3762 テクマト 2020-07-31 15:30:00
2021年３月期 第１四半期決算短信[日本基準]（連結） [pdf]
2021年３月期 第１四半期決算短信〔日本基準〕(連結)
2020年７月31日
上 場 会 社 名 テクマトリックス株式会社 上場取引所 東
コ ー ド 番 号 3762 URL http://www.techmatrix.co.jp/
代 表 者
(役職名) 代表取締役社長 (氏名) 由利 孝
コーポレート本部
問合せ先責任者 (役職名) (氏名) 山崎 基貴 (TEL) 03(4405)7802
経営企画部長
四半期報告書提出予定日 2020年８月14日 配当支払開始予定日 ―
四半期決算補足説明資料作成の有無 ：有
四半期決算説明会開催の有無 ：無
(百万円未満切捨て)
１．2021年３月期第１四半期の連結業績（2020年４月１日～2020年６月30日）
（１）連結経営成績(累計) (％表示は、対前年同四半期増減率)
親会社株主に帰属
売上高 営業利益 経常利益
する四半期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
2021年３月期第１四半期 7,446 17.0 969 73.3 973 74.2 654 77.0
2020年３月期第１四半期 6,362 12.4 559 58.2 558 74.6 369 73.1
(注) 包括利益 2021年３月期第１四半期 718百万円( 83.1％) 2020年３月期第１四半期 392百万円( 85.1％)
潜在株式調整後
１株当たり
１株当たり
四半期純利益
四半期純利益
円 銭 円 銭
2021年３月期第１四半期 16.46 16.42
2020年３月期第１四半期 9.43 9.40
（注１）当社は、2020年７月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。前連結会計年度の
期首に当該株式分割が行われたと仮定して、「１株当たり四半期純利益」及び「潜在株式調整後１株当たり四
半期純利益」を算定しております。
（注２）2021年３月期第１四半期会計期間の期首より「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2018年３
月30日）及び「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号 2018年３月30日）を
適用し、当該基準等に基づき収益を認識しております。
（２）連結財政状態
総資産 純資産 自己資本比率
百万円 百万円 ％
2021年３月期第１四半期 31,871 14,656 41.7
2020年３月期 29,623 15,005 46.1
(参考) 自己資本 2021年３月期第１四半期 13,285百万円 2020年３月期 13,658百万円
２．配当の状況
年間配当金
第１四半期末 第２四半期末 第３四半期末 期末 合計
円 銭 円 銭 円 銭 円 銭 円 銭
2020年３月期 － 12.00 － 18.00 30.00
2021年３月期 －
2021年３月期(予想) － － － －
(注) 直近に公表されている配当予想からの修正の有無 ： 無
(注)当社は、2020年７月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。なお、2020年３月期以
前につきましては、当該株式分割前の実際の配当金の額を記載しております。
2021年３月期の配当予想につきましては、新型コロナウイルスの感染拡大による業績への影響を現段階において合
理的に算定することが困難なことから未定としております。今後の業績及びその見通しに基づき、開示が可能とな
った段階で、速やかに開示いたします。
３．2021年３月期の連結業績予想（2020年４月１日～2021年３月31日）
2021年３月期の連結業績予想につきましては、新型コロナウイルスの感染拡大による影響を現段階において合理的
に算定することが困難なことから未定としております。業績予想の開示が可能となった段階で、速やかに開示いたし
ます。なお、詳細につきましては、四半期決算短信【添付資料】６ページ「連結業績予想などの将来予測情報に関す
る説明」をご覧ください。
※ 注記事項
（１）当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動 ：無
(連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動)
新規 -社 （社名） 、 除外 -社 （社名）
（２）四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用 ：無
（３）会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示
① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更 ：無
② ①以外の会計方針の変更 ：有
③ 会計上の見積りの変更 ：有
④ 修正再表示 ：無
（注）当第１四半期連結会計期間より減価償却方法の変更を行っており、「会計方針の変更を会計上の見積りの変更
と区別することが困難な場合」に該当しております。詳細は、四半期決算短信【添付資料】11ページ ２．四
半期連結財務諸表及び主な注記（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項をご覧ください。
（４）発行済株式数（普通株式）
① 期末発行済株式数（自己株式を含む) 2021年３月期１Ｑ 44,518,400株 2020年３月期 44,518,400株
② 期末自己株式数 2021年３月期１Ｑ 4,776,346株 2020年３月期 4,776,296株
③ 期中平均株式数（四半期累計） 2021年３月期１Ｑ 39,742,080株 2020年３月期１Ｑ 39,170,744株
（注）当社は、2020年７月１日付けで普通株式１株につき普通株式２株の割合で株式分割を行っております。前連結
会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して、「期末発行済株式数」、「期末自己株式数」及び「期
中平均株式数」を算定しております。
※ 四半期決算短信は公認会計士又は監査法人の四半期レビューの対象外です
※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると
判断する一定の前提に基づいており、実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。業績予想
の前提となる条件及び業績予想のご利用にあたっての注意事項等については、四半期決算短信【添付資料】６ペー
ジ「連結業績予想などの将来予測情報に関する説明」をご覧ください。
四半期決算補足説明資料につきましては、準備ができ次第当社ホームページに掲載いたします。
テクマトリックス株式会社(3762) 2021年３月期 第１四半期決算短信
○添付資料の目次
１．当四半期決算に関する定性的情報 ……………………………………………………………………P.２
（１）経営成績に関する説明 ………………………………………………………………………………P.２
（２）財政状態に関する説明 ………………………………………………………………………………P.５
（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 …………………………………………………P.６
２．四半期連結財務諸表及び主な注記 ……………………………………………………………………P.７
（１）四半期連結貸借対照表 ………………………………………………………………………………P.７
（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書 …………………………………………P.９
（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項 ……………………………………………………………P.11
（継続企業の前提に関する注記） ……………………………………………………………………P.11
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記） ……………………………………………P.11
（会計方針の変更） ……………………………………………………………………………………P.11
（会計上の見積りの変更と区別することが困難な会計方針の変更） ……………………………P.11
（セグメント情報等） …………………………………………………………………………………P.12
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テクマトリックス株式会社(3762) 2021年３月期 第１四半期決算短信
１．当四半期決算に関する定性的情報
（１）経営成績に関する説明
当第１四半期連結会計期間より「収益認識に関する会計基準」及び「収益認識に関する会計基準の適用指針」を
適用したことに伴い、前第１四半期連結累計期間と収益認識に関する会計基準が異なることから、当第１四半期連
結累計期間における経営成績に関する説明については、前第１四半期連結累計期間と比較しての増減額及び前年同
期比（％）を記載せずに説明しております。
当第１四半期連結累計期間における世界経済は、依然として先行きが見通しづらい状況が続いています。
新型コロナウイルスによる新型肺炎は、2020年に入ると世界各地に広がり、各国はウイルスの封じ込めに加え、
経済の落ち込みを回避するための政策の検討、発動を迫られるに至っています。米国では、長期に亘り世界経済の
停滞が続く中で、個人消費を中心とした内需の底堅い拡大基調が続いていましたが、今や米国は新型コロナウイル
ス感染拡大の世界的中心地となり、感染者数が継続的に増加する中、急速な景気悪化に見舞われています。欧州に
おいても新型コロナウイルスの感染は３月半ば以降に急速に拡大しました。主要国では、相次いでロックダウン
（都市封鎖）の措置が導入されました。その後、世界の主要国は、経済活動の再開を優先した政策決定をしており
ますが、感染者数の増加に歯止めがかからず、経済活動の本格回復への道程は不透明と言わざるを得ません。感染
者数は、南米、アフリカ、中近東、アジアの一部の国などで急激に増加しており、医療体制の脆弱な国での感染拡
大は沈静化の兆しが見えません。
国内においても、新型コロナウイルスの感染拡大により、４月上旬に緊急事態宣言が発令され、人の移動と接触
が制限されました。その結果、対面での営業が必要な幅広い業種の業績が急速に悪化し、日本経済全体も甚大な影
響を受けています。東京オリンピック・パラリンピックの延期により当面、内外需も極めて厳しい状況が続くこと
が予想されます。６月以降、日本においても経済活動の再開を優先した政策決定がなされておりますが、感染者が
再び増加する状況となっており、日本政府や各自治体は、国民の健康と経済活動の両立という非常に難しい舵取り
を担う状況となっております。
このような中、当社は、従業員および取引先企業をはじめとした全てのステークホルダーの安全と健康を守り、
安定的な事業運営を維持・拡大していくことが最重要課題と捉えております。また、速やかな在宅勤務へのシフト
と取引先企業への安定的なサービスの提供、サポート体制の維持を実現してまいりました。
社会全体においても、現在、在宅勤務等の新しい働き方への急速なシフトが起こっています。テレワークや医療
分野におけるオンライン診療、教育現場におけるオンライン授業、クラウド型サービスの利用等、デジタル技術を
活用した新しい社会の在り方を見据え、対面・書面・捺印原則の撤廃などの規制改革や攻めの政策が強く求められ
ています。また、様々な手続きがオンライン完結し、場所や時間を問わず人々が働くようになると、サイバー攻撃
や個人情報の流出リスク等に適切に対処する必要があります。そのような状況下、官・民におけるサイバー攻撃に
対する防衛力強化がより一層必要となり、経済の逆風が吹く中、情報セキュリティ関連需要は旺盛です。また、
GDPR（EU一般データ保護規則）の施行など、世界的に個人情報の保護や域外移転に関する規制強化の流れが生まれ
ており、情報セキュリティ対策の重要性は高まっています。また、迅速なシステム環境の整備、構築の観点から、
クラウド型サービスの利活用は拡大傾向が続いており、情報セキュリティ対策分野も例外ではありません。
新型コロナウイルスのパンデミック終息後の世界は、社会におけるIT（情報技術）の更なる浸透と外部環境の加
速度的な変化が進み、もはやパンデミック前の社会の状態に戻ることはなく、不可逆的に社会構造が変化して行く
と予想されます。
当社は2018年５月22日に中期経営計画「GO BEYOND 3.0」を発表しました。旧中期経営計画「TMX 3.0」を超える
という意味の「GO BEYOND 3.0」は、この大きな社会的変化の中で、当社グループらしさを全面に出し、未来に向け
て持続可能な成長基盤を構築するため、より一層の覚悟を持って自らの事業構造改革を断行することを目的として
います。
「GO BEYOND 3.0」における中核的事業戦略
■クラウド関連事業の戦略的・加速度的推進（継続）
■セキュリティ＆セイフティ（安全と安心）の追求（継続）
これらの継続的戦略の実行に加え、以下の追加的な戦略を実行します。
■事業運営体制の多様化（資本提携、業務提携、大学・研究機関との連携、オープンイノベーション）
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テクマトリックス株式会社(3762) 2021年３月期 第１四半期決算短信
■サービス化の加速（全事業領域）
■データの利活用（ビッグデータ解析、AIの利用を含む）
■BtoC（消費者向けビジネス）への参入
■海外市場での事業を加速（市場探査モードから次のステップへ）
■事業運営基盤の強化（グループ横断・事業部門内での人財や技術の有効活用、各分野の融合による新しい価値
の創出、人財への投資と次世代の育成、企業理念に基づく採用・育成・評価・リテンション）
■M&A（金庫株の活用を視野）
当社グループでは、上記戦略に基づき、以下の取り組みを行いました。
① 積極的に新しいビジネスの立ち上げを行い、IT需要の変化を先取りする取り組みを行いました。
◇情報基盤事業
当第１四半期連結会計期間
・クロス・ヘッド株式会社が、自社サービス「CROSSLink」シリーズに新機能-cybozu.comとOffice365のユーザ
ー情報を同期-
・クロス・ヘッド株式会社が、24ｘ7 ITサービスセンターを97%リモートワーク化
・クロス・ヘッド株式会社が、「お手軽！リモートワーク接続パック」の提供を開始
・クロス・ヘッド株式会社が、テレワーク時代の情報漏洩対策と生産性向上をワンストップサービスで実現する
「CROSS HEAD Advanced Security Service」の提供を開始
・クロス・ヘッド株式会社が、情報漏洩対策と生産性向上を実現するBitLocker管理ソリューション「BitManaク
ラウドサービス」の提供を開始
◇アプリケーション・サービス事業
当第１四半期連結会計期間
・医療分野：株式会社NOBORIが、エムスリー株式会社と業務提携
・医療分野：株式会社NOBORIが、PHR（パーソナル・ヘルス・レコード）※1サービスを提供開始
・医療分野：株式会社NOBORIが、インドDeepTek社へ出資、資本・業務提携
・医療分野：株式会社NOBORIが、COVID-19遠隔読影と画像診断支援AIシステムを全国の医療機関100施設に期間
限定で無償提供
・医療分野：株式会社NOBORIが、エルピクセル株式会社との業務提携に合意、エムスリー株式会社と共同で運営
する医用画像診断支援AIプラットフォームにてエルピクセル社EIRL aneurysm サービスの提供を開始
・医療分野：株式会社NOBORIが、AI医療技術「COVID-19肺炎画像解析プログラム Ali-M3」の販売開始
・ソフトウェア品質保証分野：AI技術によるセルフヒーリング機能やレコメンド機能でSelenium※2のテストを強
化する「Parasoft Selenic」の販売を開始
・ソフトウェア品質保証分野：強力なオブジェクト認識能力を誇るUIテスト自動化ツール 「Ranorex日本語版」
に最新版のVersion 9.3が登場
・ビジネスソリューション分野：学校法人軽井沢風越学園向けに学びの個別化を実現するコミュニケーション・
プラットフォーム「typhoon」（タイフーン）を新規開発・導入
・ビジネスソリューション分野：LIBOR廃止を見据えた金融商品評価・分析ツール 「F3」最新版の国内販売を開
始
② 情報基盤事業における保守、運用・監視サービスの受注に加えて、アプリケーション・サービス事業における
CRM分野や医療分野である株式会社NOBORIや合同会社医知悟のサービスを拡販する等、ストック型※3収益の拡大
に向けた取り組みを加速しました。
③ 独自クラウドサービス「テクマクラウド」を活用したMicrosoft Office365向け通信の自動制御ソリューショ
ン、ファイル無害化ソリューション、統合セキュリティ監視サービスなど、情報基盤事業においても、独自付
加価値サービスの開発・拡販に注力しました。
④ クロス・ヘッド株式会社、沖縄クロス・ヘッド株式会社、株式会社カサレアル、株式会社NOBORI、及び合同会
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テクマトリックス株式会社(3762) 2021年３月期 第１四半期決算短信
社医知悟との相乗効果を最大化し、グループとして総合力を発揮するための取り組みを継続しています。特に、
保守、運用・監視サービスや受託開発等、従来グループ外に発注していた機能をグループ内に取り込むことに
より、グループ内での自活の取り組みを推進しました。ソフトウェア品質保証分野とIT技術研修分野の間でも
グループ内の協業が進んでいます。
⑤ クラウド・ネイティブ時代を代表するオープンソース系ツールの販売、オープンソース・コミュニティの運営、
オープンソース系プログラミング技術の企業向けIT技術研修事業等に取り組みました。
⑥ 成長を続けるアジア新興国を中心とした海外市場で、CRM分野のクラウドサービス等の事業展開を推進しまし
た。
⑦ 当社は、現在、豊富な手元資金を有しているため、市場シェアの拡大や事業の多角化を目指し、オープンイノ
ベーションを意識したベンチャー企業を含む外部企業や大学、異業種との協業促進、あるいは、同業他社や当
社グループの事業を補完しうる事業者に対してより大胆なM&Aや資本業務提携を行うための資金として手元資金
を活用していきます。
以上の結果、当第１四半期連結累計期間の売上高は74億46百万円（前年同四半期は63億62百万円）、売上総利益
は26億19百万円（前年同四半期は22億60百万円）となりました。販売費及び一般管理費は、旅費交通費等の減少の
ため、16億50百万円（前年同四半期は17億１百万円）となりました。この結果、営業利益は９億69百万円（前年同
四半期は５億59百万円）となりました。
営業外収益は、為替差益等により8百万円を計上しました。営業外費用は、支払利息等により5百万円を計上しま
した。この結果、経常利益は９億73百万円（前年同四半期は５億58百万円）となりました。
以上により、税金等調整前四半期純利益は９億73百万円（前年同四半期は５億58百万円）、親会社株主に帰属す
る四半期純利益は６億54百万円（前年同四半期は３億69百万円）となりました。なお、「収益認識に関する会計基
準」及び「収益認識に関する会計基準の適用指針」を適用したことにより、従来の会計処理方法に比べて、売上高
が11億58百万円の減少、営業利益が72百万円の減少となっております。
セグメントの業績を示すと、次のとおりであります。
① 情報基盤事業
当第１四半期連結累計期間における情報基盤事業の業績は、前期までに積み上げた受注残と新規大型案件の受
注により大変好調に推移しました。新型コロナウイルスの感染拡大の影響により、特にリモートワークを支援す
るセキュリティ関連製品の需要が引き続き高まっている一方で、新規顧客の獲得を目的とした大規模展示会の開
催が軒並み中止となるなど、顧客接点の減少により新規商談につながる営業リードの獲得に苦戦している状況で
す。今後は、ネットを活用したマーケティング活動やオンラインでの営業活動の活性化などが課題と捉えていま
す。
製品別では、リモートアクセス用セキュリティ技術である「SSL-VPN」※4ライセンスの追加需要が堅調です。ま
た、主力の次世代ファイアウォール※5は、クラウド型のサービスに対する需要が急拡大しており、リモートワー
ク環境の迅速な整備や各拠点のセキュリティ対策の一元化を目的とした大型案件を受注するなど、事業の拡大に
貢献しました。個人認証システムは、新型コロナウイルスの感染拡大により在宅勤務（テレワーク）が急速に広
がったため、受注が引き続き好調です。
また、統合セキュリティ運用・監視サービスの売上も順調に推移しました。加えて、クラウド時代のセキュリ
ティに対応した「CASB（Cloud Access Security Broker）※6」、「SASE（Secure Access Service Edge）※7」、
「SOAR（Security Orchestration, Automation and Response）※8」、「EDR（Endpoint Detection and
Response）※9」等、新しい世代のセキュリティ対策製品も注目度が高い状況で、実績も増えてきました。
クロス・ヘッド株式会社では、リモートワーク需要に対応したサービスの提供が進みました。
沖縄クロス・ヘッド株式会社では、セキュリティ関連製品やテレワークの浸透によりリモートデスクトップ・
サービスが堅調に推移しました。また、事業構造改革が奏功し採算性が向上しました。
以上により、同事業の売上高は51億99百万円（前年同四半期は42億37百万円）、営業利益は７億25百万円（前
年同四半期は４億10百万円）となりました。なお、「収益認識に関する会計基準」及び「収益認識に関する会計
基準の適用指針」を適用したことにより、従来の会計処理方法に比べて、情報基盤事業においては、売上高が12
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テクマトリックス株式会社(3762) 2021年３月期 第１四半期決算短信
億14百万円の減少、営業利益が96百万円の減少となっております。
② アプリケーション・サービス事業
当第１四半期連結累計期間におけるアプリケーション・サービス事業の業績は、情報基盤事業と同様に、前期
までに積み上げた受注残と新規案件の受注により堅調に推移しました。
医療分野では、株式会社NOBORIの医療情報クラウドサービス「NOBORI」の順調な受注が継続し、累積契約施設
数は増加しています。加えて、既存ユーザのサービス契約更新も取りこぼすことなく受注しています。一方、コ
ンシューマ（患者）をターゲットとしたPHR（パーソナル・ヘルス・レコード）サービスの開発や、AIベンチャ
ー・医師らと組んだ医用画像診断支援システムの共同開発等の新規事業への先行投資を継続し、順調に成果が上
がっています。合同会社医知悟は、新型コロナウイルスの感染拡大により、健診施設を中心に画像検査件数が一
時的に減少したため、読影依頼件数は伸び悩みました。今後、健診施設や医療機関の活動も徐々に正常化して行
くことが見込まれ、今後、読影依頼件数は復調していく見通しです。子会社である株式会社A-Lineが開発する医
療被ばく線量管理システム「MINCADI」の受注も順調に増加しました。
CRM分野では、次世代製品及び機能強化したFAQシステムの市場への投入により競争力が強化され、大手システ
ム・インテグレーターやテレマーケティング・ベンダーとの業務提携、クラウド需要の拡大、知名度の向上と実
績の拡大に伴い、受注が堅調です。
ソフトウェア品質保証分野では、自動車のIT化に伴い車載ソフトウェアを開発する製造業で組込みソフトウェ
アの品質向上、機能安全の必要性は益々高まっています。大手自動車メーカーに対する車載向けテストツールの
提供においても、戦略的な取組みが進捗しています。OSS（オープンソースソフトウェア）ライセンス＆セキュ
リティ管理ツールの販売も立ち上がり始めました。一方、新型コロナウイルスの感染拡大による製造業の投資減
速の懸念もある中、新規顧客の獲得を目的とした大規模展示会の開催が軒並み中止となるなど、顧客接点が減少
しており、新規商談につながる営業リードの獲得は喫緊の課題です。６月に入り、顧客企業からの問い合わせも
徐々に増加しており、各企業における開発プロジェクトも徐々に再開されているようです。
ビジネスソリューション分野では、既存顧客である学術系公共機関向けのシステム開発案件が堅調でした。ま
た、ベンチャーキャピタル向けのファンド運営・管理システムの需要が堅調です。株式会社カサレアルでは、教
育事業において、新型コロナウイルスの感染拡大により、対面でのIT研修のキャンセルが多く発生し、オンライ
ン研修の開発に取り組みました。
以上により、同事業の売上高は22億46百万円（前年同四半期は21億24百万円）、営業利益は２億44百万円（前
年同四半期は１億48百万円）となりました。なお、「収益認識に関する会計基準」及び「収益認識に関する会計
基準の適用指針」を適用したことにより、従来の会計処理方法に比べて、アプリケーション・サービス事業にお
いては、売上高が55百万円の増加、営業利益が24百万円の増加となっております。
（２）財政状態に関する説明
当第１四半期連結会計期間末の流動資産の残高は、前連結会計年度末（以下「前年度末」という）から17億18百
万円増加し、260億85百万円となりました。前渡金が34億５百万円増加したことが主な要因であります。固定資産の
残高は、前年度末から５億29百万円増加し、57億85百万円となりました。投資その他資産の投資有価証券が１億61
百万円増加したことや長期前払費用が１億33百万円増加したことが主な要因であります。以上により、総資産は前
年度末から22億47百万円増加し、318億71百万円となりました。
流動負債の残高は、前年度末から26億37百万円増加し、145億46百万円となりました。前受金が32億81百万円増加
したことが主な要因であります。固定負債の残高は、前年度末から40百万円減少し、26億69百万円となりました。
長期借入金が50百万円減少したことが主な要因であります。以上により、負債の残高は、前年度末から25億96百万
円増加し、172億15百万円となりました。
純資産の残高は、前年度末から３億48百万円減少し、146億56百万円となりました。利益剰余金が４億19百万円減
少したことが主な要因であります。なお、当第１四半期連結会計期間の期首より「収益認識に関する会計基準」及
び「収益認識に関する会計基準の適用指針」を適用したことにより、利益剰余金の当期期首残高が７億16百万円減
少しております。以上により、自己資本比率は前年度末の46.1％から41.7％となりました。
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テクマトリックス株式会社(3762) 2021年３月期 第１四半期決算短信
（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明
今後の経済情勢につきましては、新型コロナウイルスの感染拡大による国内外の経済活動への影響が懸念される
ことなどから、先行きが見通しづらい状況が継続するものと考えられます。
一方、このような環境下、IT技術を利用したテレワークや、医療機関におけるオンライン診断、教育現場におけ
るオンライン授業、クラウド―サービスの利用等、デジタル技術を活用した新しい社会の在り方に向け、様々な取
り組みが急速に進捗しています。また、様々な手続きがオンラインで完結し、場所や時間を問わず人々が働くよう
になると、サイバー攻撃による被害や個人情報の流出のリスクが高まるため、当社が得意とする事業領域において
はビジネス拡大のチャンスがあると考えております。
今後の業績予想につきましては、段階的に経済活動が再開されていくことが予想されるものの、新型コロナウイ
ルス感染拡大のパンデミック収束時期や影響範囲など先行き不透明な要素が多く、既存ビジネスへの具体的な影響
額を合理的に見積もることが困難であると判断し、現段階では未定とさせていただきます。今後、業績予想が可能
になった段階で速やかに公表いたします。
このような状況下において、当社は、新型コロナウイルスの感染拡大リスクへ適切に対応するとともに、当社が
掲げる中期経営計画に基づき、未来に向けて持続可能な成長基盤を構築するため、より一層の覚悟を持って自らの
事業構造改革を継続して断行してまいります。
（用語解説）
PHR（Personal Health Record）とは、個人が自らの健康に関する情報を、自己管理の
※1 PHR
もとに情報集約化を実現するツールやシステムのこと。
UI（User Interface：機器やソフトウェア、システム等とその利用者が情報をやり取
※2 Selenium りするための仕組み）テストの効率化や自動化するためのオープンソースフレームワ
ークのこと。
保守、運用・監視やクラウドサービス（SaaS）等、ユーザに定期的に契約を更新して
※3 ストック型
もらうことにより、中長期に亘って継続的に収益を得るビジネスモデル。
SSL技術（インターネット上でのデータの通信を暗号化し、盗聴や改ざんを防ぐ仕組
※4 SSL-VPN み）を利用した、リモートアクセスVPN（インターネット上に仮想的に構築されたプラ
イベートネットワーク）のこと。
従来のファイアウォールでは防ぐことができないセキュリティ脅威に対応した製品。
次世代ファイアウ 例えば、通常のインターネット利用に紛れて内部に侵入し、情報漏えいを引き起こす
※5
ォール 最近のサイバー攻撃や、流れるデータに対するきめ細かい制御が必要なファイル共有
ソフトウェア等による情報漏えいを防ぐ。
CASB（Cloud Access Security Broker）とは、クラウドサービスのユーザーとクラウ
※6 CASB ドサービスのプロバイダー間に位置し、クラウド利用状況の可視化や制御を行い、全
体として一貫性のあるセキュリティポリシーを実施できるようにすること。
SASE（Secure Access Service Edge）とは、ネットワークとセキュリティの機能を包
括的にクラウドから提供すること。クラウドサービスの普及が進む中で、これまでク
※7 SASE
ラウドのポリシーは利用サービス別に適用されることが多かったが、SASEは単一のク
ラウドに集約し包括的に管理するという、新しい概念。
SOAR（Security Orchestration, Automation and Response）とは、セキュリティイン
シデント発生からの情報収集、分析、判断までのセキュリティオペレーションを迅速
※8 SOAR
に行うために自動化されたフレームワークのこと。サイバー攻撃が悪質・高度化する
一方で、世の中のセキュリティ人材が不足しており、SOARへの期待が高まっている。
EDR（Endpoint Detection and Response）とは、PC、サーバー、スマートフォンとい
※9 EDR った、ネットワークに接続されている「エンドポイント」の操作や動作の監視を行い、
サイバー攻撃を受けたことを発見次第対処するソフトウェアのこと。
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テクマトリックス株式会社(3762) 2021年３月期 第１四半期決算短信
２．四半期連結財務諸表及び主な注記
（１）四半期連結貸借対照表
(単位：千円)
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2020年３月31日) (2020年６月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 13,396,650 12,851,535
受取手形及び売掛金 5,683,487 3,462,406
たな卸資産 423,919 154,346
前渡金 70,322 3,475,326
前払保守料 4,187,100 4,893,579
その他 606,772 1,249,030
貸倒引当金 △728 △535
流動資産合計 24,367,524 26,085,690
固定資産
有形固定資産 1,318,257 1,392,159
無形固定資産 1,373,047 1,377,044
投資その他の資産 2,565,074 3,016,358
固定資産合計 5,256,380 5,785,561
資産合計 29,623,904 31,871,252
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(単位：千円)
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2020年３月31日) (2020年６月30日)
負債の部
流動負債
買掛金 1,450,275 879,740
短期借入金 450,000 450,000
1年内返済予定の長期借入金 250,000 225,000
未払法人税等 725,301 195,146
前受金 364,241 3,645,776
前受保守料 6,336,176 7,240,823
賞与引当金 547,349 210,230
工事損失引当金 13,730 2,629
その他 1,771,870 1,696,809
流動負債合計 11,908,947 14,546,156
固定負債
長期借入金 900,000 850,000
役員退職慰労引当金 14,387 15,304
執行役員退職慰労引当金 64,424 66,512
退職給付に係る負債 1,164,009 1,191,432
その他 567,126 545,836
固定負債合計 2,709,948 2,669,086
負債合計 14,618,895 17,215,242
純資産の部
株主資本
資本金 1,298,120 1,298,120
資本剰余金 4,621,993 4,621,993
利益剰余金 8,743,202 8,323,672
自己株式 △1,011,553 △1,011,631
株主資本合計 13,651,763 13,232,154
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 107,148 150,285
繰延ヘッジ損益 2,202 1,987
退職給付に係る調整累計額 △103,074 △98,436
その他の包括利益累計額合計 6,276 53,837
新株予約権 77,561 83,861
非支配株主持分 1,269,408 1,286,156
純資産合計 15,005,009 14,656,009
負債純資産合計 29,623,904 31,871,252
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（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書
四半期連結損益計算書
第１四半期連結累計期間
(単位：千円)
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2019年６月30日) 至 2020年６月30日)
売上高 6,362,200 7,446,546
売上原価 4,101,526 4,826,898
売上総利益 2,260,674 2,619,647
販売費及び一般管理費 1,701,439 1,650,288
営業利益 559,234 969,359
営業外収益
受取利息 112 233
受取配当金 2,479 2,940
為替差益 6,622 4,273
その他 1,838 1,380
営業外収益合計 11,052 8,826
営業外費用
支払利息 5,473 4,600
リース解約損 3,079 －
その他 3,154 539
営業外費用合計 11,707 5,140
経常利益 558,579 973,044
税金等調整前四半期純利益 558,579 973,044
法人税、住民税及び事業税 137,712 164,785
法人税等調整額 48,068 137,758
法人税等合計 185,781 302,544
四半期純利益 372,798 670,500
非支配株主に帰属する四半期純利益 3,282 16,316
親会社株主に帰属する四半期純利益 369,515 654,184
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テクマトリックス株式会社(3762) 2021年３月期 第１四半期決算短信
四半期連結包括利益計算書
第１四半期連結累計期間
(単位：千円)
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2019年６月30日) 至 2020年６月30日)
四半期純利益 372,798 670,500
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 18,113 43,137
繰延ヘッジ損益 △3,287 △214
退職給付に係る調整額 4,700 5,069
その他の包括利益合計 19,525 47,992
四半期包括利益 392,324 718,493
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 388,583 701,746
非支配株主に係る四半期包括利益 3,740 16,747
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テクマトリックス株式会社(3762) 2021年３月期 第１四半期決算短信
（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項
（継続企業の前提に関する注記）
該当事項はありません。
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記）
当第１四半期連結会計期間より「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2018年３月30日）及び
「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号 2018年３月30日）を早期適用しており
ます。詳細につきましては、「２.四半期連結財務諸表及び主な注記（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項
（会計方針の変更）」をご参照ください。
（会計方針の変更）
(収益認識に関する会計基準等の適用)
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2018年３月30日。以下「収益認識会計基準」という。）
及び「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号 2018年３月30日）が2018年４月１
日以後開始する連結会計年度の期首から適用できることになったことに伴い、当第１四半期連結会計期間の期首か
ら収益認識会計基準等を適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと
交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従ってお
り、当第１四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当第１四半
期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。
この結果、当第１四半期連結累計期間の売上高が1,158,606千円減少し、売上原価は1,086,071千円減少し、営業
利益、経常利益及び税金等調整前四半期純利益がそれぞれ72,535千円減少しております。また、利益剰余金の当期
首残高は716,035千円減少しております。
（会計上の見積りの変更と区別することが困難な会計方針の変更）
従来、当社及び一部の連結子会社は有形固定資産（リース資産を除く）の減価償却方法について、定率法（ただ
し、2016年４月１日以降に取得した建物付属設備を除く）を採用しておりましたが、当第１四半期連結会計期間よ
り、定額法に変更しております。
この変更は、これまでリースで調達していた有形固定資産を、原則として自社での購入とする方針に変更するこ
とを契機に有形固定資産の使用実態を再検討した結果、一定期間にわたり平均的に使用していくことが当社グルー
プのビジネスモデルであることから、減価償却方法を定額法に変更することにより、その使用実態をより適切に反
映した費用配分が可能になると判断したことによるものであります。
なお、当第１四半期連結累計期間において、四半期連結財務諸表に与える影響は軽微であります。
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テクマトリックス株式会社(3762) 2021年３月期 第１四半期決算短信
（セグメント情報等）
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間（自 2019年４月１日 至 2019年6月30日）
１. 報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：千円）
報告セグメント
合計
アプリケーション・サービ
情報基盤事業
ス事業
売上高
外部顧客への売上高 4,237,584 2,124,616 6,362,200
セグメント間の内部売上高
35,763 13,887 49,651
又は振替高
計 4,273,347 2,138,504 6,411,852
セグメント利益 410,332 148,901 559,234
(注) セグメント利益の合計は、四半期連結損益計算書の営業利益と一致しております。
２. 報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容
（差異調整に関する事項）
該当事項はありません。
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間（自 2020年４月１日 至 2020年６月30日）
１. 報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：千円）
報告セグメント
合計
アプリケーション・サービ
情報基盤事業
ス事業
売上高
外部顧客への売上高 5,199,807 2,246,738 7,446,546
セグメント間の内部売上高
84,489 18,045 102,535
又は振替高
計 5,284,297 2,264,783 7,549,081
セグメント利益 725,207 244,151 969,359
(注) セグメント利益の合計は、四半期連結損益計算書の営業利益と一致しております。
２. 報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容
（差異調整に関する事項）
該当事項はありません。
３．報告セグメントの変更等に関する事項
会計方針の変更に記載のとおり、当第１四半期連結会計期間の期首から収益認識会計基準等を適用し、収益認識に
関する会計処理方法を変更したため、事業セグメントの利益又は損失の測定方法を同様に変更しております。
当該変更により、従来の方法に比べて、当第１四半期連結累計期間の「情報基盤事業」の売上高が1,214,525千円減
少、セグメント利益が96,722千円減少し、「アプリケーション・サービス事業」の売上高が55,918千円増加、セグメ
ント利益が24,187千円増加しております。
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