（２）財政状態に関する説明
(資産)
当第１四半期連結会計期間末における流動資産は10,448百万円となり、前連結会計年度末に比べ253百万円増加
いたしました。これは主に、現金及び預金が789百万円増加した一方、売掛金及び契約資産が526百万円減少したこ
とによるものであります。固定資産は1,678百万円となり、前連結会計年度末に比べ30百万円減少いたしました。
この結果、総資産は12,127百万円となり、前連結会計年度末に比べ223百万円増加いたしました。
(負債)
当第１四半期連結会計期間末における流動負債は1,799百万円となり、前連結会計年度末に比べ383百万円増加い
たしました。これは主に未払法人税等が212百万円減少したものの、その他に含まれているパッケージ保守に伴う
前受金が503百万円増加したこと等によるものであります。また固定負債は439百万円となりました。
この結果、負債合計は2,239百万円となり、前連結会計年度末に比べ383百万円増加いたしました。
(純資産)
当第１四半期連結会計期間末における純資産合計は、9,887百万円となり、前連結会計年度末に比べ160百万円減
少いたしました。これは主に、親会社株主に帰属する四半期純利益324百万円、配当金の支払538百万円によるもの
であります。この結果、自己資本比率は80.1％(前連結会計年度末は83.0％)となりました。
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（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明
当社では、前連結会計年度末時点で見込んでいる当連結会計年度の売上計上予定の案件を商談の進捗度別に集
計・精査して売上高見込とし、予定している投資や過年度の費用発生の推移等から当連結会計年度の費用を見込む
ことで連結業績予想を作成しております。
2022年３月期の連結業績予想につきましては、当第１四半期連結会計期間末において、受注残高は5,097百万円
(前期比16.1％増)であり、第２四半期以降も既存顧客に対する当社新製品へのバージョンアップ対応等による受注
獲得が見込まれております。
以上のことから、2021年５月７日の「2021年３月期 決算短信」で公表いたしました通期の連結業績予想に変更
はありません。
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２．四半期連結財務諸表及び主な注記
（１）四半期連結貸借対照表
（単位：千円）
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2021年３月31日) (2021年６月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 8,418,766 9,208,051
売掛金 1,519,974 －
売掛金及び契約資産 － 993,180
仕掛品 190,104 168,271
貯蔵品 816 665
その他 65,007 78,224
流動資産合計 10,194,669 10,448,392
固定資産
有形固定資産 22,196 20,780
無形固定資産
ソフトウエア 234,535 221,988
その他 2,614 2,614
無形固定資産合計 237,150 224,603
投資その他の資産
投資有価証券 1,056,795 1,060,553
その他 393,945 373,496
貸倒引当金 △741 △741
投資その他の資産合計 1,449,999 1,433,309
固定資産合計 1,709,347 1,678,693
資産合計 11,904,016 12,127,086
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（単位：千円）
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2021年３月31日) (2021年６月30日)
負債の部
流動負債
買掛金 152,955 172,505
未払法人税等 371,088 158,947
賞与引当金 62,803 60,578
役員賞与引当金 36,950 9,381
受注損失引当金 3,755 473
その他 788,931 1,397,841
流動負債合計 1,416,485 1,799,726
固定負債
役員退職慰労引当金 109,200 109,200
退職給付に係る負債 330,031 330,175
固定負債合計 439,231 439,375
負債合計 1,855,717 2,239,102
純資産の部
株主資本
資本金 567,586 569,411
資本剰余金 561,144 562,969
利益剰余金 8,731,533 8,560,040
自己株式 △1,663 △1,672
株主資本合計 9,858,601 9,690,748
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 25,879 28,895
その他の包括利益累計額合計 25,879 28,895
新株予約権 163,818 168,339
純資産合計 10,048,299 9,887,983
負債純資産合計 11,904,016 12,127,086
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（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書
（四半期連結損益計算書）
（第１四半期連結累計期間）
（単位：千円）
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年６月30日) 至 2021年６月30日)
売上高 940,785 1,394,734
売上原価 470,302 608,745
売上総利益 470,483 785,989
販売費及び一般管理費 292,411 331,542
営業利益 178,071 454,446
営業外収益
受取利息 6,545 6,601
受取配当金 2,274 2,090
為替差益 － 17
その他 1,901 7,851
営業外収益合計 10,721 16,560
営業外費用
為替差損 181 －
営業外費用合計 181 －
経常利益 188,611 471,007
特別利益
新株予約権戻入益 2,418 3,009
特別利益合計 2,418 3,009
税金等調整前四半期純利益 191,030 474,016
法人税等 62,395 149,756
四半期純利益 128,634 324,260
親会社株主に帰属する四半期純利益 128,634 324,260
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（四半期連結包括利益計算書）
（第１四半期連結累計期間）
（単位：千円）
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年６月30日) 至 2021年６月30日)
四半期純利益 128,634 324,260
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 20,175 3,015
その他の包括利益合計 20,175 3,015
四半期包括利益 148,810 327,276
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 148,810 327,276
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（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項
（継続企業の前提に関する注記）
該当事項はありません。
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記）
該当事項はありません。
（四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用）
（税金費用の計算）
税金費用については、当第１四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用
後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。
なお、法人税等調整額は「法人税等」に含めて表示しております。
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（会計方針の変更）
（収益認識に関する会計基準等の適用）
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等
を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又
はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。
これにより、受注制作のソフトウェアに係る収益の認識単位について、従来は、当事者間で合意された実質的な取
引の単位である個々の契約を収益認識の単位としておりましたが、複数の契約において約束した財又はサービスが単
一の履行義務となる場合等、複数の契約が契約の結合の要件を満たす場合には、当該複数の契約を単一の契約とみな
して処理する方法に変更しております。
また、受注制作のソフトウェアに係る収益の認識時期について、従来は、開発作業の進捗部分について成果の確実
性が認められる場合には、工事進行基準によっておりましたが、財又はサービスに対する支配が顧客に一定の期間に
わたり移転する場合には、財又はサービスを顧客に移転する履行義務を充足するにつれて、一定の期間にわたり収益
を認識する方法に変更しております。履行義務の充足に係る進捗度の測定は、各報告期間の期末日までに発生した開
発原価が、予想される開発原価総額に占める割合に基づいて行っております。また、契約の初期段階において、履行
義務の充足に係る進捗度を合理的に見積ることができないが、発生する費用を回収することが見込まれる場合は、原
価回収基準にて収益を認識しております。なお、契約における取引開始日から完全に履行義務を充足すると見込まれ
る時点までの期間がごく短い受注制作のソフトウェアについては代替的な取扱いを適用し、一定の期間にわたり収益
を認識せず、完全に履行義務を充足した時点で収益を認識しております。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従ってお
り、当第１四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当第１四半期
連結会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。ただし、収益認
識会計基準第86項に定める方法を適用し、当第１四半期連結会計期間の期首より前までに従前の取扱いに従ってほと
んどすべての収益の額を認識した契約に、新たな会計方針を遡及適用しておりません。また、収益認識会計基準第86
項また書き(1)に定める方法を適用し、当第１四半期連結会計期間の期首より前までに行われた契約変更について、
すべての契約変更を反映した後の契約条件に基づき、会計処理を行い、その累積的影響額を当第１四半期連結会計期
間の期首の利益剰余金に加減しております。
この結果、当第１四半期連結累計期間の売上高は73百万円増加し、売上原価は19百万円増加し、営業利益、経常利
益及び税金等調整前四半期純利益はそれぞれ52百万円増加しております。また、利益剰余金の当期首残高は42百万円
増加しております。
収益認識会計基準等を適用したため、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」に表示していた
「売掛金」は、当第１四半期連結会計期間より「売掛金及び契約資産」に含めて表示することといたしました。な
お、収益認識会計基準第89-２項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度について新たな表示方法により
組替えを行っておりません。
（時価の算定に関する会計基準等の適用）
「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）
等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企
業会計基準第10号 2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新
たな会計方針を、将来にわたって適用することといたしました。なお、四半期連結財務諸表に与える影響はありませ
ん。
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３．補足情報
受注及び販売の状況
①受注実績
当第１四半期連結累計期間の受注状況を品目別に示すと、次のとおりであります。
当第1四半期連結累計期間
（自 2021年４月１日
品目別
至 2021年６月30日）
受注高(千円) 前年同四半期比(％) 受注残高(千円) 前期比(％)
パッケージ 1,091,896 114.0 2,758,294 44.3
保守 414,616 4.5 2,263,182 △ 4.9
受託開発 9,684 △ 82.1 16,276 △ 63.3
運用管理等 24,885 15.1 59,515 11.1
合計 1,541,083 56.8 5,097,268 16.1
(注)１．金額は販売価格によっております。
２．上記の金額には消費税等は含まれておりません。
３．パッケージにはユーザー固有のカスタマイズを伴わないパッケージライセンスに係る受注も含んでおります。
４．運用管理等には商品受注を含んでおります。
５．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を当第１四半期連結会計期間の期
首から適用しており、当第１四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的
影響額を、当第１四半期連結会計期間の期首の受注残高に加減しております。この結果、受注残高の当期首残
高は153百万円減少しております。
②販売実績
当第１四半期連結累計期間の販売実績を品目別に示すと、次のとおりであります。
当連結会計年度
（自 2021年４月１日
品目別
至 2021年6月30日）
売上高(千円) 前年同四半期比(％)
パッケージ 914,473 99.7
保守 435,538 3.6
受託開発 14,144 △43.8
運用管理等 30,579 △18.0
合計 1,394,734 48.3
(注)１．上記の金額には消費税等は含まれておりません。
２．パッケージにはユーザー固有のカスタマイズを伴わないパッケージライセンスに係る売上も含んでおります。
３．運用管理等には商品売上を含んでおります。
４．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を当第１四半期連結会計期間の期
首から適用しており、パッケージの売上高は73百万円増加し、営業利益は52百万円増加しております。
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