3762 テクマト 2019-07-31 15:30:00
2020年３月期 第１四半期決算短信[日本基準]（連結） [pdf]
2020年３月期 第１四半期決算短信〔日本基準〕(連結)
2019年７月31日
上 場 会 社 名 テクマトリックス株式会社 上場取引所 東
コ ー ド 番 号 3762 URL http://www.techmatrix.co.jp/
代 表 者
(役職名) 代表取締役社長 (氏名) 由利 孝
執行役員
問合せ先責任者 (役職名) (氏名) 森脇 喜生 (TEL) 03(4405)7802
コーポレート本部長
四半期報告書提出予定日 2019年８月14日 配当支払開始予定日 ―
四半期決算補足説明資料作成の有無 ：有
四半期決算説明会開催の有無 ：無
(百万円未満切捨て)
１．2020年３月期第１四半期の連結業績（2019年４月１日～2019年６月30日）
（１）連結経営成績(累計) (％表示は、対前年同四半期増減率)
親会社株主に帰属
売上高 営業利益 経常利益
する四半期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
2020年３月期
6,362 12.4 559 58.2 558 74.6 369 73.1
第１四半期
2019年３月期
5,658 14.7 353 242.4 320 30.6 213 44.2
第１四半期
(注) 包括利益 2020年３月期第１四半期 392百万円( 85.1％) 2019年３月期第１四半期 211百万円( 25.4％)
潜在株式調整後
１株当たり
１株当たり
四半期純利益
四半期純利益
円 銭 円 銭
2020年３月期
18.87 18.80
第１四半期
2019年３月期
12.29 12.27
第１四半期
（２）連結財政状態
総資産 純資産 自己資本比率
百万円 百万円 ％
2020年３月期
26,965 13,665 46.0
第１四半期
2019年３月期 25,733 12,374 43.2
(参考) 自己資本 2020年３月期第１四半期 12,411百万円 2019年３月期 11,125百万円
２．配当の状況
年間配当金
第１四半期末 第２四半期末 第３四半期末 期末 合計
円 銭 円 銭 円 銭 円 銭 円 銭
2019年３月期 － 0.00 － 25.00 25.00
2020年３月期 －
2020年３月期(予想) 0.00 － 27.00 27.00
(注) 直近に公表されている配当予想からの修正の有無 ： 無
３．2020年３月期の連結業績予想（2019年４月１日～2020年３月31日）
(％表示は、通期は対前期、四半期は対前年同四半期増減率)
親会社株主に帰属 １株当たり
売上高 営業利益 経常利益
する当期純利益 当期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 円 銭
第２四半期(累計) 12,800 5.6 1,020 8.0 1,020 14.8 630 7.6 31.70
通期 26,800 5.4 2,460 1.7 2,460 4.6 1,600 8.8 80.52
(注) 直近に公表されている業績予想からの修正の有無 ： 無
2020年３月期の「１株当たり当期純利益」は、2019年６月末時点の自己株式を除く期末発行済株式数により計算し
ております。
※ 注記事項
（１）当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動 ：無
(連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動)
新規 -社 （社名） 、 除外 -社 （社名）
（２）四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用 ：無
（３）会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示
① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更 ：無
② ①以外の会計方針の変更 ：無
③ 会計上の見積りの変更 ：無
④ 修正再表示 ：無
（４）発行済株式数（普通株式）
① 期末発行済株式数（自己株式を含む) 2020年３月期１Ｑ 22,259,200株 2019年３月期 22,259,200株
② 期末自己株式数 2020年３月期１Ｑ 2,388,080株 2019年３月期 3,187,559株
③ 期中平均株式数（四半期累計） 2020年３月期１Ｑ 19,585,372株 2019年３月期１Ｑ 17,371,233株
※ 四半期決算短信は公認会計士又は監査法人の四半期レビューの対象外です
※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると
判断する一定の前提に基づいており、実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。業績予想
の前提となる条件及び業績予想のご利用にあたっての注意事項等については、四半期決算短信【添付資料】５ペー
ジ「連結業績予想などの将来予測情報に関する説明」をご覧ください。
四半期決算補足説明資料につきましては、準備ができ次第当社ホームページに掲載いたします。
テクマトリックス株式会社(3762) 2020年３月期 第１四半期決算短信
○添付資料の目次
１．当四半期決算に関する定性的情報 ……………………………………………………………………P.２
（１）経営成績に関する説明 ………………………………………………………………………………P.２
（２）財政状態に関する説明 ………………………………………………………………………………P.５
（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 …………………………………………………P.５
２．四半期連結財務諸表及び主な注記 ……………………………………………………………………P.６
（１）四半期連結貸借対照表 ………………………………………………………………………………P.６
（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書 …………………………………………P.８
（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項 ……………………………………………………………P.10
（継続企業の前提に関する注記） ……………………………………………………………………P.10
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記） ……………………………………………P.10
（セグメント情報等） …………………………………………………………………………………P.10
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テクマトリックス株式会社(3762) 2020年３月期 第１四半期決算短信
１．当四半期決算に関する定性的情報
（１）経営成績に関する説明
当第１四半期連結累計期間における世界経済は、依然として先行きが見通しづらい状況が続いています。トラン
プ大統領の安全保障や知的財産権侵害等を理由とした中国製品の関税引き上げにより経済大国間の貿易摩擦が顕在
化し、中国経済の減速が鮮明になると同時に、その副作用により米国経済の成長も鈍化し始めています。また、
BREXITの混迷による英国市場、EU市場の先行きも極めて不透明です。中東や極東における地政学的リスクも高まっ
ています。
国内経済は、安倍総理大臣の続投による政治的安定を背景に、政府主導の金融政策、財政出動の継続、東京オリ
ンピック・パラリンピックに向けた経済効果等により景気が下支えされています。しかし、世界の二大経済大国で
ある米国と中国の貿易摩擦の煽りを受け、両国との結びつきが強い日本経済の先行き不透明感も急速に強まってい
ます。デフレ経済から抜け出せない流通・小売等の国内産業は厳しい状況に置かれており、マイナス金利政策の副
作用やフィンテックの台頭により、金融機関の経営環境も厳しさが増しています。また、中国経済の減速と相まっ
て、製造業を中心とする一部の輸出型企業の業績は下降局面に向かいつつあります。2019年10月に予定されている
消費税増税に対する警戒感も根強く、軽減税率適用による混乱の可能性も指摘されており、それらが今後の景気動
向のリスク・ファクターにもなり得る状況です。働き方改革が叫ばれる中、企業や行政における生産性の向上は待
ったなしの状況であり、AI（人工知能）やRPA等を活用した業務改革は喫緊の課題です。
当第１四半期連結累計期間における企業の設備投資は、米中貿易摩擦の煽りで製造業での投資の減速が懸念され
ながらも、急激な投資意欲の減退は見られず、比較的前向きな姿勢を維持しています。また、AIやIoTなど新技術分
野に対する積極的な研究開発投資が行われているものの、それ以外の分野では設備投資の優先度が下げられる傾向
もあり、分野毎の濃淡が出始めています。インターネットを中心にした破壊的イノベーションが既存市場の構造を
変え、異業種間競争も激化しつつあります。また、日本経済における自律的・持続的成長を軌道に乗せるためには、
経済政策の三本目の矢である民間投資を喚起する成長戦略が重要となりますが、その道筋はまだ不透明であり、デ
フレ経済からの脱却には至っておりません。
世界各地でサイバー攻撃による被害や個人情報の流出が報告されていること等を背景に、官・民におけるサイバ
ー攻撃に対する防衛力強化が牽引する形で、情報セキュリティ関連需要は旺盛です。GDPR（EU一般データ保護規
則）の施行など、世界的に個人情報の保護や域外移転に関する規制強化の流れが生まれており、情報セキュリティ
の重要性は高まっています。また、物・サービス・場所等を共有・交換して利用する社会的仕組み「シェアリング
エコノミー」の台頭から、企業においてもIT投資の方向性は、設備の「所有」からサービスの「利用」へと加速度
的に変化し、IT資産のオフバランス化の進行、クラウドサービスの利用拡大が続いています。
今後は、IT（情報技術）の社会への更なる浸透と、外部環境の凄まじい変化により、社会全体の産業構造がこれ
から劇的に変化して行くことが予想されます。このような状況下で、当社は2018年5月22日に中期経営計画「GO
BEYOND 3.0」を発表しました。旧中期経営計画「TMX 3.0」を超えるという意味の「GO BEYOND 3.0」は、この大き
な社会的変化の中で、当社グループらしさを全面に出し、未来に向けて持続可能な成長基盤を構築するため、より
一層の覚悟を持って自らの事業構造改革を断行することを目的としています。
「GO BEYOND 3.0」における中核的事業戦略
■クラウド関連事業の戦略的・加速度的推進（継続）
■セキュリティ＆セイフティ（安全と安心）の追求（継続）
これらの継続的戦略の実行に加え、以下の追加的な戦略を実行します。
■事業運営体制の多様化（資本提携、業務提携、大学・研究機関との連携、オープンイノベーション）
■サービス化の加速（全事業領域）
■データの利活用（ビッグデータ解析、AIの利用を含む）
■BtoC（消費者向けビジネス）への参入
■海外市場での事業を加速（市場探査モードから次のステップへ）
■事業運営基盤の強化（グループ横断・事業部門内での人財や技術の有効活用、各分野の融合による新しい価値
の創出、人財への投資と次世代の育成、企業理念に基づく採用・育成・評価・リテンション）
■M&A（金庫株の活用を視野）
2
テクマトリックス株式会社(3762) 2020年３月期 第１四半期決算短信
当社グループでは、上記戦略に基づき、以下の取り組みを行いました。
① 積極的に新しいビジネスの立ち上げを行い、IT需要の変化を先取りする取り組みを行いました。
◇情報基盤事業
当第１四半期連結会計期間
・沖縄クロス・ヘッド株式会社が、インターネットを安全に利用できるインターネット分離を実現する新しいク
ラウドソリューションサービス「Ericom Shield （エリコム シールド）」の提供を開始
・「包括的な脅威の検出と可視化」及び「セキュリティ運用」を最大限に効率化することを目的とした、統合監
視サービス「TechMatrix Premium Support powered by TRINITY」の提供を開始
・クロス・ヘッド株式会社が、Amazon Web Service（AWS）から、APNアドバンストコンサルティングパートナー
の認定を取得
・沖縄クロス・ヘッド株式会社が、JR九州システムソリューションズ株式会社と地域間データセンター連携の可
能性についての共同検証を開始
◇アプリケーション・サービス事業
当第１四半期連結会計期間
・医療分野：株式会社NOBORIが、日本メジフィジックス株式会社と業務提携
・医療分野：株式会社NOBORIが、株式会社A-Lineと業務提携
・ビジネスソリューション分野：リスクモンスター株式会社とAI活用による与信格付精度向上の実証実験を実施
・ソフトウェア品質保証分野：テスト管理ツール「TestRail」の総販売代理権を取得・販売を開始
・CRM分野：AIを活用してコンタクトセンターの生産性を向上させるソリューションをHmcomm株式会社と共同で開
発し、提供を開始
・カサレアル株式会社が、JetBrains社とトレーニングパートナー契約を締結
② 情報基盤事業における保守、運用・監視サービスの受注に加えて、アプリケーション・サービス事業における
CRM分野や医療分野である株式会社NOBORIや合同会社医知悟のサービスを拡販する等、ストック型※1収益の拡大
に向けた取り組みを加速しました。
③ 独自クラウドサービス「テクマクラウド」を活用したMicrosoft Office365向け通信の自動制御ソリューショ
ン、ファイル無害化ソリューション、セキュリティ監視サービスなど、情報基盤事業においても、独自付加価
値サービスの開発・拡販に注力しました。
④ クロス・ヘッド株式会社、沖縄クロス・ヘッド株式会社、株式会社カサレアル、株式会社NOBORI、並びに合同
会社医知悟との相乗効果を最大化し、グループとして総合力を発揮するための取り組みを継続しています。特
に、保守、運用・監視サービスや受託開発等、従来グループ外に発注していた機能をグループ内に取り込むこ
とにより、グループ内での自活の取り組みを推進しました。
⑤ クラウド・ネイティブ時代を代表するオープンソース系ツールの販売、オープンソース・コミュニティの運営、
オープンソース系プログラミング技術の企業向け研修事業等に取り組みました。
⑥ 成長を続けるアジア新興国を中心とした海外市場で、CRM分野のクラウドサービス等の事業展開を推進しまし
た。
⑦ 経済産業省と東京証券取引所による「攻めの IT 経営銘柄 2019」において、「IT 経営注目企業 2019」に選定
されました。昨年に引き続き、２年連続の選定となりました。
以上の結果、当第１四半期連結累計期間の売上高は、63億62百万円と前年同四半期に比べ７億３百万円（12.4
％）の増加、売上総利益は22億60百万円と前年同四半期に比べ３億３百万円（15.5％）の増加となりました。販売
費及び一般管理費は、人件費等の増加のため、17億１百万円と前年同四半期に比べ98百万円（6.1％）の増加となり
ました。この結果、営業利益は５億59百万円と前年同四半期に比べ２億５百万円（58.2％）の増加となりました。
営業外収益は、為替差益等により11百万円を計上しました。営業外費用は、支払利息等により11百万円を計上し
ました。この結果、経常利益は５億58百万円と前年同四半期に比べ２億38百万円（74.6％）の増加となりました。
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テクマトリックス株式会社(3762) 2020年３月期 第１四半期決算短信
以上により、税金等調整前四半期純利益は５億58百万円と前年同四半期に比べ２億38百万円（74.6％）の増加、
親会社株主に帰属する四半期純利益は３億69百万円と前年同四半期に比べ１億55百万円（73.1％）の増加となりま
した。
セグメントの業績を示すと、次のとおりであります。
① 情報基盤事業
ランサムウェア等の標的型攻撃に代表されるサイバー攻撃の脅威が益々高まっています。負荷分散装置は、サ
イバー攻撃対策としての「暗号化通信の可視化」や「WAF(Web Application Firewall)」といったセキュリティ
関連機能による差別化が奏功し、受注は堅調です。また、主力の次世代ファイアウォール※2や、フォレンジック※
3
製品、Webサイト脆弱性監査ツール、不正侵入防御アプライアンス、Webセキュリティ製品等の販売は官需・民需
を含め好調で、受注が増加しています。
加えて、ネットワーク端末脅威対策プラットフォーム製品※4、次世代型メールセキュリティ製品※5、AIを活用
した次世代アンチウィルス製品等の新しい分野のセキュリティ対策製品等も順調に受注実績を積み上げていま
す。また、セキュリティに関連する運用・監視サービスの売上も順調に推移しました。
ストレージ製品は、放送業界を中心にメディア・エンターテイメント業界向けの売上が好調でした。西日本地
域や中部地域での地域戦略も奏功し、地方拠点においても官需・民需共に順調に受注を伸ばしています。
クロス・ヘッド株式会社では、クラウドへの移行サービスの受注規模が拡大しており、グループウェア構築に
関連するITサービスの受注も堅調です。
沖縄クロス・ヘッド株式会社では、セキュリティ関連製品や独自の付加価値サービス（沖縄のデータセンター
へのバックアップ等）の販売が好調でした。
以上により、同事業の売上高は42億37百万円と前年同四半期に比べ４億17百万円（10.9％）の増加、営業利益
は４億10百万円と前年同四半期に比べ１億10百万円（36.8％）の増加となりました。
② アプリケーション・サービス事業
医療分野では、株式会社NOBORIの医療情報クラウドサービス「NOBORI」の順調な受注が継続し、累積契約施設
数は増加しています。加えて、既存ユーザのサービス契約更新も取りこぼすことなく受注しています。一方、コ
ンシューマ（患者）をターゲットとしたPHR※6（パーソナル・ヘルス・レコード）サービスの開発や、AIベンチャ
ー・医師らと組んだ医用画像診断支援システムの共同開発等の新規事業への先行投資を継続しています。合同会
社医知悟は、遠隔読影の需要の高まりにより、放射線分野での病院向け読影サービス提供が順調に増加し、健診
施設等の顧客の取り込み、病理分野への深耕が進んだため、契約施設数、読影依頼件数、従量課金金額は堅調に
推移しました。
CRM分野では、次世代製品及び機能強化したFAQシステムの市場への投入、大手システム・インテグレーターや
テレマーケティング・ベンダーとの業務提携、クラウド需要の拡大、知名度の向上と実績の拡大に伴い受注が好
調です。大型案件の受注実績も増加しました。ASEAN地域での受注実績も増加しています。
ソフトウェア品質保証分野では、自動車のIT化に伴い車載ソフトウェアを開発する製造業で組込みソフトウェ
アの品質向上、機能安全の必要性は益々高まっています。米中の貿易摩擦の影響による製造業の投資減速懸念が
ありながらも、ソフトウェアテストツールの受注は好調でした。大手自動車メーカーに対する車載向けテストツ
ールの提供においても、戦略的な取組みが進捗しています。OSS（オープンソースソフトウェア）ライセンス＆
セキュリティ管理ツールの販売も立ち上がり始めました。
ビジネスソリューション分野では、既存顧客である学術系公共機関向けのシステム開発案件及びBIツールの販
売が堅調です。また、事業構造転換が進捗し、損益面は改善しました。株式会社カサレアルでは、教育事業にお
いて、新しい教育プログラムの開発、パートナーの発掘などが奏功し、企業向けの新入社員研修や定期開催の技
術研修等の受注が好調です。
以上により、同事業の売上高は21億24百万円と前年同四半期に比べ２億85百万円（15.5％）の増加、営業利益
は１億48百万円と前年同四半期に比べ95百万円（177.1％）の増加となりました。
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テクマトリックス株式会社(3762) 2020年３月期 第１四半期決算短信
（２）財政状態に関する説明
当第１四半期連結会計期間末の流動資産の残高は、前連結会計年度末（以下「前年度末」という）から11億37百
万円（5.4％）増加し、223億31百万円となりました。現金及び預金が14億79百万円増加したことが主な要因であり
ます。固定資産の残高は、前年度末から94百万円（2.1％）増加し、46億33百万円となりました。投資その他資産の
出資金が１億円増加したことが主な要因であります。以上により、総資産は前年度末から12億31百万円（4.8％）増
加し、269億65百万円となりました。
流動負債の残高は、前年度末から38百万円（0.4％）増加し、104億48百万円となりました。前受保守料が５億54
百万円増加したことが主な要因であります。固定負債の残高は、前年度末から97百万円（3.3％）減少し、28億51百
万円となりました。長期借入金が75百万円減少したことが主な要因であります。以上により、負債の残高は、前年
度末から59百万円（0.4％）減少し、132億99百万円となりました。
純資産の残高は、前年度末から12億91百万円（10.4％）増加し、136億65百万円となりました。資本剰余金が10億
36百万円増加したことが主な要因であります。これにより自己資本比率は前年度末の43.2％から46.0％となりまし
た。
（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明
現時点において、2019年５月９日発表の業績予想から変更はありません。
（用語解説）
保守、運用・監視やクラウドサービス（SaaS）等、ユーザに定期的に契約を更新して
※1 ストック型
もらうことにより、中長期に亘って継続的に収益を得るビジネスモデル。
従来のファイアウォールでは防ぐことができないセキュリティ脅威に対応した製品。
次世代ファイアウ 例えば、通常のインターネット利用に紛れて内部に侵入し、情報漏えいを引き起こす
※2
ォール 最近のサイバー攻撃や、流れるデータに対するきめ細かい制御が必要なファイル共有
ソフトウェア等による情報漏えいを防ぐ。
不正アクセスや情報漏洩等のセキュリティ事象が発生した際に、原因究明のため、そ
※3 フォレンジック
の痕跡や記録等を収集分析すること。
ネットワーク端末
業務パソコンやサーバ等のネットワーク端末がサイバー攻撃を受けた際に、その状況
※4 脅威対策プラット
把握及び攻撃を受けた端末の特定・隔離などの対策を迅速に行うことができる製品。
フォーム製品
次世代型メールセ 従来の攻撃を未然に防ぐ機能だけではなく、潜在的な脅威を検出して無効化を実施す
※5
キュリティ製品 る仕組みや、攻撃対象を特定し内容を可視化するなどの機能を備えた製品。
PHR（Personal Health Record）とは、個人が自らの健康に関する情報を、自己管理の
※6 PHR
もとに情報集約化を実現するツールやシステムのことをいう。
5
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２．四半期連結財務諸表及び主な注記
（１）四半期連結貸借対照表
(単位：千円)
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2019年３月31日) (2019年６月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 11,802,853 13,282,636
受取手形及び売掛金 4,787,921 3,937,561
たな卸資産 391,784 447,943
前払保守料 3,645,046 3,959,590
その他 566,976 704,554
貸倒引当金 △452 △513
流動資産合計 21,194,129 22,331,772
固定資産
有形固定資産 1,194,429 1,186,988
無形固定資産
のれん 3,018 1,509
その他 1,225,334 1,235,897
無形固定資産合計 1,228,352 1,237,407
投資その他の資産 2,116,311 2,208,880
固定資産合計 4,539,093 4,633,276
資産合計 25,733,222 26,965,049
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(単位：千円)
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2019年３月31日) (2019年６月30日)
負債の部
流動負債
買掛金 1,214,717 1,037,157
短期借入金 450,000 450,000
1年内返済予定の長期借入金 300,000 300,000
未払法人税等 587,378 167,844
前受保守料 5,509,978 6,064,810
賞与引当金 485,418 189,274
工事損失引当金 － 4,245
その他 1,862,555 2,234,819
流動負債合計 10,410,048 10,448,151
固定負債
長期借入金 1,150,000 1,075,000
役員退職慰労引当金 10,900 11,636
執行役員退職慰労引当金 57,867 60,492
退職給付に係る負債 1,105,895 1,120,952
その他 624,120 583,332
固定負債合計 2,948,784 2,851,413
負債合計 13,358,832 13,299,565
純資産の部
株主資本
資本金 1,298,120 1,298,120
資本剰余金 3,585,385 4,621,993
利益剰余金 7,595,272 7,487,997
自己株式 △1,349,938 △1,011,394
株主資本合計 11,128,838 12,396,716
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 106,409 124,522
繰延ヘッジ損益 1,388 △1,899
退職給付に係る調整累計額 △111,583 △107,341
その他の包括利益累計額合計 △3,785 15,281
新株予約権 60,353 60,761
非支配株主持分 1,188,983 1,192,724
純資産合計 12,374,390 13,665,484
負債純資産合計 25,733,222 26,965,049
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（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書
四半期連結損益計算書
第１四半期連結累計期間
(単位：千円)
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年６月30日) 至 2019年６月30日)
売上高 5,658,750 6,362,200
売上原価 3,701,737 4,101,526
売上総利益 1,957,013 2,260,674
販売費及び一般管理費 1,603,414 1,701,439
営業利益 353,598 559,234
営業外収益
受取利息 88 112
受取配当金 1,836 2,479
為替差益 － 6,622
その他 5,801 1,838
営業外収益合計 7,726 11,052
営業外費用
支払利息 5,934 5,473
為替差損 20,780 －
リース解約損 － 3,079
その他 14,608 3,154
営業外費用合計 41,324 11,707
経常利益 320,001 558,579
税金等調整前四半期純利益 320,001 558,579
法人税、住民税及び事業税 76,734 137,712
法人税等調整額 27,757 48,068
法人税等合計 104,491 185,781
四半期純利益 215,509 372,798
非支配株主に帰属する四半期純利益 1,982 3,282
親会社株主に帰属する四半期純利益 213,527 369,515
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テクマトリックス株式会社(3762) 2020年３月期 第１四半期決算短信
四半期連結包括利益計算書
第１四半期連結累計期間
(単位：千円)
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年６月30日) 至 2019年６月30日)
四半期純利益 215,509 372,798
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 △5,288 18,113
繰延ヘッジ損益 △2,325 △3,287
退職給付に係る調整額 4,004 4,700
その他の包括利益合計 △3,609 19,525
四半期包括利益 211,899 392,324
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 209,650 388,583
非支配株主に係る四半期包括利益 2,249 3,740
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テクマトリックス株式会社(3762) 2020年３月期 第１四半期決算短信
（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項
（継続企業の前提に関する注記）
該当事項はありません。
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記）
当社は、2018年７月２日開催の取締役会決議に基づき、2018年７月19日に発行した第１回新株予約権（第三者割
当による行使価額修正条項付新株予約権）の行使による自己株式の処分により、資本剰余金が1,036,608千円増加す
るとともに、自己株式が338,585千円減少しております。
当第１四半期連結会計期間末において、資本剰余金は前年度末から1,036,608千円増加し4,621,993千円、自己株
式は338,544千円減少し1,011,394千円となっております。
（セグメント情報等）
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間（自 2018年４月１日 至 2018年６月30日）
１. 報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：千円）
報告セグメント
合計
アプリケーション・サービ
情報基盤事業
ス事業
売上高
外部顧客への売上高 3,819,741 1,839,008 5,658,750
セグメント間の内部売上高
35,838 20,285 56,123
又は振替高
計 3,855,579 1,859,294 5,714,874
セグメント利益 299,864 53,734 353,598
(注) セグメント利益の合計は、四半期連結損益計算書の営業利益と一致しております。
２. 報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容
（差異調整に関する事項）
該当事項はありません。
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間（自 2019年４月１日 至 2019年６月30日）
１. 報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：千円）
報告セグメント
合計
アプリケーション・サービ
情報基盤事業
ス事業
売上高
外部顧客への売上高 4,237,584 2,124,616 6,362,200
セグメント間の内部売上高
35,763 13,887 49,651
又は振替高
計 4,273,347 2,138,504 6,411,852
セグメント利益 410,332 148,901 559,234
(注) セグメント利益の合計は、四半期連結損益計算書の営業利益と一致しております。
２. 報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容
（差異調整に関する事項）
該当事項はありません。
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