平成 31 年２月 14 日
各 位
会 社 名 日 本 ア ジ ア グ ル ー プ 株 式 会 社
代表者名 代表取締役会長兼社長 山下 哲生
（コード番号 3751 東証第一部）
問合せ先 取 締 役 渕田 隆記
TEL (03)4476-8000（代表）
2019 年３月期 第３四半期 決算説明資料に関するお知らせ
当社はこのたび、「2019年３月期第３四半期決算説明資料」を公開いたしましたので、別紙の通り
お知らせいたします。
（別紙）
開示資料
『2019 年３月期第３四半期決算説明資料』
以上
2019年3月期 第３四半期 決算説明資料
2019年2月14日
証券コード3751
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2019年3月期 第３四半期 決算概要
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19/3期 第3Ｑ連結決算 要旨
ザクティ連結化による影響大きく、大幅増収、営業損失
Point1
売上高は前期比212億円増収、15億円の営業損失（前期比△26億円）
再生可能エネルギー; 売電事業は順調に拡大
Point2
売電事業は、ストック・ビジネスとしてグループの最も安定した収益源に成長
（百万円） 18/3期3 売上比（％） 19/3期3Ｑ 売上比（％） 増減額 増減率（％）
売 上 高 50,778 100.0 72,063 100.0 21,284 41.9
営 業 利 益 1,151 2.3 △1,493 △2.1 △2,644 △229.8
経 常 利 益 △87 △0.2 △2,913 △4.0 △2,826 －
親会社株主に帰属する
当 期 純 利 益
△220 △0.4 △3,753 △5.2 △3,533 －
増収は、ザクティ連結化により、売上高184億円が加わった点が最大のプラス要因
売上高 明治コンサル決算期変更に伴う12億円減（前期比）、国際航業の売上4億円減（同）がマイナス要因
営業利益 ザクティ営業損失22億円、明治コンサル前期比△4億円、国際航業前期比△3億円が減益の主な要因
電力売電事業の収益は継続拡大しており、グリーンエネルギー事業前期比＋6.5億円がプラス効果
受取配当金の減少や支払利息の増加等により、営業外収支△1.8億円悪化、経常利益は△29億円
経常利益 （前期比△28億円）
注1）（株）ザクティ＝2018年4月に連結化、主にデジタルカメラのOEM、ODM供給、「Digital Eyes」・イメージソリューション提供会社。
注2）空間情報事業は年度末納期の案件が多いため、利益は第4四半期に集中する傾向にあります。
注3）明治コンサルは決算期変更に伴い、前期3Q決算は納期の集中する年度末を含む3月～11月が対象。今期は4月～12月となっています。
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19/3期 第3Ｑ セグメント別要旨
空間情報事業
国際航業は、３Qより生産が進捗し売上高4億円減収まで上昇、営業損失16億円ながら計画線維持
ザクティ売上高184億円、営業損失22億円は、想定を上回る収益悪化
グリーンエネルギー事業
大型太陽光発電所稼動の寄与、適切管理、好天などにより、売電事業は安定収入を確保し前期比大幅増収
営業利益では、売電事業の増収効果等で、期初の通期セグメント計画23億円を超え３Q時点で計画比124％を
達成（前年比＋29％）
その他（森林活性化事業）
日本アジア・アセット・マネジメントの譲渡（５月）により営業損失縮小
体制強化を目指しJAGフォレスト（株）に森林活性化事業を一元化、坂詰製材所の連結化が今期よりフルに寄与
セグメント （百万円） 18/3期3Ｑ 19/3期3Ｑ 増減額 増減率（％）
売 上 高 50,778 72,063 21,284 41.9
営 業 利 益 1,151 △1,493 △2,644 △229.8
売 上 高 33,033 50,329 17,296 52.4
空間情報事業
営 業 利 益 △836 △4,317 △3,480 －
グリーン 売 上 高 17,428 20,447 3,018 17.3
エネルギー事業 営 業 利 益 2,215 2,865 649 29.3
その他 売 上 高 316 1,286 970 306.2
（森林活性化事業） 営 業 利 益 △228 △41 186 －
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空間情報事業 決算要旨１
空間情報事業 １. （国際航業）
受注は一般競争入札の積極的対応により、社会インフラ関連の大型案件をはじめ、航空レーザー計測、デジ
タル地図整備、医療情報システム、洪水・浸水、土砂災害対応など幅広い分野で好調に獲得し最高水準
国際航業は、豪雨災害緊急対応や大型案件の進捗遅延等が一部発生したものの３Qより生産は徐々に向上
Primus Tech（SG）は10月より連結化（売上高5億円規模）
「i-construction」対応、LBS（屋内測位）など新規事業分野は、商品性を高め継続強化推進中
空間情報 受注高/受注残高 の推移 空間情報 売上高/営業利益 の推移
（除：ザクティ）
（除：ザクティ）
（百万円） 受注高 受注残高 52,181 （百万円） 売上高（左） 営業利益（右） （百万円）
40,000
45,000
39,544 40,790 33,033 31,877 3,000
28,887
33,433 30,000 2,000
35,000
1,000
25,000 21,551 22,189 20,000
0
△ 1,000
15,000 10,000
△ 836
△ 1,453 △ 2,000
5,000 △ 2,105
0 △ 3,000
17/3期3Q 18/3期3Q 19/3期3Q 17/3期3Q 18/3期3Q 19/3期3Q
注）ザクティを除いた空間情報事業の受注高ならびに収益を表示しております。
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空間情報事業 決算要旨２
空間情報 2. （イメージ・ソリューション；Xacti）
上半期（Ｑ２）時点での予想より更に、悪化
ザクティの売上高184億円、営業損失22億円、完成品販売台数減少の影響が大きく、計画を大幅に下回る
ミラーレスカメラ市場は好調だが、デジタルスチルカメラ市場の落ち込みが予想より激しい
売上原価率（総利益率）は期中改善が見られるものの、受注元からの発注条件も厳しく収益改善進捗が鈍い
経営新体制下で、原価精査による利益率改善、生産管理、本社フロア縮小等による固定費削減を実施し収益体質
改善を強化中
（株）ザクティ計画・実績比較 デジタルスチルカメラ合計 出荷数量の月次推移比較
（万台）
（百万円） 2017年 2018年
計画 実績 300
30,000
18,452 250 228 230
227 222 220 225
20,000 198
186 194 216
200 182
178
164
10,000 194
150 167 170
167 172 173
167
149 132
134
134
0 100
△ 2,212 50
△ 10,000
0
売上高 営業利益
1月 2月 3月 4月 5月 6月 7月 8月 9月 10月 11月 12月
（カメラ映像機器工業会資料よりJAG作成）
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グリーンエネルギー事業 決算要旨
更に継続、拡大中 再エネ発電所は 全国80箇所、合計稼動出力174ＭＷ超え
売電事業 3Ｑ期間に茨城３施設（大清水、若栗、土屋）合計約2.6MW、南紀白浜2.4MWが竣工、1施設
0.7MWを取得（大分）
受託・不動産事業 発電施設の受託環境は厳しいものの、不動産事業は賃貸料値上げ交渉進め収益改善を推進中
注文住宅工事遅延や分譲用土地・建
住宅事業 受託・不動産 / 住宅事業の受注状況
物の一部に引渡しの遅れが発生
18/3期3Ｑ 19/3期3Ｑ
受注環境厳しいが、販管費を抑制し
(百万円) 受注高 受注残高 受注高 受注残高
売上高、営業利益ともに計画線確保
受託・不動産事業 3,673 857 4,788 672
住宅事業 10,271 8,129 9,501 7,689
事業別 売上高 事業別 営業利益
（百万円）
25,000 住宅 受託・不動産 売電 （百万円）
住宅 受託・不動産 売電
20,000
2,800
6,117
営業利益率
15,000 4,457
4,773 1,800 2,344 38.3％
2,492 3,497
10,000 1,706
1,549
800 653
5,000 9,475 9,557
8,412
567 541 5.7％
475
0 △ 200 △ 149 △ 58 △ 20 -0.4％
17/3期3Q 18/3期3Q 19/3期3Q 17/3期3Q 18/3期3Q 19/3期3Q
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その他（森林活性化事業） 決算要旨
その他（森林活性化事業） 「その他」事業の業績推移
（百万円）
日本アジア・アセット・マネジメント譲渡（18/5月）により,営業損 1,500
売上高 営業利益
1,287
失約1.8億円改善
1,000
坂詰製材所（新潟の地場大手製材・プレカット事業者）の連結化
（17/11月）により、売上高11億円寄与 500 317
「規模の拡大」と「質の変化に向けたイノベーション」の領域を定義 0
△ 42
△ 500 △ 228
18/3期3Q 19/3期3Q
2016年より開始した森林活性化事業の推進主体をJAGフォレスト（株）に一元化
社有林総面積は5,053 ha（18/11月）となり、徳島中心の林業生産事業は順調に推移
山林不動産の仲介事業サイト「山林バンク」を傘下に加え森林不動産の売買取引を開始
《山林バンク》サイト 法改正、環境税等により「新たな森林管理システム」スタート、国内森林整備本格化へ
《原木生産の月次推移》
（m3）
1,500 生産量
JAGフォレスト 事業環境 徳島 原木生産現場
森林情報コンサル
1,000
森林法改正
新たな森林管理 森林経営管理法 500
システムスタート！ 森林環境税
国内森林整備本格化 森林環境譲与税
0
国産材関連産業支援
4 5 6 7 8 9 10 11 12 1 2 3月
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Ｂ/Ｓ 主な増減要因分析
（百万円） 18/3期 19/3期3Ｑ 増 減 主なコメント
流動資産 71,825 61,967 △9,858
現・預金 31,932 20,365 △11,566 借入金返済、発電所工事代金支払い等
受取手形・売掛金 29,814 25,874 △3,939 期末は高水準、期中回収進む
固定資産 81,300 91,918 10,617
有形固定資産 66,767 71,892 5,124 ザクティ連結要因
無形固定資産 2,845 4,286 1,440
投資その他 11,686 15,739 4,052 Kudan上場 等
資産合計 155,121 155,746 624
流動負債 46,514 44,545 △1,969 1年内社債返済、未払金減
固定負債 76,946 82,766 5,819 ザクティ連結要因（退職給付負債）、社債、リース債務増
（有利子負債） 89,333 87,035 △2,298 内プロジェクトファイナンス343億円（前期末372億円）
純資産 31,660 28,434 △3,225 利益剰余金減
負債・純資産合計 155,121 155,746 624
純資産比率の推移 有利子負債/プロジェクトファイナンスの推移
（億円）
プロジェクトファイナンス
純資産比率 1,000
27% 893 870
23.2% 23.2% 372 343
23%
22.4%
20.7% 500
20.4%
19%
0
15%
14/3期末 15/3期末 16/3期末 17/3期末 18/3期末
18/3期 19/3期3Q
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トピック１
ドローン点検など新技術の普及へ！
インフラ定期点検の「近接目視要件」を緩和（2019年度から適用）
定期点検の現状 （国土交通省：橋梁点検要領14/6月） 定期点検方法の代替基準ルール
《義務》 目視と同水準の点検精度を確保出来
供用開始後２年以内に初回を行い，２回目以降は，５年 ルール改正
ると判断すれば使えるようにする。
に１回の頻度で 行うことを基本とする。
《方法》 18年度中に要領の改正案
近接目視により行うことを基本とする。 また、必要に応 をまとめ自治体に通知
損傷の種類、レベルを判断
じて触診や打音等の非破壊検査等を併用して行う。 ドローン点検普及に活路！
《国際航業》ドローンによる橋梁点検手法の実証実験
コスト削減（財政負担の軽減） 全国のインフラ老朽化問題
点検作業の効率化
品質の均質化
国内の道路橋は全国に約72～73万橋
道路トンネルは約1万ヶ所超
橋梁の約7割50万橋は市町村道
道路橋の約25％、トンネルの約20％は建設後50年経過
10年後には建設後50年を経過する橋梁が40％以上になる見込み
自治体の土木関係職員数はピーク時より約30％減少
（国土交通省資料、日経新聞を参考に記載）
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トピック２ まちづくり/地方創生
エネルギーによる地域活性化事業がスタート
東みよしエナジー（徳島県東みよし町） 三郷ひまわりエナジー（奈良県三郷町）
共同合弁会社を設立 共同で小売電気事業を開始
《協力協定》
《協力協定》
地域林業と木材関連産業の活性化
地域資源を活用したまちづくり
木質バイオマスや水力をはじめとす
る再生可能エネルギー資源の利活用 新たな産業振興を図り、安定した
地産地消エネルギー利用に向けた新 雇用を創出
電力の検討
新電力のスキーム
地産地消型・地域電力
電力会社
電力調達 電力供給
卸電力市場
公共施設
地域内再エネ
新小売電気事業 民間施設
（太陽光、風力、バイオマス）
調達費等 電気料金 一般住宅
合弁
協力協定
市民サービスの向上
ＪＡＧグループ 自治体
再生可能エネルギー事業 低炭素化
ＰＰＳ事業 非常用電源対策
森林活性化事業
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2019年3月期 通期計画/事業戦略
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19/3期 通期事業環境予測
下記棒グラフの計画達成が可能なほどに外部環境の変化は見 4,693 （百万円）
込めない。 3,200
【期初計画を達成するために必要な利益計画】
日本アジアグループ 四半期営業利益 累計営業利益
△ 64 △ 212 19/3期計画
精査中。固まり △ 1,217 △ 1,217 △ 1,281 △ 1,493
次第開示の予定
１Ｑ ２Ｑ ３Ｑ ４Ｑ
空間情報事業
イメージソリューション事業
グリーンエネルギー事業
その他（森林活性化事業）
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19/3期 通期事業計画
ザクティの今期業績回復が不透明な状況もあり、影響を精査のうえ、改めて見通し
が固まり次第ご報告させていただく。
セグメント （百万円） 18/3期 売上比（％） 19/3期計画 売上比（％） 前年比（％）
売 上 高 73,318 100.0 110,000 100.0 +50.0
営 業 利 益 3,153 4.3 3,200 2.9 +1.5
売 上 高 48,040 65.5 78,000 70.9 +62.4
空間情報事業
営 業 利 益 498 1.0 500 0.5 +0.4
グリーン 売 上 高 24,596 33.5 30,000 27.3 +22.0
エネルギー事業 営 業 利 益 2,961 12.0 2,300 2.1 △22.3
その他 売 上 高 680 0.9 2,000 1.8 +194.1
（森林活性化事業） 営 業 利 益 △306 △45.0 400 0.4 -
経 常 利 益 1,426 1.9 1,500 1.4 +5.2
親会社に帰属する当期純利益 1,448 2.0 1,000 0.9 △30.9
ＥＰＳ（一株当り利益（円）） 54.1 - 37.36 - -
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Xacti（ザクティ）について
何故、Xactiを買収した理由は？
• Society 5.0への安心、安全なまちづくりのソリューション強化のため
• グループ内のセンシング事業の強化のため
• 公共市場へのカメラメーカーとの協業
損失の理由/予算・実績の乖離の理由は？
• 市場予測の大幅な狂い---従来型のデジカメの予想を超える下落
• 契約条件改善の交渉に時間を要している
• 買収時の想定以上に組織が弱体化していた
何を学んだか？
• B2B2Cカメラ事業は、取引条件の改善なしに継続は難しい
• 買収目的の実現に向けたB2B orＧ センシング事業の拡大が急務
• 市場の縮小に対応した組織構造の大改革は避けて通れない
Q4及び来期以降の見通しは？
• Q4も不透明な状況にあり、企画商品開発利益について精査中
• 来期も市場動向は厳しい予想、2/14～大幅なダウンサイジングを実行予定
• FY2020には、B2B事業を強化し、黒字化を図る
（Ｇ＝government）
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JAGの戦略・方向性（SDGs/気候変動対策とビジネスチャンス）
包括的な気候変動対策事業を展開する企業グループとして、その“尖がり”に
磨きをかけていく。
“Save the Earth, Make Communities Green”
1. これまでJAGは、国際航業の業務・研究カバレッジから、“Green Community”の創造に資し、世界
で闘える「商品」/「サービス」/「事業」を抽出・創出することを念頭にグループ戦略を構築してきている。
2. 国際航業は「適応（Adaptation）策」を中心に、JAGは「緩和策（Mitigation）」 に資する事業を
つくりあげてきた。包括的な気候変動対策事業を繰り広げる稀有な会社として差別化と優位性を目指す。
Green Communityの創造
（気候変動対策）
緩和策 緩和策
適応策
グリーン
森林活性化 センシング
インフラ
公共コンサル 防災・環境
マネージメント エネルギー
事業 事業 事業 事業
事業 事業
JKE
JAGフォレスト KKC（国際航業） （JAG国際エナジー）
空間情報事業及び公共コンサル会社の枠組みを超えて、
気候変動緩和策とSDGsの目標実現に向けて戦う
Xacti
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グリーンエネルギー 売電事業 開発計画
今期（4～12月）開発実績 工事中/確保案件（19/1現在） 年度末 195MW
ＳＷ ＭＷ ＳＷ ＭＷ ＳＷ ＭＷ 開発施設（MＷ） 達成予定
築館 1.4 石狩 2.5 大清水 0.2 太陽光（51.7） ４Q竣工予定
大崎 1.4 月出里1 0.8 若栗 0.9 風力（6.9） ＳＷ ＭＷ
北上 1.1 月出里2 0.4 土屋 1.4 バイオマス（75.0） 佐野 16.6
瀬戸内 2.5 新木場 0.9 南紀白浜 2.4 小水力（1.0） 愛荘町 0.9
木原 0.8 大分豊海 0.7
丸森 2.9
春日部 1.2
合 計 20.4
開発案件に加え、既存稼動施設（セカンダリ案件）の買取も検討。
着工・工事中
再エネ累計稼動出力/施設件数 の推移
ＳＷ ＭＷ
（MW） 累計出力（左） 発電所数（右） （箇所） 上郷 1.3
200 195
174 甘楽 2.2
155 100
150 多治見 16.3
83
103 野堀 2.7
100 80
75
65 50 菰野
58 4.6
49 57 1.2.3
50
豊頃 1.6
22
0 0 山口 2.6
15/3 16/3 17/3 18/3 18/12 19/3計画
合 計 31.3
注）開発計画は様々な事情により竣工時期が前後する場合があります。
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JAGフォレスト 森林管理と事業概要（川上から川下まで）
《国内森林資源（ｍ3：2012年》
（林野庁資料よりJAG作成） 所有者の世代交代 森林経営管理法
山村地域の過疎化 森林環境税
経営管理委託
都道府県 地域森林計画
天然林
38％ 人工林 森林所有者 市町村 森林整備計画 林地の境界情報等整備、
62％ 林地台帳作成 所有者情報把握、地図作成、
経営管理再委託 不適切森林の管理 路網整備、市町村が自ら経営管理 等
林業経営に適した森林
業務委託
川 上
防災管理委託 《山林バンク》
森林集約
《近代的スマート（機械化、情報化）林業》 意欲と能力のある
生
林業経営者
施業材積 森林不動産の
産
売買仲介サイト
管
理
施業位置 JAG
機械状況 フォレスト
雇用創出 《JAGグループのまちづくり/地方創生》
地域活性化 まちづくり連携
電力供給
JAGグループ 公共施設
小売電気事業 民間施設
自治体 一般住宅
川 中 電気料金
《坂詰製材所：新潟 木村産業：岩手》
川 下
チップ 公共建築物等における木材の利用の促進に関する法律
《ＫＨＣ：兵庫》
製材
プレカット
木工加工
不動産
戸建建築
内装・リフォーム等
バイオマス発電 中・大規模建築物の木造化
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加速する海外展開
アジアにおける現地企業との業務資本提携を通じた事業展開
FECON CORPORATION（協業）
ThinkTron Limited（60％）
交通インフラ建設、
防災、土壌環境技術、 地下鉄建設、
道路アセット管理技術 都市環境整備、
エネルギーインフラ構築 防災、電力、土木、建設
地理空間情報技術 エンジニアリング技術
サービス 防災・減災、土壌環境、道路整備
Sinotech Engineering Consultants, INC.
サービス 防災、交通、建設、エネルギー、水資源管理
Primus Tech Pte. Ltd. （60％）
日本アジアグループ
その他地域では、ODA事業
地理空間情報技術 シンガポール と共に、“収益型SDGs事業”
事業サポート 既存顧客基盤
を展開してまいる
サービス ＬＢＳ、ＧＩＳ、Shamen-net、国際航業サービス
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「Save the Earth, Make Communities Green」
本資料に記載されている将来に関する記述および数値は、当社が現在入手している
情報および合理的であると判断する一定の前提に基づいており、将来の実際の業績
は、今後様々な要因によって大きく異なる結果となる可能性があります。
お問合せ先：
コーポレート・コミュニケーション部
TEL：03-4476-8007
FAX：03-3217-1810
E-mail： ir@japanasiagroup.jp
URL：https://www.japanasiagroup.jp/
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