3751 ＪＡＧ 2019-02-14 16:00:00
平成31年３月期 第３四半期決算短信〔日本基準〕(連結) [pdf]
平成31年３月期 第３四半期決算短信〔日本基準〕(連結)
平成31年２月14日
上 場 会 社 名 日本アジアグループ株式会社 上場取引所 東
コ ー ド 番 号 3751 URL https://www.japanasiagroup.jp/
代 表 者 (役職名)代表取締役会長兼社長 (氏名)山下 哲生
問合せ先責任者 (役職名)取締役 (氏名)渕田 隆記 (TEL) (03)4476-8000
四半期報告書提出予定日 平成31年２月14日 配当支払開始予定日 ―
四半期決算補足説明資料作成の有無 ： 有
四半期決算説明会開催の有無 ： 無
(百万円未満切捨て)
１．平成31年３月期第３四半期の連結業績（平成30年４月１日～平成30年12月31日）
（１）連結経営成績(累計) （％表示は、対前年同四半期増減率）
親会社株主に帰属
売上高 営業利益 経常利益
する四半期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
31年３月期第３四半期 72,063 41.9 △1,493 ― △2,913 ― △3,753 ―
30年３月期第３四半期 50,778 9.4 1,151 ― △87 ― △220 ―
(注) 包括利益 31年３月期第３四半期 △2,448 百万円 ( ―％) 30年３月期第３四半期 484 百万円 ( ―％)
潜在株式調整後
１株当たり
１株当たり
四半期純利益
四半期純利益
円 銭 円 銭
31年３月期第３四半期 △139 80 ―
30年３月期第３四半期 △8 23 ―
(注) 31年３月期第３四半期の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益は、潜在株式が存在しないため記載しており
ません。30年３月期第３四半期の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益は、１株当たり四半期純損失であり、
また、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載しておりません。
（２）連結財政状態
総資産 純資産 自己資本比率
百万円 百万円 ％
31年３月期第３四半期 155,746 28,434 16.0
30年３月期 155,121 31,660 18.1
(参考) 自己資本 31年３月期第３四半期 24,852 百万円 30年３月期 28,016 百万円
２．配当の状況
年間配当金
第１四半期末 第２四半期末 第３四半期末 期末 合計
円 銭 円 銭 円 銭 円 銭 円 銭
30年３月期 ― 0 00 ― 10 00 10 00
31年３月期 ― 0 00 ―
31年３月期(予想) 10 00 10 00
(注) 直近に公表されている配当予想からの修正の有無 ： 無
３．平成31年３月期の連結業績予想（平成30年４月１日～平成31年３月31日）
(％表示は、対前期増減率)
親会社株主に帰属 １株当たり
売上高 営業利益 経常利益
する当期純利益 当期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 円 銭
通期 110,000 50.0 3,200 1.5 1,500 5.2 1,000 △31.0 37.36
(注) 直近に公表されている業績予想からの修正の有無 ： 無
※ 注記事項
（１）当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動 ： 有
(連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動)
新規 ２社 (社名)株式会社ザクティ、PT Xacti Indonesia
除外 ―社 (社名)―
（２）四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用 ： 有
(注) 詳細は、添付資料８ページ「２．四半期連結財務諸表及び主な注記 （３）四半期連結財務諸表に関する注記事
項（四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用）」をご覧ください。
（３）会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示
① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更 ： 無
② ①以外の会計方針の変更 ： 無
③ 会計上の見積りの変更 ： 無
④ 修正再表示 ： 無
（４）発行済株式数（普通株式）
① 期末発行済株式数（自己株式を含む) 31年３月期３Ｑ 27,763,880株 30年３月期 27,652,880株
② 期末自己株式数 31年３月期３Ｑ 889,435株 30年３月期 888,875株
③ 期中平均株式数（四半期累計） 31年３月期３Ｑ 26,850,082株 30年３月期３Ｑ 26,764,788株
(注) 平成31年３月期第３四半期の期末自己株式数には、株式給付信託（BBT）が保有する当社株式（31年３月期３Ｑ
580,800株）が含まれております。また、株式給付信託（BBT）が保有する当社株式を、期中平均株式数の計算
において控除する自己株式に含めております（31年３月期３Ｑ 323,136株）。
※ 四半期決算短信は公認会計士又は監査法人の四半期レビューの対象外です
※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
（将来に関する記述等についてのご注意）
本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると判
断する一定の前提に基づいており、実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。業績予想の前
提となる条件及び業績予想のご利用にあたっての注意事項等については、添付資料３ページ「連結業績予想などの将
来予測情報に関する説明」をご覧ください。
（四半期決算補足説明資料の入手方法）
四半期決算補足説明資料は、四半期決算短信開示後速やかに当社ホームページに掲載する予定です。
日本アジアグループ㈱（3751） 平成31年3月期 第3四半期決算短信
○添付資料の目次
１．当四半期決算に関する定性的情報 ……………………………………………………………………２
（１）経営成績に関する説明 ………………………………………………………………………………２
（２）財政状態に関する説明 ………………………………………………………………………………３
（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 …………………………………………………３
２．四半期連結財務諸表及び主な注記 ……………………………………………………………………４
（１）四半期連結貸借対照表 ………………………………………………………………………………４
（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書 …………………………………………６
四半期連結損益計算書 ………………………………………………………………………………６
四半期連結包括利益計算書 …………………………………………………………………………７
（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項 ……………………………………………………………８
（継続企業の前提に関する注記） ……………………………………………………………………８
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記） ……………………………………………８
（四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用） …………………………………………８
（追加情報） ……………………………………………………………………………………………８
（セグメント情報等） …………………………………………………………………………………９
３．補足情報 …………………………………………………………………………………………………11
（１）受注及び販売の状況 …………………………………………………………………………………11
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日本アジアグループ㈱（3751） 平成31年3月期 第3四半期決算短信
１．当四半期決算に関する定性的情報
（１）経営成績に関する説明
当社グループは2020年度を目標年度とする経営戦略の策定を踏まえ、2020年度までの期間を「成長のDNA醸成ス
テージ」と位置づけ、それ以降、景気動向に大きく左右されず持続的成長を果たせる企業体（差別化された“ダ
ントツ”のサービス／商品を適正な価格で提供し続ける）に変貌させていく方針を掲げております。
この方針の下、2020年度及びその後(Beyond)に向けた成長のエンジンを確立させる事を目的に資本業務提携、
事業開発、グループ内改革等を行い、重点４事業領域(G空間×ICT、防災・環境保全、再生可能エネルギー、森林
活性化)に経営資源を集中させ、「ダントツ商品・サービス」の形成を目指し、「空間情報事業」・「グリーンエ
ネルギー事業」のコア事業セグメントに加え、第３の事業セグメント化を目指した森林活性化事業を含む「その
他」において事業の拡大を進めております。
当第３四半期連結累計期間の当社グループの経営成績は再生可能エネルギーの売電事業が安定した収益を稼ぐ
主力エンジンに成長する一方で、今期より資本参加した株式会社ザクティの業績の影響が大きく、売上高は前年
同四半期比41.9％増の72,063百万円（前年同四半期の売上高50,778百万円）、営業損失は1,493百万円（前年同四
半期の営業利益1,151百万円）、経常損失は2,913百万円（前年同四半期の経常損失87百万円）となりました。親
会社株主に帰属する四半期純損失は3,753百万円（前年同四半期の親会社株主に帰属する四半期純損失220百万
円）となりました。
各セグメントの経営成績は次のとおりであります。
＜空間情報事業＞
国際航業株式会社と株式会社ザクティを中心とした当セグメントでは、国際航業株式会社が地理空間情報技術
（測る・解析する・評価する）によるサービスを官公庁及び民間企業に提供し、国内外で事業展開しておりま
す。また国土交通省が掲げるi-Constructionに関連する高精度３次元解析サービス事業、屋内外の位置情報サー
ビス等、様々なビジネスシーンに適応した商品・サービスの提供も行っております。株式会社ザクティでは、デ
ジタルカメラ等を中心に様々なメーカーにOEM/ODM供給を行っていることに加え、既存技術を応用し、車載用カメ
ラやドローン用カメラ等の次世代デジタルデバイス「Digital・Eyes」分野への深耕を進めています。
当セグメントにおいては、国際航業株式会社では一般競争入札の積極的対応等により、社会インフラ整備関連
や洪水・浸水、土砂災害対策関連など、幅広い分野での受注に努めたものの、大型案件の事前準備作業や災害緊
急対応等もあり、生産活動に遅れが生じました。一方、新規事業分野としてドローンと各種センシング技術を活
用した火山噴火時に土石流発生予測を行うシミュレーションを可能とする予測システムを開発し、第8回ロボット
大賞 国土交通大臣賞を受賞する等、継続してサービスの高度化を進めてまいりました。
株式会社ザクティではデジタルカメラの出荷台数の縮小傾向が続く中、原価精査による利益率改善、受注生産
管理、本社フロア縮小等による徹底した固定費削減等を進めてまいりました。
このような活動の中、明治コンサルタント株式会社の決算期変更に伴い前期より収益が減少した事や株式会社
ザクティにおけるモデルミックスの変化に伴う材料費率の上昇やOEM/ODM供給を行っている製品の受注減少もあ
り、当第３四半期連結累計期間の経営成績は、受注高は70,633百万円（前年同四半期比73.2％増）、売上高は
50,329百万円（前年同四半期比52.4％増）、セグメント損失は4,317百万円（前年同四半期のセグメント損失836
百万円）となりました。
＜グリーンエネルギー事業＞
電力買取制度を利用した太陽光発電による「売電事業」を中心とした再生可能エネルギーに係る事業ならびに
不動産関連ソリューションについて、ＪＡＧ国際エナジー株式会社を中心に提供するほか、株式会社ＫＨＣが
「戸建住宅事業」を行っております。
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日本アジアグループ㈱（3751） 平成31年3月期 第3四半期決算短信
当セグメントにおいては、「売電事業」において新しく茨城県稲敷郡美浦村大清水(0.3MW)、茨城県つくば市若
栗(1.0MW)、茨城県稲敷郡美浦村土屋(1.4MW)、大分県大分市豊海(0.7MW)、和歌山県西牟婁郡白浜町(2.5MW)の太
陽光発電所が新たに加わり、稼働済みの発電所は80箇所、合計で174MW規模となりました。また2020年３月の竣工
を目指し、多治見SW(16.3MW)の建設をスタートさせる等、収益の安定化を進めてまいりました。さらに「固定価
格買取制度」に基づく売電事業以外へのビジネス展開として、徳島県三好郡東みよし町と共同で小売電気事業を
行うみよしエナジー株式会社を設立し、木質バイオマスをはじめとする再生可能エネルギー資源の活用によるエ
ネルギーの地産地消を目指し、企業理念である持続可能なまちづくりの実現を進めてまいりました。
「戸建住宅事業」は土地の仕入れ競争が激しくなる中、住宅請負の工事を進めてまいりましたが、豪雨災害等
の影響もあり、一部工事進捗遅延等が発生いたしました。
このような活動の結果、セグメント全体では前期期中にＪＡＧ国際エナジー株式会社が資本参加した株式会社
プロフィールド(現ＪＡＧフィールド株式会社)や前期実施したＳＰＣの出資比率増加に伴う一部連結化、好天に
よる稼働率の上昇、さらに昨年度末に竣工した大型太陽光発電所の稼働が貢献した事もあり、当第３四半期連結
累計期間の経営成績は、受注高は14,290百万円（前年同四半期比2.5％増）、売上高は20,447百万円（前年同四半
期比17.3％増）となり、セグメント利益は2,865百万円（前年同四半期比29.3％増）となりました。
＜その他事業＞
育成事業としてスタートさせた「森林活性化事業」を中心とする当セグメントでは、地理空間情報技術の活用
や森林資源に対する新たな需要の創出を通じて「林業・木材産業の成長産業化」の実現に取り組むとともに、雇
用創出を伴う地域の活性化や気候変動対策への貢献も目指しています。
当セグメントにおいては、継続して森林組合および製材事業者等との一層の関係強化を進め、林業・木材関連
産業のバリューチェーン形成と成長産業化に向けたビジネスモデルの構築に取り組んでまいりました。来年度か
ら始まる「新たな森林管理システム」の下での森林・林業改革が注目される中、持続的な林業生産活動による原
木の安定供給事業に加え、山林不動産の仲介事業サイトである「山林バンク(sanrinbank.jp)」を傘下に加え、森
林不動産の売買取引を開始いたしました。また12月に公表いたしました通り、ＪＡＧフォレスト株式会社に森林
活性化事業を一元化し、事業推進体制を強化いたしました。
このような活動の結果、当第３四半期連結累計期間の経営成績は、売上高は1,286百万円〈前年同四半期比
306.2％増〉
、セグメント損失は41百万円（前年同四半期のセグメント損失228百万円）となりました。
（２）財政状態に関する説明
当第３四半期連結会計期間末の総資産は155,746百万円と前連結会計年度末比624百万円の増加となりました。こ
れは主に、太陽光発電所の工事代金支払い等による現金及び預金の減少、売上代金の回収により売上債権が減少し
た一方で、株式会社ザクティホールディングス及びその子会社３社を子会社化したことによりたな卸資産及び有形
固定資産等が増加したことによるものです。
負債総額は127,311百万円となり前連結会計年度末比3,850百万円の増加となりました。これは主に、太陽光発電
所の工事代金支払いによる未払金の減少及び借入金の返済など有利子負債が減少した一方で、株式会社ザクティホ
ールディングス及びその子会社３社を子会社化したことにより仕入債務及び退職給付に係る負債等が増加したこと
によるものです。
純資産額は剰余金の配当及び親会社株主に帰属する四半期純損失の計上などにより、前連結会計年度末比3,225百
万円減少の28,434百万円となりました。
（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明
2019年３月期通期連結業績につきましては、概ね計画通りに推移しているものの、株式会社ザクティにおいてデ
ジタルカメラの出荷総台数の縮小傾向が続く中、業績回復が不透明な状況もあり、その影響は精査中であります。
通期連結業績につきましては当初予想を据え置くものの、現時点で入手可能な情報に基づき、判断したものであ
り、実績の業績等は様々な要因により変動する場合があります。今後、何らかの変化がある場合には、適切に開示
してまいります。
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２．四半期連結財務諸表及び主な注記
（１）四半期連結貸借対照表
(単位：百万円)
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(平成30年３月31日) (平成30年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 31,932 20,365
受取手形及び売掛金 29,814 25,874
商品及び製品 78 368
仕掛品 486 1,938
原材料及び貯蔵品 99 3,108
販売用不動産 6,235 6,375
短期貸付金 15 125
その他 3,224 3,876
貸倒引当金 △60 △65
流動資産合計 71,825 61,967
固定資産
有形固定資産
機械装置及び運搬具（純額） 32,608 33,115
土地 15,694 17,877
その他（純額） 18,464 20,899
有形固定資産合計 66,767 71,892
無形固定資産
のれん 1,820 2,574
その他 1,025 1,711
無形固定資産合計 2,845 4,286
投資その他の資産
投資有価証券 4,199 6,240
長期貸付金 124 27
敷金及び保証金 1,272 1,440
その他 6,767 8,705
貸倒引当金 △677 △675
投資その他の資産合計 11,686 15,739
固定資産合計 81,300 91,918
繰延資産 1,995 1,860
資産合計 155,121 155,746
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(単位：百万円)
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(平成30年３月31日) (平成30年12月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 4,687 8,039
短期借入金 7,337 8,784
1年内償還予定の社債 8,977 2,362
1年内返済予定の長期借入金 7,521 10,441
1年内返済予定のプロジェクトファイナンス
4,829 4,418
に係る長期借入金
未払金 6,967 1,806
未払法人税等 571 266
賞与引当金 811 1,525
役員賞与引当金 7 ―
受注損失引当金 125 275
株主優待引当金 9 ―
その他 4,667 6,624
流動負債合計 46,514 44,545
固定負債
社債 4,245 5,210
長期借入金 24,003 25,918
プロジェクトファイナンスに係る長期借入金 32,419 29,899
リース債務 8,901 9,793
繰延税金負債 612 1,283
退職給付に係る負債 3,096 6,519
資産除去債務 2,677 2,915
その他 989 1,226
固定負債合計 76,946 82,766
負債合計 123,461 127,311
純資産の部
株主資本
資本金 3,995 4,024
資本剰余金 ― 84
利益剰余金 24,158 20,137
自己株式 △354 △397
株主資本合計 27,799 23,849
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 331 836
繰延ヘッジ損益 △29 △28
為替換算調整勘定 △36 155
退職給付に係る調整累計額 △49 39
その他の包括利益累計額合計 217 1,002
新株予約権 7 ―
非支配株主持分 3,635 3,582
純資産合計 31,660 28,434
負債純資産合計 155,121 155,746
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（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書
四半期連結損益計算書
第３四半期連結累計期間
(単位：百万円)
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 平成29年４月１日 (自 平成30年４月１日
至 平成29年12月31日) 至 平成30年12月31日)
売上高 50,778 72,063
売上原価 37,741 58,666
売上総利益 13,037 13,397
販売費及び一般管理費 11,886 14,891
営業利益又は営業損失（△） 1,151 △1,493
営業外収益
受取利息 4 14
受取配当金 138 77
持分法による投資利益 29 ―
貸倒引当金戻入額 17 3
その他 82 115
営業外収益合計 271 210
営業外費用
支払利息 1,044 1,160
持分法による投資損失 ― 14
為替差損 1 17
貸倒引当金繰入額 1 ―
その他 463 438
営業外費用合計 1,510 1,631
経常損失（△） △87 △2,913
特別利益
固定資産売却益 ― 21
投資有価証券売却益 16 31
段階取得に係る差益 473 ―
負ののれん発生益 52 ―
特別利益合計 541 52
特別損失
減損損失 ― 3
投資有価証券売却損 ― 18
関係会社株式売却損 ― 51
特別損失合計 ― 74
税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期
454 △2,935
純損失（△）
法人税、住民税及び事業税 334 339
法人税等調整額 113 △41
法人税等合計 448 297
四半期純利益又は四半期純損失（△） 5 △3,233
非支配株主に帰属する四半期純利益 226 520
親会社株主に帰属する四半期純損失（△） △220 △3,753
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四半期連結包括利益計算書
第３四半期連結累計期間
(単位：百万円)
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 平成29年４月１日 (自 平成30年４月１日
至 平成29年12月31日) 至 平成30年12月31日)
四半期純利益又は四半期純損失（△） 5 △3,233
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 302 504
繰延ヘッジ損益 △0 0
為替換算調整勘定 135 191
退職給付に係る調整額 41 88
その他の包括利益合計 478 784
四半期包括利益 484 △2,448
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 258 △2,968
非支配株主に係る四半期包括利益 226 519
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（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項
（継続企業の前提に関する注記）
該当事項はありません。
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記）
該当事項はありません。
（四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用）
原価差異の繰延処理
操業度等の季節的な変動に起因して発生した原価差異につきましては、原価計算期間末日までにほぼ解消が見
込まれるため、当該原価差異を流動資産のその他として繰り延べております。
（追加情報）
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」等の適用
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）等を第１四半期連
結会計期間の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負
債の区分に表示しております。
株式給付信託（BBT）の導入
当社は、平成30年６月26日開催の第31回定時株主総会決議に基づき、取締役（社外取締役を除く。）の報酬と
当社の業績及び株式価値との連動性をより明確にし、取締役が株価上昇によるメリットのみならず、株価下落リ
スクまでも株主の皆様と共有することで、中長期的な業績の向上と企業価値の増大に貢献する意識を高めること
を目的として、株式報酬制度「株式給付信託（BBT）」を導入しております。
（１） 取引の概要
本制度は、あらかじめ当社が定めた役員給付規定に基づき、一定の要件を満たした当社の取締役に対し、
当社株式を給付する仕組みです。
当社は取締役に対して、役員株式給付規定に従いポイントを付与し、原則として退任時に当該付与ポイン
トに相当する当社株式を給付します。取締役に対して給付する株式については、あらかじめ信託設定した金
銭により将来分も含めて取得し、信託財産として分別管理するものとします。
（２） 信託が保有する当社株式
信託が保有する当社株式を信託における帳簿価額により、純資産の部に自己株式として計上しておりま
す。当第３四半期連結会計期間末における当該自己株式の帳簿価額は274百万円、株式数は580,800株であり
ます。
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（セグメント情報等）
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間(自 平成29年４月１日 至 平成29年12月31日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：百万円)
報告セグメント 四半期連結
その他 調整額 損益計算書
合計
グリーンエネ (注)１ (注)２ 計上額
空間情報事業 計 (注)３
ルギー事業
売上高
外 部 顧
客 へ の 33,033 17,428 50,462 316 50,778 ― 50,778
売上高
セ グ メ
ン ト 間
の 内 部
10 688 698 43 742 △742 ―
売上高
又 は 振
替高
計 33,044 18,116 51,161 360 51,521 △742 50,778
セグメン
ト利益又
△836 2,215 1,379 △228 1,151 ― 1,151
は 損 失
(△）
(注) １．「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、投資顧問業及び森林活性化事業等
であります。
２．セグメント間の内部売上高又は振替高の調整額は、セグメント間取引消去であります。
３．セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの資産に関する情報
（子会社の取得等による資産の著しい増加）
第２四半期連結会計期間において、ＪＡＧソーラーウェイ２合同会社及びその子会社８社と株式会社プロフィール
ド(現：ＪＡＧフィールド株式会社)を連結の範囲に含めたことに加え、連結子会社１社が賃貸用不動産を取得したこ
とにより、前連結会計年度末日に比べ、「グリーンエネルギー事業」のセグメント資産が14,169百万円増加しており
ます。
３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
（のれんの金額の重要な変動）
「グリーンエネルギー事業」のセグメントにおいて、平成29年７月１日をみなし取得日としてＪＡＧソーラーウェ
イ２合同会社及びその子会社８社が新たに連結子会社となっております。なお、当該事象によるのれんの増加額は、
当第３四半期連結累計期間においては806百万円であります。同様に、「グリーンエネルギー事業」のセグメントにお
いて、平成29年７月１日をみなし取得日として、株式会社プロフィールド(現：ＪＡＧフィールド株式会社)が新たに
連結子会社となっております。なお、当該事象によるのれんの増加額は、当第３四半期連結累計期間においては560百
万円であります。
（重要な負ののれん発生益）
その他事業において、株式会社坂詰製材所を連結子会社としたことにより、負ののれん発生益を計上しておりま
す。なお、当該事象による負ののれん発生益の計上額は、当第３四半期連結累計期間においては52百万円でありま
す。
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日本アジアグループ㈱（3751） 平成31年3月期 第3四半期決算短信
Ⅱ 当第３四半期連結累計期間(自 平成30年４月１日 至 平成30年12月31日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：百万円)
報告セグメント 四半期連結
その他 調整額 損益計算書
合計
グリーンエネ (注)１ (注)２ 計上額
空間情報事業 計 (注)３
ルギー事業
売上高
外 部 顧
客 へ の 50,329 20,447 70,776 1,286 72,063 ― 72,063
売上高
セ グ メ
ン ト 間
の 内 部
4 702 707 58 765 △765 ―
売上高
又 は 振
替高
計 50,334 21,149 71,484 1,345 72,829 △765 72,063
セグメン
ト利益又
△4,317 2,865 △1,451 △41 △1,493 ― △1,493
は 損 失
(△）
(注) １．「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、森林活性化事業等であります。
２．セグメント間の内部売上高又は振替高の調整額は、セグメント間取引消去であります。
３．セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの資産に関する情報
該当事項はありません。
３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
（のれんの金額の重要な変動）
「空間情報事業」のセグメントにおいて、平成30年４月１日をみなし取得日として株式会社ザクティホールディン
グス及びその子会社３社が新たに連結子会社となっております。なお、当該事象によるのれんの増加額は、当第３四
半期連結累計期間においては233百万円であります。なお、のれんの金額は取得原価の配分が完了していないため、暫
定的に算定された金額であります。
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日本アジアグループ㈱（3751） 平成31年3月期 第3四半期決算短信
３．補足情報
（１）受注及び販売の状況
①受注の状況
当第３四半期連結累計期間における受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 平成29年４月１日 (自 平成30年４月１日 増減
セグメントの名称 至 平成29年12月31日) 至 平成30年12月31日)
受注高 受注残高 受注高 受注残高 受注高 受注残高
(百万円) (百万円) (百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
空間情報事業 40,790 22,189 70,633 33,433 29,842 11,244
グリーンエネルギー事業 13,944 8,986 14,290 8,361 345 △625
(注) １ セグメント間取引については、相殺消去しております。
２ 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
②販売の状況
当第３四半期連結累計期間における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 平成29年４月１日 (自 平成30年４月１日 増減
セグメントの名称 至 平成29年12月31日) 至 平成30年12月31日)
売上高 構成比 売上高 構成比 売上高 対前期増減率
(百万円) (％) (百万円) (％) (百万円) (％)
空間情報事業 33,033 65.1 50,329 69.8 17,296 52.4
グリーンエネルギー事業 17,428 34.3 20,447 28.4 3,018 17.3
その他 316 0.6 1,286 1.8 970 306.2
合計 50,778 100.0 72,063 100.0 21,284 41.9
(注) １ セグメント間取引については、相殺消去しております。
２ 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
３ 当社グループの主要事業である空間情報事業の売上高は、第４四半期連結会計期間の業務割合が大き
いため、第３四半期連結累計期間までの各四半期連結会計期間と第４四半期連結会計期間の業績に季
節的変動があります。
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