3760 Ｊ－ケイブ 2021-06-14 15:00:00
第29回及び第30回並びに第31回新株予約権の発行に係る払込完了に関するお知らせ [pdf]
2021 年６月 14 日
各 位
会 社 名 株 式 会 社 ケ イ ブ
代 表 者 名 代表取締役社長・CEO 秋 田 英 好
（コード番号：3760、JASDAQ）
問 合 せ 先 代表取締役副社長・CFO 安 藤 裕 史
（TEL:03-6820-8176）
第 29 回 及 び 第 30 回 並 び に 第 31 回 新 株 予 約 権 の 発 行 に 係 る 払 込 完 了 に 関 す る お 知 ら せ
当 社 が 2021 年 ５ 月 28 日 開 催 の 当 社 取 締 役 会 に お い て 決 議 い た し ま し た マ ッ コ ー リ ー・バ
ン ク ・ リ ミ テ ッ ド を 割 当 先 と す る 第 三 者 割 当 に よ る 第 29 回 新 株 予 約 権 （ 行 使 価 額 修 正 条 項
付 、 以 下 「 本 第 29 回 新 株 予 約 権 」 と い い ま す 。 及 び 第 30 回 新 株 予 約 権 （ 行 使 価 額 修 正 型
）
新 株 予 約 権 転 換 権 付 、以 下 、 本 第 30 回 新 株 予 約 権 」と い い ま す 。
「 ）並 び に 第 31 回 新 株 予 約
権（ 行 使 価 額 修 正 型 新 株 予 約 権 転 換 権 付 、以 下 、 本 第 31 回 新 株 予 約 権 」と い い 、本 第 29 回
「
新 株 予 約 権 、本 第 30 回 新 株 予 約 権 及 び 本 第 31 回 新 株 予 約 権 を 総 称 し て「 本 新 株 予 約 権 」と
いいます。）の 発 行 に 際 し 、発 行 価 額 の 総 額（ 6,912,000 円 ）の 払 込 が 本 日 完 了 い た し ま し た
ので、お知らせいたします。
記
本 新 株 予 約権 の 概 要
（１） 割当日 2021 年 ６ 月 14 日
（２） 発 行 新 株 予約 権 数 9,000 個
本 第 29 回 新 株 予 約 権 5,000 個
本 第 30 回 新 株 予 約 権 2,000 個
本 第 31 回 新 株 予 約 権 2,000 個
（３） 発行価額 総 額 6,912,000 円
（ 本 第 29 回 新 株 予 約 権 １ 個 に つ き 1,020 円 、 本 第 30 回
新 株 予 約 権１ 個 に つ き 680 円 、 本 第 31 回 新 株 予 約 権 １ 個
に つ き 226 円 ）
（４） 当 該 発 行 によ る 900,000 株 （ 新 株 予 約 権 １ 個 に つ き 100 株 ）
潜在株式数 本 第 29 回 新 株 予 約 権 500,000 株
本 第 30 回 新 株 予 約 権 200,000 株
本 第 31 回 新 株 予 約 権 200,000 株
本 第 29 回 新 株 予 約 権 の 当 初 下 限 行使 価 額 は 1,300 円 、 本
第 30 回 新 株 予 約 権 及 び 本 第 31 回 新 株 予 約 権 の 当 初 下 限
行 使 価 額 は 1,021 円 で す （ 但 し 、当 初 下 限 行 使 価 額 は い
ず れ も 下 記「 ６ ） 行 使 価 額 及 び 行使 価 額 の 修 正 条 件 」 欄
（
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記 載 の と おり 、 当 社 の 決 定 で 修 正さ れ る 場 合 が あ り ま
す） 下 限 行 使 価 額 に お い て も 潜 在株 式 数 は 900,000 株 で
。
す。
（５） 調 達 資 金 の額 新 株
（ 1,556,912,000 円 （ 差 引 手 取 金 概算 額 ： 1,529,892,000
予約権の行使に際 円）
して出資される財 （内訳）
産の価額） 本 第 29 回 新 株 予 約 権
新 株 予 約権 発 行 に よ る 調 達 額 ： 5,100,000 円
新 株 予 約 権行 使 に よ る 調 達 額 ： 650,000,000 円
本 第 30 回 新 株 予 約 権
新 株 予 約権 発 行 に よ る 調 達 額 ： 1,360,000 円
新 株 予 約 権行 使 に よ る 調 達 額 ： 400,000,000 円
本 第 31 回 新 株 予 約 権
新 株 予 約権 発 行 に よ る 調 達 額 ： 452,000 円
新 株 予 約権 行 使 に よ る 調 達 額 ： 500,000,000 円
差 引 手 取 金概 算 額 は 、 本 新 株 予 約権 が 全 て 当 初 行 使 価 額
で 行 使 さ れた 場 合 の 調 達 金 額 を 基礎 と し 、 本 新 株 予 約 権
の 払 込 金 額の 総 額 に 本 新 株 予 約 権の 行 使 に 際 し て 出 資 さ
れ た 財 産 の価 額 を 合 算 し た 額 か ら、 発 行 諸 費 用 の 概 算 額
を 差 し 引 いた 金 額 で す 。 そ の た め、 行 使 価 額 が 修 正 又 は
調 整 さ れ た場 合 に は 、 増 加 又 は 減少 す る 可 能 性 が あ り ま
す 。 ま た 、本 新 株 予 約 権 の 行 使 期間 中 に 行 使 が 行 わ れ な
い 場 合 及 び当 社 が 取 得 し た 本 新 株予 約 権 を 消 却 し た 場 合
に は 、 減 少す る 可 能 性 が あ り ま す。
な お （ ６ ）に あ る よ う に 、 当 社 取締 役 会 決 議 に よ り 当
初 下 限 行 使価 額 を 567 円 【 発 行 決議 日 前 営 業 日 の 終 値 の
50％ 】 に 修正 し た 場 合 の 調 達 資 金の 額 は 下 記 に な り ま
す。
517,212,000 円 （ 差 引 手 取 金 概 算額 ： 490,192,000 円 ）
（内訳）
本 第 29 回 新 株 予 約 権
新 株 予 約権 発 行 に よ る 調 達 額 ： 5,100,000 円
新 株 予 約 権行 使 に よ る 調 達 額 ： 283,500,000 円
本 第 30 回 新 株 予 約 権
新 株 予 約権 発 行 に よ る 調 達 額 ： 1,360,000 円
新 株 予 約 権行 使 に よ る 調 達 額 ： 113,400,000 円
本 第 31 回 新 株 予 約 権
新 株 予 約権 発 行 に よ る 調 達 額 ： 452,000 円
新 株 予 約権 行 使 に よ る 調 達 額 ： 113,400,000 円
（６） 行 使 価 額 及び 当 初 行 使 価額
行使価額の修正条 本 第 29 回 新 株 予 約 権 1,300 円
件 本 第 30 回 新 株 予 約 権 2,000 円
本 第 31 回 新 株 予 約 権 2,500 円
本 第 29 回 新 株 予 約権 に つ い て は、 行 使 価 額 の 修 正 が 行わ
れ る も の とし 、 割 当 日 以 降 、 本 第 29 回 新株 予 約 権 の 発行
要 項 第 12 項 に 定 める 期 間 の 満 了日 ま で 、 行 使 価 額 は 、各
修正日の前取引日の東京証券取引所における当社普通株
式 の 終 値 （同 日 に 終 値 が な い 場 合に は 、 そ の 直 前 の 終 値 。
こ の（ ６ ）に お い て同 じ で す。 ）の 90％ に 相 当 す る 金 額（ 円
位 未 満 小 数第 ３ 位 ま で 算 出 し 、小 数 第 ３ 位の 端 数 を 切 り上
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げた金額。 この ６ ） お い て 同 じで す 。 修 正 さ れ ま す。
（ に ）に
当 初 下 限 行 使 価 額 は 1,300 円 を 下 回 ら な い も の と し ま す
（ 以 下、 当 初 下 限 行 使 価 額 」と い い ます 。な お 、上 記 の 当
「
初 下 限 行 使価 額 は 、当 社 の 当 期 平均 株 価 に 当 期 株 価 騰 落率
を掛けた価額をベースに割当予定先と協議して決定した
も の で す。 。上 記 の計 算 に よ る と修 正 後 の 行 使 価 額 が 当初
）
下 限 行 使 価額 を 下 回 る こ と と な る場 合 、当 初 行 使 価 額 は当
初 下 限 行 使価 額 と し ま す 。ま た 、当 社 は 、当 社 取 締 役 会決
議 に よ り 当初 下 限 行 使 価 額 を 567 円【 発 行 決 議 日 前 営 業日
の 終 値 の 50％ 】に 修 正 す る こ と がで き ま す 。
本 第 30 回 新 株 予 約権 に つ い て は 、 当 社 は 、 資 金 調 達 のた
め 必 要 が ある と き は 、当 社 取 締 役会 の 決 議 に よ り 行 使 価額
の 修 正 を 行う こ と が で き ま す 具 体 的 に は 、
（ (i)当 該 時 点 に
おける当社株価が下限行使価額を超えているものの行使
価 額 に 達 して い な い 場 合 に お い て 、緊 急 の資 金 需 要 が 生じ
又 は 生 じ る蓋 然 性 が 高 く 、当 該 資 金 需 要 に対 応 す る た めに
行 使 価 額 の修 正 に よ り 本 第 30 回 新 株 予 約権 の 行 使 を 促進
す る 必 要 があ る と 当 社 が 合 理 的 に判 断 す る 場 合 、(ii)当 該
時点における株価が行使価額を大きく上回って推移して
い る 場 合 にお い て 、当 社 が 行 使 価額 の 修 正 に よ り 株 価 上昇
メリットを速やかに享受する必要があると当社が合理的
に 判 断 す る場 合 を 想 定 し て お り ます 。 。当 該 決 議 を し た場
）
合 、 当 社 は直 ち に そ の 旨 を 本 第 30 回 新 株予 約 権 者 に 通知
す る も の とし 、当 該 通 知 が 行 わ れた 日（ 同 日 を 含 み ま す。 ）
か ら 起 算 し て 10 取引 日 目 の 日 又は 別 途 当 該 決 議 で 定 めた
10 取 引 日 目 の 日よ り 短 い 日 上 記 (i)(ii)の 場 合 に お い て、
（
可及的速やかに行使価額の修正を行う必要があると当社
が 合 理 的 に判 断 す る 場 合 に 、 取 引 日 目 の日 よ り 短 い 日を
10
定 め る こ とを 想 定 し て お り ま す。 ）以降 、本 第 30 回 新 株 予
約 権 の 発 行要 項 第 12 項 に 定 め る期 間 の 満 了 日 ま で 、 行使
価 額 は 、各 修 正 日 の前 取 引 日 の 東京 証 券 取 引 所 に お け る当
社 普 通 株 式 の 普 通 取 引 の 終 値 の 90％ に 相 当 す る 金 額 に 修
正 さ れ ま す。当 初 下 限 行 使 価 額 は 1,021 円【 発 行 決 議 日前
営 業 日 の 終値 の 90％ 】 と し ま す （以 下 、 当 初 下 限 行 使 価
「
額」と い い ま す。 。上 記 の 計 算 によ る と 修 正 後 の 行 使 価額
）
が 当 初 下 限行 使 価 額 を 下 回 る こ とと な る 場 合 、当 初 行 使 価
額 は 当 初 下限 行 使 価 額 と し ま す 。但 し 、当 社 は 、当 社 取 締
役 会 決 議 によ り 当 初 下 限 行 使 価 額 を 567 円【 発 行 決 議 日前
営 業 日 の 終値 の 50％ 】 に 修 正 す るこ と が で き ま す 。
本 第 31 回 新 株 予 約権 に つ い て も同 様 に 、 当 社 は 、 資 金調
達 の た め 必要 が あ る と き は 、当 社 取 締 役 会の 決 議 に よ り行
使 価 額 の 修正 を 行 う こ と が で き ます 具 体 的 に は 、
（ (i)当 該
時点における当社株価が下限行使価額を超えているもの
の 行 使 価 額に 達 し て い な い 場 合 にお い て 、緊 急 の 資 金 需要
が 生 じ 又 は生 じ る 蓋 然 性 が 高 く 、当 該 資 金需 要 に 対 応 する
た め に 行 使価 額 の 修 正 に よ り 本 第 31 回 新株 予 約 権 の 行使
を促進する必要があると当社が合理的に判断する場合、
(ii)当 該 時 点 に お け る 株 価 が 行 使 価 額 を 大 き く 上 回 っ て
推 移 し て いる 場 合 に お い て 、当 社 が 行 使 価額 の 修 正 に より
株価上昇メリットを速やかに享受する必要があると当社
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が 合 理 的 に判 断 す る 場 合 を 想 定 して お り ま す 。 。当 該決 議
）
を し た 場 合、 当 社 は 直 ち に そ の 旨を 本 第 31 回 新 株 予 約権
者 に 通 知 する も の と し 、当 該 通 知 が 行 わ れ た 日（ 同 日 を 含
み ま す。 ）か ら 起 算 し て 10 取 引 日 目 の 日 又 は 別 途 当 該 決議
で 定 め た 10 取 引 日 目 の 日 よ り 短 い日（ 上 記 (i)(ii)の 場 合
に お い て 、可 及 的 速や か に 行 使 価額 の 修 正 を 行 う 必 要 があ
る と 当 社 が合 理 的 に 判 断 す る 場 合に 、 取引 日 目 の 日 より
10
短 い 日 を 定め る こ と を 想 定 し て おり ま す 。 以 降 、 本第 31
）
回 新 株 予 約権 の 発 行 要 項 第 12 項 に 定 め る期 間 の 満 了 日ま
で、行 使 価 額 は 、各修 正 日 の 前 取引 日 の 東 京 証 券 取 引 所に
お け る 当 社 普 通 株 式 の 普 通 取 引 の 終 値 の 90％ に 相 当 す る
金 額 に 修 正さ れ ま す 。当 初 下 限 行使 価 額 は 1,021 円【 発 行
決 議 日 前 営業 日 の 終 値 の 90％】 と し ま す （ 以 下、 当 初 下
「
限 行 使 価 額」と い い ま す。 。上 記 の 計 算 に よ る と 修 正 後の
）
行 使 価 額 が当 初 下 限 行 使 価 額 を 下回 る こ と と な る 場 合 、当
初 行 使 価 額は 当 初 下 限 行 使 価 額 とし ま す 。 但 し 、 当 社 は 、
当 社 取 締 役会 決 議 に よ り 当 初 下 限行 使 価 額 を 567 円【 発 行
決 議 日 前 営 業 日 の 終 値 の 50％ 】 に 修 正 す る こ と が で き ま
す。
「 取 引 日」 は、 京 証 券 取 引 所 にお い て 売 買 立 会 が 行 わ
と 東
れ る 日 を いい ま す 。 し、 京 証 券 取 引 所 に お い て 当 社普
但 東
通株式のあらゆる種類の取引停止処分又は取引制限 （一
時 的 な 取 引制 限 も 含 み ま す。 ）が あ っ た場 合 に は 、当 該 日
は 「 取 引 日」 に あ た ら な い も の とし ま す 。
「 修 正 日 」と は 、各 行 使 価 額 の 修正 に つ き 、当 社 が 行 使価
額 の 修 正 を 決 議 し た 後 、 本 新 株 予 約 権 の 発 行 要 項 第 16項
に定める本新株予約権の各行使請求に係る通知を当社が
受 領 し た 日を い い ま す 。
ま た、 新 株 予 約 権 の 行 使 価 額 は、 新 株 予 約 権 の 発 行要
本 本
項 に 従 っ て調 整 さ れ る こ と が あ りま す 。
（７） 募 集 又 は 割当 方 法 マ ッ コ ー リー・バ ン ク・リ ミ テ ッ ド に 対 し て 第 三 者 割 当の
（ 割 当 予 定先 ） 方 法 に よ って 行 い ま す 。
（８） 新株予約権の行使 2021 年 ６ 月 15 日 か ら 2024 年 ６ 月 14 日ま で と し ま す 。
期間
以 上
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