2019年３月27日
各 位
会 社 名 株式会社アエリア
代表者名 代表取締役社長 小 林 祐 介
(コード：3758・JASDAQ)
問合せ先 管 理 本 部 長 上 野 哲 郎
TEL：0570-000715
Mail：ir@aeria.jp
URL : https://www.aeria.jp/
(訂正・数値データ訂正)「2018年12月期 決算短信〔日本基準〕（連結）」の一部訂正について
数値データ訂正) 決算短信 日本基準
当社は、2019年２月14日に開示いたしました「2018年12月期 決算短信〔日本基準〕（連結）」の一部を訂正し
ましたので、お知らせいたします。また、数値データにも訂正がありましたので訂正後の数値データも送信いたし
ます。
記
１．訂正の理由
訂正内容と理由につきましては、別途、本日（2019年３月27日）付「有価証券報告書及び決算短信等の訂正に関
するお知らせ」にて開示しておりますので、ご参照ください。
２．訂正箇所
訂正箇所には＿__を付して表示しております。
なお、訂正箇所が多数に及ぶことから、訂正後のみ全文を記載しております。
以 上
2018年12月期 決算短信〔日本基準〕(連結)
2019年２月14日
上 場 会 社 名 株式会社アエリア 上場取引所 東
コ ー ド 番 号 3758 URL https://www.aeria.jp/
代 表 者 (役職名)代表取締役社長 (氏名)小林 祐介
問合せ先責任者 (役職名)管理本部長 (氏名)上野 哲郎 (TEL) 03 (3587)9574
定時株主総会開催予定日 2019年3月28日 配当支払開始予定日 2019年3月29日
有価証券報告書提出予定日 2019年3月29日
決算補足説明資料作成の有無 ： 無
決算説明会開催の有無 ： 有（機関投資家向け）
(百万円未満切捨て)
１．2018年12月期の連結業績（2018年１月１日～2018年12月31日）
（１）連結経営成績 (％表示は対前期増減率)
親会社株主に帰属する
売上高 営業利益 経常利益
当期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
2018年12月期 31,471 98.3 1,876 △30.3 1,615 △41.5 △1,380 ―
2017年12月期 15,871 168.7 2,691 ― 2,760 ― 2,080 ―
(注) 包括利益 2018年12月期 △1,452 百万円 ( ―％) 2017年12月期 2,156 百万円 ( ―％)
潜在株式調整後
１株当たり 自己資本 総資産 売上高
１株当たり
当期純利益 当期純利益率 経常利益率 営業利益率
当期純利益
円 銭 円 銭 ％ ％ ％
2018年12月期 △67.44 ― ― 5.8 6.0
2017年12月期 123.90 121.70 24.9 15.5 17.0
※2017年７月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと
仮定して１株あたり当期純利益及び潜在株式調整後1株当たり当期純利益を算定しております。
(参考) 持分法投資損益 2018年12月期 △7 百万円 2017年12月期 0 百万円
EBITDA（営業利益＋減価償却費＋のれん償却額）
2018年12月期 3,291百万円（△4.1％） 2017年12月期 3,431百万円（584.0 ％）
- のれん償却前当期純利益（親会社株主に帰属する当期純利益＋のれん償却額）
2018年12月期 △618百万円（― ％） 2017年12月期 2,352百万円（― ％）
（２）連結財政状態
総資産 純資産 自己資本比率 １株当たり純資産
百万円 百万円 ％ 円 銭
2018年12月期 28,357 12,745 43.9 538.50
2017年12月期 27,770 13,108 46.2 681.05
(参考) 自己資本 2018年12月期 12,445 百万円 2017年12月期 12,816 百万円
※2017年７月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと
仮定して１株あたり純資産を算定しております。
（３）連結キャッシュ・フローの状況
営業活動による 投資活動による 財務活動による 現金及び現金同等物
キャッシュ・フロー キャッシュ・フロー キャッシュ・フロー 期末残高
百万円 百万円 百万円 百万円
2018年12月期 3,850 △5,093 1,758 9,495
2017年12月期 3,455 △1,408 2,841 9,001
２．配当の状況
年間配当金 純資産
配当金総額 配当性向
配当率
第１四半期末 第２四半期末 第３四半期末 期末 合計 (合計) (連結)
(連結)
円 銭 円 銭 円 銭 円 銭 円 銭 百万円 ％ ％
2017年12月期 ― 0.00 ― 10.00 10.00 188 8.1 2.2
2018年12月期 ― 0.00 ― 5.00 5.00 115 ― 0.9
2019年12月期(予想) ― ― ― ― ― ―
※2018年12月期の配当原資には、資本剰余金が含まれております。詳細は、後述の「資本剰余金を配当原資とする配当金の内訳」をご覧
ください。
2017年7月1日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。
３．2019年12月期の連結業績予想（2019年１月１日～ 2019年12月31日）
(％表示は、通期は対前期、四半期は対前年同四半期増減率)
親会社株主に帰属 １株当たり
売上高 営業利益 経常利益
する当期純利益 当期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 円 銭
通 期 32,000 1.7 2,200 17.3 2,000 23.8 1,400 - 68.39
※ 注記事項
（１）期中における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動) ： 有
新規 1社 (社名)㈱サイバード 、除外 ―社
（２）会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示
① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更 ： 無
② ①以外の会計方針の変更 ： 無
③ 会計上の見積りの変更 ： 無
④ 修正再表示 ： 無
（３）発行済株式数（普通株式）
① 期末発行済株式数（自己株式を含む) 2018年12月期 23,649,428 株 2017年12月期 19,224,213 株
② 期末自己株式数 2018年12月期 538,974 株 2017年12月期 405,274 株
③ 期中平均株式数 2018年12月期 20,470,114 株 2017年12月期 16,791,340 株
(参考) 個別業績の概要
１．2018年12月期の個別業績（2018年１月１日～2018年12月31日）
（１）個別経営成績 (％表示は対前期増減率)
売上高 営業利益 経常利益 当期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
2018年12月期 158 15.3 △276 - △333 - △2,323 -
2017年12月期 137 △41.0 △226 - △272 - 100 -
潜在株式調整後
１株当たり当期純利益
１株当たり当期純利益
円 銭 円 銭
2018年12月期 △113.52 -
2017年12月期 5.96 5.86
（２）個別財政状態
総資産 純資産 自己資本比率 １株当たり純資産
百万円 百万円 ％ 円 銭
2018年12月期 13,810 8,869 63.6 379.95
2017年12月期 10,714 10,267 94.8 539.96
(参考) 自己資本 2018年12月期 8,780 百万円 2017年12月期 10,161 百万円
※ 2017年７月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定
して１株あたり純資産を算定しております。
※ 決算短信は監査の対象外です。
※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
・本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると判断する一定の前提に基づ
いており、実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。業績予想の前提となる条件及び業績予想のご利用にあたって
の注意事項等については、添付資料2ページ「当期の経営成績の概況」をご覧ください。
・当社は、2019年３月18日に機関投資家及びアナリスト向けの決算説明会を開催する予定です。その模様及び説明内容（音声）については、
当日使用する決算説明会資料とともに、開催後速やかに当社ホームページに掲載する予定です。
(日付の表示方法の変更）
「2018年12月期 決算短信」より日付の表示方法を和暦表示から西暦表示に変更しております。
資本剰余金を配当原資とする配当金の内訳
2018年12月期の配当のうち、資本剰余金を配当原資とする配当金の内訳は以下のとおりです。
期末 合計
１株当たり配当金 5円00銭 5円00銭
配当金総額 115百万円 115百万円
(注）純資産減少割合0.012
○添付資料の目次
１．経営成績等の概況 ……………………………………………………………………………………２
（１）当期の経営成績の概況 …………………………………………………………………………２
（２）当期の財政状態の概況 …………………………………………………………………………３
（３）当期のキャッシュ・フローの概況 ……………………………………………………………３
（４）今後の見通し ……………………………………………………………………………………４
（５）継続企業の前提に関する重要事象等 …………………………………………………………４
２．会計基準の選択に関する基本的な考え方 …………………………………………………………４
３．連結財務諸表及び主な注記 …………………………………………………………………………５
（１）連結貸借対照表 …………………………………………………………………………………５
（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書 ……………………………………………………７
（３）連結株主資本等変動計算書 ……………………………………………………………………９
（４）連結キャッシュ・フロー計算書 ………………………………………………………………11
（５）連結財務諸表に関する注記事項 ………………………………………………………………13
（継続企業の前提に関する注記） …………………………………………………………………13
（セグメント情報等） ………………………………………………………………………………13
（１株当たり情報） …………………………………………………………………………………16
1
１．経営成績等の概況
（１）当期の経営成績の概況
当連結会計年度（2018年１月１日～2018年12月31日）における我が国経済は、政府・日銀による経済・金融政策を
背景に、企業収益・雇用情勢の改善が継続し、個人消費も緩やかな持ち直しの動きが見られるなど、緩やかな回復基
調が継続しております。一方、世界経済は、欧米の景気拡大に加え新興国経済にも回復の動きが見られるものの、米
国と先進各国との政策不一致による世界経済への影響、東アジアや中東における地政学的リスクの一層の高まりな
ど 、不透明な要因が数多く存在しております。
当社グループが展開しているインターネット関連事業においては、スマートフォン・タブレット端末の普及に伴
い、インターネット利用者数の増加やＥＣ（電子商取引）市場の拡大等を背景として、引き続き成長を続けており ま
す。さらに、コンテンツサービスの多様化が市場規模を拡大しており、スマートフォン・タブレット等のモバイ ルコ
ンテンツ市場においても継続的な成長を続けております。一方で、魅力的なコンテンツやアプリケーションを 提供す
るため、サービス内容は複雑化・高度化する傾向にあるなど、開発費用や人件費等のコストが増加するだけでなく、
企業間におけるユーザー獲得競争が一層激化しております。また、アセットマネージメント事業においては、投資用
不動産の価格水準が高く推移し利回りも低くなっており、適正な投資案件が不足している状況が続いております。
このような状況の下、当社グループは、コア事業と位置付けるITサービス事業について安定した収益基盤を強化し、
コンテンツ事業においても、スマートフォン・タブレット等のモバイルコンテンツの開発事業及び配信・運営 事業を
強化するとともに、子会社各社の強みを生かし、これまでのマス・マーケットからターゲット層を絞ったニッチ・マ
ーケットでの基盤を作り、深耕を進めてまいりました。また、アセットマネージメント事業においては、規模が小さ
く、事業期間の短い収益不動産を中心として展開することにより、事業リスクをコントロールし、金融機関の融資姿
勢等に鑑み慎重に事業を運営してまいりました。
その結果、当連結会計年度の業績につきましては、売上高31,471百万円（前期比98.3％増加）、営業利益1,876百万
円（前期比30.3％減少）、経常利益1,615百万円（前期比41.5％減少）、親会社株主に帰属する当期純損失に関しまし
ては、1,380百万円（前期は親会社株主に帰属する当期純利益2,080百万円）となりました。
また、EBITDA（営業利益＋減価償却費＋のれん償却額）は3,291百万円（前期比4.1％減少）、のれん償却前当期純
損失（親会社株主に帰属する当期純損失＋のれん償却額）は618百万円（前期はのれん償却前当期純利益2,352百万
円）となりました。
なお、来期においても、営業効率の強化及び販売力・生産性を更に向上させ、通期での営業キャッシュ・フロー黒
字化並びにのれん償却前の営業黒字を目指してまいります。
①当連結会計年度の業績
(ⅰ)売上高
当連結会計年度の売上高は、前連結会計年度に比べ15,599百万円（前年同期比98.3％増加）増加し、31,471
百万円となりました。主な要因としては、「A3！（エースリー）」の収益が好調に推移し、またM&Aによる連結
子会社の増加によるものであります。
(ⅱ)売上原価及び売上総利益
売上原価は、前連結会計年度に比べ12,662百万円（前年同期比164.1％増加）増加し、20,379百万円となりま
した。その結果、売上総利益は11,092百万円（前年同期比36.0％増加）となりました。売上原価増加の主な要
因としましては、M&Aによる連結子会社の増加によるものであります。
(ⅲ)販売費及び一般管理費
販売費及び一般管理費は、前連結会計年度に比べ3,751百万円（前年同期比68.7％増加）増加し、9,215百万
円となりました。主な要因としましては、コンテンツ事業における売上高の増加に伴う回収代行手数料及び広
告宣伝費の増加によるものであります。
(ⅳ)営業損益
営業利益につきましては、1,876百万円（前年同期比30.3％減少）となりました。
(ⅴ)営業外収益及び費用
営業外収益は118百万円が計上され、営業外費用は380百万円が計上されております。
(ⅵ)経常損益
経常利益につきましては、1,615百万円（前年同期比41.5％減少）となりました。
(ⅶ)特別損益及び親会社株主に帰属する当期純損益
特別利益は、主に債務免除益657百万円が計上され、特別損失は、主に減損損失2,010百万円、投資有価証券
売却損57百万円、関係会社株式評価損42百万円が計上されました。
この結果、当連結会計年度の親会社株主に帰属する当期純損失は1,380百万円（前年同期は親会社株主に帰属
する当期純利益2,080百万円）となりました。
2
②セグメント別の実績
(ⅰ)ITサービス事業
ITサービス事業につきましては、オンライン電子出版に特化したアフィリエイトプラットフォーム事業を行
う株式会社ファーストペンギン、及びデータサービス事業を行う株式会社エアネットが安定した収益を獲得し
ております。
以上の結果、売上高は6,055百万円（前年同期比30.2％増加）、営業利益は481百万円（前年同期比9.4％増
加）となりました。
(ⅱ)コンテンツ事業
コンテンツ事業につきましては、スマートフォン・タブレット向けゲームの開発、配信及び運営並びにドラ
マCDやボイスCD、キャラクターグッズの販売等を行っております。スマートフォン向けゲーム「A3！（エース
リー）」の収益が好調に推移したことにより売上高は増加しましたが、開発費及び広告宣伝費の増加により営
業利益は減少しております。
以上の結果、売上高は14,262百万円（前年同期比59.6％増加）、営業利益は922百万円（前年同期比61.9％減
少）となりました。
(ⅲ)アセットマネージメント事業
アセットマネージメント事業につきましては、不動産の賃貸及び売買並びに国内外の企業等への投資等を行
っております。
以上の結果、売上高は10,008百万円（前年同期比320.4％増加）、営業利益は452百万円（前年同期は営業損
失 94百万円）となりました。
（２）当期の財政状態の概況
当連結会計年度末における総資産は、前連結会計年度末に比べ587百万円増加し、28,357百万円となりました。これ
は主に、M＆Aによる連結子会社の増加によるものであります。
流動資産は、前連結会計年度末に比べ1,251百万円減少し、19,991百万円となりました。固定資産は、前連結会計年
度末に比べ1,839百万円増加し、8,365百万円となりました。
流動負債は、前連結会計年度末に比べ1,034百万円増加し、9,750百万円となりました。固定負債は、前連結会計年
度末に比べ84百万円減少し、5,861百万円となりました。
純資産は、前連結会計年度末に比べ362百万円減少し、12,745百万円となりました。
（３）当期のキャッシュ・フローの概況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下、「資金」という）は、前連結会計年度末に比べ494百万円増
加し、9,495百万円となりました。当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は以下のとお
りであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
当連結会計年度における営業活動による資金の増加は3,850百万円（前年同期は3,455百万円の増加）となりまし
た。これは主として、税金等調整前当期純利益135百万円（前年同期は2,736百万円）、減価償却費652百万円（前年
同期は467百万円）、減損損失2,010百万円（前年同期は32百万円）、のれん償却額762百万円(前年同期は271百万
円）、売上債権の減少額839百万円（前年同期は1,822百万円の増加）、棚卸資産の減少額2,288百万円（前年同期は
15百万円の増加）、預り金の増加額942百万円（前年同期は1,123百万円の増加）を計上したことなどによるもので
あります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
当連結会計年度における投資活動による資金の減少は5,093百万円（前年同期は1,408百万円の減少）となりまし
た。これは主に、連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出4,137百万円（前年同期は93百万円）、無形
固定資産の取得による支出704百万円（前年同期は370百万円）等があったことによるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
当連結会計年度における財務活動による資金の増加は1,758百万円（前年同期は2,841百万円の増加）となりまし
た。これは主に、短期借入れによる収入2,172百万円（前年同期は964百万円）、短期借入金の返済による支出3,534
百万円（前年同期は1,015百万円）、長期借入れによる収入5,401百万円（前年同期は280百万円）、長期借入金の返
済による支出3,355百万円（前年同期は291百万円）、株式の発行による収入1,405百万円（前年同期は2,757百万
円）があったことによるものであります。
3
当社グループのキャッシュ・フロー指標のトレンドは下記のとおりであります。
2015年12月期 2016年12月期 2017年12月期 2018年12月期
自己資本比率（％） 61.1 50.2 46.2 43.9
時価ベースの自己資本比率（％） 72.6 135.1 100.2 38.6
キャッシュ・フロー対有利子負債比率（年） 3.1 1.9 2.3 2.2
インタレスト・カバレッジ・レシオ（倍） 35.2 40.4 65.1 22.4
自己資本比率：自己資本／総資産
時価ベースの自己資本比率：株式時価総額／総資産
キャッシュ・フロー対有利子負債比率：有利子負債／キャッシュ・フロー
インタレスト・カバレッジ・レシオ：キャッシュ・フロー／利払い
（注１） いずれも連結ベースの財務数値により計算しております。
（注２） 株式時価総額は自己株式を除く、発行済株式数をベースに計算しております。
（注３） キャッシュ・フローは営業キャッシュ・フローを使用しております。
（注４） 有利子負債は連結貸借対照表上に計上されている負債のうち、利子を支払っている負債を対象としています。
（注５） 算出の結果数値がマイナスとなる場合には「―」で表記しています。
（４）今後の見通し
ITサービス事業におきましては、株式会社ファーストペンギンの電子出版・販売のポータルサイト運営及び株式会
社エアネットのデータセンター運営において、既存顧客との取引関係の強化と新たな顧客獲得を目指しております。
コンテンツ事業につきましては、スマートフォンの利用者増加に伴う市場拡大によって、当社もプラットフォーム
の多様化に対応できるよう、既存のタイトルの改良及び新たなコンテンツの開発を行い、複数のアプリケーションの
配信を予定しております。2018年6月には新たに株式会社サイバードが加わったことによりマーケットにおける更なる
シェア拡大を目指します。
アセットマネージメント事業につきましては、不動産の賃貸及び売買を中心に拡大する訪日外国人旅行客市場にお
いて民泊サービス等を提供する予定であります。
また、グループ各社の強みを生かしニッチ・マーケットでのトップを目指し、相互連携して参ります。
以上により、次期の売上高は32,000百万円（前期比1.7％増）、営業利益2,200百万円（同17.3％増）、経常利益
2,000百万円（同23.8％増）、親会社株主に帰属する当期純利益1,400百万円（前期は親会社株主に帰属する当期純損
失1,380百万円）となる見通しです。
※業績予想は本資料の発表日現在において入手可能な情報に基づいて作成しております。実際の業績は、今後様々
な要因によって予想数値とは異なる可能性があります。
（５）継続企業の前提に関する重要事象等
該当事項はありません。
２．会計基準の選択に関する基本的な考え方
当社は、将来の国際財務報告基準（IFRS）適用に備え、IFRS導入プロジェクトを設置し、アカウンティング・ポリシー
や導入時期等の検討を進めております。
4
３．連結財務諸表及び主な注記
（１）連結貸借対照表
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2017年12月31日) (2018年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 9,086 9,782
売掛金 3,175 3,319
商品 7,682 5,468
仕掛品 21 10
短期貸付金 61 31
繰延税金資産 705 601
その他 545 793
貸倒引当金 △34 △15
流動資産合計 21,243 19,991
固定資産
有形固定資産
建物 334 418
減価償却累計額 △101 △191
建物（純額） 232 227
工具、器具及び備品 565 490
減価償却累計額 △478 △393
工具、器具及び備品（純額） 87 97
土地 72 14
その他 113 205
減価償却累計額 △61 △134
その他（純額） 52 71
有形固定資産合計 444 410
無形固定資産
のれん 3,400 4,875
ソフトウエア 706 645
その他 137 166
無形固定資産合計 4,244 5,687
投資その他の資産
投資有価証券 1,419 1,303
関係会社株式 60 13
長期貸付金 45 251
繰延税金資産 48 11
その他 366 808
貸倒引当金 △102 △121
投資その他の資産合計 1,836 2,267
固定資産合計 6,526 8,365
資産合計 27,770 28,357
5
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2017年12月31日) (2018年12月31日)
負債の部
流動負債
買掛金 735 1,070
短期借入金 1,392 1,218
1年内返済予定の長期借入金 997 1,602
1年内償還予定の社債 - 209
未払費用 132 191
未払法人税等 1,253 295
繰延税金負債 50 65
賞与引当金 49 82
受注損失引当金 - 55
預り金 3,071 4,062
その他 1,033 897
流動負債合計 8,715 9,750
固定負債
社債 219 10
長期借入金 5,384 5,461
繰延税金負債 139 58
役員退職慰労引当金 38 51
退職給付に係る負債 23 24
資産除去債務 45 133
その他 96 122
固定負債合計 5,946 5,861
負債合計 14,661 15,611
純資産の部
株主資本
資本金 1,503 2,244
資本剰余金 11,375 11,928
利益剰余金 300 △1,080
自己株式 △557 △780
株主資本合計 12,621 12,313
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 140 79
為替換算調整勘定 55 51
その他の包括利益累計額合計 195 131
新株予約権 167 89
非支配株主持分 124 211
純資産合計 13,108 12,745
負債純資産合計 27,770 28,357
6
（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書
連結損益計算書
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年１月１日 (自 2018年１月１日
至 2017年12月31日) 至 2018年12月31日)
売上高 15,871 31,471
売上原価 7,716 20,379
売上総利益 8,155 11,092
販売費及び一般管理費 5,463 9,215
営業利益 2,691 1,876
営業外収益
受取利息 82 18
受取配当金 16 22
持分法による投資利益 0 -
還付消費税等 35 -
未払配当金除斥益 - 21
その他 53 56
営業外収益合計 188 118
営業外費用
支払利息 53 171
為替差損 25 58
持分法による投資損失 - 7
貸倒引当金繰入額 8 56
その他 33 86
営業外費用合計 119 380
経常利益 2,760 1,615
特別利益
固定資産売却益 - 54
関係会社株式売却益 60 -
新株予約権消却益 16 -
債務免除益 - 657
その他 0 10
特別利益合計 77 722
特別損失
固定資産除却損 0 11
投資有価証券売却損 - 57
関係会社株式評価損 4 42
減損損失 32 2,010
特別退職金 12 -
債権放棄損 50 -
その他 0 79
特別損失合計 101 2,201
税金等調整前当期純利益 2,736 135
法人税、住民税及び事業税 1,365 922
法人税等の更正、決定等による納付税額又は還付税
- 549
額
法人税等調整額 △712 50
法人税等合計 652 1,523
当期純利益又は当期純損失（△） 2,084 △1,388
非支配株主に帰属する当期純利益又は非支配株主に
3 △7
帰属する当期純損失（△）
親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に
2,080 △1,380
帰属する当期純損失（△）
7
連結包括利益計算書
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年１月１日 (自 2018年１月１日
至 2017年12月31日) 至 2018年12月31日)
当期純利益又は当期純損失（△） 2,084 △1,388
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 91 △60
為替換算調整勘定 △17 △3
持分法適用会社に対する持分相当額 △1 -
その他の包括利益合計 71 △63
包括利益 2,156 △1,452
（内訳）
親会社株主に係る包括利益 2,152 △1,444
非支配株主に係る包括利益 3 △7
8
（３）連結株主資本等変動計算書
前連結会計年度(自 2017年１月１日 至 2017年12月31日)
(単位：百万円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 100 5,482 △1,780 △23 3,777
当期変動額
剰余金の配当 △75 △75
親会社株主に帰属す
2,080 2,080
る当期純利益
非支配株主との取引
に係る親会社の持分 12 12
変動
株式交換による増加 4,552 4,552
新株予約権の行使 1,403 1,403 2,806
自己株式の取得 △533 △533
株主資本以外の項目
の当期変動額（純 - - - - -
額）
当期変動額合計 1,403 5,893 2,080 △533 8,843
当期末残高 1,503 11,375 300 △557 12,621
その他の包括利益累計額
その他の包括利 新株予約権 非支配株主持分 純資産合計
その他有価証券 為替換算調整勘
益
評価差額金 定
累計額合計
当期首残高 50 72 123 13 143 4,058
当期変動額
剰余金の配当 △75
親会社株主に帰属す
2,080
る当期純利益
非支配株主との取引
に係る親会社の持分 12
変動
株式交換による増加 4,552
新株予約権の行使 2,806
自己株式の取得 △533
株主資本以外の項目
の当期変動額（純 89 △17 72 153 △19 206
額）
当期変動額合計 89 △17 72 153 △19 9,049
当期末残高 140 55 195 167 124 13,108
9
当連結会計年度(自 2018年１月１日 至 2018年12月31日)
(単位：百万円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 1,503 11,375 300 △557 12,621
当期変動額
剰余金の配当 △188 △188
親会社株主に帰属す
△1,380 △1,380
る当期純損失（△）
新株予約権の行使 741 741 1,483
自己株式の取得 △222 △222
株主資本以外の項目
の当期変動額（純 - - - - -
額）
当期変動額合計 741 553 △1,380 △222 △307
当期末残高 2,244 11,928 △1,080 △780 12,313
その他の包括利益累計額
その他の包括利 新株予約権 非支配株主持分 純資産合計
その他有価証券 為替換算調整勘
益
評価差額金 定
累計額合計
当期首残高 140 55 195 167 124 13,108
当期変動額
剰余金の配当 △188
親会社株主に帰属す
△1,380
る当期純損失（△）
新株予約権の行使 1,483
自己株式の取得 △222
株主資本以外の項目
の当期変動額（純 △60 △3 △63 △77 87 △54
額）
当期変動額合計 △60 △3 △63 △77 87 △362
当期末残高 79 51 131 89 211 12,745
10
（４）連結キャッシュ・フロー計算書
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年１月１日 (自 2018年１月１日
至 2017年12月31日) 至 2018年12月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益 2,736 135
減価償却費 467 652
減損損失 32 2,010
長期前払費用償却額 15 14
のれん償却額 271 762
持分法による投資損益（△は益） △0 7
貸倒引当金の増減額（△は減少） 39 △10
受取利息及び受取配当金 △99 △40
支払利息 53 171
為替差損益（△は益） 18 13
固定資産売却損益（△は益） - △54
固定資産除却損 0 11
投資有価証券売却損益（△は益） △0 57
有価証券評価損益（△は益） 0 -
関係会社株式売却損益（△は益） △60 40
関係会社株式評価損 4 42
債務放棄損 50 -
債務免除益 - △657
新株予約権消却益 △16 -
売上債権の増減額（△は増加） △1,822 839
たな卸資産の増減額（△は増加） △15 2,288
仕入債務の増減額（△は減少） 169 △168
預り金の増減額（△は減少） 1,123 942
その他 635 △615
小計 3,605 6,443
利息及び配当金の受取額 190 43
利息の支払額 △51 △161
特別退職金の支払額 △12 -
法人税等の還付額 7 141
法人税等の支払額 △284 △2,616
営業活動によるキャッシュ・フロー 3,455 3,850
11
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年１月１日 (自 2018年１月１日
至 2017年12月31日) 至 2018年12月31日)
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出 △85 △219
定期預金の払戻による収入 11 16
有形固定資産の取得による支出 △81 △143
有形固定資産の売却による収入 - 272
無形固定資産の取得による支出 △370 △704
投資有価証券の取得による支出 △999 △977
投資有価証券の売却による収入 0 948
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得によ
△93 △4,137
る支出
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の売却によ
- △33
る支出
関係会社株式の取得による支出 △0 -
関係会社株式の売却による収入 250 -
子会社株式の取得による支出 △41 △3
長期前払費用の取得による支出 △35 △52
差入保証金の差入による支出 △7 -
差入保証金の回収による収入 100 0
貸付けによる支出 △1,723 △30
貸付金の回収による収入 1,657 67
その他 10 △98
投資活動によるキャッシュ・フロー △1,408 △5,093
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入れによる収入 964 2,172
短期借入金の返済による支出 △1,015 △3,534
長期借入れによる収入 280 5,401
長期借入金の返済による支出 △291 △3,355
社債の発行による収入 209 -
社債償還による支出 △50 -
株式の発行による収入 2,757 1,405
自己株式の取得による支出 - △222
配当金の支払額 △74 △205
非支配株主への配当金の支払額 △5 △3
連結子会社設立に伴う非支配株主からの払込に - 98
よる収入
新株予約権の発行による収入 64 34
自己新株予約権の取得による支出 - △32
財務活動によるキャッシュ・フロー 2,841 1,758
現金及び現金同等物に係る換算差額 △9 △20
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） 4,878 494
現金及び現金同等物の期首残高 3,060 9,001
株式交換による現金及び現金同等物の増加額 1,061 -
現金及び現金同等物の期末残高 9,001 9,495
12
（５）連結財務諸表に関する注記事項
(継続企業の前提に関する注記)
該当事項はございません。
(株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記)
当社は、当連結会計年度において、新株予約権の権利行使による新株発行に伴い、資本金が741百万円、資本準備
金が741百万円増加しております。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
１ 報告セグメントの概要
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資
源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。当社は、商
品・サービス別に子会社があり、当社及び各子会社は、サービスの向上と売上及び利益の拡大を目指し、国内外
で事業活動を展開しております。
したがって当社は、当社及び各子会社を基礎とした商品・サービス別のセグメントから構成されており、「Ｉ
Ｔサービス事業」「コンテンツ事業」「アセットマネージメント事業」の３つを報告セグメントとしておりま
す。
各セグメントに属する商品及びサービスの内容は以下のとおりであります。
報告セグメント 属する商品及びサービスの内容
オンライン電子出版に特化したアフィリエイトプラットフォーム事業
ＩＴサービス事業
データサービス事業
スマートフォン向けコンテンツの開発・配信・運営等
コンテンツ事業
ドラマCDやボイスCD、グッズの販売等
不動産事業、賃貸管理事業、宿泊施設の企画・運営・管理及び経営並びにこ
アセットマネージメント事業
れらに関するコンサルタント業、国内外の企業等への投資等
２ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に
おける記載と概ね同一であります。報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。なお、セグメ
ント間の内部売上高または振替高は第三者間取引価格に基づいております。
３ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度(自 2017年１月１日 至 2017年12月31日)
(単位：百万円)
報告セグメント 連結財務諸表
調整額
その他 計上額
アセットマネー （注）１，２
ITサービス事業 コンテンツ事業 計 （注）３
ジメント事業
売上高
外部顧客への売上高 4,616 8,874 2,380 15,871 ― ― 15,871
セグメント間の内部
34 63 ― 98 ― △98 ―
売上高又は振替高
計 4,651 8,938 2,380 15,970 ― △98 15,871
セグメント利益又は損失
440 2,420 △94 2,765 ― △74 2,691
(△)
セグメント資産 3,315 3,770 8,649 15,736 ― 12,033 27,770
その他の項目
減価償却費 72 392 2 467 ― ― 467
有形固定資産及び
76 2,775 1,060 3,913 ― ― 3,913
無形固定資産の増加額
（注） １． セグメント利益又は損失の「調整額」は、セグメント間取引消去等によるものであります。
２． 全社資産の主なものは、余資運用資産（現金及び預金）、長期投資資金（投資有価証券等）であります。
３． セグメント利益又は損失は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。
13
当連結会計年度(自 2018年１月１日 至 2018年12月31日)
(単位：百万円)
報告セグメント 連結財務諸表
その他 調整額
計上額
アセットマネー （注）１ （注）２，３
ITサービス事業 コンテンツ事業 計 （注）４
ジメント事業
売上高
外部顧客への売上高 6,039 14,213 10,008 30,261 1,209 ― 31,471
セグメント間の内部
16 49 ― 65 ― △65 ―
売上高又は振替高
計 6,055 14,262 10,008 30,327 1,209 △65 31,471
セグメント利益又は損失
481 922 452 1,856 △25 45 1,876
(△)
セグメント資産 3,015 6,022 5,884 14,922 ― 13,435 28,357
その他の項目
減価償却費 77 558 13 650 2 ― 652
有形固定資産及び
104 782 16 904 ― ― 904
無形固定資産の増加額
（注） １． 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、清掃業、化成品事業等であります。
２． セグメント利益又は損失の「調整額」は、セグメント間取引消去等によるものであります。
３． 全社資産の主なものは、余資運用資産（現金及び預金）、長期投資資金（投資有価証券等）であります。
４． セグメント利益又は損失は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。
(報告セグメントの変更等に関する事項)
前連結会計年度において、株式会社トータルマネージメントをはじめとした不動産事業等をアセットマネージメ
ント事業として追加しております。これに伴い、当連結会計年度の比較情報として開示した前連結会計年度のセグ
メント情報については、変更後の報告セグメントにより作成しております。
【関連情報】
前連結会計年度(自 2017年１月１日 至 2017年12月31日)
１ 製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
２ 地域ごとの情報
（１）売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。
（２）有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記
載を省略しております。
３ 主要な顧客ごとの情報
（単位：百万円）
顧客の名称又は氏名 売上高 関連するセグメント名
Apple Inc. 4,375 コンテンツ事業
Google Inc. 2,502 コンテンツ事業
（注）上記は決済代行業者であり、ユーザーからの代金回収を代行しております。
当連結会計年度(自 2018年１月１日 至 2018年12月31日)
１ 製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
２ 地域ごとの情報
（１）売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。
（２）有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記
載を省略しております。
14
３ 主要な顧客ごとの情報
（単位：百万円）
顧客の名称又は氏名 売上高 関連するセグメント名
Apple Inc. 5,845 コンテンツ事業
Google Inc. 4,310 コンテンツ事業
（注）上記は決済代行業者であり、ユーザーからの代金回収を代行しております。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度(自 2017年１月１日 至 2017年12月31日)
(単位：百万円)
報告セグメント
連結財務諸表
その他 調整額
アセットマネージ 計上額
ITサービス事業 コンテンツ事業 計
メント事業
減損損失 29 2 ― 32 ― ― 32
当連結会計年度(自 2018年１月１日 至 2018年12月31日)
(単位：百万円)
報告セグメント
連結財務諸表
その他 調整額
アセットマネージ 計上額
ITサービス事業 コンテンツ事業 計
メント事業
減損損失 ― 1,938 71 2,010 ― ― 2,010
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度(自 2017年１月１日 至 2017年12月31日)
(単位：百万円)
報告セグメント
その他 調整額 合計
アセットマネージ
ITサービス事業 コンテンツ事業 計
メント事業
当期償却額 130 103 38 271 ― ― 271
当期末残高 943 1,762 695 3,400 ― ― 3,400
（注） ITサービス事業ののれんの当期末残高は、株式会社インフォトップキャピタル（現株式会社ファーストペンギン）との企業結
合から生じたものであります。
コンテンツ事業ののれんの当期末残高は、株式会社アリスマティック、株式会社グッドビジョン、株式会社サクラゲート、株
式会社エイタロウソフト、株式会社ゼノバース及びXenoverse Holdings, Inc.、株式会社ＧＧ７との企業結合から生じたもの
であります。
アセットマネージメント事業ののれんの当期末残高は、Twist株式会社、株式会社Impression、株式会社アエリア投資弐号及び
株式会社トータルマネージメントとの企業結合から生じたものであります。
当連結会計年度(自 2018年１月１日 至 2018年12月31日)
(単位：百万円)
報告セグメント
その他 調整額 合計
アセットマネージ
ITサービス事業 コンテンツ事業 計
メント事業
当期償却額 130 444 154 729 33 ― 762
当期末残高 812 3,592 469 4,875 ― ― 4,875
（注） ITサービス事業ののれんの当期末残高は、株式会社インフォトップキャピタル（現株式会社ファーストペンギン）との企業結
合から生じたものであります。
コンテンツ事業ののれんの当期末残高は、株式会社サクラゲート及び株式会社サイバードとの企業結合から生じたものであり
ます。
アセットマネージメント事業ののれんの当期末残高は、株式会社Impression、株式会社アエリア投資弐号及び株式会社トータ
ルマネージメントとの企業結合から生じたものであります。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
該当事項はありません。
15
(１株当たり情報)
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2017年 1月 1日 （自 2018年 1月 1日
至 2017年12月31日） 至 2018年12月31日）
１株当たり純資産額 681円05銭 １株当たり純資産額 538円50銭
１株当たり当期純利益金額 123円90銭 １株当たり当期純損失金額 △67円44銭
潜在株式調整後１株当たり当期純利 潜在株式調整後１株当たり当期純利
121円70銭 -円 -銭
益金額 益金額
（注） １．当社は、2017年７月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。前連結会計年度の期首に当該株式分割
が行われたと仮定して１株当たり当期純利益金額又は１株当たり当期純損失金額及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額を
算定しております。
２．当連結会計年度の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式は存在するものの１株当たり当期純損失である
ため記載しておりません。
３．１株当たり当期純利益金額又は１株当たり当期純損失金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
項目 （自 2017年 1月 1日 （自 2018年 1月 1日
至 2017年12月31日） 至 2018年12月31日）
１株当たり当期純利益金額又は１株当たり当期純損失金額
親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属す
2,080 △1,380
る当期純損失（△）（百万円）
普通株主に帰属しない金額（百万円） ― ―
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益又は普通
株式に係る親会社株主に帰属する当期純損失（△）（百万 2,080 △1,380
円）
普通株式の期中平均株式数（株） 16,791,340 20,470,114
潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額
親会社株主に帰属する当期純利益調整額（百万円） ― ―
普通株式増加数（株） 304,442 ―
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり当期
純利益の算定に含めなかった潜在株式の概要 2017年８月24日発行の
第20回新株予約権 ―
（普通株式 684,000株）
第21回新株予約権
（普通株式 106,000株）
第22回新株予約権
（普通株式 84,800株）
16