2019 年 11 月 21 日
各 位
会 社 名 日 本 アジアグループ株 式 会 社
代表者名 代表取締役会長兼社長 山下 哲生
（コード番号 3751 東証第一部）
問合せ先 取 締 役 渕田 隆記
TEL (03)4476-8000（代表）
2020 年３月期 上半期 決算説明資料に関するお知らせ
当社はこのたび、「2020年３月期上半期決算説明資料」を公開いたしましたので、別紙の通りお知らせいた
します。
（別紙）
開示資料
『2020 年３月期上半期決算説明資料』
以上
2020年3月期 上半期 決算説明資料
2019年11月21日
証券コード3751
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2020年3月期 上半期 決算概要
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20/3期 第２Ｑ連結決算 要旨
Point1 空間情報事業（除くザクティ）と太陽光発電売電事業は引き続き
堅調で、減収ながら営業損失は大幅に改善
ザクティは大幅減収、経営改革断行中
Point2 グリーン・エネルギー事業拡大に向け
不動産を売却、収益を特別利益に計上、当期純利益は黒字化
（百万円） 19/3期2Ｑ 売上比（％） 20/3期2Ｑ 売上比（％） 増減額 増減率（％）
売 上 高 47,079 100.0 44,398 100.0 △2,680 △5.7
営 業 利 益 △1,253 △2.7 △165 △0.4 1,088 －
経 常 利 益 △2,162 △4.6 △1,148 △2.6 1,014 －
親会社株主に帰属する
当 期 純 利 益 △2,717 △5.8 2,013 4.5 4,730 －
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20/3期 第２Ｑ連結決算 要旨
主力の国際航業は生産が順調、JAG国際エナジーは太陽光発電開発が進み増収
売上高
ザクティはデジカメ市場の環境厳しく大幅減収（△56億円）だが、ドラレコ受注急増で下期貢献へ
ザクティ営業損失15億円（前年並み）を他事業がカバーし、２Ｑ段階で損失はほぼ解消
営業利益 グリーン・エネルギー事業は、通期計画（29億円）に対し達成率86％
再生可能エネルギー事業の拡大・普及に向けたグループ内資産を整理し、JAG国際エナジーが保有
特別利益 する固定資産を売却 ⇒ 特別利益43億円計上
注1）空間情報事業では、国際航業は3月納期の案件が多く、ザクティは開発売上が期末に集中するため、
費用が先行し、トータルの利益は第4四半期に集中する傾向にあります。
売上高の推移 営業利益/経常利益の推移
（百万円） 売上高 営業利益 経常利益
（百万円）
47,079
50,000 44,398 730
1,000
40,000 500
31,973
0
30,000 △ 77 △ 165
△ 500
20,000 △ 1,000
△ 1,500 △ 1,253 △ 1,148
10,000
△ 2,000
△ 2,500 △ 2,162
0
18/3期2Ｑ 19/3期2Q 20/3期2Q 18/3期2Ｑ 19/3期2Q 20/3期2Q
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20/3期 第２Ｑ セグメント別要旨
空間情報事業
国際航業は増収・大幅増益を達成、受注は防災関連が好調、生産は豊富な受注残を背景に順調に推移
ザクティは、大幅減収と厳しい状況続くが、経営改革継続し損失拡大阻止、ドラレコ受注急増は下期貢献
グリーン・エネルギー事業
継続した開発による太陽光発電施設増加、ならびに安定した発電量が寄与し増収・増益を達成
森林活性化事業
森林活性化事業は、KHC減収・微増益、坂詰製材所は事業規模拡大中、JAGフォレストは育成過程
その他
海外展開における先行費用発生（営業損失△31百万円）
注）今期より（株）KHCをG・エネルギー事業から森林活性化事業に移行したことにより、前期（19/3期2Q）実績も調整しております。
セグメント （百万円） 19/3期2Ｑ 20/3期2Ｑ 増減額 増減率（％）
売 上 高 47,079 44,398 △2,680 △5.7
営 業 利 益 △1,253 △165 1,088 －
売 上 高 32,294 29,207 △3,086 △9.6
空間情報事業
営 業 利 益 △3,631 △2,867 764 －
グリーン・ 売 上 高 7,704 8,500 795 10.3
エネルギー事業 営 業 利 益 2,165 2,507 341 15.8
売 上 高 7,038 6,674 △363 △5.2
森林活性化事業
営 業 利 益 237 226 △11 △4.7
売 上 高 41 15 △26 △63.1
その他
営 業 利 益 △25 △31 △6 －
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空間情報事業 決算要旨１
空間情報事業
受注高は、前期比では大型案件の反動減があり減少、「防災・減災、国土強靭化のための3か年緊急対策」の執
行もあり、航空レーザ測量、三次元データ取得、防災・災害対応（地すべり、砂防等）など幅広い分野で順調
受注残高は、前期からの繰越し残が豊富にあり過去最高水準を維持
国際航業を中心とした空間情報事業の業績は、豊富な受注残を背景に生産が計画を上回るペースで推移し増収
・増益を達成
空間情報 受注高/受注残高 の推移 空間情報 売上高/営業利益 の推移
（除：ザクティ） （除：ザクティ）
（百万円） 受注高 受注残高 （百万円）
43,000 売上高（左） 営業利益（右） （百万円）
36,362 25,000
38,000 21,046
33,192 32,278 20,689 3,000
33,000 31,025 30,828 18,467
20,000
2,000
28,000
26,935
15,000 1,000
23,000
18,000 0
10,000
13,000 △ 1,000
5,000 △ 918
8,000 △ 1,360 △ 2,000
3,000 0 △ 2,157 △ 3,000
18/3期2Q 19/3期2Q 20/3期2Q 18/3期2Q 19/3期2Q 20/3期2Q
注）ザクティを除いた空間情報事業の受注高ならびに収益を表示しております。
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空間情報事業 決算要旨２
イメージソリューション事業
デジカメ市場の環境厳しく主力ＯＥＭ事業は完成品売上高が減少、前期比では大幅減収（△41.0％）
決 算 期初計画比では、経営改革、全社的なコスト削減等の効果もあり、売上高、営業利益ともに計画線
ドライブレコーダーの需要爆発により、生産能力を倍増（ライン増強）し緊急増産対応中！下期貢献へ
ドライブレコーダー 大増産体制
全方位型360°撮影可能な最高級ドライブレコーダーをOEM供給
2Qより需要は大幅に増加、下期より増産効果、利益貢献へ
ザクティ 売上高/営業利益 前期比較
（百万円）
13,826
15,000 売上高 営業利益 純利益
ドライブレコーダー業界 国内出荷台数の推移
（電子情報技術産業協会資料よりJAG作成） 10,000 8,204 8,162
あおり運転
500 （万台） 社会問題化
出荷台数 367
266 5,000
239
145
0
0
△ 1,477 1,509 △ 1,536
△
△ 1,331
△ 1,509
2016年度 17 18 19/2Q △ 1,570
△ 5,000
国内自動車保有台数（除く二輪車）＝7,793万台（18/3末：自動車検査登録情報協会） 19/3期2Q 期初計画 20/3期2Q
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グリーン・エネルギー事業 決算要旨
売電事業
太陽光発電所開発は 全国87箇所、合計稼動出力203ＭＷ を超える規模に成長
今期、茨城上郷SW（1.4MW）、山口SW（2.6MW）、群馬甘楽SW（2.3MW）、豊頃SW（1.6MW）が竣工
台風19号による運転中・建設中施設等への影響を精査しましたが、現時点（10/末）での業績への影響は軽微
上郷SW（1.4MW） 山口SW（2.6MW） 甘楽SW（2.3MW） 豊頃SW（1.6MW）
売電事業 売上高、営業利益の推移
（百万円） 売上高 営業利益
6,000
5,202
4,537 営業利益率
46.3％
4,000
3,085
2,411
1,859 2,133
2,000 1,506 1,536
525 583
0
16/3期2Q 17/3期2Q 18/3期2Q 19/3期2Q 20/3期2Q
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森林活性化事業 決算要旨
森林活性化事業 《坂詰製材所 売上高の推移》
（百万円）
889
（株）KHCは受注環境がやや厳しいものの、原価率改善、販管費削減により前年並みの利益を確保 748
坂詰製材所（新潟）は、前期後半にプレカット複合機、製材機を新規導入し加工能力が拡大
19/3期2Ｑ 20/3期2Ｑ
JAGフォレストは、林業木材事業に加え、森林不動産サイト「森林.net」をスタート
8月1日 （株）木村産業を連結子会社化（岩手）により川中（製材・木材加工）事業を強化
www.shin-rin.net
森林活性化事業の業績前年比較 ＫＨＣの業績前年比較
（百万円） 売上高 営業利益 （百万円） （百万円） 売上高 営業利益 （百万円）
8,000 7,038 1000 8,000 1000
6,674
6,249
5,746
6,000 6,000
4,000 500 4,000 500
294 298
237 226
2,000 2,000
0 0 0 0
19/3期2Q 20/3期2Q 19/3期2Q 20/3期2Q
注）今期より（株）KHCが森林活性化事業に移行しており、18/3期2Q実績も同様に調整しております。
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Ｂ/Ｓ 主な増減要因分析
（百万円） 19/3期 20/3期2Q 増 減 主なコメント
流動資産 74,199 65,857 △8,341
現・預金 26,071 27,516 1,444
受取手形・売掛金 33,752 22,450 △11,301 期末は高水準だが、回収進む
固定資産 96,034 85,162 △10,872
有形固定資産 74,118 65,131 △8,987 不動産売却
無形固定資産 4,126 4,294 168
投資その他 17,790 15,736 △2,053 投資有価評価減
資産合計 172,344 152,595 △19,749
流動負債 53,211 38,623 △14,587 短期借入金返済、未払い金決済
固定負債 86,936 87,039 103 プロジェクトファイナンス増
（有利子負債） 93,192 86,658 △6,534 内プロジェクトファイナンス369億円（前期末356億円）
純資産 32,196 26,931 △5,264 利益剰余金減、投資有価評価減
負債・純資産合計 172,344 152,595 △19,749
有利子負債、プロジェクトファイナンスの推移 プロジェクトファイナンスを除く負債比率の推移
プロジェクトファイナンス 600% 負債比率（除PF） 負債比率
（億円） 931
1,000 893 466%
866 389% 435%
372 356 400%
324% 329%
369
272%
500
200%
負債/純資産、（負債－PF）/純資産で計算
0 0%
18/3期 19/3期 20/3期2Q 18/3期末 19/3期末 20/3期2Q
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トピック１ 国際航業 トピック案件
流域土砂動態調査
2019年11月末までに、約400ヵ所の渓流内の粒径調査を完了する計画
社内横断的体制（砂防、水・衛生、空間情報、環境、海洋調査等）により、
現地合同調査会実施
医療的ケア児等 医療情報共有基盤構築 合同調査会の様子
医療的ケア児等の診察記録や投薬情報等、患者情報をかかりつけ医以外の医師と情報共有するサービス
患者本人の医療情報を院外で関係者が共有可能なシステム
令和元年 台風豪雨災害
堤防決壊！広域浸水被害に対し、災害対策本部を設置
砂防緊急点検、砂防災害関連緊急事業対応、浸水痕跡調査 等
共同斜め写真撮影、自主撮影（斜め、垂直）、ドローン撮影・計測、SAR解析
厚生労働省：「医療的ケア児の支援に向けた主な取組」より引用
長野県 千曲川付近 埼玉県 越辺川付近
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トピック２ Xacti 自社製品新発売
驚くほどブレない！業務用ウェアラブルカメラ
独自開発の強力画揺れ補正機能（エクスタビライザ）搭載で、安定したモニタリング環境を提供
タブレット/スマートフォン(Android) 、
XActi ウェアラブルカメラ CX-WE100 PCと接続しリアルタイム映像出力が可能
装着型の防水・防塵小型軽量カメラ
強力な画像揺れ補正機能を搭載し、揺れを抑えた映像出力
セキュリティカメラ用イメージセンサを搭載し、暗所視認性を向上
アタッチメントにより自分の目線に合わせて撮影可能
W33mm：H66mm：D89mm
ヘル
頭部 ランニング メット
調査・測
量、検査、 胸部
等スポーツ 建設現場作
点検作業等
シーンにも 業等、遠隔
にも
指示、確認
等にも
360°全方位 ドライブレコーダー
360°全方位対応の高級機種を生産しOEM供給
煽り運転の報道により、上期後半から需要が急増
現在、生産ラインを増やし急増する受注にフル生産で対応中
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トピック３ 徳島県三好市
徳島県三好市と、
森林資源の活用等に関する協定を締結
「地域産業の活性化と地域経済の発展に関する協定」について合意
自治体との連携による「地域循環共生圏づくり」
を推奨する今回の調印は、SDGs達成へ貢献する
グル ープのミッションに基づいています。
徳島県三好市に社有林を有する日本アジアグループが、
三好市およびその周辺市町村における地域産業の活性化ならびに地域経済の発展を目指す
地域林業と木材関連産業の成長産業化
持続可能な地域・まちづくりを創造する観光開発
森林資源を活用した「災害」に強いまちづくり
木質バイオマスや水力等の再生可能エネルギー資源の活用
徳島県三好市
向かって左より
日本アジアグループ代表取締役会長兼社長：山下哲生
徳島県三好市 市長：黒川征一
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トピック４ 気仙沼グリーンエナジー（株）設立
宮城県気仙沼市内の公共施設へ電力供給開始（2019/10月）
JAG国際エナジー（株）は、国際航業（株）、宮城県気仙沼市、出光興産（株）、（財）気仙沼しんきん復興
支援基金と共同で「気仙沼グリーンエナジー」を設立し、気仙沼市内公共施設へ電力供給を開始
宮城県気仙沼市
新電力のスキーム
地域内還元資金の創出と地域振興への取組み
電力調達 電力供給
地域にある 公共施設
再生可能エネルギー 気仙沼グリーンエナジー（株） 民間施設
調達費等 電気料金 一般家庭
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2020年3月期 通期計画/事業戦略
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20/3期 通期事業環境予測
《営業利益の計画達成イメージ》 2,600
（百万円）
四半期営業利益 累計営業利益
日本アジアグループ
170
19/3期計画
△ 165
△ 335 △ 335
１Ｑ ２Ｑ ３Ｑ ４Ｑ
空間情報事業
イメージソリューション事業
グリーンエネルギー事業
森林活性化事業
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20/3期 通期事業計画
セグメント （百万円） 19/3期 売上比（％） 20/3期計画 売上比（％） 前年比（％）
売 上 高 102,025 100.0 109,000 100.0 6.8
営 業 利 益 1,733 1.7 2,600 2.4 50.0
売 上 高 72,322 70.9 74,000 67.9 2.3
空間情報事業
営 業 利 益 △1,865 △2.6 △1,100 △1.0 －
グリーン・ 売 上 高 28,070 27.5 16,270 14.9 △42.0
エネルギー事業 営 業 利 益 3,701 13.2 2,900 2.7 △21.6
売 上 高 18,700 17.2 －
森林活性化事業
営 業 利 益 910 0.8 －
売 上 高 1,632 1.6 30 0.0 △98.2
その他
営 業 利 益 △102 △6.3 △110 △0.1 －
経 常 利 益 △193 △0.2 300 0.3 －
親会社に帰属する当期純利益 △2,491 △2.4 280 0.3 －
ＥＰＳ（一株当り利益（円）） － 10.4
注1）19/3期のセグメントは、その他（森林活性化事業）として記載しております。
注2）（株）KHCは、19/3期はグリーン・エネルギー事業、20/3期からは森林活性化事業にセグメント移動しております。
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国際航業 「緊急対策予算」への対応
「防災・減災、国土強靱化のための３か年緊急対策」
公共事業関係費の推移（一般会計ベース）
人命を守る
（事業規模3.5兆円） １．防災のための重要インフラ等の機能維持 当初予算 補正予算 緊急対策予算
（億円）
電力・上水道など ２．国民経済・生活を支える重要インフラの機能維持 10,003 15,799
8,503
（事業規模3.5兆円）
（2018/12月閣議決定：内閣官房資料より抜粋）
プロジェクト新設 59,763 59,789 60,596
１．国土強靭化事業対応プロジェクト
道路、河川、砂防 各分野の計測・解析情報を有効活用、 17年度 18年度 19年度
AI適用を検討 （出典：国土交通省）
台風19号災害 千曲川
２．ドローン事業推進プロジェクト
先端技術・事業開発部によりドローン事業をプロジェクト化 現場活用 新規事業
現場 社内のドローン関連事業の情報を統一化し全国体制構築
活用 自治体や企業に最適な要件定義、ソリューション提供を目指す
ドローン事業
推進プロジェクト
来るドローン前提社会へ向けて、参入領域を2020年前半までに確定させる
新規 JAGグループ一体となり、ドローンファンド、ドローン・ロボティクス関連 ドローンファンド スタートアップス
事業 のスタートアップと連携し、新規事業の開発を行う
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ザクティの経営改革推進
新分野開拓を急ぎ収益力回復を目指す！
ザクティ 事業計画
全社的なコストカット、取引条件改善に取組み、収益力回復を目指す
（百万円）
ドライブレコーダーは当面フル生産状態継続 500
営業利益
新分野 自社製品カメラ（業務用ウェアラブルカメラ、ストリーミングカメラ 0
開拓
等）の販路拡大 △ 500
ロボット向け全方位人体距離検出カメラ（ロボレコ）、作業映像記録 △ 1,000
△ 754
カメラ（バグレコ）等、産業用カメラ市場にも注力 △ 1,500
△ 2,000
売上高 △ 2,500
△ 2,010
19/3期 20/3期計画 21/3期計画
産業用/ロボット/マシンビジョンカメラ
ウェアラブル等自社製品カメラ
200億円
ドラレコ等セキュリティカメラ（OEM）
ミラーレス等デジタルカメラ（OEM）
2019 2020 2021 ・・・・・
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グリーン・エネルギー事業の戦略
再生可能エネルギーに特化した電源開発を日本全国で展開
太陽光発電 風力発電 バイオマス発電 小水力発電 地熱発電
エネルギー関連事業
太陽光発電所の運営管理 太陽光発電所建設事業 アセット/ファンドマネジメント
JAG国際エナジー
地域創生関連事業 地域エネルギー事業 電力小売り事業 省エネソリューション事業
今後の再生可能エネルギー開発計画 再エネ累計稼動出力/施設件数 の推移
工事中と確保案件 太陽光着工・工事中案件
再エネ（MＷ） ＳＷ ＭＷ （MW）
累計出力（左） 238 （箇所）
太陽光（55.8） 多治見 16.3 発電所数（右） 120
野堀 2.7 200 195
風力（6.9） 96 100
バイオマス（75.0） 菰野1.2.3 4.6 155
小水力（1.0） 福岡 1.6 150 80
83
（19/11月現在） 更別 1.4 103
60
安心院 2.4 100 75 65
4 57 40
岩沼 2.8
50
根室2 3.0 20
吉見1.2.3 2.3
0 0
伊予 1.0
16/3 17/3 18/3 19/3 20/3予定
合 計 38.1
注1）開発計画（予定）は様々な事情により竣工時期が前後する場合があります。 注2）開発案件に加え、既存稼動施設（セカンダリ案件）の買取も検討しています。
ポストFITへの対応として ⇒ 地域PPS事業を拡大
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森林活性化に向けた取組み
林業の成長産業化
「川上」～「川下」各段階で”林業人材の確保、技術革新をベースに
森林経営管理法の成立 「スマート林業」のモデルを構築し森林業として成長産業化する
森林業/木材事業 森林不動産事業
地域の林業事業体との連携を通じた林業生産事業 森林売買取引を通じた森林不動産取引市場の形成、流動
非生産林の生産林への転換など森林価値の向上 化、活性化
空間情報技術の活用と森林が有する潜在的価値の可視化
レーザ計測技術を活用した情報化林業
による適正な価格形成
林業生産性の向上と次世代型林業の構築
森林認証やJ-クレジット等、森林が有する新たな価値の顕在化
川上 ⇒ 川中 川中 ⇒ 川下
空間情報、センシングを活用した生 川上と川下をつなぐ製材加工等、
木材製品等の需要/市場の拡大
産・供給の自動化、効率化、増産 地域木材関連産業の再生、活性化
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2020年４月～について
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「経営戦略1.0」への振り返り
FY2016に策定した「経営計画1.0」；
FY2016～FY2020を「成長DNA醸成ステージ」と位置づけ、事業の組換え・
資源の再配分等を通じて、持続的成長を希求し続ける企業グループに変貌させる
＜経営指標 目標＞
連結売上高
＜経営方針＞ 1,400～16,00億円
＊成長領域への事業の組換え、リソースの再配分、M&A/アライアンスも視野に
連結営業利益
＊安定基盤となる「ストック（資産）」と、核となる「技術」への投資 営業利益率 8%
＊グループの価値観の徹底と事業PDCAサイクルに全社員を巻き込む
資本収益性
連結ROE 12％
＜事業戦略＞
＊「空間情報、気候変動対策、まちづくり」の三領域にて競争優位を確立する
＊技術・ビジネスモデルを革新し、新たな価値創造を行う
＊M&A・アライアンスを通じて、新たな顧客/市場開拓、商品・サービスの提供
を拡大する
2019/3期の決算後、24ヶ月を残し「経営計画1.0」をリビューし、FY2020を初年度とする
新たな中期3ヶ年戦略を策定する作業に入っている
＜理由・背景＞
①技術変革/イノベーションの加速化
②自然災害の多発と激甚化
③SDGs等、企業を取り巻く社会通念の変化の加速化
④Xactiを取り巻く事業環境の悪化等への早急な対応が必要となった為
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「経営戦略2.0」の方向性
◎揺るぎないこと
＊日本アジアグループは、「Green Communities創造会社」
＊空間情報事業、グリーン・エネルギー事業、森林活性化事業、を事業セグメントとする
＊SDGs対応（「気候変動対策」を集約した）を更に強化
◎より強化しなければいけないこと
＊売上拡大➡収益力強化の経営、技術革新/イノベーションによる顧客価値創造
・先端技術(AI/IoT/自動化等)の活用
・M&Aよりオープンイノベーションを追求し既存事業を進化させるとともに、新たなニーズへの
高付加価値サービスを創造、提供する
・全社員が創意工夫し顧客価値を創造する集団に変容させる諸策の実行
＊大きな持株会社➡小さな持株会社＝子社/事業部での戦闘能力強化
・国際航業；測量会社➡“はかる”を超えるテクノロジー・カンパニーに
・JAG国際エナジー➡Post FITに向けた地域電力＋電源の多様化と海外市場へ
・On-Balance資金調達➡Off-Balanceのファンド等を活用した外部資金調達
＊安心・安全なまちづくり、防災・減災、環境保全等の事業強化
・社会資本老朽化の対応、激甚災害の防災、減災対策へのサービス提供
・公民連携分野の拡大に伴い、民営化分野、PPP・PFI案件の拡大
＊アジア➡アジア＋アフリカ
年度末に向けて、2021/3期を初年度とした新たな中期三ヶ年計画(～2023/3期）を策定中
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「Save the Earth, Make Communities Green」
本資料に記載されている将来に関する記述および数値は、当社が現在入手している
情報および合理的であると判断する一定の前提に基づいており、将来の実際の業績
は、今後様々な要因によって大きく異なる結果となる可能性があります。
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