2020年３月期 決算短信〔日本基準〕(連結)
2020年５月７日
上 場 会 社 名 日本アジアグループ株式会社 上場取引所 東
コ ー ド 番 号 3751 URL https://www.japanasiagroup.jp/
代 表 者 (役職名)代表取締役会長兼社長 (氏名)山下 哲生
問合せ先責任者 (役職名)取締役 (氏名)渕田 隆記 (TEL) (03)4476-8000
定時株主総会開催予定日 2020年６月25日 配当支払開始予定日 2020年６月26日
有価証券報告書提出予定日 2020年６月25日
決算補足説明資料作成の有無 ： 有
決算説明会開催の有無 ： 無
(百万円未満切捨て)
１．2020年３月期の連結業績（2019年４月１日～2020年３月31日）
（１）連結経営成績 (％表示は対前期増減率)
親会社株主に帰属する
売上高 営業利益 経常利益
当期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
2020年３月期 97,887 △4.1 2,456 41.7 553 ― 1,991 ―
2019年３月期 102,025 39.2 1,733 △45.0 △193 ― △2,491 ―
(注) 包括利益 2020年３月期 878 百万円 ( 171.7％) 2019年３月期 323 百万円 (△80.7％)
潜在株式調整後
１株当たり 自己資本 総資産 売上高
１株当たり
当期純利益 当期純利益率 経常利益率 営業利益率
当期純利益
円 銭 円 銭 ％ ％ ％
2020年３月期 74 11 ― 8.0 0.3 2.5
2019年３月期 △92 77 ― △9.1 △0.1 1.7
(参考) 持分法投資損益 2020年３月期 △55 百万円 2019年３月期 △12 百万円
(注) 潜在株式調整後１株当たり当期純利益は、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
（２）連結財政状態
総資産 純資産 自己資本比率 １株当たり純資産
百万円 百万円 ％ 円 銭
2020年３月期 163,383 26,888 14.2 862 81
2019年３月期 172,344 32,196 15.4 989 06
(参考) 自己資本 2020年３月期 23,187 百万円 2019年３月期 26,580 百万円
（３）連結キャッシュ・フローの状況
営業活動による 投資活動による 財務活動による 現金及び現金同等物
キャッシュ・フロー キャッシュ・フロー キャッシュ・フロー 期末残高
百万円 百万円 百万円 百万円
2020年３月期 3,857 3,789 △8,738 18,362
2019年３月期 2,552 △3,672 3,204 19,522
２．配当の状況
年間配当金 純資産
配当金総額 配当性向
配当率
第１四半期末 第２四半期末 第３四半期末 期末 合計 (合計) (連結)
(連結)
円 銭 円 銭 円 銭 円 銭 円 銭 百万円 ％ ％
2019年３月期 ― 0 00 ― 10 00 10 00 274 ― 1.0
2020年３月期 ― 0 00 ― 10 00 10 00 274 13.5 1.1
2021年３月期
― 0 00 ― 10 00 10 00 ―
(予想)
３．2021年３月期の連結業績予想（2020年４月１日～2021年３月31日）
新型コロナウイルス感染拡大の影響により、現段階において合理的に算定することが困難なことから未定としてお
ります。今後、業績予想の開示が可能となった段階で、速やかに公表いたします。
※ 注記事項
（１）期中における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動) ： 無
新規 ―社 (社名)― 、除外 ―社 (社名)―
（２）会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示
① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更 ： 無
② ①以外の会計方針の変更 ： 無
③ 会計上の見積りの変更 ： 無
④ 修正再表示 ： 無
（３）発行済株式数（普通株式）
① 期末発行済株式数（自己株式を含む) 2020年３月期 27,763,880 株 2019年３月期 27,763,880 株
② 期末自己株式数 2020年３月期 889,980 株 2019年３月期 889,645 株
③ 期中平均株式数 2020年３月期 26,873,969 株 2019年３月期 26,856,060 株
(注) 期末自己株式数には、株式給付信託（BBT）が保有する当社株式（2020年３月期 580,800株、2019年３月期
580,800株）が含まれております。また、株式給付信託（BBT）が保有する当社株式を、期中平均株式数の計算
において控除する自己株式に含めております（2020年３月期 580,800株、2019年３月期 386,670株）。
(参考) 個別業績の概要
１．2020年３月期の個別業績（2019年４月１日～2020年３月31日）
（１）個別経営成績 (％表示は対前期増減率)
売上高 営業利益 経常利益 当期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
2020年３月期 2,942 △33.7 599 △36.5 △1,560 ― △3,397 ―
2019年３月期 4,440 △6.5 944 △54.5 1,000 △45.7 △5,630 ―
潜在株式調整後
１株当たり当期純利益
１株当たり当期純利益
円 銭 円 銭
2020年３月期 △126 41 ―
2019年３月期 △209 67 ―
(注) 潜在株式調整後１株当たり当期純利益は、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
（２）個別財政状態
総資産 純資産 自己資本比率 １株当たり純資産
百万円 百万円 ％ 円 銭
2020年３月期 38,330 15,754 41.1 586 25
2019年３月期 53,764 20,113 37.4 748 41
(参考) 自己資本 2020年３月期 15,754 百万円 2019年３月期 20,113 百万円
※ 決算短信は公認会計士又は監査法人の監査の対象外です
※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
（将来に関する記述等についてのご注意）
新型コロナウイルス感染拡大の影響により、現段階において合理的に算定することが困難なことから未定としてお
ります。今後、業績予想の開示が可能となった段階で、速やかに公表いたします。詳細については、添付資料４ペー
ジ「１．経営成績等の概況（４）今後の見通し」をご覧ください。
（決算補足説明資料の入手方法）
決算説明資料については、後日速やかに当社ホームページに掲載する予定です。
日本アジアグループ㈱（3751） 2020年3月期 決算短信
○添付資料の目次
１．経営成績等の概況 ……………………………………………………………………………………２
（１）当期の経営成績の概況 …………………………………………………………………………２
（２）当期の財政状態の概況 …………………………………………………………………………３
（３）当期のキャッシュ・フローの概況 ……………………………………………………………４
（４）今後の見通し ……………………………………………………………………………………４
２．会計基準の選択に関する基本的な考え方 …………………………………………………………４
３．連結財務諸表及び主な注記 …………………………………………………………………………５
（１）連結貸借対照表 …………………………………………………………………………………５
（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書 ……………………………………………………８
（３）連結株主資本等変動計算書 ……………………………………………………………………11
（４）連結キャッシュ・フロー計算書 ………………………………………………………………13
（５）連結財務諸表に関する注記事項 ………………………………………………………………15
（継続企業の前提に関する注記） …………………………………………………………………15
（表示方法の変更） …………………………………………………………………………………15
（セグメント情報等） ………………………………………………………………………………15
（１株当たり情報） …………………………………………………………………………………20
（重要な後発事象） …………………………………………………………………………………20
４．その他 …………………………………………………………………………………………………21
（１）受注及び販売の状況 ……………………………………………………………………………21
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日本アジアグループ㈱（3751） 2020年3月期 決算短信
１．経営成績等の概況
（１）当期の経営成績の概況
当社グループは、安心・安全で持続可能な地域・まちづくり、「グリーン・コミュニティの創造」を目指してお
ります。人口構造の変化、急速な都市化の進行、デジタルトランスフォーメーションといった巨大な世界的潮流や
頻発する甚大な災害の下、グループ全体で気候変動対策を事業戦略の中心に掲げ、災害対策、国土保全・強靭化、
環境保全、地域社会との共生などの重要課題を解決する事業を進めております。事業のセグメントとしましては、
「空間情報事業」、「グリーン・エネルギー事業」、今期より新設された「森林活性化事業」の３つに分類してお
ります。
この方針の下、空間情報事業では、株式会社ザクティにおいて厳しい事業環境が続いたため、主力のデジタルカ
メラ事業が不調となりましたが、国際航業株式会社では、国土強靭化予算を背景にした豊富な受注の獲得に努めま
した。また、グリーン・エネルギー事業では、売電事業が順調に拡大し安定した収益を確保することが出来まし
た。
このような取り組みの結果、株式会社ザクティの売上高減少による影響が大きく、全体の売上高は前期比で減収
となったものの、株式会社ザクティのコスト構造の見直しを含めた構造改革や、空間情報事業における受注案件の
確実な生産、売電事業の順調な収益拡大等により、営業利益及び経常利益では、前期比で増益を確保することが出
来ました。また、経営資源の選択と集中として、グループ会社が保有する不動産の譲渡や保有有価証券の売却等を
行いました。これにより特別利益が計上され、親会社株主に帰属する当期純利益は前期比で増益となりました。
その結果、当連結会計年度(2019年４月１日から2020年３月31日まで)の当社グループの業績は、売上高が前期比
4.1％減の97,887百万円（前期の売上高102,025百万円）、営業利益は2,456百万円（前期の営業利益1,733百万
円）、経常利益は553百万円（前期の経常損失193百万円）、親会社株主に帰属する当期純利益1,991百万円（前期
の親会社株主に帰属する当期純損失2,491百万円）となりました。
各セグメントの業績は次のとおりであります。なお、当期より報告セグメントの区分を変更しており、当連結会
計年度の比較・分析は、変更後の区分に基づいております。
＜空間情報事業＞
当セグメントにおいては、国際航業株式会社が中心となり広域の測量と社会基盤整備をはじめとする事業を展開
しています。衛星や航空機、ドローン、車、船などを利用して、目的に応じて「測（量）る」、それらにより取得
した情報（データ）を技術者が分析・解析する「診る」、そして収集・分析した情報をもとに、国土保全や自然保
護、都市開発、災害状況把握、防災対策など、私たちの生活に結び付く課題を解決することにより「役立て」てい
ます。株式会社ザクティでは、デジタルムービー/カメラを中心としたOEM/ODM供給に加え自社製品開発・製造・販
売を行い、急成長する次世代の「Digital・Eye」市場にも力を入れています。
国際航業株式会社では、今年度より業務の効率化と責任の明確化を目的として四事業部制（公共コンサルタン
ト、インフラマネジメント、防災環境、センシング）を導入したことに加え、新たにSDGs/気候変動戦略研究所、
先端技術・事業開発部をスタートさせました。また、「防災・減災、国土強靭化のための緊急３ヵ年計画」に対応
するため、国土強靭化対応プロジェクトを社内に新設し、航空レーザ測量、道路インフラ維持管理、防災、減災対
応（砂防・地すべり）など幅広い分野で受注獲得を目指しました。さらに、新設されたドローン事業推進プロジェ
クトでは、ドローンの「レベル３飛行」による森林資源調査にも参画するなど、ドローンを活用したサービスの高
度化に努めました。
株式会社ザクティにおいては、デジタルカメラ市場縮小によりOEM製品の需要が大幅に減少する中、供給価格の
適正化や仕入価格交渉を推し進め、収益力改善に努めました。同時に社会的に需要が高まるドライブレコーダーの
生産増強や自社ブランドの製品開発を進め、新たな事業基盤構築に努めました。
このような活動の結果、当連結会計年度の業績は、国際航業株式会社において前期大型受注案件の影響もあり、
受注高は前期比10.8％減の70,281百万円（前期の受注高78,788百万円）、売上高は株式会社ザクティにおけるOEM
製品売上の減少による影響が大きく、前年比5.5％減の68,351百万円（前期の売上高72,322百万円）、セグメント
損失は1,376百万円（前期のセグメント損失1,860百万円）となりました。
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日本アジアグループ㈱（3751） 2020年3月期 決算短信
＜グリーン・エネルギー事業＞
当セグメントにおいては、ＪＡＧ国際エナジー株式会社を中心として、再生可能エネルギーを源とした売電事業
のほか、自治体と協力して地産地消型の電力供給を目的とする地域創生関連事業を行っております。
当期においては、太陽光を中心とした発電施設開発を進めた結果、埼玉県比企郡(2.3MW)、岐阜県多治見市
(16.3MW)、大分県宇佐市(2.4MW)、大分県臼杵市(2.0MW)で、太陽光発電所が新たに竣工しました。これにより当社
グループの稼働済み発電所は、合計で98箇所となり、出力規模で241.7MWを超える規模となりました。
また、電力の小売りを中心とした地域創生関連事業ではエネルギーの地産地消を目指し、前期に設立した奈良県
三郷町の「株式会社三郷ひまわりエナジー」、徳島県東みよし町の「みよしエナジー株式会社」、東京都府中市の
「府中調布まちなかエナジー株式会社」に加え、昨年10月に宮城県気仙沼市などと共同で設立した「気仙沼グリー
ンエナジー株式会社」により、地域内公共施設、民間施設、一般家庭への電力供給を引き続き進め、供給量ベース
で59,717kwを超える規模にまで拡大いたしました。
このような活動の結果、全国に展開された太陽光発電所が安定して稼働したことに加え管理コストの低減と効率
化を図ったこと、また再生可能エネルギーの拡大と普及に向けたグループ内資産の整理および効率化を図ったこと
により、売上高は前期比5.7％増の15,542百万円（前期の売上高14,701百万円）となり、セグメント利益は前期比
14.2％増の3,378百万円（前期のセグメント利益2,956百万円）となりました。
＜森林活性化事業＞
当セグメントにおいては、ＪＡＧフォレスト株式会社が森林を自社で保有し、地域の林業事業体と連携した林業
生産事業に取り組んでいるほか、森林不動産売買サイト「森林.net」の運営事業を展開しております。また、新潟
県の株式会社坂詰製材所が製材、プレカット、木造建築事業を、岩手県の株式会社木村産業が木造住宅用下地材の
製造・販売事業を、さらに、兵庫県の株式会社ＫＨＣが多ブランド化戦略による戸建住宅事業をそれぞれ展開して
おります。
当期においては、ＪＡＧフォレスト株式会社における徳島県を中心とする林業生産の拡大を進めるとともに、
「森林.net」サイトでは森林の取引案件掲載を増やし、問合せへの対応等にも努めました。また株式会社坂詰製材
所では、好調な受注を背景に業績は堅調に推移いたしました。株式会社ＫＨＣにおいては、消費税増税後の需要低
迷や価格競争による市場環境の悪化が続くなか、分譲物件の販売強化、受注案件獲得と経費削減に努めました。
このような活動の結果、株式会社坂詰製材所が確実に受注を確保する一方、株式会社ＫＨＣにおいては新規着工
戸数の減少、及び分譲物件の販売が計画に達しなかったこと等により、売上高は前期比6.6％減の13,955百万円(前
期の売上高14,941百万円)、セグメント利益は前期比23.8％減の525百万円（前期のセグメント利益690百万円）と
なりました。
（２）当期の財政状態の概況
当連結会計年度末における連結総資産は163,383百万円となり前期末比8,961百万円減少しました。このうち流
動資産については74,096百万円と前期末比102百万円の減少となりました。これは主に、たな卸資産が1,680百万
円増加した一方で、受取手形及び売掛金が1,967百万円減少したことなどによるものです。固定資産については
87,831百万円と前期末比8,203百万円の減少となりました。これは主に、再生可能エネルギーの拡大と普及に向け
たグループ内資産の整理及び効率化を図るため連結子会社が所有する賃貸用不動産を譲渡したことにより有形固
定資産が3,632百万円減少及び投資有価証券の売却などにより投資その他の資産が4,451百万円減少したなどによ
るものです。繰延資産については、太陽光発電所の開発に係る繰延資産が655百万円減少しました。
負債総額は136,495百万円となり前期末比3,653百万円減少しました。これは主に借入金の返済などにより有利
子負債（リース債務含む）が1,702百万円減少、及び繰延税金負債が1,419百万円減少したことなどによるもので
す。
純資産合計は親会社株主に帰属する当期純利益の計上により利益剰余金が増加した一方で、連結子会社である
ＪＡＧソーラーウェイ２合同会社の匿名組合出資持分、及びＪＡＧソーラーウェイ１投資事業有限責任組合並び
にＴ・ＪＡＧグリーンエナジー投資事業有限責任組合の出資持分の追加取得により利益剰余金及び非支配株主持
分が減少、またその他有価証券評価差額金の減少によりその他の包括利益累計額が減少したことなどにより、前
期比5,308百万円減少の26,888百万円となりました。
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（３）当期のキャッシュ・フローの概況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物の残高は、前期末に比べ1,159百万円減少し、18,362百万円とな
りました。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動によるキャッシュ・フローは、3,857百万円のプラスと前期比1,304百万円の増加（前期は2,552百万
円のプラス）となりました。これは主に、税金等調整前当期純利益2,683百万円（前期比3,298百万円収入増
加）、減価償却費4,326百万円（前期比96百万円収入増加）、減損損失1,120百万円（前期比664百万円収入減
少）、固定資産除売却損益4,241百万円（前期比2,735百万円収入減少）、売上債権の減少3,283百万円（前期比
3,886百万円収入増加）、たな卸資産の増加1,612百万円（前期比232百万円収入減少）、仕入債務の減少244百
万円（前期比23百万円収入増加）、その他営業キャッシュ・フロー1,318百万円のマイナス（前期比1,987百万
円収入減少）などによるものです。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動によるキャッシュ・フローは、3,789百万円のプラス（前期は3,672百万円のマイナス）となりまし
た。これは主に、資金の増加要因として有形固定資産の売却による収入15,895百万円、投資有価証券の売却に
よる収入1,514百万円、資金の減少要因として太陽光発電所の建設などによる有形固定資産の取得による支出
11,365百万円、定期預金等の増減額768百万円のマイナスなどによるものです。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動によるキャッシュ・フローは、8,738百万円のマイナス（前期は3,204百万円のプラス）となりまし
た。これは主に連結範囲の変更を伴わない子会社持分の取得による支出5,220百万円、有利子負債の減少による
支出3,633百万円によるものです。
（４）今後の見通し
当社グループを取り巻く環境は、新型コロナウイルス感染拡大の影響により、国内外の事業への投資の先送
り、民間企業での発注遅延による受注量の低下、需要の減少等が見込まれるほか、製品の出荷停滞、及び部材不
足による納品の遅れなど、関連事業が受ける影響は大きくなるものと予想されます。このような社会的混乱の先
行きが不透明な状況の中、当社グループの連結業績予想の合理的な算定は大変困難となっており、2021年３月期
の業績予想については記載しておりません。また、2020年度を初年度とする三ヵ年の中期経営計画「経営戦略
2.0」につきましても、混乱が収束し業績が見込める段階までは公表を延期させて頂きます。
2021年３月期において、当社グループは、世界規模の“グリーン・コミュニティ創造会社”としてSDGs行動の
強化を通じて企業価値の向上と社会課題の解決を実現するために、引き続き「空間情報事業」「グリーン・エネ
ルギー事業」「森林活性化事業」において、収益力強化と長期的な企業存続と発展を目指し事業活動を進めてま
いります。
２．会計基準の選択に関する基本的な考え方
当社グループは、連結財務諸表の期間比較可能性および企業間の比較可能性を考慮し、当面は、日本基準で連結財
務諸表を作成する方針です。
なお、国際会計基準の適用につきましては、国内外の諸情勢を考慮の上、適切に対応する方針です。
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３．連結財務諸表及び主な注記
（１）連結貸借対照表
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2019年３月31日) (2020年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 26,071 25,711
受取手形及び売掛金 33,752 31,784
商品及び製品 302 339
仕掛品 1,597 2,001
原材料及び貯蔵品 2,987 2,456
販売用不動産 6,415 8,185
短期貸付金 124 13
未収入金 1,029 1,378
その他 1,974 2,254
貸倒引当金 △56 △29
流動資産合計 74,199 74,096
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物 12,159 11,031
減価償却累計額 △5,328 △4,283
減損損失累計額 △817 △846
建物及び構築物（純額） 6,012 5,901
機械装置及び運搬具 45,611 54,381
減価償却累計額 △7,758 △9,597
減損損失累計額 △495 △552
機械装置及び運搬具（純額） 37,358 44,231
土地 17,040 7,286
リース資産 13,573 15,022
減価償却累計額 △3,350 △4,197
減損損失累計額 △12 △26
リース資産（純額） 10,210 10,797
建設仮勘定 2,327 979
その他 4,592 4,765
減価償却累計額 △2,409 △2,392
減損損失累計額 △1,014 △1,084
その他（純額） 1,168 1,288
有形固定資産合計 74,118 70,485
無形固定資産
のれん 2,282 2,059
その他 1,843 1,947
無形固定資産合計 4,126 4,006
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日本アジアグループ㈱（3751） 2020年3月期 決算短信
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2019年３月31日) (2020年３月31日)
投資その他の資産
投資有価証券 8,185 3,069
長期貸付金 30 43
敷金及び保証金 1,475 1,537
繰延税金資産 1,037 1,090
その他 7,523 8,056
貸倒引当金 △462 △459
投資その他の資産合計 17,790 13,338
固定資産合計 96,034 87,831
繰延資産
創立費 0 0
開業費 2,109 1,454
繰延資産合計 2,110 1,455
資産合計 172,344 163,383
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 8,269 8,067
短期借入金 12,907 12,667
1年内償還予定の社債 1,175 990
1年内返済予定の長期借入金 10,996 10,034
1年内返済予定のプロジェクトファイナンス
4,464 3,832
に係る長期借入金
リース債務 1,023 1,177
未払金 6,163 5,806
未払法人税等 667 529
賞与引当金 2,072 2,135
受注損失引当金 308 157
株主優待引当金 7 8
買付契約評価引当金 153 ―
その他 5,002 5,869
流動負債合計 53,211 51,276
固定負債
社債 4,802 4,195
長期借入金 27,710 26,927
プロジェクトファイナンスに係る長期借入金 31,135 32,089
リース債務 10,175 10,773
繰延税金負債 2,217 798
退職給付に係る負債 6,372 5,500
資産除去債務 3,367 4,353
その他 1,154 579
固定負債合計 86,936 85,218
負債合計 140,148 136,495
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日本アジアグループ㈱（3751） 2020年3月期 決算短信
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2019年３月31日) (2020年３月31日)
純資産の部
株主資本
資本金 4,024 4,024
利益剰余金 20,612 18,871
自己株式 △397 △397
株主資本合計 24,239 22,497
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 2,147 435
繰延ヘッジ損益 △30 △29
為替換算調整勘定 87 △93
退職給付に係る調整累計額 135 376
その他の包括利益累計額合計 2,340 689
非支配株主持分 5,616 3,700
純資産合計 32,196 26,888
負債純資産合計 172,344 163,383
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（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書
連結損益計算書
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2019年３月31日) 至 2020年３月31日)
売上高 102,025 97,887
売上原価 81,079 76,974
売上総利益 20,945 20,913
販売費及び一般管理費
広告宣伝費 610 560
業務委託費 6 13
賃借料 1,842 1,807
貸倒引当金繰入額 7 △0
給料及び手当 7,662 7,385
賞与引当金繰入額 836 876
のれん償却額 207 258
その他 8,039 7,555
販売費及び一般管理費合計 19,212 18,457
営業利益 1,733 2,456
営業外収益
受取利息 19 18
受取配当金 78 222
受取保険金 31 157
為替差益 ― 52
貸倒引当金戻入額 11 9
森林等補助金収入 47 36
その他 125 184
営業外収益合計 313 680
営業外費用
支払利息 1,546 1,528
開業費償却 309 450
持分法による投資損失 12 55
為替差損 2 ―
貸倒引当金繰入額 ― 5
その他 368 542
営業外費用合計 2,240 2,583
経常利益又は経常損失（△） △193 553
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(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2019年３月31日) 至 2020年３月31日)
特別利益
固定資産売却益 1,506 4,309
補助金収入 412 45
投資有価証券売却益 33 90
負ののれん発生益 147 ―
特別利益合計 2,099 4,445
特別損失
減損損失 1,784 1,120
固定資産除売却損 ― 67
固定資産圧縮損 366 44
投資有価証券売却損 18 819
投資有価証券評価損 50 262
関係会社株式売却損 51 ―
ゴルフ会員権評価損 4 ―
事業構造改善費用 242 ―
特別損失合計 2,520 2,314
税金等調整前当期純利益又は税金等調整前当期純損
△614 2,683
失（△）
法人税、住民税及び事業税 909 660
法人税等調整額 276 △511
法人税等合計 1,185 149
当期純利益又は当期純損失（△） △1,800 2,534
非支配株主に帰属する当期純利益 691 542
親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に
△2,491 1,991
帰属する当期純損失（△）
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連結包括利益計算書
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2019年３月31日) 至 2020年３月31日)
当期純利益又は当期純損失（△） △1,800 2,534
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 1,815 △1,711
繰延ヘッジ損益 △0 0
為替換算調整勘定 124 △185
退職給付に係る調整額 184 240
その他の包括利益合計 2,123 △1,655
包括利益 323 878
（内訳）
親会社株主に係る包括利益 △368 340
非支配株主に係る包括利益 691 538
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（３）連結株主資本等変動計算書
前連結会計年度(自 2018年４月１日 至 2019年３月31日)
(単位：百万円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 3,995 ― 24,158 △354 27,799
当期変動額
新株の発行（新株予
29 29 58
約権の行使）
剰余金の配当 △267 △267
親会社株主に帰属す
△2,491 △2,491
る当期純損失（△）
連結子会社株式の取
13 13
得による持分の増減
連結子会社の増資に
△84 △13 △98
よる持分の増減
連結子会社株式の売
△773 △773
却による持分の増減
非支配株主との取引
に係る親会社の持分 ―
変動
自己株式の取得 △274 △274
自己株式の処分 42 231 274
株主資本以外の項目
の当期変動額（純
額）
当期変動額合計 29 ― △3,546 △42 △3,559
当期末残高 4,024 ― 20,612 △397 24,239
その他の包括利益累計額
その他の包括 新株予約権 非支配株主持 純資産合計
その他有価証 繰延ヘッジ損 為替換算調整 退職給付に係 分
利益累計額合
券評価差額金 益 勘定 る調整累計額
計
当期首残高 331 △29 △36 △49 217 7 3,635 31,660
当期変動額
新株の発行（新株予
58
約権の行使）
剰余金の配当 △267
親会社株主に帰属す
△2,491
る当期純損失（△）
連結子会社株式の取
13
得による持分の増減
連結子会社の増資に
△98
よる持分の増減
連結子会社株式の売
△773
却による持分の増減
非支配株主との取引
に係る親会社の持分 ―
変動
自己株式の取得 △274
自己株式の処分 274
株主資本以外の項目
の当期変動額（純 1,815 △0 124 184 2,123 △7 1,980 4,096
額）
当期変動額合計 1,815 △0 124 184 2,123 △7 1,980 536
当期末残高 2,147 △30 87 135 2,340 ― 5,616 32,196
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当連結会計年度(自 2019年４月１日 至 2020年３月31日)
(単位：百万円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 4,024 ― 20,612 △397 24,239
当期変動額
新株の発行（新株予
―
約権の行使）
剰余金の配当 △274 △274
親会社株主に帰属す
1,991 1,991
る当期純利益
連結子会社株式の取
―
得による持分の増減
連結子会社の増資に
△10 △10
よる持分の増減
連結子会社株式の売
―
却による持分の増減
非支配株主との取引
に係る親会社の持分 △3,448 △3,448
変動
自己株式の取得 △0 △0
自己株式の処分 ―
株主資本以外の項目
の当期変動額（純 ―
額）
当期変動額合計 ― ― △1,741 △0 △1,741
当期末残高 4,024 ― 18,871 △397 22,497
その他の包括利益累計額
その他の包括 新株予約権 非支配株主持 純資産合計
その他有価証 繰延ヘッジ損 為替換算調整 退職給付に係 分
利益累計額合
券評価差額金 益 勘定 る調整累計額
計
当期首残高 2,147 △30 87 135 2,340 ― 5,616 32,196
当期変動額
新株の発行（新株予
―
約権の行使）
剰余金の配当 △274
親会社株主に帰属す
1,991
る当期純利益
連結子会社株式の取
―
得による持分の増減
連結子会社の増資に
△10
よる持分の増減
連結子会社株式の売
―
却による持分の増減
非支配株主との取引
に係る親会社の持分 △3,448
変動
自己株式の取得 △0
自己株式の処分 ―
株主資本以外の項目
の当期変動額（純 △1,711 0 △181 240 △1,651 ― △1,915 △3,566
額）
当期変動額合計 △1,711 0 △181 240 △1,651 ― △1,915 △5,308
当期末残高 435 △29 △93 376 689 ― 3,700 26,888
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（４）連結キャッシュ・フロー計算書
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2019年３月31日) 至 2020年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益又は税金等調整前当期
△614 2,683
純損失（△）
減価償却費 4,229 4,326
繰延資産償却額 309 451
のれん償却額 207 258
負ののれん発生益 △147 ―
減損損失 1,784 1,120
ゴルフ会員権評価損 4 ―
関係会社株式売却損益（△は益） 51 ―
投資有価証券売却損益（△は益） △14 729
投資有価証券評価損益（△は益） 50 262
貸倒引当金の増減額（△は減少） △218 △30
賞与引当金の増減額（△は減少） 755 63
役員賞与引当金の増減額（△は減少） △7 ―
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） 37 △634
受注損失引当金の増減額（△は減少） 182 △150
株主優待引当金の増減額（△は減少） △2 0
買付契約評価引当金の増減額（△は減少） △249 △153
受取利息及び受取配当金 △98 △240
支払利息 1,546 1,528
為替差損益（△は益） △0 △4
固定資産除売却損益（△は益） △1,506 △4,241
補助金収入 △412 △45
固定資産圧縮損 366 44
事業構造改善費用 242 ―
持分法による投資損益（△は益） 12 55
売上債権の増減額（△は増加） △603 3,283
たな卸資産の増減額（△は増加） △1,380 △1,612
仕入債務の増減額（△は減少） △267 △244
リース債権の増減額（△は増加） △203 67
その他 668 △1,318
小計 4,726 6,197
利息及び配当金の受取額 98 240
利息の支払額 △1,596 △1,556
法人税等の支払額 △676 △1,025
営業活動によるキャッシュ・フロー 2,552 3,857
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(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2019年３月31日) 至 2020年３月31日)
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金等の増減額（△は増加） 7,928 △768
有形固定資産の取得による支出 △11,398 △11,365
有形固定資産の売却による収入 2,666 15,895
無形固定資産の取得による支出 △696 △404
補助金の受取額 412 45
繰延資産の取得による支出 △456 △121
投資有価証券の取得による支出 △1,736 △95
投資有価証券の売却による収入 264 1,514
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得によ
△244 △413
る支出
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得によ
750 ―
る収入
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の売却によ
45 ―
る収入
貸付けによる支出 △392 △29
貸付金の回収による収入 21 123
その他 △836 △590
投資活動によるキャッシュ・フロー △3,672 3,789
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の増減額（△は減少） 3,516 △193
長期借入れによる収入 15,646 11,292
長期借入金の返済による支出 △8,394 △12,985
プロジェクトファイナンスに係る長期借入れに
3,402 10,298
よる収入
プロジェクトファイナンスに係る長期借入金の
△5,051 △9,975
返済による支出
社債の発行による収入 1,580 490
社債の償還による支出 △8,991 △1,304
リース債務の返済による支出 △947 △1,255
セール・アンド・リースバックによる収入 2,283 1,080
自己株式の売却による収入 274 ―
自己株式の取得による支出 △274 △0
新株予約権の行使による株式の発行による収入 56 ―
配当金の支払額 △266 △272
非支配株主への配当金の支払額 ― △106
連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の取得
△23 ―
による支出
連結の範囲の変更を伴わない子会社持分の取得
― △5,220
による支出
連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の売却
1,229 6
による収入
非支配株主からの払込みによる収入 216 19
非支配株主への払戻による支出 △1,050 △611
財務活動によるキャッシュ・フロー 3,204 △8,738
現金及び現金同等物に係る換算差額 △11 △67
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） 2,072 △1,159
現金及び現金同等物の期首残高 17,449 19,522
現金及び現金同等物の期末残高 19,522 18,362
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（５）連結財務諸表に関する注記事項
(継続企業の前提に関する注記)
該当事項はありません。
(表示方法の変更)
（連結損益計算書関係）
前連結会計年度において、「営業外収益」の「その他」に含めていた「受取保険金」は、営業外収益の総額の
100分の10を超えたため、当連結会計年度より独立掲記することとしております。この表示方法の変更を反映させ
るため、前連結会計年度の連結財務諸表の組換えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「営業外収益」の「その他」に表示していた31百万円
は、「受取保険金」として組み替えております。
前連結会計年度において、独立掲記しておりました「営業外収益」の「消費税等差益」は金額的重要性が乏しく
なったため、当連結会計年度においては「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させる
ため、前連結会計年度の連結財務諸表の組換えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「営業外収益」の「消費税等差益」に表示していた５百
万円は、「その他」として組み替えております。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
１ 報告セグメントの概要
（１）報告セグメントの決定方法及び各報告セグメントに属する製品及びサービスの内容
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取
締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであり
ます。
当社は、持株会社として、当社グループの経営戦略・管理並びにそれらに付随する業務を行っており、各事業
会社は、グリーン・インフラ事業におけるそれぞれ担当する分野について、国内及び海外における戦略を立案し、
その相互作用によって相乗的な事業活動を展開しております。
従って、当社グループは、独立した経営単位である各事業会社を基礎とした事業別セグメントから構成されて
おり、「空間情報事業」、「グリーン・エネルギー事業」及び「森林活性化事業」の３つを報告セグメントとし
ております。
「空間情報事業」は、国土管理や環境・防災事業、電子自治体の推進など、空間情報を活用した業務を行って
おり、「グリーン・エネルギー事業」は、不動産開発・賃貸、住宅分譲、太陽光発電施設の設計施工、太陽光発
電施設の開発・運営管理及び売電事業を行っております。また、「森林活性化事業」は、林業、木材関連事業及
び木造建築事業を行っております。
（２）報告セグメントの変更に関する事項
当連結会計年度より、従来「その他」に含まれていた「森林活性化事業」について2019年４月１日よりＪＡＧ
フォレスト株式会社に森林活性化事業に関する権利義務が継承された事を機に報告セグメントとして新たに追加
しております。また、「森林活性化事業」では林業及び木材関連産業におけるバリューチェーン構築の進展と、
それによる相乗効果を期待し、木造建築事業を展開する株式会社ＫＨＣを「グリーン・エネルギー事業」セグメ
ントから、製材、木材加工、木造建築事業を展開する株式会社坂詰製材所を「その他」からそれぞれ「森林活性
化事業」セグメントに移管しております。
前連結会計年度のセグメント情報については、変更後の区分により作成しており、「３ 報告セグメントごとの
売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額に関する情報」の前連結会計年度に記載しております。
２ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に
おける記載と概ね同一であります。
報告セグメント利益又は損失は、営業利益又は損失ベースの数値であります。セグメント間の内部売上高また
は振替高は、外部顧客と同様の一般的な取引条件に基づいております。
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３ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度(自2018年４月１日 至2019年３月31日)
(単位：百万円)
報告セグメント 連結財務諸表
その他 調整額
合計 計上額
グリーン・エ 森林活性化事 (注)１ (注)２
空間情報事業 計 (注)３
ネルギー事業 業
売上高
外部顧
客への 72,322 14,701 14,941 101,965 59 102,025 ― 102,025
売上高
セグメ
ント間
の内部
187 943 ― 1,130 70 1,201 △1,201 ―
売上高
又は振
替高
計 72,510 15,645 14,941 103,096 130 103,227 △1,201 102,025
セグメン
ト利益又
△1,860 2,956 690 1,786 △52 1,733 ― 1,733
は 損 失
(△）
セグメン
58,687 86,052 16,649 161,389 249 161,638 10,706 172,344
ト資産
その他の
項目
減価償却
1,130 2,946 149 4,226 3 4,229 ― 4,229
費
有形固定
資産及び
無形固定 1,918 7,782 989 10,690 0 10,690 ― 10,690
資産の増
加額
(注) １ 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、保険代理店業務等であります。
２ 調整額は、以下のとおりであります。
(1) セグメント利益又は損失の調整額は、セグメント間取引消去です。
(2) セグメント資産の調整額は全社資産であり、主に報告セグメントに帰属しない現金及び預金、投資有価証券
であります。
３ セグメント利益又は損失は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
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当連結会計年度(自2019年４月１日 至2020年３月31日)
(単位：百万円)
報告セグメント 連結財務諸表
その他 調整額
合計 計上額
グリーン・エ 森林活性化事 (注)１ (注)２
空間情報事業 計 (注)３
ネルギー事業 業
売上高
外部顧
客への 68,351 15,542 13,955 97,849 38 97,887 ― 97,887
売上高
セグメ
ント間
の内部
19 746 ― 765 49 815 △815 ―
売上高
又は振
替高
計 68,370 16,288 13,955 98,615 88 98,703 △815 97,887
セグメン
ト利益又
△1,376 3,378 525 2,527 △70,917 2,456 ― 2,456
は 損 失
(△）
セグメン
52,548 83,229 17,689 153,467 819 154,286 9,096 163,383
ト資産
その他の
項目
減価償却
763 3,398 159 4,321 4 4,326 ― 4,326
費
有形固定
資産及び
無形固定 667 10,725 289 11,682 0 11,682 ― 11,682
資産の増
加額
(注) １ 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、保険代理店業務等であります。
２ 調整額は、以下のとおりであります。
(1) セグメント利益又は損失の調整額は、セグメント間取引消去です。
(2) セグメント資産の調整額は全社資産であり、主に報告セグメントに帰属しない現金及び預金、投資有価証券
であります。
３ セグメント利益又は損失は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
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【関連情報】
１ 製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
２ 地域ごとの情報
(1) 売上高
本邦の外部顧客への売上高に分類した額が、連結損益計算書の売上高の90％超であるため、記載を省略しており
ます。
(2) 有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省
略しております。
３ 主要な顧客ごとの情報
前連結会計年度(自2018年４月１日 至2019年３月31日)
(単位：百万円)
顧客の名称又は氏名 売上高 関連するセグメント名
Ａ社 12,672 空間情報事業
(注) Ａ社との間で守秘義務を負っているため、社名の公表は控えさせていただきます。
当連結会計年度(自2019年４月１日 至2020年３月31日)
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載はありませ
ん。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度(自2018年４月１日 至2019年３月31日)
(単位：百万円)
報告セグメント
連結財務諸表
グリーン・ その他 合計 調整額
空間情報事 森林活性化 計上額
エネルギー 計
業 事業
事業
減損損失 1,780 3 ― 1,784 ― 1,784 ― 1,784
当連結会計年度(自2019年４月１日 至2020年３月31日)
(単位：百万円)
報告セグメント
連結財務諸表
グリーン・ その他 合計 調整額
空間情報事 森林活性化 計上額
エネルギー 計
業 事業
事業
減損損失 1,120 ― ― 1,120 ― 1,120 ― 1,120
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日本アジアグループ㈱（3751） 2020年3月期 決算短信
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度(自2018年４月１日 至2019年３月31日)
(単位：百万円)
報告セグメント
連結財務諸表
グリーン・ その他 合計 調整額
空間情報事 森林活性化 計上額
エネルギー 計
業 事業
事業
当期償却額 74 132 ― 207 ― 207 ― 207
当期末残高 362 1,920 ― 2,282 ― 2,282 ― 2,282
当連結会計年度(自2019年４月１日 至2020年３月31日)
(単位：百万円)
報告セグメント
連結財務諸表
グリーン・ その他 合計 調整額
空間情報事 森林活性化 計上額
エネルギー 計
業 事業
事業
当期償却額 96 143 18 258 ― 258 ― 258
当期末残高 102 1,792 165 2,059 ― 2,059 ― 2,059
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前連結会計年度(自2018年４月１日 至2019年３月31日)
(単位：百万円)
報告セグメント
連結財務諸表
グリーン・ その他 合計 調整額
空間情報事 森林活性化 計上額
エネルギー 計
業 事業
事業
負ののれん発生益 147 ― ― 147 ― 147 ― 147
(注) 空間情報事業において、株式会社ザクティホールデングス及びその子会社３社を連結子会社としたことにより、
負ののれん発生益を計上しております。なお、当該事象による負ののれん発生益の計上額は、147百万円であり
ます。
当連結会計年度(自2019年４月１日 至2020年３月31日)
該当事項はありません。
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日本アジアグループ㈱（3751） 2020年3月期 決算短信
(１株当たり情報)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2019年３月31日) 至 2020年３月31日)
１株当たり純資産額 989.06円 862.81円
１株当たり当期純利益又は
△92.77円 74.11円
１株当たり当期純損失(△)
(注) １．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２．１株当たり当期純利益又は１株当たり当期純損失の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
項目 (自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2019年３月31日) 至 2020年３月31日)
１株当たり当期純利益又は
１株当たり当期純損失(△)
親会社株主に帰属する当期純利益又は
△2,491 1,991
親会社株主に帰属する当期純損失(△)(百万円)
普通株主に帰属しない金額(百万円) ― ―
普通株式に係る親会社株主に帰属する
当期純利益又は親会社株主に帰属する △2,491 1,991
当期純損失(△)(百万円)
普通株式の期中平均株式数(株) 26,856,060 26,873,969
３．１株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度末 当連結会計年度末
項目
(2019年３月31日) (2020年３月31日)
純資産の部の合計額(百万円) 32,196 26,888
純資産の部の合計額から控除する金額(百万円) 5,616 3,700
(うち新株予約権(百万円)) (―) (―)
(うち非支配株主持分(百万円)) (5,616) (3,700)
普通株式に係る期末の純資産額(百万円) 26,580 23,187
１株当たり純資産額の算定に用いられた期末の普通株式
26,874,235 26,873,900
の数(株)
(注) 当社は業績連動型株式報酬制度「株式給付信託（BBT）」を導入しており、株主資本に自己株式として計上さ
れている「株式給付信託（BBT）」に残存する自己の株式は、１株当たり純資産額の算定上、期末発行済株式総
数から控除する自己株式に含めており、また、１株当たり当期純利益又は１株当たり当期純損失の算定上、期
中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。
なお、１株当たり純資産額の算定上、控除した当該自己株式の期末株式数は前連結会計年度580,800株、当連
結会計年度580,800株であり、１株当たり当期純利益又は１株当たり当期純損失の算定上、控除した当該自己株
式の期中平均株式数は前連結会計年度386,670株、当連結会計年度580,800株であります。
(重要な後発事象)
（子会社の異動を伴う株式譲渡）
当社の連結子会社である国際航業株式会社は、2020年３月10日付「子会社の異動を伴う株式譲渡に関するお知ら
せ」にて公表しましたとおり、2020年４月１日付で国際航業株式会社の孫会社である株式会社エオネックスおよび
株式会社利水社の全株式を譲渡いたしました。
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日本アジアグループ㈱（3751） 2020年3月期 決算短信
４．その他
（１）受注及び販売の状況
①受注の状況
当連結会計年度における受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日 増減
セグメントの名称 至 2019年３月31日) 至 2020年３月31日)
受注高 受注残高 受注高 受注残高 受注高 受注残高
(百万円) (百万円) (百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
空間情報事業 78,788 19,596 70,281 21,525 △8,507 1,929
グリーン・エネルギー事業 6,120 132 7,380 1,322 1,260 1,190
森林活性化事業 14,930 7,985 12,903 6,932 △2,027 △1,052
(注) １ 当連結会計年度より、報告セグメントとして記載する事業セグメントを変更しており、前連結会計年度の
数値は、変更後のセグメントの数値に組み替えております。
２ セグメント間取引については、相殺消去しております。
３ 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
②販売の状況
当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日 増減
セグメントの名称 至 2019年３月31日) 至 2020年３月31日)
売上高 構成比 売上高 構成比 売上高 対前期増減率
(百万円) (％) (百万円) (％) (百万円) (％)
空間情報事業 72,322 70.9 68,351 69.8 △3,970 △5.5
グリーン・エネルギー事業 14,701 14.4 15,542 15.9 840 5.7
森林活性化事業 14,941 14.6 13,955 14.3 △986 △6.6
その他 59 0.1 38 0.0 △21 △35.5
合計 102,025 100.0 97,887 100.0 △4,137 △4.1
(注) １ 当連結会計年度より、報告セグメントとして記載する事業セグメントを変更しており、前連結会計年度の
数値は、変更後のセグメントの数値に組み替えております。
２ セグメント間取引については、相殺消去しております。
３ 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
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