3762 テクマト 2020-05-11 15:30:00
2020年３月期 決算短信[日本基準]（連結） [pdf]
2020年３月期 決算短信〔日本基準〕(連結)
2020年５月11日
上 場 会 社 名 テクマトリックス株式会社 上場取引所 東
コ ー ド 番 号 3762 URL http://www.techmatrix.co.jp/
代 表 者
(役職名) 代表取締役社長 (氏名) 由利 孝
執行役員コーポレート本
問合せ先責任者 (役職名) (氏名) 森脇 喜生 (TEL) 03(4405)7802
部長
定時株主総会開催予定日 2020年６月26日 配当支払開始予定日 2020年６月９日
有価証券報告書提出予定日 2020年６月29日
決算補足説明資料作成の有無 ： 有
決算説明会開催の有無 ： 無
(百万円未満切捨て)
１．2020年３月期の連結業績（2019年４月１日～2020年３月31日）
（１）連結経営成績 (％表示は対前期増減率)
親会社株主に帰属する
売上高 営業利益 経常利益
当期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
2020年３月期 28,553 12.3 3,028 25.2 3,018 28.3 1,863 26.7
2019年３月期 25,418 8.1 2,418 27.1 2,352 14.5 1,470 12.4
(注) 包括利益 2020年３月期 1,953百万円( 29.0％) 2019年３月期 1,513百万円( 11.2％)
潜在株式調整後
１株当たり 自己資本 総資産 売上高
１株当たり
当期純利益 当期純利益率 経常利益率 営業利益率
当期純利益
円 銭 円 銭 ％ ％ ％
2020年３月期 94.10 93.84 15.0 10.9 10.6
2019年３月期 82.15 81.28 17.3 10.6 9.5
(参考) 持分法投資損益 2020年３月期 －百万円 2019年３月期 －百万円
（２）連結財政状態
総資産 純資産 自己資本比率 １株当たり純資産
百万円 百万円 ％ 円 銭
2020年３月期 29,623 15,005 46.1 687.33
2019年３月期 25,733 12,374 43.2 583.33
(参考) 自己資本 2020年３月期 13,658百万円 2019年３月期 11,125百万円
（３）連結キャッシュ・フローの状況
営業活動による 投資活動による 財務活動による 現金及び現金同等物
キャッシュ・フロー キャッシュ・フロー キャッシュ・フロー 期末残高
百万円 百万円 百万円 百万円
2020年３月期 2,469 △999 123 13,396
2019年３月期 1,980 △650 4,373 11,802
２．配当の状況
年間配当金 純資産
配当金総額 配当性向
配当率
第１四半期末 第２四半期末 第３四半期末 期末 合計 (合計) (連結)
(連結)
円 銭 円 銭 円 銭 円 銭 円 銭 百万円 ％ ％
2019年３月期 － 0.00 － 25.00 25.00 476 30.4 5.4
2020年３月期 － 12.00 － 18.00 30.00 596 31.9 4.7
2021年３月期(予想) － － － － － －
2021年３月期の配当予想につきましては、新型コロナウイルスによる業績への影響を現段階において合理的に算定
することが困難なことから未定としております。今後の業績及びその見通しに基づき、開示が可能になった段階で、
速やかに開示いたします。
３．2021年３月期の連結業績予想（2020年４月１日～2021年３月31日）
2021年３月期の連結業績予想につきましては、新型コロナウイルスによる影響を現段階において合理的に算定する
ことが困難なことから未定としております。業績予想の開示が可能となった段階で、速やかに開示いたします。な
お、詳細につきましては、決算短信【添付資料】８ページ「１．経営成績等の概況（４）今後の見通し」をご覧くだ
さい。
※ 注記事項
（１）期中における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動) ： 無
新規 -社 (社名) 、 除外 -社 (社名)
（２）会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示
① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更 ： 無
② ①以外の会計方針の変更 ： 無
③ 会計上の見積りの変更 ： 無
④ 修正再表示 ： 無
（３）発行済株式数（普通株式）
① 期末発行済株式数（自己株式を含む) 2020年３月期 22,259,200株 2019年３月期 22,259,200株
② 期末自己株式数 2020年３月期 2,388,148株 2019年３月期 3,187,559株
③ 期中平均株式数 2020年３月期 19,800,037株 2019年３月期 17,897,867株
(参考) 個別業績の概要
１．2020年３月期の個別業績（2019年４月１日～2020年３月31日）
（１）個別経営成績 (％表示は対前期増減率)
売上高 営業利益 経常利益 当期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
2020年３月期 20,912 15.7 2,280 25.0 2,280 29.4 1,431 21.9
2019年３月期 18,075 △0.8 1,824 20.2 1,763 16.9 1,174 18.4
１株当たり 潜在株式調整後
当期純利益 １株当たり当期純利益
円 銭 円 銭
2020年３月期 72.29 72.09
2019年３月期 65.60 64.91
（２）個別財政状態
総資産 純資産 自己資本比率 １株当たり純資産
百万円 百万円 ％ 円 銭
2020年３月期 22,967 10,666 46.1 532.87
2019年３月期 19,408 8,556 43.8 445.48
(参考) 自己資本
2020年３月期 10,588百万円 2019年３月期 8,495百万円
２．2021年３月期の個別業績予想（2020年４月１日～2021年３月31日）
2021年３月期の個別業績予想につきましては、新型コロナウイルスによる影響を現段階において合理的に算定する
ことが困難なことから未定としております。業績予想の開示が可能となった段階で、速やかに開示いたします。な
お、詳細につきましては、決算短信【添付資料】８ページ「１．経営成績等の概況（４）今後の見通し」をご覧くだ
さい。
※ 決算短信は公認会計士又は監査法人の監査の対象外です
※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
2021年３月期の業績予想につきましては、新型コロナウイルスによる影響を現段階において合理的に算定するこ
とが困難なことから未定としております。業績予想の開示が可能となった段階で、速やかに開示いたします。な
お、詳細につきましては、決算短信【添付資料】８ページ「１．経営成績等の概況（４）今後の見通し」をご覧く
ださい。
また、新型コロナウイルスの感染拡大の影響及び感染拡大防止の観点から、2020年３月期に係る決算説明会（ア
ナリスト・機関投資家向け）は開催いたしません。決算概況等の説明につきましては、映像の配信により代替させ
ていただきます。映像の配信及び決算補足説明資料につきましては、準備ができ次第当社ホームページに掲載いた
します。
テクマトリックス株式会社(3762) 2020年３月期 決算短信
○添付資料の目次
１．経営成績等の概況 ……………………………………………………………………………………P.２
（１）当期の経営成績の概況 …………………………………………………………………………P.２
（２）当期の財政状態の概況 …………………………………………………………………………P.６
（３）当期のキャッシュ・フローの概況 ……………………………………………………………P.７
（４）今後の見通し ……………………………………………………………………………………P.８
２．会計基準の選択に関する基本的な考え方 …………………………………………………………P.14
３．連結財務諸表及び主な注記 …………………………………………………………………………P.15
（１）連結貸借対照表 …………………………………………………………………………………P.15
（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書 ……………………………………………………P.17
（３）連結株主資本等変動計算書 ……………………………………………………………………P.19
（４）連結キャッシュ・フロー計算書 ………………………………………………………………P.21
（５）連結財務諸表に関する注記事項 ………………………………………………………………P.23
（継続企業の前提に関する注記） …………………………………………………………………P.23
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記） …………………………………………P.23
（セグメント情報） …………………………………………………………………………………P.23
（１株当たり情報） …………………………………………………………………………………P.25
４．個別財務諸表及び主な注記 …………………………………………………………………………P.26
（１）貸借対照表 ………………………………………………………………………………………P.26
（２）損益計算書 ………………………………………………………………………………………P.28
（３）株主資本等変動計算書 …………………………………………………………………………P.29
1
テクマトリックス株式会社(3762) 2020年３月期 決算短信
１．経営成績等の概況
（１）当期の経営成績の概況
2019年11月に中国湖北省で発生した新型コロナウィルス感染症（COVID-19）による新型肺炎は、2020年に入ると
世界各地に広がり、各国はウイルスの封じ込めに加え、経済の落ち込みを回避するための政策の検討、発動を迫ら
れるに至っています。今後の世界経済は、先行きが非常に見通しづらい状況です。米国では、長期に亘り世界経済
の停滞が続く中で、個人消費を中心とした内需の底堅い拡大基調が続いていましたが、今や米国は新型コロナウィ
ルス感染拡大の世界的中心地となり、感染者数が急激に増加する中、急速な景気悪化に見舞われています。欧州に
おいても新型コロナウィルスの感染は3月半ば以降に急速に拡大しました。主要国では、相次いでロックダウン（都
市封鎖）の措置が導入されました。
国内においても、新型コロナウィルス感染症の拡大により、4月上旬に緊急事態宣言が発令され、人の移動と接触
が制限されました。その結果、対面での営業が必要な幅広い業種の業績が急速に悪化し、日本経済全体も甚大な影
響を受けています。東京オリンピック・パラリンピックの延期により当面、内外需も極めて厳しい状況が続くこと
が予想されます。
現在、外出の自粛要請に伴い、在宅勤務等の新しい働き方への急速なシフトが起こっています。テレワークや医
療分野におけるオンライン診療、教育現場におけるオンライン授業、クラウド―サービスの利用等、デジタル技術
を活用した新しい社会の在り方を見据え、対面書面原則の撤廃などの規制改革や攻めの政策が強く求められていま
す。また、様々な手続きがオンライン完結し、場所や時間を問わず人々が働くようになると、サイバー攻撃による
被害や個人情報の流出リスク等に適切に対処する必要があります。そのような状況下、官・民におけるサイバー攻
撃に対する防衛力強化がより一層必要となり、経済の逆風が吹く中、情報セキュリティ関連需要は旺盛です。また、
GDPR（EU一般データ保護規則）の施行など、世界的に個人情報の保護や域外移転に関する規制強化の流れが生まれ
ており、情報セキュリティの重要性は高まっています。
また、物・サービス・場所等を共有・交換して利用する社会的仕組み「シェアリングエコノミー」の台頭から、
企業においてもIT投資の方向性は、設備の「所有」からサービスの「利用」へと加速度的に変化し、IT資産のオフ
バランス化の進行、クラウドサービスの利用拡大が続いています。新型コロナウィルスのパンデミック終息後の世
界は、社会におけるIT（情報技術）の更なる浸透と外部環境の加速度的な変化が進み、もはやパンデミック前の社
会の状態に戻ることはなく、不可逆的に社会構造が変化して行くことが予想されます。
当社は2018年5月22日に中期経営計画「GO BEYOND 3.0」を発表しました。旧中期経営計画「TMX 3.0」を超えると
いう意味の「GO BEYOND 3.0」は、この大きな社会的変化の中で、当社グループらしさを全面に出し、未来に向けて
持続可能な成長基盤を構築するため、より一層の覚悟を持って自らの事業構造改革を断行することを目的としてい
ます。
「GO BEYOND 3.0」における中核的事業戦略
■クラウド関連事業の戦略的・加速度的推進（継続）
■セキュリティ＆セイフティ（安全と安心）の追求（継続）
これらの継続的戦略の実行に加え、以下の追加的な戦略を実行します。
■事業運営体制の多様化（資本提携、業務提携、大学・研究機関との連携、オープンイノベーション）
■サービス化の加速（全事業領域）
■データの利活用（ビッグデータ解析、AIの利用を含む）
■BtoC（消費者向けビジネス）への参入
■海外市場での事業を加速（市場探査モードから次のステップへ）
■事業運営基盤の強化（グループ横断・事業部門内での人財や技術の有効活用、各分野の融合による新しい価値
の創出、人財への投資と次世代の育成、企業理念に基づく採用・育成・評価・リテンション）
■M&A（金庫株の活用を視野）
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テクマトリックス株式会社(3762) 2020年３月期 決算短信
当社グループでは、上記戦略に基づき、以下の取り組みを行いました。
① 積極的に新しいビジネスの立ち上げを行い、IT需要の変化を先取りする取り組みを行いました。
◇情報基盤事業
第１四半期連結会計期間
・「包括的な脅威の検出と可視化」及び「セキュリティ運用」を最大限に効率化することを目的とした、統合監
視サービス「TechMatrix Premium Support powered by TRINITY」の提供を開始
・沖縄クロス・ヘッド株式会社が、インターネットを安全に利用できるインターネット分離を実現する新しいク
ラウドソリューションサービス「Ericom Shield」の提供を開始
・クロス・ヘッド株式会社が、Amazon Web Service（AWS）から、APNアドバンストコンサルティングパートナー
の認定を取得
・沖縄クロス・ヘッド株式会社が、JR九州システムソリューションズ株式会社と地域間データセンター連携の可
能性についての共同検証を開始
第２四半期連結会計期間
・Cohesity Japanと販売代理店契約を締結し、エンタープライズセカンダリストレージ「Cohesity C4000シリー
ズ」の販売を開始
・無害化ソリューションを提供するVotiro Cybersec Ltd. と代理店契約を締結、「VotiroDisarmer シリーズ」
の販売を開始
・統合監視サービスの「TechMatrix Premium Support powered by TRINITY」にインシデント対応支援サービスを
拡充
・クロス・ヘッド株式会社が、RPA活用に向けたトータルサポートサービスの提供を開始
・クロス・ヘッド株式会社が、顧客対応の生産性と満足度向上の実現に向け、Amazon Connectとkintoneを連携さ
せるプラグイン製品の提供を開始
第３四半期連結会計期間
・マカフィー株式会社とEDR事業領域において協業（統合監視サービス「TechMatrix Premium Support powered
by TRINITY」のオプションサービス「インシデント対応支援サービス」において、マカフィー株式会社が提供
する「McAfee MVISION EDR」をサービス対象として拡充）
・フォアスカウト・テクノロジーズ株式会社と販売代理店契約を締結、「Forescout Platform」の販売を開始
・クロス・ヘッド株式会社が、サイバーソリューションズ株式会社の「CYBERCHAT」とサイボウズ株式会社の
「Garoon」/「kintone」との連携開発サービスを提供開始
・沖縄クロス・ヘッド株式会社が、株式会社オーシーシーと共同でインキュベート施設（那覇市IT創造館）向け
ITサービスの提供を開始
・沖縄クロス・ヘッド株式会社が、富士ゼロックス社のドキュメント管理システム「DocuWorks 9」向けにファイ
ルサーバ製品「nas2cloudコンボ」の提供を開始
・沖縄クロス・ヘッド株式会社が、ファイルサーバ製品「nas2cloudコンボ」に損害保険付き新モデルの販売を開
始
当第４四半期連結会計期間
・クロス・ヘッド株式会社が、在宅ワーク推進ソリューションの展開を開始
・沖縄クロス・ヘッド株式会社が、中小企業向けリモートワーク対応ファイルサーバ「OCH POWER Repli」の提供
開始
◇アプリケーション・サービス事業
第１四半期連結会計期間
・医療分野：株式会社NOBORIが、日本メジフィジックス株式会社と業務提携
・医療分野：株式会社NOBORIが、株式会社A-Lineと業務提携
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テクマトリックス株式会社(3762) 2020年３月期 決算短信
・ビジネスソリューション分野：リスクモンスター株式会社とAI活用による与信格付精度向上の実証実験を実施
・ソフトウェア品質保証分野：テスト管理ツール「TestRail」の総販売代理権を取得・販売を開始
・CRM分野：AIを活用してコンタクトセンターの生産性を向上させるソリューションをHmcomm株式会社と共同で開
発し、提供を開始
・株式会社カサレアルが、JetBrains社とトレーニングパートナー契約を締結
第２四半期連結会計期間
・ソフトウェア品質保証分野：Java 対応テスト自動化ツールの新バージョン「Jtest 10.4.2」の販売を開始
・株式会社カサレアルが、教員向けにAppleプロフェッショナルラーニング基礎インストラクターのサービスの提
供を開始
第３四半期連結会計期間
・ソフトウェア品質保証分野：バイナリ差分アップデートツール「RTPatch」の販売を開始
・ソフトウェア品質保証分野：UIテスト自動化ツール「Ranorex 9.1.2」日本語版の販売を開始
・ビジネスソリューション分野：山崎情報設計株式会社と金融機関向け市場系システム分野で資本・業務提携
当第４四半期連結会計期間
・医療分野：株式会社NOBORI、聖マリアンナ医科大学病院が提供する新型コロナウィルス感染症疑い症例の無償
による遠隔画像診断サービスを支援
・CRM分野：FastHelp5とAI自動要約・分類システムQuickSummaryが連携
・CRM分野：水戸市との協働により市民の声・広聴業務向けシステム「FastHelp Ce」利用の実証実験を開始
・CRM分野：CRM/FAQソリューション「Fastシリーズ」とアドバンスト・メディアのAI音声認識ソリューションが
連携
・ソフトウェア品質保証分野：API ※ １ テスト自動化とAPIテスト環境仮想化を1ツールで実現する「SOAtest／
Virtualize 9.10.8」の販売を開始
・ソフトウェア品質保証分野：C言語／C++言語対応テストツール「C++test 10.4.3」の販売を開始
・ソフトウェア品質保証分野：C#／VB.NET対応静的解析・動的解析※２ツール「dotTEST 10.4.3」の 販売を開始
・ソフトウェア品質保証分野：OSSセキュリティ脆弱性検出ツール「Vuln Snippet Finder」の販売を開始
・ビジネスソリューション分野：金融商品評価・分析ツール「FINCAD Analytics Suite 2020」国内販売を開始
② 情報基盤事業における保守、運用・監視サービスの受注に加えて、アプリケーション・サービス事業における
CRM分野や医療分野である株式会社NOBORIや合同会社医知悟のサービスを拡販する等、ストック型※３収益の拡大
に向けた取り組みを加速しました。
③ 独自クラウドサービス「テクマクラウド」を活用したMicrosoft Office365向け通信の自動制御ソリューション
やデバイス制御を含むリモートアクセス・ソリューション、ファイル無害化ソリューション、セキュリティ監
視サービスなど、情報基盤事業においても、独自付加価値サービスの開発・拡販に注力しました。
④ クロス・ヘッド株式会社、沖縄クロス・ヘッド株式会社、株式会社カサレアル、株式会社NOBORI、並びに合同
会社医知悟との相乗効果を最大化し、グループとして総合力を発揮するための取り組みを継続しています。特
に、保守、運用・監視サービスや受託開発等、従来グループ外に発注していた機能をグループ内に取り込むこ
とにより、グループ内での自活の取り組みを推進しました。
⑤ クラウド・ネイティブ時代を代表するオープンソース系ツールの販売、オープンソース・コミュニティの運営、
オープンソース系プログラミング技術の企業向け研修事業等に取り組みました。
⑥ 成長を続けるASEANを中心とした海外市場で、CRM分野のクラウドサービス等の事業展開を推進しました。
⑦ 経済産業省と東京証券取引所による「攻めの IT 経営銘柄 2019」において、「IT 経営注目企業 2019」に選定
されました。昨年に引き続き、２年連続の選定となりました。
⑧ 2018年7月19日に発行した自己株式（金庫株）を充当した第三者割当による行使価額修正条項付新株予約権は、
2019年6月14日で行使を全て完了し、資金調達を終了いたしました。調達した資金は、市場シェアの拡大や事業
の多角化を目指し、オープンイノベーションを意識したベンチャー企業を含む外部企業や大学、異業種との協
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テクマトリックス株式会社(3762) 2020年３月期 決算短信
業促進、あるいは、同業他社や当社グループの事業を補完しうる事業者に対してより大胆なM&Aや資本業務提携
を行うための資金として活用していきます。
以上の結果、当連結会計年度の売上高は285億53百万円と前期比31億34百万円（12.3％）の増加、売上総利益は
102億64百万円と前期比11億71百万円（12.9％）の増加となりました。販売費及び一般管理費は、人件費等の増加の
ため、72億35百万円と前期比５億61百万円（8.4％）の増加となりました。この結果、営業利益は30億28百万円と前
期比６億９百万円（25.2％）の増加となり、経常利益は30億18百万円と前期比６億66百万円（28.3％）の増加とな
りました。また、特別損失として投資有価証券評価損1億75百万円を計上しました。
以上により、税金等調整前当期純利益は29億14百万円と前期比６億36百万円（27.9％）の増加、親会社株主に帰
属する当期純利益は18億63百万円と前期比３億92百万円（26.7％）の増加となりました。
売上高、営業利益、経常利益、親会社株主に帰属する当期純利益、すべて過去最高となりました。
セグメントの業績を示すと、次の通りであります。
① 情報基盤事業
ランサムウェア等の標的型攻撃に代表されるサイバー攻撃の脅威が益々高まっています。負荷分散装置は、更
新需要に加え、サイバー攻撃対策としての「暗号化通信の可視化」や「WAF(Web Application Firewall)」、リ
モートアクセス用セキュリティ技術である「SSL-VPN」※４といったセキュリティ関連機能による差別化が奏功し、
受注は堅調です。また、主力の次世代ファイアウォール※５や、フォレンジック※６製品、Webサイト脆弱性監査ツ
ール、Webセキュリティ製品等の販売は官需・民需を含め受注が増加しています。不正侵入防御アプライアンス
は公共機関向けの大型更新案件を受注しました。個人認証システムは、新型コロナウィルスの感染拡大により在
宅勤務（テレワーク）が急速に広がったため、年度末に向けて受注が一気に増加しました。
加えて、ネットワーク端末脅威対策プラットフォーム製品※７、次世代型メールセキュリティ製品※８、AIを活用
した次世代アンチウィルス製品等の新しい分野のセキュリティ対策製品等も順調に受注実績を積み上げていま
す。また、統合セキュリティ運用・監視サービスの売上も順調に推移しました。クラウド時代のセキュリティに
対応した「CASB（Cloud Access Security Broker）※９」、「SASE（Secure Access Service Edge）※10」、「SOAR
（Security Orchestration, Automation and Response） ※ 11」、「 EDR （Endpoint Detection and Response） ※
12
」等、新しい世代のセキュリティ対策製品も徐々に立ち上がり始めました。
ストレージ製品は、放送業界向けの需要が一巡しましたが、地方局への横展開や、セカンダリストレージ製品
の投入により堅調に推移しました。西日本地域や中部地域での地域戦略も奏功し、複数製品を組み合わせた提案
による大型案件の受注に成功する等、官需・民需共に順調に受注を伸ばしています。
クロス・ヘッド株式会社では、パブリック・クラウドへの移行サービスの受注規模が拡大しており、SES※13事
業では好採算案件へのシフトが進みました。
沖縄クロス・ヘッド株式会社では、セキュリティ関連製品や独自の付加価値サービス（沖縄県のデータセンタ
ーへのバックアップ等）の販売が堅調に推移しました。テレワークの浸透によりリモートデスクトップ・サービ
スの受注が好調でした。事業構造改革を行い採算性が向上しました。
以上により、同事業の売上高は190億6百万円と前期比20億49百万円（12.1％）の増加、営業利益は22億80百万
円と前期比５億２百万円（28.3％）の増加となり、売上高、営業利益ともに過去最高となりました。
② アプリケーション・サービス事業
医療分野では、株式会社NOBORIの医療情報クラウドサービス「NOBORI」の順調な受注が継続し、累積契約施設
数は増加しています。加えて、既存ユーザのサービス契約更新も取りこぼすことなく受注しています。一方、コ
ンシューマ（患者）をターゲットとしたPHR※14（パーソナル・ヘルス・レコード）サービスの開発や、AIベンチ
ャー・医師らと組んだ医用画像診断支援システムの共同開発等の新規事業への先行投資を継続し、順調に成果が
上がっています。合同会社医知悟は、遠隔読影の需要の高まりにより、放射線分野での病院向け読影サービス提
供が順調に増加し、健診施設等の顧客の取り込みも進んだため、契約施設数、読影依頼件数、従量課金金額は堅
調に推移しました。資本業務提携先である株式会社A-Lineが開発する医療被ばく線量管理システム「MINCADI」
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テクマトリックス株式会社(3762) 2020年３月期 決算短信
の受注も下期以降大幅に増加しました。
CRM分野では、次世代製品及び機能強化したFAQシステムの市場への投入により競争力が強化され、大手システ
ム・インテグレーターやテレマーケティング・ベンダーとの業務提携、クラウド需要の拡大、知名度の向上と実
績の拡大に伴い、受注が大変好調です。通信、金融などの分野で、新規大型案件の受注実績も増加しました。
ASEANでの受注実績も徐々に増えてきました。
ソフトウェア品質保証分野では、自動車のIT化に伴い車載ソフトウェアを開発する製造業で組込みソフトウェ
アの品質向上、機能安全の必要性は益々高まっています。米中の貿易摩擦の影響や新型コロナウィルスの感染拡
大による製造業の投資減速懸念がありながらも、ソフトウェアテストツールの受注は堅調でした。大手自動車メ
ーカーに対する車載向けテストツールの提供においても、戦略的な取組みが進捗しています。OSS（オープンソ
ースソフトウェア）ライセンス＆セキュリティ管理ツールの販売も立ち上がり始めました。
ビジネスソリューション分野では、既存顧客である学術系公共機関向けのシステム開発案件が堅調でした。ま
た、事業構造転換が進捗し、損益面は改善しました。株式会社カサレアルでは、教育事業において、新しい教育
プログラムの開発、パートナーの発掘などが奏功し、企業向けの新入社員研修や定期開催の技術研修等の受注は
好調でした。新型コロナウィルスの感染拡大により、当第４四半期連結会計期間においては、一部受講者のキャ
ンセルが発生しました。受託開発事業の採算性も改善し、売上高と損益面で計画値を上回りました。
以上により、同事業の売上高は95億46百万円と前期比10億85百万円（12.8％）の増加、営業利益は７億47百万
円と前期比１億６百万円（16.6％）の増加となり、売上高、営業利益ともに過去最高となりました。
（２）当期の財政状態の概況
（当期の財政状態の概況）
当連結会計年度末の流動資産の残高は、前連結会計年度末（以下「前年度末」という）から31億73百万円（15.0
％）増加し、243億67百万円となりました。第三者割当による行使価額修正条項付新株予約権の行使等により現金及
び預金が15億93百万円増加したことが主な要因であります。固定資産の残高は、前年度末から７億17百万円（15.8
％）増加し、52億56百万円となりました。投資有価証券が２億８百万円増加したことが主な要因であります。以上
により、総資産は、前年度末から38億90百万円（15.1％）増加し、296億23百万円となりました。
流動負債の残高は、前年度末から14億98百万円（14.4％）増加し、119億８百万円となりました。前受保守料が８
億26百万円増加したことが主な要因であります。固定負債の残高は、前年度末から２億38百万円（8.1％）減少し、
27億９百万円となりました。長期借入金が２億50百万円減少したことが主な要因であります。以上により、負債の
残高は、前年度末から12億60百万円（9.4％）増加し、146億18百万円となりました。
純資産の残高は、前年度末から26億30百万円（21.3％）増加し、150億５百万円となりました。第三者割当による
行使価額修正条項付新株予約権の行使による払込み等により資本剰余金が10億36百万円増加したこと、及び利益剰
余金が11億47百万円増加したことが主な要因であります。これにより自己資本比率は46.1％となりました。
（利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当）
当社は、株主価値の向上の一環として株主に対する利益還元を重要課題と位置付けております。利益配分に関す
る基本方針は、株主への利益還元と内部留保充実のバランスを総合的に判断し、決定しております。配当政策とし
ては、期末業績における連結での配当性向20％以上を基本方針としております。こうした中、2020年３月期の配当
は、１株につき27円とすることを2019年4月24日開催の取締役会で決議致しましたが、当連結会計年度においては中
間配当の実施及び配当金額の引き上げを行うこととし、中間配当を12円、期末配当につきましては18円とし、年間
配当金は１株につき30円となります。
なお、次期（2021年３月期）の配当予定につきましては、業績見通しとあわせて未定とさせていただきます。
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テクマトリックス株式会社(3762) 2020年３月期 決算短信
（３）当期のキャッシュ・フローの概況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物の残高は、133億96百万円と前期比15億93百万円（13.5％）の増加
となりました。当連結会計年度末における各キャッシュ・フローの状況は以下の通りであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動によるキャッシュ・フローについては、税金等調整前当期純利益の増加等により、収入は24億69百万円
と前期比４億89百万円（24.7％）の増加となりました。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動によるキャッシュ・フローについては、子会社株式の取得による支出等により、支出は９億99百万円と
前期比３億48百万円（53.7％）の増加となりました。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動によるキャッシュ・フローについては、新株予約権の行使による自己株式の処分による収入等により、
収入が１億23百万円と前期比42億49百万円の減少となりました。
（参考）キャッシュ・フロー関連指標の推移
2018年３月期 2019年３月期 2020年３月期
自己資本比率（％） 31.7 43.2 46.1
時価ベースの自己資本比率（％） 164.7 137.2 148.2
キャッシュ・フロー対有利子負債比（％） 206.4 135.2 89.2
インタレスト・カバレッジ・レシオ（倍） 53.2 84.0 124.6
自己資本比率：自己資本／総資産
時価ベースの自己資本比率：株式時価総額／総資産
キャッシュ・フロー対有利子負債比率：有利子負債／キャッシュ・フロー
インタレスト・カバレッジ・レシオ：キャッシュ・フロー／利払い
（注１）いずれも連結ベースの財務数値により計算しています。
（注２）株式時価総額は、自己株式を除く発行済株式数をベースに計算しています。
（注３）キャッシュ・フローは、営業キャッシュ・フローを利用しています。
（注４）有利子負債は、連結貸借対照表に計上されている負債のうち利子を支払っている全ての負債を対象としています。
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テクマトリックス株式会社(3762) 2020年３月期 決算短信
（４）今後の見通し
（次期の見通し）
当社は2018年5月22日に今後3年間の中期経営計画「GO BEYOND 3.0」を発表しています。当連結会計年度は中期
経営計画の2年目に当たりますが、最終年度である3年目の計画値を売上高、営業利益ともに超過達成する結果と
なりました。しかし、2019年11月に中国湖北省で発生した新型コロナウィルス感染症（COVID-19）による新型肺
炎は2020年に入ると世界各地に広がり、経済活動に甚大な影響が出ています。この環境下、当社の中期経営計画3
年目の業績見通しについては非常に不透明であると言わざるをえません。新型コロナウィルスの感染拡大により、
顧客企業の業績が急減速すれば、当社の業績への影響は避けられません。
一方で、IT技術を利用したテレワークや医療機関におけるオンライン診断、教育現場におけるオンライン授業、
クラウドサービスの利用等、デジタル技術を活用した新しい社会の在り方に向け、様々な取り組みが急速に広が
っています。また、様々な手続きがオンライン完結し、場所や時間を問わず人々が働くようになると、サイバー
攻撃による被害や個人情報の流出のリスクは高まります。従い、当社が得意とする事業領域においては、ビジネ
ス拡大のチャンスがまだまだあります。
全く先が見通せない混乱の中、持続可能な成長基盤を構築するためには、当社が掲げた中期経営計画の戦略目
標に沿って、より一層の覚悟を持って自らの事業構造改革を断行するしかありません。しかし、新型コロナウィ
ルスのパンデミックによる世界経済、日本経済の落ち込みがどの程度になり、いつまで続くのかは誰にもわかり
ません。これらの状況を勘案し、中期経営計画3年目である次期の業績予想の開示を控えることとしました。
あらゆるモノがインターネットにつながる「IoT」技術の進展により、何百億というモノがインターネット接続
される時代が到来しています。悪意ある者にとって侵入できるポイントはそれだけ増えているということであり、
企業や官公庁・自治体がデータ資産を守るため、サイバーセキュリティ対策の重要性はより一層増しているとい
えます。サイバーセキュリティ対策は、もはや国家戦略、企業戦略の一部となっており、官民を挙げて対策を推
進する状況が継続しています。サイバー攻撃に対する防衛と検知に対する投資は、今や企業や公的機関等の経営
責任の一つともなっています。サイバーセキュリティ市場は今後も堅調に拡大することが想定されます。
ITが注目される一方で、「ITは技術的専門性の高い企業だけが扱える」という時代は終焉を迎えようとしてい
ます。オープンソースの普及、クラウド化の流れとともに、企業におけるシステム開発の内製化の流れはより一
層加速して行きます。また、ソフトウェア開発の内製化が浸透している一方で、どの企業にも必要とされる共通
サービスや、特定業界向けの業務システムについては、自社で開発するのではなく、クラウドサービス等の外部
サービスを積極的に利用する傾向が強くなっています。従い、「ベストプラクティス」をシステム化したクラウ
ドサービス（SaaS（Software as a Service）※15）は、サプライサイドが今後も継続して提供して行くべきビジネ
スの中心となっていきます。
世界各地で毎日、センサー、ソーシャルネットワーク（SNS）やクラウドサービス等を通じて、企業の活動や個
人の行動等から膨大な量のデータが生み出されています。これらのデータを「新たな資産」として高度に分析し、
利活用することが、これからのビジネス拡大の原動力となります。データ収集と解析を行う技術が進化した昨今、
新しいタイプのITサービス企業は、データを利活用し、個人向け（B2Cビジネス）や企業向け（B2Bビジネス）の
斬新なサービスを生み出しています。データを持つ者が、今後のビジネス競争においては、圧倒的な差別化を実
現することができます。だからこそ、データを収集・集積して行く上でも、SaaS（Software as a Service）を事
業の中心に据えることが重要となります。AI等を用いてデータを利活用することにより、未来を予想したり、複
雑な意思決定を行ったりすることも可能となります。
情報基盤事業部門では、クラウド時代に対応し、従来のITインフラストラクチャー（企業ネットワーク等）の
サイバー攻撃の防御に止まらず、より広範囲なクラウド及び仮想化された環境下の防御を実現する次世代のネッ
トワーク・セキュリティ関連商材及びサービスの拡充を目指します。
クラウドサービスやSNSが普及し、スマートフォンユーザが増加したことにより、インターネット上の通信量は
飛躍的に増加しており、情報セキュリティに関する脅威が増している状況の中、データセンター事業者、クラウ
ドサービス事業者や一般企業における情報基盤への設備投資は前向きな状態が続くと判断しています。最先端の
ネットワーク・セキュリティ関連技術の動向を先取りし、積極的に新規商材を発掘し、各種自社サービスと組み
合わせ、競合他社との差別化を推進して行きます。
昨今、セキュリティ関連技術自体がクラウド化してきており、またエンドポイントにおける防御・検知技術の
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テクマトリックス株式会社(3762) 2020年３月期 決算短信
進歩も加速度的に進んでいます。また、サイバーセキュリティ対策は、より高度化、巧妙化するサイバー攻撃の
脅威とのイタチごっこでもあります。企業は継続的に検知及び監視に費用を投じざるを得ず、また、より高度化
する脅威に対して、より専門的な人材による対応も必要になってきています。その専門性故、企業が個別に対応
していくことに限界が見えてきているため、サイバー攻撃の防御を行うセキュリティ機器の販売だけでなく、マ
ネージドサービス※16等付加価値の高いサービスの開発に積極的に投資してまいります。当該セグメントにおける
連結子会社との事業連携も加速させ、情報基盤のライフサイクル全般をカバーする総合的なサービス提供力の向
上に努めます。
アプリケーション・サービス事業部門では、医療分野、CRM分野、ビジネスソリューション分野において、クラ
ウドサービス（SaaS）を加速度的に推進します。また、顧客企業でソフトウェア開発の内製化が進む中で、顧客
向けの受託開発を担当していた技術リソースの一部を「自社独自サービスの開発（ベストプラクティスのクラウ
ドサービス）」や「自社付加価値を高める既存クラウドサービスの拡充」に戦略的にシフトしていきます。
医療分野において当社グループが競合他社に先行してサービスを開始した医療情報クラウドサービス
「NOBORI」は、クラウド型PACS（医用画像管理システム）市場において圧倒的なシェアを獲得しており、同市場
を牽引しています。「NOBORI」は、医用画像データの管理に留まらず、医療情報クラウドサービスのプラットフ
ォーム「NOBORI PAL」として、当社及びパートナー企業の新たなクラウドサービスの拡充を目指しています。ま
た、AI等の技術を応用して、蓄積されたデータを利活用するサービスや、医療機関のみならずコンシューマ（患
者）をターゲットとしたPHRサービスの創出のため、開発投資を継続します。
CRM分野においては、従来の電話やメールといったコミュニケーション手段にとどまらず、SNS等の多様なチャ
ネルに対応したコンタクトセンターCRMソリューションを提供しています。AIを活用したチャット・ボット等の最
先端技術を活用し、コンタクトセンターの運用効率化に貢献していきます。当該分野においても、クラウド化を
推し進めると同時に、民間のみならず自治体の広聴業務向けの事業拡大に取り組みます。また、急速に発展して
いるASEAN（特にタイとインドネシア、ベトナム等）地域での顧客拡大に取り組み、ビジネスのグローバル化へ挑
戦していきます。
ソフトウェア品質保証分野においては、様々なデバイスがインターネットで相互接続されるIoTやM2M（機器間
の通信）の拡がりにより、組込みソフトウェアの品質向上は社会的にも非常に重要な課題となってきています。
医療機器、自動車、鉄道、電子機器等様々な分野で機能安全の国際規格への対応が必要となってきています。組
込みソフトウェアの品質向上・機能安全（セイフティ）に対する需要を的確に捉えて行くと同時に、複雑化、大
規模化する企業内情報システム分野におけるソフトウェア品質向上のニーズにも応えて行きます。DevOps※17やOSS
に対応した開発支援ツールの提供にも力を入れます。但し、新型コロナウィルスのパンデミックや、米中貿易摩
擦などの保護主義の広がりを背景としたグローバルなサプライチェーンの歪み、また、それによる世界経済の減
速や、円高傾向への懸念から、輸出を生業とする製造業を中心として投資予算の抑制が懸念されます。
ビジネスソリューション分野では、従来の特定顧客向け受託開発ビジネスで積み上げてきた技術力を活かし、
新しい分野でのベストプラクティスをシステム化したクラウドサービスの創出に取り組んでいます。また、金融
工学の技術を活用し、金融機関向けのリスク管理分野でのビジネス拡大に取り組んで行きます。
（中期経営計画の進捗状況）
当社は2018年5月22日に中期経営計画「GO BEYOND 3.0」を発表しました。旧中期経営計画「TMX 3.0」を超えると
いう意味の「GO BEYOND 3.0」は、技術の変化、市場の変化を先取りし、第4次産業革命とも呼ばれるクラウド時代
の主役を担う「より良い未来を創造するITのプロフェッショナル集団」であり続けることを目標としています。
2020年３月期連結会計年度は中期経営計画の2年目にあたりますが、売上高は285億53百万円、営業利益30億28百万
円と、「GO BEYOND 3.0」における３年目である2021年３月期の数値目標を超過達成いたしました。
今般発生した新型コロナウィルス感染症拡大の影響により、世界経済は、第二次世界大戦以降最大の落ち込みを
記録すると予想されています。そのため、2021年３月期における当社の業績見通しについても非常に不透明である
と言わざるをえません。このような状況下においても、当社は「GO BEYOND 3.0」で掲げる戦略目標を実現し、困難
の時代にも生き延び、持続的成長を目指していきます。
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テクマトリックス株式会社(3762) 2020年３月期 決算短信
中期経営計画の数値目標は以下の通りです。
アプリケーション・
連結会計年度 指標 情報基盤事業 合計
サービス事業
売上高 163億円 82億円 245億円
2019年３月期目標
営業利益 15億50百万円 6億50百万円 22億円
売上高 172億円 88億円 260億円
2020年３月期目標
営業利益 16億円 8億円 24億円
売上高 185億円 95億円 280億円
2021年３月期目標
営業利益 17億50百万円 9億50百万円 27億円
（事業等のリスク）
決算短信に記載した事業の概況、経理の概況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性
のある事項には、以下のようなものがあります。
なお、文中における将来に関する事項は、決算短信の提出日現在において当社グループが判断したものです。ま
た、必ずしも事業上のリスクに該当しないものについても、投資判断上重要と考えられる事項について積極的に開
示しております。但し、当社グループの事業リスクを必ずしも全て網羅するものではないことをご留意ください。
① 海外ベンダーとの取引について
当社グループの取扱い製品には、Palo Alto Networks, Inc.（米国）をはじめ、海外のネットワーク機器メー
カーやソフトウェア開発ベンダー等の製品が当連結会計年度において仕入金額の６割程度含まれております。更
に、新規性の高い技術を扱うという当社グループの事業戦略上、当社グループの仕入先には小規模な海外ベンチ
ャー企業も含まれております。こうした仕入先が買収された場合、日本法人を設立して販売網の見直しを行う場
合、あるいは倒産した場合等には、当社グループが従来同様の販売代理権を継続できる保証はなく、場合によっ
ては製品の調達が困難となる可能性もあります。当社グループでは、仕入先との関係強化に日頃から努めており
ますが、万が一にも当社グループの主力製品の仕入に支障が生じた場合には、当社グループの業績に重大な影響
が及ぶ可能性があります。
② 取扱い製品の競争力について
当社グループの取扱い製品は、現時点において、各製品分野でデファクト・スタンダードとなった競争力の高
い製品が中心であると認識しており、また、ソリューションやインテグレーション等の付加価値の高いビジネス
を増やすことで仕入先の競争力低下による影響を受けにくい事業構造への改善を進めております。しかしながら、
IT業界の技術革新は著しく、競争も激化しているため、当社グループもしくは仕入先による技術革新への対応や
価格低下への対応が遅れた場合、当社グループの事業の競争力が低下する可能性があります。
③ 当社グループの競争力について
当社グループは、最先端製品の調達、コールセンターや医療等特定業務分野におけるパッケージソフトの開発
やクラウドサービスの提供等により、各事業において競合他社との差別化と付加価値の確保に努めております。
しかしながら、当社グループが先行する分野への大手企業の参入、新興企業の台頭等により当社グループの競争
力が低下する可能性があります。また景気の低迷等によって企業のIT投資が抑制されるような環境下においては、
他社との価格競争の激化により売上高及び利益が減少する可能性があります。
④ システム障害の可能性について
当社グループが提供するシステムやクラウドサービスは、顧客業務において重要な役割を担っております。こ
れらのシステムやクラウドサービスにおいて、不具合やオペレーションミス等により重大な障害が発生した場合、
発生した損害の補償を求められることや、当社グループ全体の信用力やブランドイメージにも影響が及ぶことが
考えられ、当社グループ全体の経営成績に影響を与える可能性があります。
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テクマトリックス株式会社(3762) 2020年３月期 決算短信
⑤ 為替変動による影響について
当社グループの取扱い製品のうち、海外から仕入れた製品の大部分は米ドル建で契約しております。当社グル
ープは為替変動によるリスクをヘッジする目的で先物為替予約を行っており、また状況に応じて販売先に対する
価格交渉を行っておりますが、為替相場の急激な変動があった場合には、当社グループの業績に影響が及ぶ可能
性があります。
⑥ 受託開発案件の採算について
当社グループがアプリケーション・サービス事業部門で行う受託開発は、プロジェクトの見積りの誤り、作業
進捗の遅れ、瑕疵担保責任の履行等により、自社での超過経費の負担が発生し、プロジェクトの採算が悪化する
可能性があるほか、検収遅延により売上計上や代金回収の遅れが発生する可能性があります。
⑦ M＆A、資本・業務提携について
当社グループは、シェア拡大及び事業規模拡大策として、同業他社や当社グループの事業を補完しうる他社等
に対するM＆Aや資本・業務提携の実施を経営の重要課題と位置付けております。
M＆A等の実行に際しては、対象企業に対して財務・税務・法務・ビジネス等に関する詳細なデューディリジェ
ンスを行い、各種リスクの低減に努めておりますが、デューディリジェンスの実行後、これらの調査で確認・想
定されなかった事象が判明あるいは発生した場合、当社グループの業績及び財政状態に悪影響が及ぶ可能性があ
ります。また、M＆A等が当社の予測通り円滑に進捗するとは限らず、M＆A等の結果、仮に実施に至ったとしても、
当社が想定した事業上のシナジーや事業の効率化等の効果が生じる保証はなく、また当社グループの収益構造が
変化する等のディスシナジーが生じる可能性もあります。
また、当社グループは、M＆Aや資本・業務提携等により関係会社、取引先等の株式を保有しております。その
うち市場性のある株式については、株価が著しく下落した場合に減損処理を行う必要があります。市場性のない
株式については、当該株式の発行会社の財政状態が著しく悪化した場合に減損処理を行う必要があります。この
ような場合には、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
⑧ 法的規制について
当社及び当社グループ会社（クロス・ヘッド株式会社、沖縄クロス・ヘッド株式会社及び株式会社カサレア
ル）では、労働者派遣法に基づく労働派遣事業の許可を取得しており、エンジニア派遣サービスの提供を行って
おります。
アプリケーション・サービス事業の医療分野では、2005年４月に施行された改正薬事法において、当社連結子
会社である株式会社NOBORIが開発・販売する医用画像システムの一部の製品が「管理医療機器」と指定されまし
た。これに伴い、薬事法における製造業、製造販売業、販売賃貸業の許可を取得しております。更に、その薬事
法を元に2014年11月に改定された「医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保等に関する法律（薬機
法）」への対応も行っております。また、診療報酬の改訂によって当該分野の業績に影響が及ぶ可能性がありま
す。
CRM分野、ビジネスソリューション分野、医療分野においては、電気通信事業法に基づく電気通信事業の届出を
行っており、同届出に基づくサービスの提供を行っております。
当社グループでは、当該許可の諸条件や各法令の遵守に努めておりますが、万が一法令違反に該当するような
事態が発生した場合や、関連法令の制定・変更及び行政対応等の動向によっては、当社グループの業績及び財政
状態に影響が及ぶ可能性があります。
⑨ 検収時期による業績の変動について
当社グループでは、ストック型ビジネスの推進により、売上高が特定時期に偏重する季節性は薄れてきており
ますが、顧客企業の予算執行のタイミングや開発システムの工期との兼ね合いから第２四半期末（９月末）及び
通期決算期末（３月末）に役務提供の完了及び売上計上が一部で集中する傾向があります。特に顧客の決算期末
が集中する３月にはその状況が顕著に表れる傾向があります。このため、技術者の業務集中又は不測の事態等に
より役務提供の完了及び売上計上が第２四半期末又は決算期末を超えて遅延した場合には、当社グループの業績
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テクマトリックス株式会社(3762) 2020年３月期 決算短信
及び財政状態に影響が及ぶ可能性があります。
⑩ 人材の確保
当社グループでは、ITサービス産業において一般的な労働集約型ビジネスではない、より高付加価値なストッ
ク型ビジネスの拡大を目指しておりますが、更なる成長に向けては、優秀な人材の確保・育成は不可欠でありま
す。当社グループでは、新卒の定期採用においては、潜在能力の高い人材を、また中途採用においては、即戦力
として活用できる経験者を幅広く採用しております。
ITが全産業分野に浸透して行く中、IT人材の獲得競争は、同業者間のみならず、異業種やベンチャー企業の間
でも熾烈になってきております。今後、当社グループが事業拡大に必要な人材を十分に確保・育成できない場合
には、当社グループの事業展開、経営成績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。
⑪ 無形固定資産（ソフトウェア）について
当社グループは市場販売目的のソフトウェア（パッケージソフト）及び自社利用のソフトウェアのうち第三者
提供目的のソフトウェア（クラウドサービス、ASPサービス）を無形固定資産として資産計上しており、一定期間
で償却を行っております。
ソフトウェアの開発に際しては、市場性等を慎重に見極めておりますが、市場や競合状況の急激な変化などに
より、今後利用が見込めなくなった場合や、収益性の低下により投資額の回収が見込めなくなった場合には、除
却あるいは減損の対象となる可能性があります。
このような場合には、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
⑫ 新型コロナウィルス拡大について
2019年11月に中国湖北省で発生した新型コロナウィルス感染症（COVID-19）の拡大は、いつ終息するか予想で
きず、それに起因して発生するサプライチェーンの乱れ等による経済活動の動向が顧客業績に影響を与え、ひい
ては当社グループが提供するネットワークセキュリティ製品や保守・監視サービス、各種ITサービスに対する投
資動向にも影響を与える恐れがあります。このような場合には、当社グループの業績及び財政状態等に影響を及
ぼす可能性があります。
現時点における当社の対応といたしましては、社員の安全確保のために全社員原則在宅勤務を実施しておりま
すが、契約による責務の履行や必要・緊急性の高い業務状況が発生した場合等においては、製品・サービスの供
給が滞らないように対応できる体制を整備しております。
なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社が判断したものであります。
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テクマトリックス株式会社(3762) 2020年３月期 決算短信
（用語解説）
API（Application Programming Interface）とは、コンピュータプログラム（ソフト
※1 API ウェア）の機能や管理するデータなどを、外部の他のプログラムから呼び出して利用
するための手順やデータ形式などを定めた規約のこと。
静的解析とは、ソースコードを実行せずにソフトウェアの品質と信頼性の検証を行う
静的解析・動的解
※2 作業のこと。一方、動的解析は、プログラム実行時の情報を収集し，その実際のふる
析
まいや性能を解析すること。
保守、運用・監視やクラウドサービス（SaaS）等、ユーザに定期的に契約を更新して
※3 ストック型
もらうことにより、中長期に亘って継続的に収益を得るビジネスモデル。
SSL技術（インターネット上でのデータの通信を暗号化し、盗聴や改ざんを防ぐ仕組
※4 SSL-VPN み）を利用した、リモートアクセスVPN（インターネット上に仮想的に構築されたプラ
イベートネットワーク）のこと。
従来のファイアウォールでは防ぐことができないセキュリティ脅威に対応した製品。
次世代ファイアウ 例えば、通常のインターネット利用に紛れて内部に侵入し、情報漏えいを引き起こす
※5
ォール 最近のサイバー攻撃や、流れるデータに対するきめ細かい制御が必要なファイル共有
ソフトウェア等による情報漏えいを防ぐ。
不正アクセスや情報漏洩等のセキュリティ事象が発生した際に、原因究明のため、そ
※6 フォレンジック
の痕跡や記録等を収集分析すること。
ネットワーク端末
業務パソコンやサーバ等のネットワーク端末がサイバー攻撃を受けた際に、その状況把
※7 脅威対策プラット
握、及び攻撃を受けた端末の特定・隔離などの対策を迅速に行うことができる製品。
フォーム製品
次世代型メールセ 従来の攻撃を未然に防ぐ機能だけではなく、潜在的な脅威を検出して無効化を実施す
※8
キュリティ製品 る仕組みや、攻撃対象を特定し内容を可視化するなどの機能を備えた製品。
CASB（Cloud Access Security Broker）とは、クラウドサービスのユーザーとクラウ
※9 CASB ドサービスのプロバイダー間に位置し、クラウド利用状況の可視化や制御を行い、全
体として一貫性のあるセキュリティポリシーを実施できるようにすること。
SASE（Secure Access Service Edge）とは、ネットワークとセキュリティの機能を包
括的にクラウドから提供すること。クラウドサービスの普及が進む中で、これまでク
※10 SASE
ラウドのポリシーは利用サービス別に適用されることが多かったが、SASEは単一のク
ラウドに集約し包括的に管理するという、新しい概念。
SOAR（Security Orchestration, Automation and Response）とは、セキュリティイン
シデント発生からの情報収集、分析、判断までのセキュリティオペレーションを迅速
※11 SOAR
に行うために自動化されたフレームワークのこと。サイバー攻撃が悪質・高度化する
一方で、世の中のセキュリティ人材が不足しており、SOARへの期待が高まっている。
EDR（Endpoint Detection and Response）とは、PC、サーバー、スマートフォンとい
※12 EDR った、ネットワークに接続されている「エンドポイント」の操作や動作の監視を行い、
サイバー攻撃を受けたことを発見次第対処するソフトウェアのこと。
SES（System Engineering Service)とは、ソフトウェアやシステムの開発・保守・運
※13 SES 用における委託契約の一種であり、特定の業務に対して技術者の労働を提供する契約
のこと。
PHR(Personal Health Record)とは、 個人が自らの健康に関する情報を、自己管理の
※14 PHR 下に集約・累積した記録のこと。または、このような情報集約化を実現するツールや
システムのことをいう。
※15 SaaS SaaS（Software as a Service）とは、 クラウドで提供されるソフトウェアのこと。
マネージドサービ サーバーの運用管理、保守や障害時の対応など、システムの管理を一括して請け負う
※16
ス サービスのこと。
開発（Development）と運用（Operations）を組み合わせた用語であり、ソフトウェア
の開発担当者と運用担当者が連携・協力をしてソフトウェア開発を行う手法のこと。
※17 DevOps
担当者間の境目をぼかすことで、迅速な開発・導入が可能となり、高頻度でのソフト
ウェア更新を可能とする。
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テクマトリックス株式会社(3762) 2020年３月期 決算短信
２．会計基準の選択に関する基本的な考え方
当社グループは、連結財務諸表の期間比較可能性及び企業間の比較可能性を考慮し、当面は、日本基準で連結財
務諸表を作成する方針であります。なお、ＩＦＲＳの適用につきましては、今後の外国人株主比率の推移及び国内
外の諸情勢を考慮の上、適切に対応していく方針であります。
14
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３．連結財務諸表及び主な注記
（１）連結貸借対照表
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2019年３月31日) (2020年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 11,802,853 13,396,650
受取手形及び売掛金 4,787,921 5,683,487
たな卸資産 391,784 423,919
前払保守料 3,645,046 4,187,100
その他 566,976 677,094
貸倒引当金 △452 △728
流動資産合計 21,194,129 24,367,524
固定資産
有形固定資産
建物 215,272 339,648
減価償却累計額 △82,575 △99,531
建物（純額） 132,697 240,116
工具、器具及び備品 1,393,669 1,622,314
減価償却累計額 △1,036,805 △1,090,695
工具、器具及び備品（純額） 356,863 531,618
リース資産 1,329,124 1,294,625
減価償却累計額 △624,257 △748,102
リース資産（純額） 704,867 546,522
有形固定資産合計 1,194,429 1,318,257
無形固定資産
のれん 3,018 －
ソフトウエア 893,706 908,617
その他 331,628 464,430
無形固定資産合計 1,228,352 1,373,047
投資その他の資産
投資有価証券 726,110 934,889
繰延税金資産 617,272 683,719
その他 784,776 958,314
貸倒引当金 △11,848 △11,848
投資その他の資産合計 2,116,311 2,565,074
固定資産合計 4,539,093 5,256,380
資産合計 25,733,222 29,623,904
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テクマトリックス株式会社(3762) 2020年３月期 決算短信
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2019年３月31日) (2020年３月31日)
負債の部
流動負債
買掛金 1,214,717 1,450,275
短期借入金 450,000 450,000
1年内返済予定の長期借入金 300,000 250,000
リース債務 229,018 214,114
未払法人税等 587,378 725,301
前受保守料 5,509,978 6,336,176
賞与引当金 485,418 547,349
工事損失引当金 － 13,730
その他 1,633,536 1,921,998
流動負債合計 10,410,048 11,908,947
固定負債
長期借入金 1,150,000 900,000
リース債務 548,845 388,988
役員退職慰労引当金 10,900 14,387
執行役員退職慰労引当金 57,867 64,424
退職給付に係る負債 1,105,895 1,164,009
その他 75,275 178,138
固定負債合計 2,948,784 2,709,948
負債合計 13,358,832 14,618,895
純資産の部
株主資本
資本金 1,298,120 1,298,120
資本剰余金 3,585,385 4,621,993
利益剰余金 7,595,272 8,743,202
自己株式 △1,349,938 △1,011,553
株主資本合計 11,128,838 13,651,763
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 106,409 107,148
繰延ヘッジ損益 1,388 2,202
退職給付に係る調整累計額 △111,583 △103,074
その他の包括利益累計額合計 △3,785 6,276
新株予約権 60,353 77,561
非支配株主持分 1,188,983 1,269,408
純資産合計 12,374,390 15,005,009
負債純資産合計 25,733,222 29,623,904
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（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書
連結損益計算書
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2019年３月31日) 至 2020年３月31日)
売上高 25,418,449 28,553,244
売上原価 16,325,327 18,289,042
売上総利益 9,093,122 10,264,201
販売費及び一般管理費 6,674,257 7,235,897
営業利益 2,418,864 3,028,303
営業外収益
受取利息 509 647
受取配当金 2,579 3,417
為替差益 － 10,646
助成金収入 9,508 11,529
固定資産受贈益 － 4,263
その他 5,695 7,451
営業外収益合計 18,293 37,954
営業外費用
支払利息 23,537 20,546
為替差損 28,710 －
固定資産除却損 2,487 13,909
その他 29,807 13,055
営業外費用合計 84,543 47,512
経常利益 2,352,614 3,018,746
特別利益
投資有価証券売却益 － 71,302
特別利益合計 － 71,302
特別損失
固定資産除却損 25,193 －
投資有価証券評価損 15,357 175,227
関係会社出資金評価損 33,734 －
特別損失合計 74,285 175,227
税金等調整前当期純利益 2,278,328 2,914,821
法人税、住民税及び事業税 807,988 1,046,168
法人税等調整額 △58,643 △71,500
法人税等合計 749,345 974,668
当期純利益 1,528,983 1,940,153
非支配株主に帰属する当期純利益 58,680 76,978
親会社株主に帰属する当期純利益 1,470,302 1,863,174
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連結包括利益計算書
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2019年３月31日) 至 2020年３月31日)
当期純利益 1,528,983 1,940,153
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 7,487 738
繰延ヘッジ損益 1,388 813
退職給付に係る調整額 △23,922 11,955
その他の包括利益合計 △15,046 13,508
包括利益 1,513,937 1,953,661
（内訳）
親会社株主に係る包括利益 1,462,645 1,873,235
非支配株主に係る包括利益 51,291 80,425
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（３）連結株主資本等変動計算書
前連結会計年度(自 2018年４月１日 至 2019年３月31日)
(単位：千円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 1,298,120 1,252,888 6,474,288 △3,126,518 5,898,778
当期変動額
剰余金の配当 △347,424 △347,424
親会社株主に帰属す
1,470,302 1,470,302
る当期純利益
自己株式の取得 △232 △232
自己株式の処分 2,289,995 719,311 3,009,307
自己株式の消却 △1,057,500 1,057,500 －
連結範囲の変動 △1,893 △1,893
連結子会社の増資に
1,100,000 1,100,000
よる持分の増減
株主資本以外の項目
の当期変動額（純
額）
当期変動額合計 － 2,332,496 1,120,984 1,776,579 5,230,060
当期末残高 1,298,120 3,585,385 7,595,272 △1,349,938 11,128,838
その他の包括利益累計額
その他有価証券 退職給付に係る その他の包括利 新株予約権 非支配株主持分 純資産合計
繰延ヘッジ損益
評価差額金 調整累計額 益累計額合計
当期首残高 98,921 － △101,837 △2,916 33,135 44,370 5,973,368
当期変動額
剰余金の配当 △347,424
親会社株主に帰属す
1,470,302
る当期純利益
自己株式の取得 △232
自己株式の処分 3,009,307
自己株式の消却 －
連結範囲の変動 △1,893
連結子会社の増資に
1,100,000
よる持分の増減
株主資本以外の項目
の当期変動額（純 7,487 1,388 △9,745 △869 27,217 1,144,612 1,170,960
額）
当期変動額合計 7,487 1,388 △9,745 △869 27,217 1,144,612 6,401,021
当期末残高 106,409 1,388 △111,583 △3,785 60,353 1,188,983 12,374,390
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当連結会計年度(自 2019年４月１日 至 2020年３月31日)
(単位：千円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 1,298,120 3,585,385 7,595,272 △1,349,938 11,128,838
当期変動額
剰余金の配当 △715,244 △715,244
親会社株主に帰属す
1,863,174 1,863,174
る当期純利益
自己株式の取得 △199 △199
自己株式の処分 1,036,608 338,585 1,375,194
自己株式の消却 －
連結範囲の変動 －
連結子会社の増資に
－
よる持分の増減
株主資本以外の項目
の当期変動額（純
額）
当期変動額合計 － 1,036,608 1,147,930 338,385 2,522,924
当期末残高 1,298,120 4,621,993 8,743,202 △1,011,553 13,651,763
その他の包括利益累計額
その他有価証券 退職給付に係る その他の包括利 新株予約権 非支配株主持分 純資産合計
繰延ヘッジ損益
評価差額金 調整累計額 益累計額合計
当期首残高 106,409 1,388 △111,583 △3,785 60,353 1,188,983 12,374,390
当期変動額
剰余金の配当 △715,244
親会社株主に帰属す
1,863,174
る当期純利益
自己株式の取得 △199
自己株式の処分 1,375,194
自己株式の消却 －
連結範囲の変動 －
連結子会社の増資に
－
よる持分の増減
株主資本以外の項目
の当期変動額（純 738 813 8,508 10,061 17,207 80,425 107,694
額）
当期変動額合計 738 813 8,508 10,061 17,207 80,425 2,630,619
当期末残高 107,148 2,202 △103,074 6,276 77,561 1,269,408 15,005,009
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（４）連結キャッシュ・フロー計算書
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2019年３月31日) 至 2020年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益 2,278,328 2,914,821
減価償却費 865,285 959,696
のれん償却額 19,107 3,018
貸倒引当金の増減額（△は減少） △2,186 276
受取利息及び受取配当金 △3,089 △4,064
支払利息 23,537 20,546
売上債権の増減額（△は増加） △334,936 △892,061
たな卸資産の増減額（△は増加） △150,026 △34,778
仕入債務の増減額（△は減少） 2,256 232,075
投資有価証券売却損益（△は益） － △71,302
賞与引当金の増減額（△は減少） △8,257 61,930
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少） 10,900 3,487
執行役員退職慰労引当金の増減額（△は減少） 1,161 6,557
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） 86,108 58,114
工事損失引当金の増減額（△は減少） △5,806 13,730
固定資産除却損 25,193 －
投資有価証券評価損益（△は益） 15,357 175,227
関係会社出資金評価損 33,734 －
前受保守料の増減額（△は減少） 561,573 826,197
前払保守料の増減額（△は増加） △340,164 △542,054
その他 △383,388 △354,365
小計 2,694,689 3,377,052
利息及び配当金の受取額 3,089 4,064
利息の支払額 △23,576 △19,819
法人税等の支払額 △693,487 △891,559
営業活動によるキャッシュ・フロー 1,980,715 2,469,738
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出 △290,728 △345,995
無形固定資産の取得による支出 △59,381 △177,945
投資有価証券の取得による支出 △254,772 △149,000
投資有価証券の売却による収入 － 140,364
子会社株式の取得による支出 △62,470 △306,000
長期預け金の預入による支出 － △100,000
その他 17,028 △60,706
投資活動によるキャッシュ・フロー △650,324 △999,282
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テクマトリックス株式会社(3762) 2020年３月期 決算短信
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2019年３月31日) 至 2020年３月31日)
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入れによる収入 1,500,000 1,500,000
短期借入金の返済による支出 △1,500,000 △1,500,000
長期借入金の返済による支出 △300,000 △300,000
配当金の支払額 △347,164 △713,991
リース債務の返済による支出 △227,000 △231,476
連結子会社の第三者割当増資による収入 2,200,110 －
新株予約権の発行による収入 17,800 －
新株予約権の行使による自己株式の処分による
2,997,199 1,369,501
収入
その他 32,533 △199
財務活動によるキャッシュ・フロー 4,373,477 123,832
現金及び現金同等物に係る換算差額 △939 △491
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） 5,702,928 1,593,797
現金及び現金同等物の期首残高 6,097,684 11,802,853
新規連結に伴う現金及び現金同等物の増加額 2,240 －
現金及び現金同等物の期末残高 11,802,853 13,396,650
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（５）連結財務諸表に関する注記事項
(継続企業の前提に関する注記)
該当事項はありません。
(株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記)
当社は、2018年７月２日開催の取締役会決議に基づき、2018年７月19日に発行した第１回新株予約権（第三者割当
による行使価額修正条項付新株予約権）の行使による自己株式の処分により、資本剰余金が1,036,608千円増加する
とともに、自己株式が338,585千円減少しております。
当連結会計年度末において、資本剰余金は前年度末から1,036,608千円増加し4,621,993千円、自己株式は338,385
千円減少し1,011,553千円となっております。
(セグメント情報)
１. 報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締
役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものでありま
す。
当社グループは、各社に製品・サービス別の事業部を置き、各事業部は取り扱う製品・サービスについて包括的
な戦略を立案し、事業活動を展開しております。
従って、当社グループは事業部を基礎とした製品・サービス別セグメントから構成されており、「情報基盤事
業」及び「アプリケーション・サービス事業」の２つを報告セグメントとしております。
「情報基盤事業」は、連結子会社のクロス・ヘッド株式会社及び沖縄クロス・ヘッド株式会社を含め、ネットワ
ーク、セキュリティ、ストレージ等の製品販売、インテグレーション、保守・運用・監視等のサービスを提供して
おります。「アプリケーション・サービス事業」は、株式会社NOBORI、合同会社医知悟及び株式会社カサレアルを
含め、ビジネスソリューション、ソフトウェア品質保証、医療、CRMの対面市場向けに、システム開発、アプリケー
ション・パッケージ、クラウド（SaaS）サービス、テスト等、付加価値の高いアプリケーション・サービスを提供
しております。
２. 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理方法は、最近の有価証券報告書(2019年6月24日提出)の「連結財務諸表
作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。
また、報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。セグメント間の内部売上高及び振替高は市
場実勢価格に基づいております。
なお、セグメント資産及び負債については、経営資源の配分の決定及び業績を評価するための検討対象としてい
ないため、記載しておりません。
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テクマトリックス株式会社(3762) 2020年３月期 決算短信
３. 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
（単位：千円）
報告セグメント
合計
アプリケーション・サービ
情報基盤事業
ス事業
売上高
外部顧客への売上高 16,957,584 8,460,865 25,418,449
セグメント間の内部売上高
146,720 51,009 197,730
又は振替高
計 17,104,304 8,511,874 25,616,179
セグメント利益 1,777,893 640,970 2,418,864
その他の項目
減価償却費 254,664 610,621 865,285
のれんの償却額 13,071 6,036 19,107
(注) セグメント利益の合計は、連結損益計算書の営業利益と一致しております。
当連結会計年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
（単位：千円）
報告セグメント
合計
アプリケーション・サービ
情報基盤事業
ス事業
売上高
外部顧客への売上高 19,006,737 9,546,507 28,553,244
セグメント間の内部売上高
147,561 42,657 190,219
又は振替高
計 19,154,298 9,589,164 28,743,463
セグメント利益 2,280,735 747,568 3,028,303
その他の項目
減価償却費 284,441 675,255 959,696
のれんの償却額 0 3,018 3,018
(注) セグメント利益の合計は、連結損益計算書の営業利益と一致しております。
４. 報告セグメント合計額と連結財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）
（単位：千円）
売上高 前連結会計年度 当連結会計年度
報告セグメント計 25,616,179 28,743,463
セグメント間取引消去 △197,730 △190,219
連結財務諸表の売上高 25,418,449 28,553,244
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(１株当たり情報)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2019年３月31日) 至 2020年３月31日)
１株当たり純資産額 583.33円 687.33円
１株当たり当期純利益 82.15円 94.10円
潜在株式調整後１株当たり当期純利益 81.28円 93.84円
(注) １.１株当たり当期純利益及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりでありま
す。
前連結会計年度 当連結会計年度
項目 (自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2019年３月31日) 至 2020年３月31日)
１株当たり当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益(千円) 1,470,302 1,863,174
普通株主に帰属しない金額(千円) － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する
1,470,302 1,863,174
当期純利益(千円)
普通株式の期中平均株式数(株) 17,897,867 19,800,037
潜在株式調整後１株当たり当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益調整額(千円) － －
普通株式増加数(株) 190,601 54,980
(うち新株予約権(株)) 190,601 54,980
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当
たり当期純利益の算定に含めなかった潜在株式の概 － －
要
２．１株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
項目
(2019年３月31日) (2020年３月31日)
純資産の部の合計額(千円) 12,374,390 15,005,009
純資産の部の合計額から控除する金額(千円) 1,249,336 1,346,970
(うち新株予約権)(千円) (60,353) (77,561)
(うち非支配株主持分)(千円) (1,188,983) (1,269,408)
普通株式に係る期末の純資産額(千円) 11,125,053 13,658,039
１株当たり純資産額の算定に用いられた期末の普通
19,071,641 19,871,052
株式の数(株)
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４．個別財務諸表及び主な注記
（１）貸借対照表
(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(2019年３月31日) (2020年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 6,929,570 8,493,219
受取手形 3,628 871
売掛金 3,626,966 4,618,883
商品及び製品 263,850 339,921
仕掛品 57,375 37,868
前渡金 34,951 67,732
前払保守料 3,695,858 4,232,564
前払費用 154,374 159,411
その他 136,904 208,311
貸倒引当金 △375 △479
流動資産合計 14,903,104 18,158,304
固定資産
有形固定資産
建物 88,483 199,528
工具、器具及び備品 55,673 91,181
リース資産 475,846 365,870
有形固定資産合計 620,003 656,580
無形固定資産
ソフトウエア 594,619 564,888
ソフトウエア仮勘定 110,606 151,592
特許権 461 2,241
その他 0 0
無形固定資産合計 705,686 718,723
投資その他の資産
投資有価証券 653,507 561,609
関係会社株式 1,779,041 2,087,381
長期前払費用 43,271 30,529
繰延税金資産 364,332 411,361
その他 339,969 342,893
投資その他の資産合計 3,180,122 3,433,774
固定資産合計 4,505,812 4,809,078
資産合計 19,408,917 22,967,383
26
テクマトリックス株式会社(3762) 2020年３月期 決算短信
(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(2019年３月31日) (2020年３月31日)
負債の部
流動負債
買掛金 875,794 1,252,237
短期借入金 350,000 350,000
1年内返済予定の長期借入金 300,000 250,000
未払金 206,412 288,006
未払費用 489,689 451,282
リース債務 162,353 156,346
未払法人税等 403,164 560,771
前受金 119,009 183,648
前受保守料 5,199,351 5,992,631
預り金 22,448 23,141
前受収益 8,676 8,600
賞与引当金 210,192 237,993
工事損失引当金 － 13,730
その他 160,131 386,024
流動負債合計 8,507,225 10,154,416
固定負債
長期借入金 1,150,000 900,000
退職給付引当金 722,156 773,749
執行役員退職慰労引当金 57,867 64,424
リース債務 363,356 249,927
その他 51,958 158,716
固定負債合計 2,345,339 2,146,816
負債合計 10,852,564 12,301,232
純資産の部
株主資本
資本金 1,298,120 1,298,120
資本剰余金
資本準備金 1,405,350 1,405,350
その他資本剰余金 1,275,270 2,311,878
資本剰余金合計 2,680,620 3,717,228
利益剰余金
利益準備金 3,204 3,204
その他利益剰余金
繰越利益剰余金 5,756,195 6,472,238
利益剰余金合計 5,759,400 6,475,442
自己株式 △1,349,938 △1,011,553
株主資本合計 8,388,201 10,479,238
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金 106,409 107,148
繰延ヘッジ損益 1,388 2,202
評価・換算差額等合計 107,797 109,350
新株予約権 60,353 77,561
純資産合計 8,556,352 10,666,150
負債純資産合計 19,408,917 22,967,383
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テクマトリックス株式会社(3762) 2020年３月期 決算短信
（２）損益計算書
(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2019年３月31日) 至 2020年３月31日)
売上高 18,075,559 20,912,623
売上原価 12,107,544 14,056,698
売上総利益 5,968,015 6,855,925
販売費及び一般管理費 4,143,306 4,575,208
営業利益 1,824,708 2,280,717
営業外収益
受取利息 188 169
受取配当金 2,579 3,417
為替差益 － 10,897
その他 3,182 9,001
営業外収益合計 5,951 23,485
営業外費用
支払利息 17,606 14,847
為替差損 27,544 －
その他 22,430 8,481
営業外費用合計 67,580 23,329
経常利益 1,763,079 2,280,873
特別利益
投資有価証券売却益 － 71,302
特別利益合計 － 71,302
特別損失
固定資産除却損 27,383 －
投資有価証券評価損 － 169,904
特別損失合計 27,383 169,904
税引前当期純利益 1,735,696 2,182,270
法人税、住民税及び事業税 581,647 797,790
法人税等調整額 △20,042 △46,806
法人税等合計 561,604 750,984
当期純利益 1,174,092 1,431,286
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テクマトリックス株式会社(3762) 2020年３月期 決算短信
（３）株主資本等変動計算書
前事業年度(自 2018年４月１日 至 2019年３月31日)
(単位：千円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他
資本金 その他
資本準備金 資本剰余金合計 利益準備金 利益剰余金 利益剰余金合計
資本剰余金
繰越利益剰余金
当期首残高 1,298,120 1,405,350 42,774 1,448,124 3,204 5,962,999 5,966,203
当期変動額
剰余金の配当 △347,424 △347,424
当期純利益 1,174,092 1,174,092
自己株式の取得
自己株式の処分 2,289,995 2,289,995
自己株式の消却 △1,057,500 △1,057,500
分割型の会社分割に
△1,033,470 △1,033,470
よる減少
株主資本以外の項目
の当期変動額（純
額）
当期変動額合計 － － 1,232,495 1,232,495 － △206,803 △206,803
当期末残高 1,298,120 1,405,350 1,275,270 2,680,620 3,204 5,756,195 5,759,400
株主資本 評価・換算差額等
その他有価証券 評価・換算差額 新株予約権 純資産合計
自己株式 株主資本合計 繰延ヘッジ損益
評価差額金 等合計
当期首残高 △3,126,518 5,585,930 99,884 － 99,884 33,135 5,718,950
当期変動額
剰余金の配当 △347,424 △347,424
当期純利益 1,174,092 1,174,092
自己株式の取得 △232 △232 △232
自己株式の処分 719,311 3,009,307 3,009,307
自己株式の消却 1,057,500 － －
分割型の会社分割に
△1,033,470 △1,033,470
よる減少
株主資本以外の項目
の当期変動額（純 6,524 1,388 7,913 27,217 35,130
額）
当期変動額合計 1,776,579 2,802,271 6,524 1,388 7,913 27,217 2,837,402
当期末残高 △1,349,938 8,388,201 106,409 1,388 107,797 60,353 8,556,352
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テクマトリックス株式会社(3762) 2020年３月期 決算短信
当事業年度(自 2019年４月１日