3751 ＪＡＧ 2019-11-07 16:00:00
2020年３月期 第２四半期決算短信〔日本基準〕(連結) [pdf]
2020年３月期 第２四半期決算短信〔日本基準〕(連結)
2019年11月７日
上 場 会 社 名 日本アジアグループ株式会社 上場取引所 東
コ ー ド 番 号 3751 URL https://www.japanasiagroup.jp/
代 表 者 (役職名)代表取締役会長兼社長 (氏名)山下 哲生
問合せ先責任者 (役職名)取締役 (氏名)渕田 隆記 (TEL) (03)4476-8000
四半期報告書提出予定日 2019年11月８日 配当支払開始予定日 ―
四半期決算補足説明資料作成の有無 ： 有
四半期決算説明会開催の有無 ： 有（アナリスト向け）
(百万円未満切捨て)
１．2020年３月期第２四半期の連結業績（2019年４月１日～2019年９月30日）
（１）連結経営成績(累計) (％表示は、対前年同四半期増減率)
親会社株主に帰属
売上高 営業利益 経常利益
する四半期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
2020年３月期第２四半期 44,398 △5.7 △165 ― △1,148 ― 2,013 ―
2019年３月期第２四半期 47,079 47.2 △1,253 ― △2,162 ― △2,717 ―
(注) 包括利益 2020年３月期第２四半期 565 百万円 (―％) 2019年３月期第２四半期 △1,863 百万円 (―％)
潜在株式調整後
１株当たり
１株当たり
四半期純利益
四半期純利益
円 銭 円 銭
2020年３月期第２四半期 74 92 ―
2019年３月期第２四半期 △101 25 ―
(注) １ 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益は、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２ 前第１四半期連結会計期間において行われた企業結合に係る暫定的な会計処理の確定による取得原価の当初
配分額の重要な見直しが反映された後の金額によっております。
（２）連結財政状態
総資産 純資産 自己資本比率
百万円 百万円 ％
2020年３月期第２四半期 152,595 26,931 15.1
2019年３月期 172,344 32,196 15.4
(参考) 自己資本 2020年３月期第２四半期 23,046 百万円 2019年３月期 26,580 百万円
２．配当の状況
年間配当金
第１四半期末 第２四半期末 第３四半期末 期末 合計
円 銭 円 銭 円 銭 円 銭 円 銭
2019年３月期 ― 0 00 ― 10 00 10 00
2020年３月期 ― 0 00
2020年３月期(予想) ― 10 00 10 00
(注) 直近に公表されている配当予想からの修正の有無 ： 無
３．2020年３月期の連結業績予想（2019年４月１日～2020年３月31日）
(％表示は、対前期増減率)
親会社株主に帰属 １株当たり
売上高 営業利益 経常利益
する当期純利益 当期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 円 銭
通 期 109,000 6.8 2,600 50.0 300 ― 280 ― 10 42
(注) 直近に公表されている業績予想からの修正の有無 ： 無
※ 注記事項
（１）当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動 ： 無
(連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動)
新規 ―社 (社名)― 、除外 ―社 (社名)―
（２）四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用 ： 有
(注) 詳細は、添付資料11ページ「２．四半期連結財務諸表及び主な注記 （４）四半期連結財務諸表に関する注記事
項（四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用）」をご覧ください。
（３）会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示
① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更 ： 無
② ①以外の会計方針の変更 ： 無
③ 会計上の見積りの変更 ： 無
④ 修正再表示 ： 無
（４）発行済株式数（普通株式）
① 期末発行済株式数（自己株式を含む) 2020年３月期２Ｑ 27,763,880株 2019年３月期 27,763,880株
② 期末自己株式数 2020年３月期２Ｑ 889,935株 2019年３月期 889,645株
③ 期中平均株式数（四半期累計） 2020年３月期２Ｑ 26,874,023株 2019年３月期２Ｑ 26,837,776株
(注) 期末自己株式数には、株式給付信託（BBT）が保有する当社株式（2020年３月期２Ｑ 580,800株、2019年３月期
580,800株）が含まれております。また、株式給付信託（BBT）が保有する当社株式を、期中平均株式数の計算
において控除する自己株式に含めております（2020年３月期２Ｑ 580,800株、2019年３月期２Ｑ 193,600
株）。
※ 四半期決算短信は公認会計士又は監査法人の四半期レビューの対象外です
※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
（将来に関する記述等についてのご注意）
本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると判
断する一定の前提に基づいており、実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。業績予想の前
提となる条件及び業績予想のご利用にあたっての注意事項等については、添付資料４ページ「連結業績予想などの将
来予測情報に関する説明」をご覧ください。
（四半期決算補足説明資料の入手方法）
当社は、2019年11月21日（木）にアナリスト向け説明会を開催する予定です。この説明会で配布する決算説明資料
については、開催後速やかに当社ホームページに掲載する予定です。
日本アジアグループ㈱（3751） 2020年3月期 第2四半期決算短信
○添付資料の目次
１．当四半期決算に関する定性的情報 …………………………………………………………………２
（１）経営成績に関する説明 ……………………………………………………………………………２
（２）財政状態に関する説明 ……………………………………………………………………………４
（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 ………………………………………………４
２．四半期連結財務諸表及び主な注記 …………………………………………………………………５
（１）四半期連結貸借対照表 ……………………………………………………………………………５
（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書 ………………………………………７
四半期連結損益計算書 ……………………………………………………………………………７
四半期連結包括利益計算書 ………………………………………………………………………８
（３）四半期連結キャッシュ・フロー計算書 …………………………………………………………９
（４）四半期連結財務諸表に関する注記事項 …………………………………………………………11
（継続企業の前提に関する注記） …………………………………………………………………11
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記） …………………………………………11
（四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用） ………………………………………11
（セグメント情報等） ………………………………………………………………………………11
３．補足情報 ………………………………………………………………………………………………13
（１）受注及び販売の状況 ………………………………………………………………………………13
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日本アジアグループ㈱（3751） 2020年3月期 第2四半期決算短信
１．当四半期決算に関する定性的情報
（１）経営成績に関する説明
当社グループは、安心・安全で持続可能な地域・まちづくり、「グリーン・コミュニティの創造」を目指してお
ります。人口構造の変化、急速な都市化の進行、デジタルトランスフォーメーションといった巨大な世界的潮流や
頻発する甚大な災害の下、グループ全体で気候変動対策を事業戦略の中心に掲げ、災害対策、国土保全・強靭化、
環境保全、地域社会との共生などの重要課題を解決する事業を進めております。事業のセグメントとしては、「空
間情報事業」、「グリーン・エネルギー事業」、今期より新設された「森林活性化事業」の３つに分類しておりま
す。
当第２四半期連結累計期間の当社グループの業績は、株式会社ザクティを除く空間情報事業が、国土強靭化に向
けた「緊急対策予算」等の執行もあり受注、生産が好調であったこと、グリーン・エネルギー事業の売電事業が順
調に拡大し安定した収益を計上したこと等により、売上高は前年度に比べ減少したものの、営業損失は大幅に縮小
しました。
売上高は前年同四半期比5.7％減の44,398百万円（前年同四半期の売上高47,079百万円）、営業損失は165百万円
（前年同四半期の営業損失1,253百万円）、経常損失は1,148百万円（前年同四半期の経常損失2,162百万円）となり
ました。一方、再生可能エネルギー事業の拡大と普及に向けたグループ内の資産整理および効率化を進めたこと等
により、親会社株主に帰属する四半期純利益は2,013百万円（前年同四半期の親会社株主に帰属する四半期純損失
2,717百万円）となりました。
各セグメントの経営成績は次のとおりであります。なお、第１四半期連結会計期間より、報告セグメントの区分
を変更しており、当第２四半期連結累計期間の比較・分析は、変更後の区分に基づいております。
＜空間情報事業＞
当セグメントにおいては、国際航業株式会社が中心となり広域の測量と社会基盤整備をはじめとする事業を展
開しています。衛星や航空機、ドローン、車、船などを利用して、目的に応じて「測（量）る」、それらにより
取得した情報（データ）を技術者が分析・解析する「診る」、そして収集・分析した情報をもとに、国土保全や
自然保護、都市開発、災害状況把握、防災対策など、私たちの生活に結び付く課題を解決することに「役立て」
ています。株式会社ザクティでは、デジタルムービー/カメラを中心としたOEM/ODM供給に加え、急成長する次世
代の「Digital・Eye」市場にも力を入れています。
国際航業株式会社では、今年度より四事業部制（公共コンサルタント、インフラマネジメント、防災環境、セ
ンシング）を導入したことに加え、新たにSDGs/気候変動戦略研究所、先端技術・事業開発部をスタートさせまし
た。当第２四半期においては、公共コンサルタント事業部における受注が好調な航空写真・レーザ業務の更なる
獲得など専門性を活かした受注体制の強化や、センシング事業部における顧客や資材の管理システム提供といっ
た民間需要の取り込みを進めるなど、変化する事業環境への対応力を高めました。海外部門では、インドネシア
における現地での準天頂衛星を活用した高精度位置情報サービスの実証実験や、Primus Tech社を通じシンガポー
ルにおけるマーケティング及び営業強化を進めました。
株式会社ザクティは、人員合理化に着手するとともに、取引条件交渉や部品在庫の整理等、全社を上げたコス
ト削減を行いました。また事業においては、「驚くほどブレないウェアラブルカメラ」等の自社製品の投入、取
引先、販売先の開拓等を進めています。さらに、上半期後半からはドライブレコーダー需要が増加したことを背
景に、生産ラインを増強し大幅な増産体制に入る等、成長性が見込める製品への期待が高まりました。
このような活動の結果、当第２四半期連結累計期間の業績は、国際航業株式会社において前期大型受注案件の
影響もあり、受注高は前年同四半期比19.4％減の40,440百万円（前年同四半期受注高50,189百万円）、売上高は、
株式会社ザクティの減収による影響が大きく、前年同四半期比9.6％減の29,207百万円（前年同四半期の売上高
32,294百万円）、セグメント損失は764百万円改善し2,867百万円（前年同四半期のセグメント損失3,631百万円）
となりました。
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日本アジアグループ㈱（3751） 2020年3月期 第2四半期決算短信
＜グリーン・エネルギー事業＞
ＪＡＧ国際エナジー株式会社を中心とする当セグメントでは、再生可能エネルギーを源とした売電事業のほか、
自治体と協力して地産地消型の電力供給を目的とする地方創生関連事業を行っております。
当セグメントにおきましては、ＪＡＧ国際エナジー株式会社が太陽光を中心とした発電施設開発を進めた結果、
当第２四半期では北海道豊頃町(1.6MW)で太陽光発電所が新たに竣工しました。これにより当社グループの稼働済
み発電所は、合計で87箇所となり、出力規模で203MWを超える規模にまで成長しています。加えて、地域創生関連
事業は、供給量ベースで45,000kwを超える規模に拡大しました。また、2019年７月11日付「インド Flovel
Energy 社と事業協力契約を締結」でお知らせいたしましたとおり、ＪＡＧシーベル株式会社は日本仕様のFlovel
Energy 社製水車および関連機器の独占販売権を得ました。これにより、価格競争力や生産能力の点で優位性のあ
るFlovel Energy 社製水車の日本における販売・導入支援活動を積極的に展開してまいります。
このような活動の結果、全国に展開された太陽光発電所が安定して稼働したこと等により、当第２四半期連結
累計期間の業績は、売上高は前年同四半期比10.3％増の8,500百万円（前年同四半期の売上高7,704百万円）とな
り、セグメント利益は前年同四半期比15.8％増の2,507百万円（前年同四半期のセグメント利益2,165百万円）と
なりました。
＜森林活性化事業＞
当セグメントにおいては、ＪＡＧフォレスト株式会社が中心となり、森林を自社で保有し、地域の林業事業体
と連携した林業生産事業に取り組んでいるほか、新潟県の株式会社坂詰製材所が主に製材、プレカット、木造建
築事業、株式会社ＫＨＣが兵庫県において、多ブランド化戦略による戸建住宅事業を展開しております。
ＪＡＧフォレスト株式会社では、徳島県三好市の社有林において林業生産の拡大を進めるとともに、森林不動
産取引を目的とした「森林.net」を開設しました。また、岩手県の木造住宅用下地材メーカーである株式会社木
村産業の製材・木材加工事業の全てを取得し、森林活性化事業のバリューチェーン拡大を図りました。株式会社
坂詰製材所においては、昨年度に追加導入した製材・プレカット設備の稼働率向上に努めるとともに、付加価値
の高い非住宅木造建築分野への事業領域拡大が進展しました。一方、株式会社ＫＨＣでは売上高が前年同四半期
比で減少しましたが、生産効率の向上とコスト削減を行い、収益性の改善に努めました。
このような活動を進めてまいりましたが、当第２四半期連結累計期間の業績は、株式会社ＫＨＣにおける厳し
い受注競争もあり、売上高は前年同四半期比5.2％減の6,674百万円(前年同四半期の売上高7,038百万円)、セグメ
ント利益は11百万円減の226百万円（前年同四半期のセグメント利益237百万円）となりました。
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（２）財政状態に関する説明
① 資産、負債及び純資産の状況
当第２四半期連結会計期間末の総資産は152,595百万円と前連結会計年度末比19,749百万円の減少となりました。
これは主に、売上代金の回収による売上債権の減少、再生可能エネルギーの拡大と普及に向けたグループ内資産の
整理及び効率化を図るため連結子会社が所有する賃貸用不動産を譲渡したことによるものです。
負債総額は125,663百万円となり前連結会計年度末比14,484百万円の減少となりました。これは主に、太陽光発電
所の工事代金支払いによる未払金の減少及び借入金の返済など有利子負債の減少によるものです。
純資産額は親会社株主に帰属する四半期純利益の計上により利益剰余金が増加した一方で、連結子会社であるＪ
ＡＧソーラーウェイ２合同会社の匿名組合出資持分、及びＪＡＧソーラーウェイ１投資事業有限責任組合並びに
Ｔ・ＪＡＧグリーンエナジー投資事業有限責任組合の出資持分の追加取得により利益剰余金及び非支配株主持分が
減少、またその他有価証券評価差額金の減少によりその他の包括利益累計額が減少したことなどにより、前連結会
計年度末比5,264百万円減少の26,931百万円となりました。
② キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結累計期間における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末に比べ1,229百万円減少し、当第２
四半期連結会計期間末における残高は18,292百万円となりました。
当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動によるキャッシュ・フローは、7,883百万円のプラス（前年同四半期は12,182百万円のプラス）となりま
した。これは、主に売上債権の減少、たな卸資産の増加、及び仕入債務の減少によるものです。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動によるキャッシュ・フローは、3,909百万円のプラス（前年同四半期は2,491百万円のマイナス）となり
ました。これは、主に資金の増加要因として賃貸用不動産の譲渡による有形固定資産の売却による収入15,881百万
円、資金の減少要因として太陽光発電所の建設などに伴う有形固定資産の取得による支出7,901百万円、定期預金等
の増加2,637百万円によるものです。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動によるキャッシュ・フローは、12,957百万円のマイナス（前年同四半期は8,430百万円のマイナス）とな
りました。これは、主に連結範囲の変更を伴わない子会社持分の取得による支出5,220百万円、有利子負債の減少に
よる支出6,459百万円によるものです。
（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明
通期連結業績につきましては、概ね計画通りに推移していることから、現時点では当初予想を据え置くこととい
たします。
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２．四半期連結財務諸表及び主な注記
（１）四半期連結貸借対照表
(単位：百万円)
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2019年３月31日) (2019年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 26,071 27,516
受取手形及び売掛金 33,752 22,450
商品及び製品 302 230
仕掛品 1,597 2,220
原材料及び貯蔵品 2,987 3,236
販売用不動産 6,415 6,848
短期貸付金 124 121
その他 3,004 3,286
貸倒引当金 △56 △54
流動資産合計 74,199 65,857
固定資産
有形固定資産
機械装置及び運搬具（純額） 37,358 38,590
土地 17,040 7,018
その他（純額） 19,719 19,522
有形固定資産合計 74,118 65,131
無形固定資産
のれん 2,282 2,337
その他 1,843 1,956
無形固定資産合計 4,126 4,294
投資その他の資産
投資有価証券 8,185 6,038
長期貸付金 30 30
敷金及び保証金 1,475 1,497
その他 8,561 8,631
貸倒引当金 △462 △461
投資その他の資産合計 17,790 15,736
固定資産合計 96,034 85,162
繰延資産 2,110 1,575
資産合計 172,344 152,595
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(単位：百万円)
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2019年３月31日) (2019年９月30日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 8,269 7,967
短期借入金 12,907 8,402
1年内償還予定の社債 1,175 993
1年内返済予定の長期借入金 10,996 8,147
1年内返済予定のプロジェクトファイナンス
4,464 4,043
に係る長期借入金
未払金 6,163 1,046
未払法人税等 667 413
賞与引当金 2,072 1,310
受注損失引当金 308 241
株主優待引当金 7 ―
買付契約評価引当金 153 82
その他 6,026 5,975
流動負債合計 53,211 38,623
固定負債
社債 4,802 4,768
長期借入金 27,710 27,376
プロジェクトファイナンスに係る長期借入金 31,135 32,926
リース債務 10,175 9,994
繰延税金負債 2,217 2,007
退職給付に係る負債 6,372 5,712
資産除去債務 3,367 3,648
その他 1,154 604
固定負債合計 86,936 87,039
負債合計 140,148 125,663
純資産の部
株主資本
資本金 4,024 4,024
利益剰余金 20,612 18,897
自己株式 △397 △397
株主資本合計 24,239 22,524
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 2,147 512
繰延ヘッジ損益 △30 △35
為替換算調整勘定 87 △135
退職給付に係る調整累計額 135 179
その他の包括利益累計額合計 2,340 521
非支配株主持分 5,616 3,885
純資産合計 32,196 26,931
負債純資産合計 172,344 152,595
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（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書
四半期連結損益計算書
第２四半期連結累計期間
(単位：百万円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年９月30日) 至 2019年９月30日)
売上高 47,079 44,398
売上原価 38,529 35,508
売上総利益 8,549 8,889
販売費及び一般管理費 9,802 9,054
営業損失（△） △1,253 △165
営業外収益
受取利息 12 13
受取配当金 56 160
為替差益 ― 11
貸倒引当金戻入額 4 2
その他 97 174
営業外収益合計 170 361
営業外費用
支払利息 776 776
開業費償却 147 238
持分法による投資損失 5 9
為替差損 31 ―
貸倒引当金繰入額 ― 6
その他 118 313
営業外費用合計 1,080 1,344
経常損失（△） △2,162 △1,148
特別利益
固定資産売却益 17 4,347
投資有価証券売却益 31 9
負ののれん発生益 147 ―
特別利益合計 196 4,356
特別損失
減損損失 ― 190
投資有価証券売却損 18 ―
関係会社株式売却損 51 ―
投資有価証券評価損 ― 4
特別損失合計 70 195
税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期
△2,036 3,013
純損失（△）
法人税、住民税及び事業税 240 318
法人税等調整額 △103 306
法人税等合計 136 624
四半期純利益又は四半期純損失（△） △2,172 2,388
非支配株主に帰属する四半期純利益 544 374
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主
△2,717 2,013
に帰属する四半期純損失（△）
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四半期連結包括利益計算書
第２四半期連結累計期間
(単位：百万円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年９月30日) 至 2019年９月30日)
四半期純利益又は四半期純損失（△） △2,172 2,388
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 △126 △1,634
繰延ヘッジ損益 2 △5
為替換算調整勘定 374 △226
退職給付に係る調整額 58 43
その他の包括利益合計 309 △1,822
四半期包括利益 △1,863 565
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 △2,408 194
非支配株主に係る四半期包括利益 545 371
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（３）四半期連結キャッシュ・フロー計算書
(単位：百万円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年９月30日) 至 2019年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四
△2,036 3,013
半期純損失（△）
減価償却費 2,116 2,063
繰延資産償却額 148 238
のれん償却額 86 119
負ののれん発生益 △147 ―
減損損失 ― 190
関係会社株式売却損益（△は益） 51 ―
投資有価証券売却損益（△は益） △12 △9
投資有価証券評価損益（△は益） ― 4
貸倒引当金の増減額（△は減少） △0 △3
賞与引当金の増減額（△は減少） 8 △761
役員賞与引当金の増減額（△は減少） △7 ―
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） 33 △619
受注損失引当金の増減額（△は減少） 150 △66
株主優待引当金の増減額（△は減少） △9 △7
買付契約評価引当金の増減額（△は減少） △245 △71
受取利息及び受取配当金 △68 △173
支払利息 776 776
為替差損益（△は益） △1 △0
固定資産除売却損益（△は益） △17 △4,347
持分法による投資損益（△は益） 5 9
売上債権の増減額（△は増加） 12,534 12,085
たな卸資産の増減額（△は増加） △1,641 △1,135
仕入債務の増減額（△は減少） 2,184 △494
リース債権の増減額（△は増加） △249 31
その他 △411 △1,699
小計 13,245 9,143
利息及び配当金の受取額 68 173
利息の支払額 △821 △774
法人税等の支払額 △310 △659
営業活動によるキャッシュ・フロー 12,182 7,883
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日本アジアグループ㈱（3751） 2020年3月期 第2四半期決算短信
(単位：百万円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年９月30日) 至 2019年９月30日)
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金等の増減額（△は増加） 7,545 △2,637
有形固定資産の取得による支出 △8,230 △7,901
有形固定資産の売却による収入 38 15,881
無形固定資産の取得による支出 △276 △267
繰延資産の取得による支出 △102 △16
投資有価証券の取得による支出 △1,607 △92
投資有価証券の売却による収入 262 29
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得によ
― △413
る支出
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得によ
750 ―
る収入
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の売却によ
45 ―
る収入
貸付けによる支出 △8 △7
貸付金の回収による収入 12 6
その他 △921 △672
投資活動によるキャッシュ・フロー △2,491 3,909
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の増減額（△は減少） △4,873 △4,477
長期借入れによる収入 8,216 5,430
長期借入金の返済による支出 △4,252 △8,538
プロジェクトファイナンスに係る長期借入れに
1,393 8,709
よる収入
プロジェクトファイナンスに係る長期借入金の
△3,732 △7,340
返済による支出
社債の発行による収入 1,480 490
社債の償還による支出 △7,208 △732
セール・アンド・リースバックによる収入 1,583 ―
自己株式の売却による収入 274 ―
自己株式の取得による支出 △274 △0
新株予約権の行使による株式の発行による収入 56 ―
配当金の支払額 △265 △272
非支配株主への配当金の支払額 ― △70
連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の取得
△23 ―
による支出
連結の範囲の変更を伴わない子会社持分の取得
― △5,220
による支出
非支配株主からの払込みによる収入 56 19
非支配株主への払戻による支出 △389 △284
その他 △471 △669
財務活動によるキャッシュ・フロー △8,430 △12,957
現金及び現金同等物に係る換算差額 13 △64
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） 1,273 △1,229
現金及び現金同等物の期首残高 17,449 19,522
現金及び現金同等物の四半期末残高 18,723 18,292
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（４）四半期連結財務諸表に関する注記事項
（継続企業の前提に関する注記）
該当事項はありません。
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記）
当社の連結子会社であるＪＡＧ国際エナジー株式会社は、2019年４月26日付で、連結子会社であるＪＡＧソ
ーラーウェイ２合同会社の匿名組合出資持分を追加取得いたしました。また、2019年５月31日付で、連結子会
社であるＪＡＧソーラーウェイ１投資事業有限責任組合の出資持分を、2019年９月30日付で、連結子会社であ
るＴ・ＪＡＧグリーンエナジー投資事業有限責任組合の出資持分を追加取得いたしました。
この結果、当第２四半期連結累計期間において、利益剰余金が3,448百万円減少しております。
（四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用）
原価差異の繰延処理
操業度等の季節的な変動に起因して発生した原価差異につきましては、原価計算期間末日までにほぼ解消が
見込まれるため、当該原価差異を流動資産のその他として繰り延べております。
（セグメント情報等）
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間(自 2018年４月１日 至 2018年９月30日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：百万円)
報告セグメント 四半期連結
その他 調整額 損益計算書
合計
グリーン・エ 森林活性化事 (注)１ (注)２ 計上額
空間情報事業 計 (注)３
ネルギー事業 業
売上高
外部顧
客への 32,294 7,704 7,038 47,037 41 47,079 ― 47,079
売上高
セグメ
ント間
の内部
2 471 ― 474 39 514 △514 ―
売上高
又は振
替高
計 32,297 8,176 7,038 47,512 80 47,593 △514 47,079
セグメン
ト利益又
△3,631 2,165 237 △1,228 △25 △1,253 ― △1,253
は 損 失
(△）
(注) １．「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、保険代理店業務等であります。
２．セグメント間の内部売上高又は振替高の調整額は、セグメント間取引消去であります。
３．セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
（重要な負ののれん発生益）
「空間情報事業」のセグメントにおいて、前第１四半期連結会計期間に実施した株式会社ザクティホールディング
ス及びその子会社３社との企業結合について、取得原価の配分が完了していなかったため、のれんの金額は暫定的に
算出された金額でありましたが、前連結会計年度末に取得原価の配分が完了し、暫定的な会計処理が確定したため、
のれんの金額を修正しております。
この結果、負ののれん発生益147百万円を計上しております。
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Ⅱ 当第２四半期連結累計期間(自 2019年４月１日 至 2019年９月30日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：百万円)
四半期連結
報告セグメント
その他 調整額 損益計算書
合計
グリーン・エ 森林活性化事 (注)１ (注)２ 計上額
空間情報事業 計 (注)３
ネルギー事業 業
売上高
外部顧
客への 29,207 8,500 6,674 44,382 15 44,398 ― 44,398
売上高
セグメ
ント間
の内部
3 481 ― 484 25 510 △510 ―
売上高
又は振
替高
計 29,211 8,982 6,674 44,867 40 44,908 △510 44,398
セグメン
ト利益又
△2,867 2,507 226 △133 △31 △165 ― △165
は 損 失
(△）
(注) １．「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、保険代理店業務等であります。
２．セグメント間の内部売上高又は振替高の調整額は、セグメント間取引消去であります。
３．セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。
４．前第１四半期連結会計期間において行われた企業結合に係る暫定的な会計処理の確定による取得原価の当初
配分額の重要な見直しに伴い、前第２四半期連結累計期間のセグメント情報については、当該見直し反映後
のものを記載しております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
（固定資産に係る重要な減損損失）
「空間情報事業」のセグメントにおいて、減損損失を計上しております。なお、当該減損損失の計上額は、当第２
四半期連結累計期間においては190百万円であります。
３．報告セグメントの変更等に関する事項
第１四半期連結会計期間より、従来「その他」に含まれていた「森林活性化事業」について2019年４月１日よりＪ
ＡＧフォレスト株式会社に森林活性化事業に関する権利義務が継承された事を機に報告セグメントとして新たに追加
しております。また、「森林活性化事業」では林業及び木材関連産業におけるバリューチェーン構築の進展と、それ
による相乗効果を期待し、木造建築事業を展開する株式会社ＫＨＣを「グリーン・エネルギー事業」セグメントから、
製材、木材加工、木造建築事業を展開する株式会社坂詰製材所を「その他」からそれぞれ「森林活性化事業」セグメ
ントに移管しております。
なお、前第２四半期連結累計期間のセグメント情報については、変更後の区分方法により作成したものを記載して
おります。
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３．補足情報
（１）受注及び販売の状況
①受注の状況
当第２四半期連結累計期間における受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日 増減
セグメントの名称 至 2018年９月30日) 至 2019年９月30日)
受注高 受注残高 受注高 受注残高 受注高 受注残高
(百万円) (百万円) (百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
空間情報事業 50,189 31,025 40,440 30,828 △9,749 △196
グリーン・エネルギー事業 2,999 487 3,189 23 190 △463
森林活性化事業 7,427 8,384 6,076 7,387 △1,350 △997
(注) １ 第１四半期連結会計期間より、報告セグメントとして記載する事業セグメントを変更しており、前第２四
半期連結累計期間の数値は、変更後のセグメントの数値に組み替えております。
２ セグメント間取引については、相殺消去しております。
３ 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
②販売の状況
当第２四半期連結累計期間における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日 増減
セグメントの名称 至 2018年９月30日) 至 2019年９月30日)
売上高 構成比 売上高 構成比 売上高 対前期増減率
(百万円) (％) (百万円) (％) (百万円) (％)
空間情報事業 32,294 68.6 29,207 65.8 △3,086 △9.6
グリーン・エネルギー事業 7,704 16.4 8,500 19.1 795 10.3
森林活性化事業 7,038 14.9 6,674 15.0 △363 △5.2
その他 41 0.1 15 0.1 △26 △63.1
合計 47,079 100.0 44,398 100.0 △2,680 △5.7
(注) １ 第１四半期連結会計期間より、報告セグメントとして記載する事業セグメントを変更しており、前第２四
半期連結累計期間の数値は、変更後のセグメントの数値に組み替えております。
２ セグメント間取引については、相殺消去しております。
３ 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
４ 当社グループの主要事業である空間情報事業の売上高は、第４四半期連結会計期間の業務割合が大きいた
め、第３四半期連結累計期間までの各四半期連結会計期間と第４四半期連結会計期間の業績に季節的変動
があります。
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