3751 JAG 2019-08-08 16:10:00
2020年3月期 第1四半期 決算説明資料に関するお知らせ [pdf]

                                                      2019 年8月8日


各   位
                             会 社 名   日 本 アジアグループ株 式 会 社
                             代表者名    代表取締役会長兼社長        山下    哲生
                                         (コード番号 3751 東証第一部)
                             問合せ先    取   締       役     渕田    隆記
                                             TEL (03)4476-8000(代表)




          2020 年3月期 第1四半期 決算説明資料に関するお知らせ

 当社はこのたび、「2020年3月期第1四半期決算説明資料」を公開いたしましたので、別紙の通りお知らせ
いたします。



(別紙)
開示資料
    『2020 年3月期第1四半期決算説明資料』
                                                              以上
        2020年3月期 第1四半期
        決算説明資料




                                                      2019年8月8日



                                                            証券コード3751

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      Copyright JAPAN ASIA Limited All Rights
20/3期からの事業セグメント

                                  ・・・19/3期       20/3期・・・



        日本アジアグループ株式会社                                   日本アジアグループ株式会社
                  事業セグメント
                                                             事業セグメント
 空間情報             グリーン・                その他
                  エネルギー
                                                                            その他
                                                 空間情報       グリーン・   森林活性化
                                                            エネルギー
                  JAG
国際航業                                 森林活性化
                  国際エナジー
 Xacti               KHC
                                     プロジェクト
                                                      森林活性化JAG
                                                        事業
                                                         国際エナジー             海外
                                                                            事業




                        (株)KHCは19/3月に東証二部に上場
                        (株)KHCは、20/3期よりグリーン・エネルギー事業から森林活性化事業にセグメント移動




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2020年3月期 第1四半期                                   決算概要




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20/3期 第1Q連結決算 要旨

Point1    空間情報事業(除くザクティ)と太陽光発電 売電事業は堅調
              売上高はザクティの減収をカバーし、前年並みを確保
              営業損益は、前年比約8.7億円改善

Point2    ザクティは、経営改革推進中
              主要製品の採算性見直し、自社ブランド製品開発・販売に注力


              (百万円)         19/3期1Q               売上比(%)     20/3期1Q    売上比(%)     増減額        増減率(%)

売         上          高            20,523             100.0     20,507      100.0     △16         △0.1

営     業       利      益           △1,203              △5.9       △335       △1.6      867           -

経     常       利      益           △1,617              △7.9       △716       △3.5      901           -

親会社株主に帰属する
当 期 純 利 益                        △1,811              △8.8      △1,719      △8.4          92        -




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   20/3期 第1Q連結決算 要旨

                 国際航業、JAG国際エナジーの売上高は好調で、ザクティの減収分(前年比△21
   売上高            億円)をカバーし前年並みの水準を確保

        ザクティ営業利益△9億円、空間情報事業としては△19.5億円(前年比5億円改善)
  営業利益  太陽光発電 売電事業が順調に成長し、G・エネルギー事業は3.5億円増益を達成


                 発電所開発に伴う開業費償却負担が増加するも、営業外損益は前年並み水準
  経常利益

                                                     注1)空間情報事業では、国際航業は3月納期の案件が多く、ザクティは開発売上が期末に集中するため、
                                                        費用が先行し、トータルの利益は第4四半期に集中する傾向にあります。

                                売上高の推移                                                  営業利益/経常利益の推移

  (百万円)                  売上高                                         (百万円)           営業利益       経常利益

                                              20,523   20,507      500
                                                                           3                   122
20,000
                                                                     0
           15,514
                                  14,117
                       12,375                                                                        △ 159
                                                                 △ 500                                                 △ 335
                                                                             △ 377
10,000                                                          △ 1,000                                                    △ 716
                                                                                 △ 1,092
                                                                △ 1,500               △ 1,334             △ 1,203

                                                                △ 2,000                                       △ 1,617
     0
         16/3期1Q 17/3期1Q 18/3期1Q 19/3期1Q 20/3期1Q                          16/3期1Q    17/3期1Q    18/3期1Q      19/3期1Q    20/3期1Q

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20/3期 第1Q                                    セグメント別要旨
     空間情報事業
   国際航業は増収増益を達成、受注は好調、生産は豊富な繰越し受注残を背景に順調に推移
   ザクティの決算は、売上高36億円(△36.7%)、営業損失△9億円、と厳しい状況続くが改革継続中
グリーン・エネルギー事業
  継続した開発による太陽光発電施設増加、ならびに安定した発電量が寄与し増収増益を達成
      森林活性化事業
   森林活性化事業は、KHC減収・微減益、坂詰製材所は事業規模拡大、JAGフォレスト育成過程
            その他
   海外展開における先行費用発生(営業損失△17百万円)
             注)今期より(株)KHCをG・エネルギー事業から森林活性化事業に移行したことにより、前期(19/3期1Q)実績も調整しております。

               セグメント                  (百万円)          19/3期1Q        20/3期1Q        増減額         増減率(%)
           売          上        高                         20,523         20,507       △16          △0.1
           営      業       利 益                           △1,203           △335            867         -
                           売         上           高       13,260         12,783       △476         △3.6
  空間情報事業
                           営     業       利       益      △2,498         △1,956            542         -

  グリーン・                    売         上           高        3,935          4,499           564       14.3
 エネルギー事業                   営     業       利       益        1,210          1,563           353       29.2
                           売         上           高        3,299          3,215       △83          △2.5
 森林活性化事業
                           営     業       利       益             86             73     △12          △14.5
                           売         上           高             28             8      △19          △71.1
       その他
                           営     業       利       益          △1            △17        △15             -

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空間情報事業                                   決算要旨1
         空間情報事業
   受注高は、前期比では大型案件の反動減もあるが、「防災・減災、国土強靭化のための3か年緊急対策」の執
     行もあり、航空レーザ測量、三次元データ取得、防災・災害対応(地すべり、砂防等)など幅広い分野で順調
   受注残高は、前期からの繰越し残が豊富にあり過去最高水準
   主力の国際航業は、繰越し受注残の消化もあり、生産は計画を上回るペースで順調な滑り出し(増収・増益)


  空間情報(除くザクティ) 受注高/受注残高 の推移                                             空間情報(除くザクティ)              売上高/営業利益       の推移

                                                  受注残高は最高水準
  (百万円)                                                                  (百万円)
                          受注高        受注残高            28,621                              売上高(左)    営業利益(右)            (百万円)

28,000                                                                10,000     9,180                       9,151
                 24,158    25,323 25,193                                                                                 3,000
                                                  21,809      大型案件の    8,000
                                                                                              7,521
23,000
                                                              反動減                                                        2,000
            18,907
18,000                                                                 6,000                                             1,000

                                                                                                                         0
13,000                                                                 4,000
                                                                                                                         △ 1,000
                                                                                    △ 689
 8,000                                                                 2,000                                   △ 1,075
                                                                                                  △ 1,551                △ 2,000

 3,000                                                                    0                                              △ 3,000
             18/3期1Q            19/3期1Q            20/3期1Q                     18/3期1Q       19/3期1Q        20/3期1Q



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    空間情報事業                                  決算要旨2
    イメージソリューション事業

              ザクティの主力OEM事業は、デジタルカメラ市場の縮小により事業環境は厳しく完成品の売上が減少、
               前年比大幅減収(△36.7%)
   決 算
              製造原価・材料費の総合的な見直しにより限界利益率は改善
              販管費等の固定費約2.5億円削減、営業損失改善に努力し、収益計画線を維持

              製品別の部材調達改善、適正な在庫管理により、原材料コストの調整・見直しをさらに進める
  改善策         製品開発を厳格化、効率化し、メーカーとの契約内容精査、価格交渉、開発コストの調整を図る
              品質と技術の高度化を図り、開発製品の付加価値を高め、競争力を育成する


          ザクティ          売上高/営業利益            前期比較                   ザクティ    売上高/営業利益     計画比較

    (百万円)                                                    (百万円)
                           売上高       営業利益                                     期初計画   1Q実績
  8,000                                                    6,000
                5,740
  6,000                                                              3,837 3,633
                                                           4,000
                                           3,633
  4,000
                                                           2,000
  2,000
                                                              0
     0

△ 2,000               △ 948                      △ 880   △ 2,000                       △ 950 △ 880
                 19/3期1Q                    20/3期1Q                    売上高              営業利益

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グリーン・エネルギー事業                                                             決算要旨
           売電事業
  太陽光発電所開発は 全国86箇所、合計稼動出力201MW を超える規模に成長
  今期、茨城上郷SW(1.4MW)、山口SW(2.6MW)、群馬甘楽SW(2.3MW)が竣工

      上郷SW(1.4MW)                                        山口SW(2.6MW)                       甘楽SW(2.3MW)




                                                 売電事業 売上高、営業利益の推移
           (百万円)                                           売上高     営業利益
     3,000                                                                     2,724           2,794

                                                                                                           営業利益率
                                                                                                           54.1%
     2,000
                                                                 1,601                             1,511
                                                                                   1,183
                                             943
     1,000           795                                                 787

                           322                     337


          0
                     16/3期1Q                17/3期1Q              18/3期1Q       19/3期1Q         20/3期1Q

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森林活性化事業                                       決算要旨
        森林活性化事業
   (株)KHCは受注環境がやや厳しく、減収・減益
   坂詰製材所(新潟)は、前期後半にプレカット複合機、製材機を新規導入し加工能力が拡大
   坂詰製材所は、今後は付加価値の高い非住宅木造建築分野への事業領域拡大を目指す
   JAGフォレストは、林業木材事業に加え、森林不動産サイト「森林.net」をスタート予定(8月下旬)
   8月1日 (株)木村産業を連結子会社化(岩手)により川中(製材・木材加工)事業を強化



                 森林活性化事業の業績前年比較

    (百万円)                売上高       営業利益             (百万円)
4,000                                                       300
                 3,300                     3,216
                                                            250
3,000
                                                            200

2,000                                                       150
                         86
                                                   74       100
1,000
                                                            50

    0                                                       0
               19/3期1Q                   20/3期1Q
   注)今期より(株)KHCが森林活性化事業に移行しており、18/3期1Q実績も同様に調整しております。

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      B/S                 主な増減要因分析
                 (百万円)            19/3期                20/3期1Q      増 減                          主なコメント
      流動資産                            74,199               59,962   △14,237
                 現・預金                 26,071               28,549     2,477
       受取手形・売掛金                       33,752               15,733   △18,018   期末は高水準だが、第1Qに回収進む
      固定資産                            96,034               95,700     △334
            有形固定資産                    74,118               75,695     1,577
            無形固定資産                     4,126                4,114      △11
               投資その他                  17,790               15,890   △1,900    投資有価評価減
      資産合計                          172,344               157,552   △14,792
      流動負債                            53,211               41,850   △11,361   短期借入金返済、未払い金決済
      固定負債                            86,936               89,146     2,210   プロジェクトファイナンス増
      (有利子負債)                         93,192               91,858   △1,333    内プロジェクトファイナンス407億円(前期末356億円)
      純資産                             32,196               26,554   △5,642    利益剰余金減、投資有価評価減
      負債・純資産合計                      172,344               157,552   △14,792

                          純資産比率の推移                                                    有利子負債/プロジェクトファイナンスの推移
30%                                                                                              プロジェクトファイナンス
                                  純資産比率                                           (億円)              931     918
                                                                              1,000       893
            20.4%
20%                               18.7%                  16.9%                                      356
                                                                                         372                407
                                                                               500
10%


                                                                                 0
0%
            18/3期末              19/3期末                 20/3期1Q                           18/3期     19/3期   20/3期1Q

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トピック1                            小水力発電
JAGシーベル
インドFlovel Energy社と事業協力契約を締結
日本国内におけるフローベル社製水車および関連機器の独占販売権を取得し、
販売活動を積極的に展開


               フローベル社




                               国土交通省・・・・・小水力発電の導入促進、水利使用手続の簡素化・円滑化を推進
政策・推進制度                        農林水産省・・・・・小水力等発電に関する助成制度




納入実績:山梨県 重川水力発電所 (フランシス水車)

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トピック2                             スマート林業
実測値と点群データによる計測値の比較
                        《現地写真》                       《KKC-3D解析点群》




              32.5cm(現地実測値)
                                                 32.8cm(3次元点群計測値)



UAV撮影による体積の算出
                      《井桁状で撮影》                      《体積を算出》

        (158枚/高度30m)




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2020年3月期 通期計画




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20/3期                     通期事業計画
              セグメント                    (百万円)         19/3期       売上比(%)     20/3期計画     売上比(%) 前年比(%)

     売                 上                 高           102,025        100.0     109,000      100.0     6.8

     営           業           利           益             1,733          1.7      2,600         2.4    50.0

                           売          上          高    72,322         70.9      74,000       67.9     2.3
    空間情報事業
                           営      業       利      益    △1,865        △2.6      △1,100       △1.0       -

 グリーン・                     売          上          高    28,070         27.5      16,270       14.9   △42.0

エネルギー事業                    営      業       利      益     3,701         13.2       2,900        2.7   △21.6

                           売          上          高                             18,700       17.2      -
森林活性化事業
                           営      業       利      益                               910         0.8      -

                           売          上          高     1,632          1.6         30         0.0   △98.2
      その他
                           営      業       利      益     △102         △6.3        △110       △0.1       -

経     常       利       益                                   △193      △0.2         300         0.3      -

親会社に帰属する当期純利益                                         △2,491        △2.4         280         0.3      -

EPS(一株当り利益(円))                                        -                          10.4
注1)19/3期のセグメントは、その他(森林活性化事業)として記載しております。
注2)(株)KHCは、19/3期はグリーン・エネルギー事業、20/3期からは森林活性化事業にセグメント移動しております。


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国際航業                        「緊急対策予算」への対応
「防災・減災、国土強靱化のための3か年緊急対策」
 社会の課題に対応する                                                                                  (2018/12月閣議決定)



            事業部                                       主要事業/サービス

    公共コンサルタント                         地理空間、国土保全、公共系新規事業、海外ODA事業
1
                                      PPP/PFI/コンセッション                                国土強靭化
インフラマネジメント                            道路・橋梁・トンネル・地域マネジメント                            3か年
2
                                                                                      緊急対策             新規ビジネス
                                      データ・情報販売・・リスク、防災、環境、リアルタイム情報
                                                                                                        民間・海外
         防災環境                         エンジニアリング・・環境リスク関連、防災関連
                                                                                                           市場
3                                     新規事業・・・・・・全国の災害リスク評価


        センシング                         LBS(屋内測位)、営農支援、3DMAP、変異計測
4

    SDGs/気候変動戦略研究所                                       先端技術・事業開発部
                                                                       公共事業関係費の推移(一般会計ベース) 出典:国土交通省
2018年 北海道胆振東部地震                                  2018年 7月豪雨
                                                                  100,000 (億円)
                                                                                    当初予算      補正予算       緊急対策予算

                                                                                                       15,799   8,503
                                                                           5,810    15,784    10,003
                                                                  50,000

                                                                           59,711   59,737    59,763   59,789   60,596

                                                                      0
                                                                           15年度     16年度      17年度     18年度     19年度

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ザクティの経営改革推進

今期を最後に赤字体質を脱却し、収益力回復を目指す!
           営業部を増員・強化し、ナイトビジョンカメラ、ウェアラブルカメラ、4K60Pストリーミング
新分野
            カメラ、ドローン用カメラ(自律制御システム研究所との協働)など、自社ブランド製品による新
開拓          規市場開拓に注力
           インドネシア工場の稼働率UPに向け、多様な製品生産受託を推進
           あらたなBtoBtoBビジネス分野に向け、センシング、産業用カメラ市場に挑戦!

          ザクティ        事業計画

      (百万円)                                                       (百万円)
                                     売上高                                              営業利益
40,000                                                         1,000

               22,648                                             0
                                   21,659
20,000                                                       △ 1,000
                                                                                      △ 754
                                                             △ 2,000
                                                                          △ 2,010
     0                                                       △ 3,000
               19/3期             20/3期計画          21/3期計画                 19/3期      20/3期計画     21/3期計画

                        ナイトビジョン             揺れ強力補正      4K60P
                        カメラ                 ウェアラブルカメラ   ストリーミング    ドローン測量用                    産業用カメラ
                                                        カメラ        カメラ


      OEM                                                                           自社ブランドカメラ
                        デジタルカメラ


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 グリーン・エネルギー事業の戦略
国内外の大型案件仕込み、エネルギー源の多様化を追求
                                                                                                        (19/6現在)

                                                        工事中と確保案件             今期開発実績           太陽光 着工・工事中
                                                         再エネ(MW)             SW        MW      SW         MW
                                                         太陽光(38.7)           上郷        1.4     多治見       16.3
                                                          風力(6.9)            山口        2.6     野堀         2.7
                                                        バイオマス(75.0)          甘楽        2.3    菰野1.2.3     4.6
                             佐野SW(16.6MW)                小水力(1.0)                              豊頃         1.6
                                                                                               福岡         1.6
                                   再エネ累計稼動出力/施設件数               の推移
(MW)                                                                          230     (箇所)     更別         1.4
                                     累計出力(左)            発電所数(右)
200
                                                                      195                      安心院        2.4
                                                                                        100
                                                         155                                   岩沼         2.8
150                                                                               92
                                              103                       83
                                                                                               根室         3.0
100                           75                          65                                  吉見1.2.3     2.3
                                                                                        50
            58                                     57
                              49                                                               合   計     38.7
50
             22
 0                                                                                      0
           15/3             16/3              17/3       18/3         19/3   20/3予定

      注1)開発計画(予定)は様々な事情により竣工時期が前後する場合があります。                       注2)開発案件に加え、既存稼動施設(セカンダリ案件)の買取も検討しています。


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森林活性化に向けた取組み

         林業の成長産業化
              森林経営管理法の成立                         「川上」~「川下」各段階で”林業人材の確保、技術革新をベースに
                                                 「スマート林業」のモデルを構築し森林業として成長産業化する




     森林業/木材事業                                                 森林不動産事業



   地域の林業事業体との連携を通じた林業生産事業                                   森林売買取引を通じた森林不動産取引市場の形成、流動
   非生産林の生産林への転換など森林価値の向上                                    化、活性化
                                                             空間情報技術の活用と森林が有する潜在的価値の可視化
   レーザ計測技術を活用した情報化林業
                                                             による適正な価格形成
   林業生産性の向上と次世代型林業の構築
   森林認証やJ-クレジット等、森林が有する新たな価値の顕在化


                                      川上 ⇒       川中            川中   ⇒   川下

  空間情報、センシングを活用した生                               川上と川下をつなぐ製材加工等、
                                                                         木材製品等の需要/市場の拡大
  産・供給の自動化、効率化、増産                                地域木材関連産業の再生、活性化



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                         「Save the Earth, Make Communities Green」



                 本資料に記載されている将来に関する記述および数値は、当社が現在入手している
                 情報および合理的であると判断する一定の前提に基づいており、将来の実際の業績
                 は、今後様々な要因によって大きく異なる結果となる可能性があります。




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