2020 年 2 月 13 日
各 位
会 社 名 日 本 アジアグループ株 式 会 社
代表者名 代表取締役会長兼社長 山下 哲生
（コード番号 3751 東証第一部）
問合せ先 取 締 役 渕田 隆記
TEL (03)4476-8000（代表）
2020 年３月期 第３四半期 決算説明資料に関するお知らせ
当社はこのたび、「2020年３月期 第３四半期 決算説明資料」を公開いたしましたので、別紙の通りお知
らせいたします。
（別紙）
開示資料
『2020 年３月期 第３四半期 決算説明資料』
以上
2020年3月期 第３四半期 決算説明資料
2020年2月13日
証券コード3751
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2020年3月期 第３四半期 決算概要
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20/3期 第3Ｑ連結決算 要旨
Point1 ザクティを除く
空間情報事業と太陽光発電売電事業は引き続き堅調で、
減収ながら営業損失は大幅に改善
ザクティは大幅減収、経営改革断行中
Point2 グリーン・エネルギー事業拡大に向け不動産を売却、
収益を特別利益に計上
当期純利益は黒字化
（百万円） 19/3期3Q 売上比（％） 20/3期3Ｑ 売上比（％） 増減額 増減率（％）
売 上 高 72,063 100.0 69,030 100.0 △3,032 △4.2
営 業 利 益 △1,452 △2.0 △126 △0.2 1,325 －
経 常 利 益 △2,872 △4.0 △1,519 △2.2 1,353 －
親会社株主に帰属する
△3,565 △4.9 1,259 1.8 4,824 －
当 期 純 利 益
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20/3期 第3Ｑ連結決算 要旨
主力の国際航業は豊富な受注残を背景に生産が順調、太陽光発電の収入は安定
売上高
ザクティはデジカメ市場の環境厳しく大幅減収（△56億円）、ドラレコ受注急増でフル生産
ザクティ営業損失19億円（前年比約3億円改善）を他事業がカバー、3Ｑ段階で損失はほぼ解消
営業利益 グリーン・エネルギー事業は、通期計画（29億円）に対し、3Qで達成率94％
再生可能エネルギー事業の拡大・普及に向けてグループ内資産を整理し、JAG国際エナジーが保有
特別利益 する固定資産を売却 ⇒ 特別利益約44億円計上
注）空間情報事業では、国際航業は3月納期の案件が多く、ザクティは開発売上が期末に集中するため
費用が先行し、トータルの利益は第4四半期に集中する傾向にあります。
売上高の推移 営業利益/経常利益の推移
（百万円） 売上高 営業利益 経常利益
（百万円）
100,000
2,000
1,151
80,000 72,063 69,030 1,000
60,000 50,778 0
△ 87 △ 126
40,000 △ 1,000
20,000 △ 2,000 △ 1,452 △ 1,519
0 △ 3,000
△ 2,872
18/3期3Q 19/3期3Q 20/3期3Q 18/3期3Q 19/3期3Q 20/3期3Q
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20/3期 第3Ｑ セグメント別要旨
空間情報事業
国際航業は増収・大幅増益を達成、受注は防災関連が好調、生産は豊富な受注残を背景に順調に推移
ザクティは大幅減収と厳しい状況続くが、経営改革継続し損失拡大阻止、ドラレコフル生産が貢献
グリーン・エネルギー事業
継続した開発による太陽光発電施設増加、安定した発電量が寄与し台風被害をカバー、増収・増益を達成
森林活性化事業
森林活性化事業は、KHC減収・減益、坂詰製材所は事業規模拡大中、JAGフォレストは育成過程
その他
海外展開における先行費用発生（営業損失△52百万円）
注）今期より（株）KHCをG・エネルギー事業から森林活性化事業に移行したことにより、前期（19/3期3Q）実績も調整しております。
セグメント （百万円） 19/3期3Ｑ 20/3期3Ｑ 増減額 増減率（％）
売 上 高 72,063 69,030 △3,032 △4.2
営 業 利 益 △1,452 △126 1,325 －
売 上 高 50,329 47,156 △3,173 △6.3
空間情報事業
営 業 利 益 △4,272 △3,153 1,119 －
グリーン・ 売 上 高 10,888 11,731 842 7.7
エネルギー事業 営 業 利 益 2,371 2,724 353 14.9
売 上 高 10,792 10,113 △678 △6.3
森林活性化事業
営 業 利 益 477 354 △123 △25.9
売 上 高 53 29 △24 △45.3
その他
営 業 利 益 △29 △52 △22 －
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空間情報事業 決算要旨１
空間情報事業
受注高は、前期比では大型案件の反動減の影響で減少、受注残高は、前期からの繰越し残が豊富にあり過去最
高水準を維持
「防災・減災、国土強靭化のための3か年緊急対策」の執行もあり、防災・災害対応（地すべり、砂防、浸水区
域調査等）、航空レーザ測量、地下水浄化業務など幅広い分野で順調
国際航業は、期末に向け生産・売上増に注力、増収・増益を達成へ
空間情報 受注高/受注残高 の推移 空間情報 売上高/営業利益 の推移
（除：ザクティ）
（除：ザクティ）
（百万円） 受注高 受注残高 （百万円） 売上高（左） 営業利益（右） （百万円）
55,000
52,181 40,000
34,384
45,895 33,033 31,877 3,000
45,000 40,790
30,000 2,000
33,433
35,000 31,107 1,000
20,000
25,000
22,189 0
△ 1,000
10,000
15,000 △ 836
△ 1,222 △ 2,000
5,000 △ 2,060
0 △ 3,000
18/3期3Q 19/3期3Q 20/3期3Q 18/3期3Q 19/3期3Q 20/3期3Q
注）ザクティを除いた空間情報事業の受注高ならびに収益を表示しております。
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空間情報事業 決算要旨２
イメージソリューション事業
デジカメ市場の環境厳しく主力ＯＥＭ事業は完成品売上高が減少、前期比では大幅減収（△30.8％）
決 算 ドライブレコーダーの需要爆発により、生産能力を倍増し緊急増産対応中！
脱デジカメ、経営改革断行中、電子ジンバル機能（驚くほどブレない）搭載の自社製品ウェアラブルカメ
ラを発売し拡販に注力
《ザクティ 売上高/営業利益 前期比較》
（百万円）
ドライブレコーダー 大増産体制 18,452 売上高 営業利益
15,000 12,773
5,000
全方位型360°撮影可能な最高級ドライブレコーダーをOEM供給
2Q以降需要は大幅に増加、下期より増産効果、利益貢献 △ 1,930
△ 5,000 △ 2,212
19/3期3Q 20/3期3Q
業務用ウェアラブルカメラ発売
《ドライブレコーダー業界 国内出荷台数の推移》
独自開発の強力画揺れ補正機能（エクスタビライザ） （万台）
出荷台数
搭載で、安定したモニタリング環境を提供 150 131
108 108
95 93
100 85 78 86
50 41 43 あおり運転
社会問題化
0
17/1Q 2Q 3Q 4Q 18/1Q 2Q 3Q 4Q 19/1Q 2Q
W33mm：H66mm：D89mm （電子情報技術産業協会資料よりJAG作成）
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グリーン・エネルギー事業 決算要旨
売電事業
太陽光発電所開発は 全国93箇所、合計稼動出力218ＭＷ を超える規模に成長
1Ｑ 2Ｑ 3Q
ＳＷ ＭＷ SW MW SW MW
茨城・上郷 1.4 豊 頃 1.6 茨城・野堀 2.7
山 口 2.6 三重・菰野 4.6
群馬・甘楽 2.3 福 岡 1.6
宮城・岩沼 2.8
更 別 1.4
根 室 3.0
売電事業 売上高、営業利益の推移 売電事業 四半期別売上高の推移
（百万円） （百万円）
売上高 営業利益 2,794
10,000 3,000
8,057 2,317 2,408
8,000 2,500 2,220
6,958 営業利益率
1,940
6,082 38.5％ 2,000 1,756
6,000 1,580
1,500
4,000 3,395
2,853 2,963 2,679
2,271 1,000
2,000 894 500
612
0 0
16/3期 17/3期 18/3期 19/3期 20/3期3Q 1Q 2Q 3Q 4Q 20/3期1Q 2Q 3Q
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森林活性化事業 決算要旨
森林活性化事業
収益化に向け三好森林での林業生産を継続中 受注環境はやや厳しいものの、エリア拡大、
JAG KHC
フォレスト 原価率改善、販管費削減に注力
森林不動産サイト「森林.net」で、厳選物件掲載開始
加工能力増強し、プレカット、建築ともに受注は 10月より連結化、売上高、営業利益ともに順調、
坂詰 木村
製材所 堅調、業績も好調維持 産業 計画通りに推移
森林活性化事業の業績前年比較 ＫＨＣの業績前年比較
（百万円） 売上高 営業利益 （百万円） （百万円） 売上高 営業利益 （百万円）
15,000 1000 15,000 1000
10,792 800 800
10,113 9,557
10,000 10,000 539 8,593
477 600 471 600
354
400 400
5,000 5,000
200 200
0 0 0 0
19/3期3Q 20/3期3Q 19/3期3Q 20/3期3Q
注）今期より（株）KHCが森林活性化事業に移行しており、19/3期3Q実績も同様に調整しております。
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Ｂ/Ｓ 主な増減要因分析
（百万円） 19/3期 20/3期3Q 増 減 主なコメント
流動資産 74,199 70,028 △4,170
現・預金 26,071 25,997 △73
受取手形・売掛金 33,752 25,988 △7,763 期末は高水準、期中回収進む
固定資産 96,034 85,472 △10,562
有形固定資産 74,118 66,192 △7,925 不動産売却
無形固定資産 4,126 4,161 35
投資その他 17,790 15,118 △2,671 投資有価評価減
資産合計 172,344 156,971 △15,373
流動負債 53,211 43,561 △9,649 短期借入金返済、未払い金決済
固定負債 86,936 87,304 368 プロジェクトファイナンス増
（有利子負債） 93,192 91,018 △2,173 内プロジェクトファイナンス359億円
純資産 32,196 26,104 △6,091 利益剰余金減、投資有価評価減
負債・純資産合計 172,344 156,971 △15,373
有利子負債、プロジェクトファイナンスの推移 プロジェクトファイナンスを除く負債比率の推移
プロジェクトファイナンス 600% 負債比率（除PF） 負債比率
（億円） 931 501%
1,000 893 910
389% 435%
356 359 400% 364%
372 324%
272%
500
200%
負債/純資産、（負債－PF）/純資産で計算
0 0%
18/3期 19/3期 20/3期3Q 18/3期末 19/3期末 20/3期3Q
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トピック１ 日本アジアグループと国連グローバル・コンパクト
日本アジアグループ取締役呉文繡は、
国際航業の会長として国連グローバル・コンパクトに貢献しています。
（呉文繡 UN Global Compact Board member、グローバル・コンパクト・ネットワーク・ジャパン理事）
2019年11月23日
国連グローバル・コンパクトが発刊した‟Navigating the Future of Business and
Human Rights: Good Practice Examples"（優良事例集）に、
国際航業会長 呉文繡のコメントが掲載されました。
事例集は11月25日から27日にスイス・ジュネーブで開催されたThe UN Forum on Business and Human
Rights 2019の会議で配布されました。
コラム
2019年9月
国際航業会長 呉文繍が「国連グローバル・コンパクト・リーダーズウィーク2019」の会議（Private
Sector Forum、CEO Roundtable、グローバル・コンパクト理事会等）に出席。
2019年9月
国連グローバル・コンパクトによる3年毎の調査報告書Global Compact CEO Study 2019に国際航
業会長の呉文繍が協力。
国際航業は「女性の職場生活に
2019年8月 おける活躍の推進に関する法律
国際航業会長の呉文繍が、第7回アフリカ開発会議（TICAD7）の公式サイドイベント（ 国連グロー （女性活躍推進法）」に基づき、
2019年11月厚生労働大臣（都道
バル・コンパクト主催、グローバル・コンパクト・ネットワーク・ジャパン共催）において、ビジネ
府県労働局長へ委任）から「える
スを通じたアフリカ地域のSDGs達成の取り組みについて発表。 ぼし」企業に認定されました。
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トピック２ 国際航業案件
Certeza社（比）との協業スタート
国際航業は、Certeza Infosys Corporation（本社：フィリピン）と、地理空間情報、
防災・減災、インフラアセットマネジメント分野における協業に関する覚書を締結。
大規模なインフラ整備計画が進められるフィリピンにおいて、国際航業が得意とする
空間情報、防災・減災、インフラ・アセット・マネジメント等における技術、知見、
《Certeza社》 実績を活かし、事業拡大を目指す。
航空測量のフィリピン国内最大手
測量機器、データ、ソフトウェアも販売
従業員数＝約400名（連）、約200名（単）
（準天頂衛星システム）
「2019年度 みちびきを利用した実証実験」に採用決定
国際航業は、内閣府と準天頂衛生システム（株）主催の公募案件に応募し、東南アジアでの高精度
測位補正技術（MADOCA）の適用実証実験が採用される。
本プロジェクトでは、「みちびき」の利用が期待される新たなサービスや技術の実用化を目指す。
（出典：内閣府 みちびきウェブサイトhttp://qzss.go.jp）
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タイムズ
トピック3 国際航業の「G空間×ICT」
救急医療情報システム「Mefis」（メイフィス）、
救急外来情報システム「NEXT Stage ER」（TXP Medical）と連携
病院内・外のデータ連携プロジェクト
医療機関情報検索 搬送先迅速決定 カルテ・病院間情報 研究・分析
（適確な情報提供） （たらい回し回避） （救急台帳、情報共有） （業務効率化）
連携
病 院
「地域自治体ネット」「Mefis」 「NEXT Stage ER」
メイフィス（Mefis ⇒ Medical facilities information systemの略）は、患者様
が必要な検査や診察等、最適な措置のできる医療機関へ、いち早く辿りつけるこ
とを支援する"医療施設情報システム"です。
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トピック4 Xacti ウェアラブルカメラ市場
製造、建設業界向け 映像コミュニケーションサービス
田辺工業、NTT東日本が連携した製造・建設業界向けのICTソリューションプロジェクトに、パートナーとして参画
ウェアラブルカメラを利用した映像コミュニケーションサービス
建設・製造現場 オフィス・現場事務所等
ネットワーク
オフィス
現場 作業者
Xacti ウェアラブルカメラ
タブレット/スマートフォン(Android) 、
PCと接続しリアルタイム映像出力が可能
装着型の防水・防塵小型軽量カメラ
強力な画像揺れ補正機能を搭載し、揺れを抑えた映像出力
セキュリティカメラ用イメージセンサを搭載し、暗所視認性を向上
W33mm：H66mm：D89mm
アタッチメントにより自分の目線に合わせて撮影可能
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2020年3月期 通期計画/事業戦略
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20/3期 通期事業環境予測
《営業利益の計画達成イメージ》 2,726 2,600
（百万円）
四半期営業利益 累計営業利益
日本アジアグループ
170
39
△ 126 20/3期計画
△ 165
△ 335△ 335
１Ｑ ２Ｑ ３Ｑ ４Ｑ
空間情報事業
イメージソリューション事業
グリーンエネルギー事業
森林活性化事業
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20/3期 通期事業計画
セグメント （百万円） 19/3期 売上比（％） 20/3期計画 売上比（％） 前年比（％）
売 上 高 102,025 100.0 109,000 100.0 6.8
営 業 利 益 1,733 1.7 2,600 2.4 50.0
売 上 高 72,322 70.9 74,000 67.9 2.3
空間情報事業
営 業 利 益 △1,865 △2.6 △1,100 △1.0 －
グリーン・ 売 上 高 28,070 27.5 16,270 14.9 △42.0
エネルギー事業 営 業 利 益 3,701 13.2 2,900 2.7 △21.6
売 上 高 18,700 17.2 －
森林活性化事業
営 業 利 益 910 0.8 －
売 上 高 1,632 1.6 30 0.0 △98.2
その他
営 業 利 益 △102 △6.3 △110 △0.1 －
経 常 利 益 △193 △0.2 300 0.3 －
親会社に帰属する当期純利益 △2,491 △2.4 280 0.3 －
ＥＰＳ（一株当り利益（円）） － 10.4
注1）19/3期のセグメントは、その他（森林活性化事業）として記載しております。
注2）（株）KHCは、19/3期はグリーン・エネルギー事業、20/3期からは森林活性化事業にセグメント移動しております。
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国際航業 「緊急対策予算」への対応
2020年度 国土強靱化関係予算案
国土強靭化関係 当初予算 《予算案の基本方針》
（3ヵ年緊急対策除く） 「国土強靭化基本計画」に基づき、（中略）・・府省庁横断的な国土強靭化の
（億円）
50,000
取組みを重点的・効果的に推進する
その他 公共事業関係費
合わせて、「防災・減災、国土強靭化のための３ヵ年緊急対策」を集中的に実
40,574 施する（３ヵ年緊急対策分11,408億円、うち公共事業関係費7,902億円）
39,519
40,000
（内閣官房 国土強靭化推進室資料より抜粋）
30,000
34,090 34,535
20,000
「情報をつなげる力で、人・社会・地球の未来をデザインする」
10,000 ～ 多彩な人材により‟はかる“を超えるテクノロジーカンパニー ～
5,429 6,039 《プロジェクト》
0
国土強靭化事業対応プロジェクト
2019年度 2020年度
ドローン事業推進プロジェクト
（内閣官房 国土強靭化推進室資料よりJAG作成）
《主な施策》
コラム レーザ案件の受注生産体制の構築
《SDGs/気候変動戦略研究所》 「計測～調査・解析～計画・設計」の一連の対応力増強
気候変動対策とグループの事業との連動性 中央官庁の先端技術テーマへの積極参加による先端技術力の強化
を浸透させ、さらに事業創造を支援する目 自治体市場に向けた空間サービス系商品の生産力・販売力の強化と関連事業への拡大
的で、2019年4月、国際航業内に「SDGs/ 「土壌汚染の可視化サービス開発」推進
気候変動戦略研究所」を新設しています。
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Xacti；グループ戦略を担う自社開発カメラ事業に変革
OEM/ODMビジネス→安心、安全そして快適な“グリーン・コミュニティ創造”に係る独自商品開発を急ぐ
取り分け、インフラ維持管理分野、工事工程管理、ドローン搭載カメラの開発、マシンビジョンの開発は急務
政府支援 2020/２月：国産ドローン+カメラ支援策が追い風に？！
促進法案 金融（資金調達）優遇措置、国産ドローン開発を支援
技術開発予算 機体開発（生産効率）に取り組む企業に補助 測量用
高速撮影ドローンカメラ
政府調達 消防本部、海上保安庁（安全保障）に活用拡大 電子ジンバル機能搭載
高画質ドローンカメラ
環境整備 日本 ドローンファンド、（株）A.L.I.Technologiesに出資
出資 アジアグループ
（制度、体制）
社内でドローン事業推進プロジェクト発足、
需要喚起
グループにても 活用 国際航業 ドローンファンド、（株）A.L.I.Technologiesと連携
測量・点検、災害対策、農業、森林分野等での先行受注体制構築
積極対応
生産 Xacti （株）自律制御システム研究所（東証M）へ高度なブレ補正、高解
像度、高速連写の撮影が可能な「空の目Digital Eyes」を提供
Xacti ロボット、マシンビジョン用カメラに進出
小型プローブ型カメラ
ROBOT 全方位カメラ
《マシンビジョン用カメラ》
AE/AF搭載
ロボットアームへの取付自由度が高い 《ロボレコ》
ロボットハンドへの搭載、グリッパへの内臓 全方位カメラで人の接近を検知し、ロボットと人の安全を確保
設定領域に入るとアラーム警告、動画記録等イベントを発生
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グリーン・エネルギー事業の戦略
再生可能エネルギーに特化した電源開発を日本全国で展開
太陽光発電 風力発電 バイオマス発電 小水力発電 地熱発電
エネルギー関連事業
太陽光発電所の運営管理 太陽光発電所建設事業 アセット/ファンドマネジメント
JAG国際エナジー
地域創生関連事業 地域エネルギー事業 電力小売り事業 省エネソリューション事業
今後の再生可能エネルギー開発計画
再エネ累計稼動出力/施設件数 の推移
工事中と確保案件 太陽光着工・工事中案件
再エネ（MＷ） ＳＷ ＭＷ （MW） （箇所）
241
太陽光（48.9） 多治見 16.3 累計出力（左）
120
風力（6.9） 安心院 2.4 195
200 97
バイオマス（75.0） 吉見1.2.3 2.3 155
小水力（0.1） 伊予 1.0 103 83 70
（20/1月現在） 名取2 0.6 100 75
65
合 計 22.6 4
57
注1）開発計画（予定）は様々な事情により竣工時期が前後する場合があります。
注2）開発案件に加え、既存稼動施設（セカンダリ案件）の買取も検討しています。 0 20
16/3 17/3 18/3 19/3 20/3予定
ポスト「FIT」への対応
電源の多様化/国内・外での拡大 地域創生関連事業の拡大
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森林活性化に向けた取組み
市場/環境 川 上 川 中 川 下
JAGフォレスト
森林業/木材事業 森林不動産事業 木村産業 坂詰製材所 KHC（東2）
適齢期を迎えた豊富 森林自社保有（約5,000ha） 林業生産
な森林資源 近代的（機械化、情報化）な林業生産 国産材安定共有
林業後継者不足 非生産林の生産林への転換など森林価値の向上
森林経営管理法施行 空間情報技術（レーザ計測）の活用 製材/木材加工 製材/プレカット能力増強
森林経営管理制度 林地情報整備 住宅下地材生産 大空間木造建築市場開拓
スタート 不適切森林の管理
森林環境税、森林環
境譲与税導入
森林不動産の流動化対応
国産材関連産業支援 森林不動産取引市場形成
「森林.net」サイト構築・運営 中大規模木造
公共建築物等におけ 建築市場開拓
る木材の利用促進
環境・気候変動対策 森林認証/J-クレジット 「越後杉」ブランド普及
森林保全 森林が有する新たな価値の顕在化
地方創生 地域林業事業体との連携
まちづくりへの貢献
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「Save the Earth, Make Communities Green」
本資料に記載されている将来に関する記述および数値は、当社が現在入手している
情報および合理的であると判断する一定の前提に基づいており、将来の実際の業績
は、今後様々な要因によって大きく異なる結果となる可能性があります。
お問合せ先：
コーポレート・コミュニケーション部
TEL：03-4476-8007
FAX：03-3217-1810
E-mail： ir@japanasiagroup.jp
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