3751 JAG 2020-02-13 16:00:00
2020年3月期 第3四半期決算短信〔日本基準〕(連結) [pdf]
2020年3月期 第3四半期決算短信〔日本基準〕(連結)
2020年2月13日
上 場 会 社 名 日本アジアグループ株式会社 上場取引所 東
コ ー ド 番 号 3751 URL https://www.japanasiagroup.jp/
代 表 者 (役職名)代表取締役会長兼社長 (氏名)山下 哲生
問合せ先責任者 (役職名)取締役 (氏名)渕田 隆記 (TEL) (03)4476-8000
四半期報告書提出予定日 2020年2月14日 配当支払開始予定日 ―
四半期決算補足説明資料作成の有無 : 有
四半期決算説明会開催の有無 : 無
(百万円未満切捨て)
1.2020年3月期第3四半期の連結業績(2019年4月1日~2019年12月31日)
(1)連結経営成績(累計) (%表示は、対前年同四半期増減率)
親会社株主に帰属
売上高 営業利益 経常利益
する四半期純利益
百万円 % 百万円 % 百万円 % 百万円 %
2020年3月期第3四半期 69,030 △4.2 △126 ― △1,519 ― 1,259 ―
2019年3月期第3四半期 72,063 41.9 △1,452 ― △2,872 ― △3,565 ―
(注) 包括利益 2020年3月期第3四半期 △28 百万円 (―%) 2019年3月期第3四半期 △2,259 百万円 (―%)
潜在株式調整後
1株当たり
1株当たり
四半期純利益
四半期純利益
円 銭 円 銭
2020年3月期第3四半期 46 85 ―
2019年3月期第3四半期 △132 78 ―
(注) 1 潜在株式調整後1株当たり四半期純利益は、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
2 前第1四半期連結会計期間において行われた企業結合に係る暫定的な会計処理の確定による取得原価の当初
配分額の重要な見直しが反映された後の金額によっております。
(2)連結財政状態
総資産 純資産 自己資本比率
百万円 百万円 %
2020年3月期第3四半期 156,971 26,104 14.3
2019年3月期 172,344 32,196 15.4
(参考) 自己資本 2020年3月期第3四半期 22,402 百万円 2019年3月期 26,580 百万円
2.配当の状況
年間配当金
第1四半期末 第2四半期末 第3四半期末 期末 合計
円 銭 円 銭 円 銭 円 銭 円 銭
2019年3月期 ― 0 00 ― 10 00 10 00
2020年3月期 ― 0 00 ―
2020年3月期(予想) 10 00 10 00
(注) 直近に公表されている配当予想からの修正の有無 : 無
3.2020年3月期の連結業績予想(2019年4月1日~2020年3月31日)
(%表示は、対前期増減率)
親会社株主に帰属 1株当たり
売上高 営業利益 経常利益
する当期純利益 当期純利益
百万円 % 百万円 % 百万円 % 百万円 % 円 銭
通 期 109,000 6.8 2,600 50.0 300 ― 280 ― 10 42
(注) 直近に公表されている業績予想からの修正の有無 : 無
※ 注記事項
(1)当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動 : 無
(連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動)
新規 ―社 (社名)― 、除外 ―社 (社名)―
(2)四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用 : 有
(注) 詳細は、添付資料8ページ「2.四半期連結財務諸表及び主な注記 (3)四半期連結財務諸表に関する注記事
項(四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用)」をご覧ください。
(3)会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示
① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更 : 無
② ①以外の会計方針の変更 : 無
③ 会計上の見積りの変更 : 無
④ 修正再表示 : 無
(4)発行済株式数(普通株式)
① 期末発行済株式数(自己株式を含む) 2020年3月期3Q 27,763,880株 2019年3月期 27,763,880株
② 期末自己株式数 2020年3月期3Q 889,975株 2019年3月期 889,645株
③ 期中平均株式数(四半期累計) 2020年3月期3Q 26,873,990株 2019年3月期3Q 26,850,082株
(注) 期末自己株式数には、株式給付信託(BBT)が保有する当社株式(2020年3月期3Q 580,800株、2019年3月期
580,800株)が含まれております。また、株式給付信託(BBT)が保有する当社株式を、期中平均株式数の計算
において控除する自己株式に含めております(2020年3月期3Q 580,800株、2019年3月期3Q 323,136
株)。
※ 四半期決算短信は公認会計士又は監査法人の四半期レビューの対象外です
※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
(将来に関する記述等についてのご注意)
本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると判
断する一定の前提に基づいており、実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。業績予想の前
提となる条件及び業績予想のご利用にあたっての注意事項等については、添付資料3ページ「連結業績予想などの将
来予測情報に関する説明」をご覧ください。
(四半期決算補足説明資料の入手方法)
四半期決算補足説明資料は、四半期決算短信開示後速やかに当社ホームページに掲載する予定です。
日本アジアグループ㈱(3751) 2020年3月期 第3四半期決算短信
○添付資料の目次
1.当四半期決算に関する定性的情報 ……………………………………………………………………2
(1)経営成績に関する説明 ………………………………………………………………………………2
(2)財政状態に関する説明 ………………………………………………………………………………3
(3)連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 …………………………………………………3
2.四半期連結財務諸表及び主な注記 ……………………………………………………………………4
(1)四半期連結貸借対照表 ………………………………………………………………………………4
(2)四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書 …………………………………………6
四半期連結損益計算書 ………………………………………………………………………………6
四半期連結包括利益計算書 …………………………………………………………………………7
(3)四半期連結財務諸表に関する注記事項 ……………………………………………………………8
(継続企業の前提に関する注記) ……………………………………………………………………8
(株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記) ……………………………………………8
(四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用) …………………………………………8
(セグメント情報等) …………………………………………………………………………………8
(重要な後発事象) ……………………………………………………………………………………9
3.補足情報 …………………………………………………………………………………………………10
(1)受注及び販売の状況 …………………………………………………………………………………10
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日本アジアグループ㈱(3751) 2020年3月期 第3四半期決算短信
1.当四半期決算に関する定性的情報
(1)経営成績に関する説明
当社グループは、安心・安全で持続可能な地域・まちづくり、「グリーン・コミュニティの創造」を目指してお
ります。人口構造の変化、急速な都市化の進行、デジタルトランスフォーメーションといった巨大な世界的潮流や
頻発する甚大な災害の下、グループ全体で気候変動対策を事業戦略の中心に掲げ、災害対策、国土保全・強靭化、
環境保全、地域社会との共生などの重要課題を解決する事業を進めております。事業のセグメントとしましては、
「空間情報事業」、「グリーン・エネルギー事業」、今期より新設された「森林活性化事業」の3つに分類してお
ります。
当第3四半期連結累計期間の当社グループの業績は、グリーン・エネルギー事業の売電事業が順調に拡大し安定
した収益を計上したこと、また全グループにおける費用低減を図ったことなどにより、売上高は前年同四半期に比
べ減少したものの、営業損失は大幅に縮小しました。また、グリーン・エネルギー事業の拡大に向け所有する不動
産を売却したことにより、売却益を特別利益に計上しました。親会社株主に帰属する四半期純利益は前年同四半期
と比較し大幅に改善しております。
そのような結果、売上高は前年同四半期比4.2%減の69,030百万円(前年同四半期の売上高72,063百万円)、営業
損失は126百万円(前年同四半期の営業損失1,452百万円)、経常損失は1,519百万円(前年同四半期の経常損失
2,872百万円)となりました。親会社株主に帰属する四半期純利益は1,259百万円(前年同四半期の親会社株主に帰
属する四半期純損失3,565百万円)となりました。
各セグメントの経営成績は次のとおりであります。なお、第1四半期連結会計期間より、報告セグメントの区分
を変更しており、当第3四半期連結累計期間の比較・分析は、変更後の区分に基づいております。
<空間情報事業>
当セグメントにおいては、国際航業株式会社が中心となり広域の測量と社会基盤整備をはじめとする事業を展
開しています。衛星や航空機、ドローン、車、船などを利用して、目的に応じて「測(量)る」、それらにより
取得した情報(データ)を技術者が分析・解析する「診る」、そして収集・分析した情報をもとに、国土保全や
自然保護、都市開発、災害状況把握、防災対策など、私たちの生活に結び付く課題を解決することに「役立て」
ています。株式会社ザクティでは、デジタルムービー/カメラを中心としたOEM/ODM供給に加え自社製品開発・製
造・販売を行い、急成長する次世代の「Digital・Eye」市場にも力を入れています。
国際航業株式会社では、今年度より四事業部制(公共コンサルタント、インフラマネジメント、防災環境、セ
ンシング)を導入したことに加え、新たにSDGs/気候変動戦略研究所、先端技術・事業開発部をスタートさせまし
た。
当第3四半期においては、国土強靭化予算の執行を背景に、防災・災害対応(地すべり、砂防など)、浸水区
域調査、航空レーザ測量、地下水浄化など幅広い分野で受注獲得に努め、生産も順調に推移しました。また今後、
産業用ドローンの利活用が成長期を迎える中、ドローンを活用した航空測量・計測(レーザ、写真)、各種点検
業務での利活用を積極的に推進するため、ドローン事業推進プロジェクトを組成しサービスの高度化に取り組ん
でおります。
株式会社ザクティにおいては、デジタルカメラ市場縮小の影響を受けOEM製品の売上高が大幅に減少しました
が、ドライブレコーダーにつきましては、急増する需要に対応すべく、下期からは生産ラインを増強しておりま
す。また、11月には自社製品となる電子ジンバル機能を備えたウェアラブルカメラを市場投入し、大幅ブレ補正
映像の新たな利用価値を提案しております。
このような活動の結果、当第3四半期連結累計期間の業績は、国際航業株式会社において前期大型受注案件の
影響もあり、受注高は前年同四半期比16.9%減の58,667百万円(前年同四半期受注高70,633百万円)、売上高は
前年同四半期比6.3%減の47,156百万円(前年同四半期の売上高50,329百万円)、セグメント損失は3,153百万円
(前年同四半期のセグメント損失4,272百万円)となりました。
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<グリーン・エネルギー事業>
当セグメントにおいては、JAG国際エナジー株式会社を中心として、再生可能エネルギーを源とした売電事
業のほか、自治体と協力して地産地消型の電力供給を目的とする地域創生関連事業を行っております。
JAG国際エナジー株式会社では、太陽光を中心とした発電施設開発を進めた結果、当第3四半期では茨城県
つくばみらい市(2.7MW)、三重県三重郡菰野町(4.6MW)、福岡県福岡市(1.6MW)、宮城県岩沼市(2.8MW)、北
海道更別村(1.4MW)、北海道根室市(3.0MW)で、太陽光発電所が新たに竣工しました。これにより当社グルー
プの稼働済み発電所は、合計で93箇所となり、出力規模で218MWを超える規模にまで成長しています。加えて、電
力の小売りをはじめとした地域創生関連事業では、宮城県気仙沼市などとの共同で10月に「気仙沼グリーンエナ
ジー株式会社」を設立し公共施設への電力供給を始めるなど、当四半期には供給量ベースで49,848kwを超える規
模にまで拡大しています。
このような活動の結果、全国に展開された太陽光発電所が安定して稼働したことなどにより、当第3四半期連
結累計期間の業績は、売上高は前年同四半期比7.7%増の11,731百万円(前年同四半期の売上高10,888百万円)と
なり、セグメント利益は前年同四半期比14.9%増の2,724百万円(前年同四半期のセグメント利益2,371百万円)
となりました。
<森林活性化事業>
当セグメントにおいては、JAGフォレスト株式会社が森林を自社で保有し、地域の林業事業体と連携した林
業生産事業に取り組んでいるほか、森林不動産売買サイト「森林.net」の運営事業を展開しております。また、
新潟県の株式会社坂詰製材所が製材、プレカット、木造建築事業を、岩手県の株式会社木村産業が木造住宅用下
地材の製造・販売事業を、さらに、兵庫県の株式会社KHCが多ブランド化戦略による戸建住宅事業をそれぞれ
展開しております。
当第3四半期では、JAGフォレスト株式会社が徳島県三好市の社有林において林業生産の拡大を進めるとと
もに、8月に運営を開始した「森林.net」事業の本格稼働に向けた仕入れ案件の確保に注力しました。また、株
式会社坂詰製材所においては、昨年度に追加導入した製材・プレカット設備の稼働率向上に努め、付加価値の高
い非住宅木造建築分野にも注力しました。さらに、株式会社KHCにおいては、消費増税及び豪雨災害の影響な
どによる消費マインドの冷え込みが続く中、経費の削減や受注案件の獲得増に努めました。
このような活動の結果、当第3四半期連結累計期間の業績は、売上高は前年同四半期比6.3%減の10,113百万円
(前年同四半期の売上高10,792百万円)、セグメント利益は123百万円減の354百万円(前年同四半期のセグメント
利益477百万円)となりました。
(2)財政状態に関する説明
当第3四半期連結会計期間末の総資産は156,971百万円と前連結会計年度末比15,373百万円の減少となりました。
これは主に、売上代金の回収による売上債権の減少、再生可能エネルギーの拡大と普及に向けたグループ内資産の
整理及び効率化を図るため連結子会社が所有する賃貸用不動産を譲渡したことによるものです。
負債総額は130,866百万円となり前連結会計年度末比9,281百万円の減少となりました。これは主に、太陽光発電
所の工事代金支払いによる未払金の減少及び借入金の返済など有利子負債の減少によるものです。
純資産額は親会社株主に帰属する四半期純利益の計上により利益剰余金が増加した一方で、連結子会社であるJ
AGソーラーウェイ2合同会社の匿名組合出資持分、及びJAGソーラーウェイ1投資事業有限責任組合並びに
T・JAGグリーンエナジー投資事業有限責任組合の出資持分の追加取得により利益剰余金及び非支配株主持分が
減少、またその他有価証券評価差額金の減少によりその他の包括利益累計額が減少したことなどにより、前連結会
計年度末比6,091百万円減少の26,104百万円となりました。
(3)連結業績予想などの将来予測情報に関する説明
通期連結業績につきましては、概ね計画通りに推移していることから、現時点では当初予想を据え置くこととい
たします。
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2.四半期連結財務諸表及び主な注記
(1)四半期連結貸借対照表
(単位:百万円)
前連結会計年度 当第3四半期連結会計期間
(2019年3月31日) (2019年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 26,071 25,997
受取手形及び売掛金 33,752 25,988
商品及び製品 302 244
仕掛品 1,597 2,727
原材料及び貯蔵品 2,987 3,256
販売用不動産 6,415 7,401
短期貸付金 124 13
その他 3,004 4,452
貸倒引当金 △56 △52
流動資産合計 74,199 70,028
固定資産
有形固定資産
機械装置及び運搬具(純額) 37,358 40,343
土地 17,040 6,979
その他(純額) 19,719 18,869
有形固定資産合計 74,118 66,192
無形固定資産
のれん 2,282 2,274
その他 1,843 1,886
無形固定資産合計 4,126 4,161
投資その他の資産
投資有価証券 8,185 5,529
長期貸付金 30 30
敷金及び保証金 1,475 1,498
その他 8,561 8,521
貸倒引当金 △462 △460
投資その他の資産合計 17,790 15,118
固定資産合計 96,034 85,472
繰延資産 2,110 1,470
資産合計 172,344 156,971
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(単位:百万円)
前連結会計年度 当第3四半期連結会計期間
(2019年3月31日) (2019年12月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 8,269 8,936
短期借入金 12,907 12,304
1年内償還予定の社債 1,175 884
1年内返済予定の長期借入金 10,996 8,310
1年内返済予定のプロジェクトファイナンス
4,464 3,893
に係る長期借入金
未払金 6,163 1,327
未払法人税等 667 278
賞与引当金 2,072 1,156
受注損失引当金 308 220
株主優待引当金 7 ―
買付契約評価引当金 153 81
その他 6,026 6,167
流動負債合計 53,211 43,561
固定負債
社債 4,802 4,771
長期借入金 27,710 28,826
プロジェクトファイナンスに係る長期借入金 31,135 32,028
リース債務 10,175 9,889
繰延税金負債 2,217 1,556
退職給付に係る負債 6,372 5,766
資産除去債務 3,367 3,921
その他 1,154 543
固定負債合計 86,936 87,304
負債合計 140,148 130,866
純資産の部
株主資本
資本金 4,024 4,024
利益剰余金 20,612 18,138
自己株式 △397 △397
株主資本合計 24,239 21,765
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 2,147 467
繰延ヘッジ損益 △30 △25
為替換算調整勘定 87 △4
退職給付に係る調整累計額 135 201
その他の包括利益累計額合計 2,340 637
非支配株主持分 5,616 3,702
純資産合計 32,196 26,104
負債純資産合計 172,344 156,971
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(2)四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書
四半期連結損益計算書
第3四半期連結累計期間
(単位:百万円)
前第3四半期連結累計期間 当第3四半期連結累計期間
(自 2018年4月1日 (自 2019年4月1日
至 2018年12月31日) 至 2019年12月31日)
売上高 72,063 69,030
売上原価 58,666 55,380
売上総利益 13,397 13,650
販売費及び一般管理費 14,850 13,776
営業損失(△) △1,452 △126
営業外収益
受取利息 14 16
受取配当金 77 222
受取保険金 16 133
為替差益 ― 9
貸倒引当金戻入額 3 3
その他 98 164
営業外収益合計 210 550
営業外費用
支払利息 1,160 1,146
開業費償却 220 347
持分法による投資損失 14 10
為替差損 17 ―
貸倒引当金繰入額 ― 6
その他 218 432
営業外費用合計 1,631 1,942
経常損失(△) △2,872 △1,519
特別利益
固定資産売却益 21 4,310
投資有価証券売却益 31 88
負ののれん発生益 147 ―
特別利益合計 200 4,399
特別損失
減損損失 3 683
固定資産売却損 ― 37
投資有価証券売却損 18 105
関係会社株式売却損 51 ―
投資有価証券評価損 ― 4
特別損失合計 74 831
税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期
△2,746 2,048
純損失(△)
法人税、住民税及び事業税 339 392
法人税等調整額 △41 △20
法人税等合計 297 371
四半期純利益又は四半期純損失(△) △3,044 1,676
非支配株主に帰属する四半期純利益 520 417
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主
△3,565 1,259
に帰属する四半期純損失(△)
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四半期連結包括利益計算書
第3四半期連結累計期間
(単位:百万円)
前第3四半期連結累計期間 当第3四半期連結累計期間
(自 2018年4月1日 (自 2019年4月1日
至 2018年12月31日) 至 2019年12月31日)
四半期純利益又は四半期純損失(△) △3,044 1,676
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 504 △1,679
繰延ヘッジ損益 0 4
為替換算調整勘定 191 △95
退職給付に係る調整額 88 65
その他の包括利益合計 784 △1,705
四半期包括利益 △2,259 △28
(内訳)
親会社株主に係る四半期包括利益 △2,779 △443
非支配株主に係る四半期包括利益 519 414
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(3)四半期連結財務諸表に関する注記事項
(継続企業の前提に関する注記)
該当事項はありません。
(株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記)
当社の連結子会社であるJAG国際エナジー株式会社は、2019年4月26日付で、連結子会社であるJAGソ
ーラーウェイ2合同会社の匿名組合出資持分を追加取得いたしました。また、2019年5月31日付で、連結子会
社であるJAGソーラーウェイ1投資事業有限責任組合の出資持分を、2019年9月30日付で、連結子会社であ
るT・JAGグリーンエナジー投資事業有限責任組合の出資持分を追加取得いたしました。
この結果、当第3四半期連結累計期間において、利益剰余金が3,448百万円減少しております。
(四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用)
原価差異の繰延処理
操業度等の季節的な変動に起因して発生した原価差異につきましては、原価計算期間末日までにほぼ解消が見
込まれるため、当該原価差異を流動資産(その他)または流動負債(その他)として繰り延べております。
(セグメント情報等)
Ⅰ 前第3四半期連結累計期間(自 2018年4月1日 至 2018年12月31日)
1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位:百万円)
報告セグメント 四半期連結
その他 調整額 損益計算書
合計
グリーン・エ 森林活性化事 (注)1 (注)2 計上額
空間情報事業 計 (注)3
ネルギー事業 業
売上高
外部顧
客への 50,329 10,888 10,792 72,009 53 72,063 ― 72,063
売上高
セグメ
ント間
の内部
4 702 ― 707 58 765 △765 ―
売上高
又は振
替高
計 50,334 11,590 10,792 72,717 112 72,829 △765 72,063
セグメン
ト利益又
△4,272 2,371 477 △1,422 △29 △1,452 ― △1,452
は 損 失
(△)
(注) 1.「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、保険代理店業務等であります。
2.セグメント間の内部売上高又は振替高の調整額は、セグメント間取引消去であります。
3.セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。
2.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
(重要な負ののれん発生益)
「空間情報事業」のセグメントにおいて、前第1四半期連結会計期間に実施した株式会社ザクティホールディング
ス及びその子会社3社との企業結合について、取得原価の配分が完了していなかったため、のれんの金額は暫定的に
算出された金額でありましたが、前連結会計年度末に取得原価の配分が完了し、暫定的な会計処理が確定したため、
のれんの金額を修正しております。
この結果、負ののれん発生益147百万円を計上しております。
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日本アジアグループ㈱(3751) 2020年3月期 第3四半期決算短信
Ⅱ 当第3四半期連結累計期間(自 2019年4月1日 至 2019年12月31日)
1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位:百万円)
報告セグメント 四半期連結
その他 調整額 損益計算書
合計
グリーン・エ 森林活性化事 (注)1 (注)2 計上額
空間情報事業 計 (注)3
ネルギー事業 業
売上高
外部顧
客への 47,156 11,731 10,113 69,001 29 69,030 ― 69,030
売上高
セグメ
ント間
の内部
10 699 ― 710 37 747 △747 ―
売上高
又は振
替高
計 47,167 12,430 10,113 69,711 67 69,778 △747 69,030
セグメン
ト利益又
△3,153 2,724 354 △74 △52 △126 ― △126
は 損 失
(△)
(注) 1.「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、保険代理店業務等であります。
2.セグメント間の内部売上高又は振替高の調整額は、セグメント間取引消去であります。
3.セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。
4.前第1四半期連結会計期間において行われた企業結合に係る暫定的な会計処理の確定による取得原価の当初
配分額の重要な見直しに伴い、前第3四半期連結累計期間のセグメント情報については、当該見直し反映後
のものを記載しております。
2.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
(固定資産に係る重要な減損損失)
主に「空間情報事業」のセグメントにおいて、減損損失を計上しております。なお、当該減損損失の計上額は、当
第3四半期連結累計期間においては683百万円であります。
3.報告セグメントの変更等に関する事項
第1四半期連結会計期間より、従来「その他」に含まれていた「森林活性化事業」について2019年4月1日よりJ
AGフォレスト株式会社に森林活性化事業に関する権利義務が継承された事を機に報告セグメントとして新たに追加
しております。また、「森林活性化事業」では林業及び木材関連産業におけるバリューチェーン構築の進展と、それ
による相乗効果を期待し、木造建築事業を展開する株式会社KHCを「グリーン・エネルギー事業」セグメントから、
製材、木材加工、木造建築事業を展開する株式会社坂詰製材所を「その他」からそれぞれ「森林活性化事業」セグメ
ントに移管しております。
なお、前第3四半期連結累計期間のセグメント情報については、変更後の区分方法により作成したものを記載して
おります。
(重要な後発事象)
(投資有価証券の売却)
当社は、当社が保有する投資有価証券の一部を2020年1月31日に売却いたしました。詳細は、2020年1月30日公
表の「特別損失(投資有価証券売却損)の計上に関するお知らせ」をご参照ください。
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日本アジアグループ㈱(3751) 2020年3月期 第3四半期決算短信
3.補足情報
(1)受注及び販売の状況
①受注の状況
当第3四半期連結累計期間における受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
前第3四半期連結累計期間 当第3四半期連結累計期間
(自 2018年4月1日 (自 2019年4月1日 増減
セグメントの名称 至 2018年12月31日) 至 2019年12月31日)
受注高 受注残高 受注高 受注残高 受注高 受注残高
(百万円) (百万円) (百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
空間情報事業 70,633 33,433 58,667 31,107 △11,965 △2,326
グリーン・エネルギー事業 4,786 672 4,780 214 △6 △458
森林活性化事業 10,736 7,940 8,930 6,801 △1,806 △1,139
(注) 1 第1四半期連結会計期間より、報告セグメントとして記載する事業セグメントを変更しており、前第3四
半期連結累計期間の数値は、変更後のセグメントの数値に組み替えております。
2 セグメント間取引については、相殺消去しております。
3 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
②販売の状況
当第3四半期連結累計期間における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
前第3四半期連結累計期間 当第3四半期連結累計期間
(自 2018年4月1日 (自 2019年4月1日 増減
セグメントの名称 至 2018年12月31日) 至 2019年12月31日)
売上高 構成比 売上高 構成比 売上高 対前期増減率
(百万円) (%) (百万円) (%) (百万円) (%)
空間情報事業 50,329 69.8 47,156 68.3 △3,173 △6.3
グリーン・エネルギー事業 10,888 15.1 11,731 17.0 842 7.7
森林活性化事業 10,792 15.0 10,113 14.7 △678 △6.3
その他 53 0.1 29 0.0 △24 △45.3
合計 72,063 100.0 69,030 100.0 △3,032 △4.2
(注) 1 第1四半期連結会計期間より、報告セグメントとして記載する事業セグメントを変更しており、前第3四
半期連結累計期間の数値は、変更後のセグメントの数値に組み替えております。
2 セグメント間取引については、相殺消去しております。
3 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
4 当社グループの主要事業である空間情報事業の売上高は、第4四半期連結会計期間の業務割合が大きいた
め、第3四半期連結累計期間までの各四半期連結会計期間と第4四半期連結会計期間の業績に季節的変動
があります。
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