2019 年５月 17 日
各 位
会 社 名 日 本 ア ジ ア グ ル ー プ 株 式 会 社
代表者名 代表取締役会長兼社長 山下 哲生
（コード番号 3751 東証第一部）
問合せ先 取 締 役 渕田 隆記
TEL (03)4476-8000（代表）
2019 年３月期 決算説明資料に関するお知らせ
当社はこのたび、「2019年３月期決算説明資料」を公開いたしましたので、別紙の通りお知らせい
たします。
（別紙）
開示資料
『2019 年３月期決算説明資料』
以上
2019年3月期 決算説明資料
2019年5月17日
証券コード3751
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2019年3月期 決算概要
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19/3期 連結決算 要旨①
新たに傘下入りしたザクティの不調で、大幅な増収と営業減益
Point 1
売上高は、前期比287億円増収、営業利益 前期比△14億円
Point 2
再生可能エネルギー・売電事業は順調に拡大し、グループの最も
安定した収益源に成長
特別利益計上も、ザクティの生産設備減損処置で、最終利益は25
Point 3
億円の赤字決算となった
（百万円） 18/3期 売上比（％） 19/3期 売上比（％） 増減額 増減率（％）
売 上 高 73,318 100.0 102,025 100.0 28,706 39.2
営 業 利 益 3,153 4.3 1,733 1.7 △1,420 △45.0
経 常 利 益 1,426 1.9 △193 △0.2 △1,620 －
親会社株主に帰属する
1,448 2.0 △2,491 △2.4 △3,940 －
当 期 純 利 益
注）（株）ザクティ＝2018年4月に連結化、主にデジタルカメラのOEM、ODM供給、「Digital Eyes」・イメージソリューション提供会社。
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19/3期 連結決算 要旨②
増収は、ザクティ連結化（＋226億円）、国際航業増収（＋15億円）、グリーン・エネルギー事業
売上高
増収（＋34億円）による効果、明治コンサル決算期変更に伴う6億円減（前期比）がマイナス要因
注）明治コンサルは、決算期（２月から３月に）変更に伴い、前期に比較し１か月分少ない期間となっています。
ザクティ営業損失20億円が減益の主因
営業利益
電力売電事業の収益は拡大し、グリーン・エネルギー事業前期比＋7.4億円（25％増）がプラス効果
受取配当金の減少や支払利息の増加等により、営業外収支△1.9億円悪化、経常利益は約△2.0億円
経常利益
（前期比16億円減）
当期利益 不動産譲渡により特別利益15億円計上、ザクティ生産設備減損約18億円、事業構造改革に伴い特
別費用2億円計上
売上高の推移 営業利益/経常利益の推移
（百万円） （百万円）
売上高 営業利益 経常利益
102,025 4,000
110,000
3,153
100,000 2,740
3,000
90,000
80,000 73,318 1,733
68,341 2,000 1,592 1,426
70,000
60,000 1,000
50,000
40,000 0
30,000
20,000 △ 1,000
△ 193
17/3期 18/3期 19/3期 17/3期 18/3期 19/3期
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19/3期 セグメント別要旨
空間情報事業
国際航業は、豊富な受注を背景に増収・増益を達成
ザクティの業績＝売上高226億円、営業損失20億円は、想定（期初計画）以上の収益悪化
グリーン・エネルギー事業
大型太陽光発電所稼動の寄与、適切管理、好天などにより、売電事業は安定収入を確保し前期比大幅増収
営業利益は、売電事業の増収効果等で大幅増益（前年比25％増）
その他（森林活性化事業）
森林活性化事業をJAGフォレスト（株）に一元化、坂詰製材所（売上高15億円）の連結化がフルに寄与
日本アジア・アセット・マネジメントの譲渡（５月）により営業損失は縮小
セグメント （百万円） 18/3期 19/3期 増減額 増減率（％）
売 上 高 73,318 102,025 28,706 39.2
営 業 利 益 3,153 1,733 △1,420 △45.0
売 上 高 48,040 72,322 24,282 50.5
空間情報事業
営 業 利 益 498 △1,865 △2,363 △474.3
グリーン・ 売 上 高 24,596 28,070 3,473 14.1
エネルギー事業 営 業 利 益 2,961 3,701 739 25.0
その他 売 上 高 680 1,632 951 139.7
（森林活性化事業） 営 業 利 益 △306 △102 203 －
Copyright JAPAN ASIA GROUP All Rights Reserved 注）百万円未満を切り捨てで表示しております。 4
業績予想修正値との差異要因
期末直前に減損処理前での「下方修正」を開示したが、「営業利益の上振れ」で、その内容は大幅に改善した
減損処理を受け入れて最終数字は3/29の修正予想数字を下回った
（百万円） 3/29修正予想 実 績 差 異 主な差異要因等コメント
営業利益 連結合計 400 1,733 1,333
△2,900 国際航業連結＋約３億円（生産性改善）
空間情報事業 △1,865 1,035 ザクティ＋約6.4億円（未払費用の戻入益）
グリーン・ JKE国際エナジー連結＋約3億円
3,400 3,701 301
エネルギー事業 （予想下回る費用、原価低減）
その他
△100 △102 △2
（森林活性化事業）
経常利益 △1,600 △193 1,407 主に営業利益の差異が影響
－ 固定資産売却益 15億円計上
特別利益 2,099 － ザクティ負ののれん代 約1.5億円計上
－ ザクティ固定資産の減損 約18億円を計上
特別損失 2,520 － ザクティ事業構造改善費用 2.4億円計上
親会社に帰属する
△2,000 △2,491 △491
当期純利益
注）百万円未満を切り捨てで表示しております。
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空間情報事業 決算要旨１
空間情報事業 １. （国際航業）
受注は、社会インフラ関連の大型案件をはじめ、航空レーザー計測、デジタル地図整備、医療情報システム、災
害対応など幅広く好調で最高水準を獲得、次期繰越し残（受注残高）も豊富
国際航業は増収増益を達成したが、明治コンサルタントの決算期変更（決算期間１か月減）の影響を受けセグメ
ント（ザクティ除く）としては増収減益にとどまる
Primus Tech（SG）は10月より連結化（売上高約14億円規模）
LBS（屋内測位）、「天晴れ」、「津波浸水被害推定システム」など新規事業分野は、商品性を高め継続推進中
空間情報 受注高/受注残高 の推移 国際航業連結 売上高/営業利益 の推移
（除：ザクティ） （除：ザクティ）
（百万円） 受注高 受注残高 （百万円） 売上高（左） 営業利益（右） （百万円）
56,140 48,809 49,397
50,000
55,000 43,907
44,990 46,738 3,000
40,000
45,000
30,000
35,000 2,000
25,000 20,000 1,209
19,596
601 1,000
15,000 11,978 13,130 10,000
272
5,000 0 0
17/3期 18/3期 19/3期 17/3期 18/3期 19/3期
注）ザクティを除いた空間情報事業の受注高を表示しております。 注）ザクティ、Primus Techを除いた国際航業連結ベースの収益を表示しております。
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空間情報事業 決算要旨２
空間情報事業 2. （ザクティ）
ザクティの業績＝売上高226億円、営業損失20億円
未払費用の戻入益（取崩）＝+6.4億円計上
特別損失約20億円 ＝ 生産設備減損約18億円、収益体質改善に向け事業構造改革を断行し費用約2億円計上
デジタルスチルカメラ市場の厳しい状況を受け、完成品販売台数減少の影響が大きく、計画を大幅に下回る
発注元（メーカー）からの受注条件厳しく、モデルミックスの変化に伴う高原価の影響もあり収益改善進捗鈍い
（株）ザクティ 計画・実績比較 デジタルスチルカメラ世界市場合計 出荷数量の月次推移比較
（百万円） （万台）
計画 実績 300 2017年 2018年 2019年
40,000
29,700
30,000 250 228 230
22,648 227 222 220 225
198 216
186 194
20,000 200 182
178
164
194
10,000 150 134 167 170
167 172 173 167
149 132
250 134 126
0 100
100
93
△ 10,000 △ 2,010 50
売上高 営業利益 0
1月 2月 3月 4月 5月 6月 7月 8月 9月 10月 11月 12月
（カメラ映像機器工業会資料よりJAG作成）
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グリーン・エネルギー事業 決算要旨
更に拡大中 再エネ発電所は 全国83箇所、合計稼動出力195ＭＷに成長
売電事業
佐野SW16.6MWをはじめ、通期では18箇所、39MW増加
受託・不動産事業 発電施設の受託環境は厳しいものの、不動産事業は賃貸料値上げ交渉進め収益改善を推進中
（株）KHCは東証２部に上場（19/3月）
住宅事業 受託・不動産 / 住宅事業の受注状況
エリア拡大し、戸建てブランド戦略の明 18/3期 19/3期
確化により差別化を実現 (百万円) 受注高 受注残高 受注高 受注残高
受託・不動産事業 5,072 656 6,124 132
住宅事業 13,918 7,744 13,258 7,637
事業別 売上高 事業別 営業利益
（百万円）
30,000 住宅 受託・不動産 売電 （百万円）
住宅 受託・不動産 売電
28,071
3,800
25,000
8,057
6,082 営業利益率
20,000 17,521 2,800
3,395 5,008 6,649 2,963
15,000 2,271 36.8％
2,061 1,800
10,000 894
12,065 13,506 13,365 800
5,000
803 873 815 6.1％
0 △ 200 △ 185 △ 77 △1.2％
△ 182
17/3期 18/3期 19/3期 17/3期 18/3期 19/3期
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その他（➡森林活性化事業へ） 決算要旨
決算の概況
日本アジア・アセット・マネジメント譲渡（18/5月）により、営業損失は前期比約2.0億円改善
坂詰製材所（新潟の地場大手製材・プレカット事業者）の連結化により、売上高15億円寄与
当期の取組み
2016年より開始した森林活性化事業の推進主体を、「JAGフォレスト（株）」に一元化
社有林総面積は5,053 haとなり、徳島中心の林業生産事業は順調に推移
山林不動産の販売・仲介事業サイト「山林バンク」を事業連携先として、森林不動産の売買取引を開始
自治体を中心とした新たな「森林管理システム」が始まり、国内森林整備本格化に向け受託体制を整う
「その他」事業の業績推移 林業生産事業の月次生産量
（m3） 生産量
（百万円） 売上高 営業利益 1,500
2,000 1,632
1,000 680 1,000
0 500
△ 102
△ 306
△ 1,000
0
18/3期 19/3期 4 5 6 7 8 9 10 11 12 1 2 3月
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Ｂ/Ｓ 主な増減要因分析
（百万円） 18/3期 19/3期 増 減 主なコメント
流動資産 71,825 74,199 2,373
現・預金 31,932 26,071 △5,860 借入金返済、発電所工事代金支払い等
受取手形・売掛金 29,814 33,752 3,937 期末は高水準、期中回収進む
固定資産 81,300 96,034 14,734
有形固定資産 66,767 74,118 7,350 ザクティ連結要因
無形固定資産 2,845 4,126 1,280
投資その他 11,686 17,790 6,103 Kudan上場 等
資産合計 155,121 172,344 17,223
流動負債 46,514 53,211 6,697 1年内社債返済、短期借入金増
固定負債 76,946 86,936 9,989 ザクティ退職給付負債、長期借入、リース債務増
（有利子負債） 89,333 93,192 3,858 内プロジェクトファイナンス356億円（前期末372億円）
純資産 31,660 32,196 536 利益剰余金減、Kudan評価差額増
負債・純資産合計 155,121 172,344 17,223
純資産比率の推移 有利子負債/プロジェクトファイナンスの推移
（億円）
プロジェクトファイナンス
純資産比率 1,000 931
27% 893
23.2% 23.2% 372 356
22.4%
23%
20.4% 500
18.7%
19%
0
15%
15/3期末 16/3期末 17/3期末 18/3期末 19/3期末 18/3期 19/3期
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トピック１.
第１回 日本オ－プンイノベーション大賞
受賞
「総務大臣賞」受賞！
「リアルタイム津波浸水被害予測システム」の開発・運用
（株）RTi-cast RTi－cast 事業内容
代表者 村嶋陽一（国際航業） 「リアルタイム津波浸水・被害推定システム」およ
所在地 宮城県仙台市 びデータの構築・整備・運用・更新
同システム等を用いた予測情報、計算結果の提供・
RTi-castは、東北大学と企業による産学連携研究の成果と 配信
減災への思いから生まれた大学発ベンチャー企業です。 災害およびその発生に関する自然現象の研究、防災
や減災に関する技術の開発・構築・普及
（内閣府「総合防災情報システム」として採用実績） 防災や減災に関する教育・啓蒙・コンサルティング、
およびこれらに関連する事項
事業全体管理
東北大学理学研究科 断層推定データ 津波浸水・被害推定プログラム
株式会社エイツー （自動化処理） 地形モデル
内閣府
「総合防災情報システム」
東北大学サイバーサイエンスセンター 高速化 30分以内で、
南海トラフ 大阪大学サイバーメディアセンター 並列化 津波浸水被害推計（世界初）
ＮＥＣ
（初動）
広域的な被害を迅速に推定
NEC製スーパーコンピューター
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トピック２.
オール電化経済効果診断機能 追加
国際航業が自社開発したエネルギー診断特化型クラウドサービス
高精度診断モード
電気料金プランを診断
太陽光・蓄電池 経済効果額診断
メーカー別
運動モード別
太陽光・蓄電池 ローン返済シミュレーション
住宅用太陽光発電 電力買取制度の満了
FIT制度満了する住宅用太陽光発電の推移
（万件）
2009年11月に開始された余剰電力買取制度の適用を受けた住宅用太陽光発電設備は、
200 累計 165
2019年11月以降順次買取期間が満了となる 134
満了後の２つの方法 73
100
100 53
自家消費・・・・・・蓄電池、電気自動車、エコキュート等と組み合わせて自家
消費する
0
相対・自由契約・・・小売電気事業者などに対し、相対・自由契約で余剰電力を
19 20 21 22
売電する 2023年
（資源エネルギー庁資料よりJAG作成）
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トピック 3.
佐野ソーラーウェイ（16.6MW）竣工
《19/3期竣工した主な太陽光発電所》
南紀白浜SW（2.4MW） 土屋SW（1.4MW） 春日部SW（1.2MW） 愛荘町SW（0.9MW） 若栗SW（0.9MW）
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トピック 4.
（証券コード4425）
Kudanと協業/資本提携、４D Replay,Inc.への出資
Xacti初年度は大幅な営業損失、減損判定を受け、合計で約40億円の損失を被る
こととなった。しかしながら、Xactiのグループ入りに伴って、多くのスタート
アップスからの協業の申し入れを受けることとなった。Kudanは最初の好事例
であり、その後もマシン・アイ機能やイメージセンシング能力をハードウエア
に落とし込むXactiの能力に着目して協業が進められている。
SLAM技術をシーズとした新規地図事業 ARナビゲーションシステム ４D Replay,Inc.への出資
ルートナビゲーションなど次世代ソリューションに横断 Kudan SLAM を用いたポイントクラ
19/3月、出資決定
的に活用出来る地図プラットフォーム開発に取り組む ウド収集システムの開発
複数のカメラ（80～150台）で多視
荷物を自動で搬送する無人自動搬 点映像を撮影し、スポーツ試合等、
送システムや目的地までのルート ハイライトの動画を再生
を提示するナビゲーションシステ
ムの開発
カメラ端末で捉えた現実環境の３Ｄ ステレオカメラ
SLAM技術 SLAM
自己位置、
対象までの
距離を測定
クラウド上のデジタルデータ
スマートフォンの高機能化によるデジカメ市場の縮小は急激に進む事業環境。本来の買収目的に沿ったダウンサイジング
と、センシング事業部との協業強化を模索する
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2020年3月期 通期計画/事業戦略
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20/3期 通期事業計画
セグメント （百万円） 19/3期 売上比（％） 20/3期計画 売上比（％） 前年比（％）
売 上 高 102,025 100.0 109,000 100.0 6.8
営 業 利 益 1,733 1.7 2,600 2.4 51.2
売 上 高 72,322 70.9 74,000 67.9 2.3
空間情報事業
営 業 利 益 △1,865 △2.6 △1,100 △1.0 －
グリーン・ 売 上 高 28,070 27.5 16,270 14.9 △42.0
エネルギー事業 営 業 利 益 3,701 13.2 2,900 2.7 △21.6
売 上 高 18,700 17.2 －
森林活性化事業
営 業 利 益 910 0.8 －
売 上 高 1,632 1.6 30 0.0 △98.2
その他
営 業 利 益 △102 △6.3 △110 △0.1 －
経 常 利 益 △206 △0.2 300 0.3 －
親会社に帰属する当期純利益 △2,491 △2.4 280 0.3 －
ＥＰＳ（一株当り利益（円）） － 10.4
注1）19/3期のセグメントは、その他（森林活性化事業）として記載しています。
注2）（株）KHCは、19/3期はグリーン・エネルギー事業、20/3期からは森林活性化事業になります。
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20/3期 計画概要
空間情報事業
20/3期計画 （百万円）
「社会の緊急課題」解決を背景に、国際航業の受注、繰り越し残は高水準続く
＋
109,000（＋6.8%)
－
売上高 （「社会の緊急課題」：社会インフラ老朽化対策、気候変動対策、防災、自然環境保護など）
－ 厳しい市場環境を受け、ザクティ社内体制、収益体質を抜本改革、減収予想
ザクティ収益構造改革継続予定
＋
営業 －
利益 － 国際航業の外注増、新規事業先行投資負担等を見込む
グリーン・エネルギー事業
74,000
太陽光発電所の開発推進、安定稼動、売電収入増
2,600
＋
売上高
－
－
KHC（住宅事業）のセグメント移動（森林活性化へ）
営業 売電収入増に伴う収益増
＋
2,900 利益
－
－ KHC（住宅事業）のセグメント移動、将来への再エネ案件開発投資負担
16,270 森林活性化事業
910
△ 110 収益
＋
JAGフォレストにて、林業生産事業、森林管理関連事業、森林不動産拡大
△ 1,100
18,700
－
30
その他
売上高 営業利益 ＋ 現法収益の拡大
収益
－ 東南アジア現地法人設立に伴うコスト等を見込む
－
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空間情報事業 主な施策１
四事業部制の導入；専業化と「社会の緊急課題」解決に注力
事業部 主要事業/サービス 「社会の緊急課題」解決へ
人口減少問題、地方創生、
公共コンサルタント 地理空間、国土保全、公共系新規事業、海外ODA事業
森林管理、まちづくり
1
PPP/PFI/コンセッション 社会インフラ老朽化問題
インフラマネジメント 道路・橋梁・トンネル・地域マネジメント
2 民営化対策
データ・情報販売・・リスク、防災、環境、リアルタイム情報
防災環境 エンジニアリング・・環境リスク関連、防災関連 自然災害対策、環境保全
3 新規事業・・・・・・全国の災害リスク評価
センシング LBS（屋内測位）、営農支援、３DMAP、変異計測 G空間×ICT推進
4
SDGs/気候変動戦略研究所 先端技術・事業開発部
予算はインフラ整備、防災・減災対策などへの重点化を推進 （財務省資料より）
公共事業関係費の推移（一般会計ベース） 出典：国土交通省 一般会計補正予算歳出（億円） 出典：財務省
100,000
（億円） 当初予算 補正予算 特別措置 その他喫緊の課題への対応（災害復旧含む）
15,799 8,503
5,810 15,784 10,003 2017年度 18,786 8,287
50,000
59,711 59,737 59,763 59,789 60,596 防災・減災/国土強靭化 その他
2018年度 10,723 14,304 5,324
0
15年度 16年度 17年度 18年度 19年度
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空間情報事業 主な施策２
・Xactiの経営改革 ➡ 経営管理の強化と、商品/顧客の絞り込み
・今期計画（売上高217億円、営業利益△7.5億円）で、赤字を終わらせる
4K動画カメラ マルチカメラシステム ８K動画カメラ
ミラーレスカメラ 自動運転 無人店舗/工場
ナイトビジョンカメラ・・・ 医療遠隔診断 VR
Xactiブランドカメラ 建機遠隔操作 セキュリティー・・等
オリンピック
経営改革 マルチカメラシステム
複数台のカメラ映像を様々なパターン
メーカーとの価格交渉（通らない時には止める覚悟で臨む）
で組み合わせて再生！
大手メーカーとの取引復活推進
売上高
特約店、代理店を有効活用したXactiブランドのB-to-B商材拡販
100台以上のマルチカメラシステムの販売
Xactiブランド商品の市場投入
付加価値 技術の差別化、継続したOnly One技術の創出
4K、８K動画カメラ、進化し続ける商品ロードマップを構築
業務プロセス改善、材料発注管理/在庫管理/人材教育
コスト 社外委託生産
人件費の見直し
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グリーン・エネルギー 売電事業 今期以降の施策
再生可能エネルギー事業の純化
国内外の大型案件の仕込み、エネルギー源の多様化を追求
（19/3現在）
前期開発実績 工事中/確保案件 太陽光 着工・工事中
ＳＷ ＭＷ ＳＷ ＭＷ ＳＷ ＭＷ ＳＷ ＭＷ 開発施設（MＷ） ＳＷ ＭＷ
築館 1.4 石狩 2.5 大清水 0.3 佐野 16.6 太陽光（34.5） 上郷 1.4
大崎 1.4 月出里1 0.8 若栗 1.0 愛荘町 0.9 風力（6.9） 甘楽 2.3
北上 1.1 月出里2 0.4 土屋 1.4 丸森 3.0 バイオマス（75.0） 多治見 16.3
瀬戸内 2.5 新木場 0.9 南紀白浜 2.4 小水力（1.0） 野堀 2.7
木原 0.8 大分豊海 0.7
菰野1.2.3 4.6
春日部 1.3
豊頃 1.6
再エネ累計稼動出力/施設件数 の推移
（MW）
226 （箇所） 山口 2.6
累計出力（左） 発電所数（右）
195 福岡 1.6
200
100 更別 1.4
155 90
150
合 計 34.5
103 83
100 75 65 50
58 57
49
50
22
0 0
15/3 16/3 17/3 18/3 19/3 20/3予定
注1）開発計画（予定）は様々な事情により竣工時期が前後する場合があります。 注2）開発案件に加え、既存稼動施設（セカンダリ案件）の買取も検討しています。
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森林活性化事業 事業戦略
JAGの森林活性化戦略 “追い風”の中、各段階でのイノベーション/
革命を起こす気概を奮い起こす！
川上
空間情報、センシングを活用した生産・ 林業・木材事業（次世代林業推進）
供給の自動化、効率化多様化、増産
地域の林業事業体との連携を通じ、林業生産事業を展開
非生産林について、生産林への早期転換を図るなど、森林価値の向上を推進
レーザー計測技術を活用した情報化林業に取組む
川上と川下をつなぐ流通等、 林業生産性の向上と、次世代型林業の構築を目指す
川中 森林認証やJ-クレジット等、森林が有する新たな価値の顕在化を目指す
Stakeholdersの再生、活性化
森林不動産事業
川下 森林生産物の需要/市場の拡大 森林売買取引を通じ、森林不動産取引市場の形成、流動化、活性化を目指す
空間情報技術を活用し、森林が有する潜在的価値を可視化し、適正な価格形
成を目指す
森林活性化事業
JAGフォレスト（株） （株）KHC（証券コード1451）
（株）坂詰製材所 兵庫県明石市
新潟県阿賀野市
20/3期計画（百万円）
20/3期計画（百万円）
売上高 営業利益
売上高 営業利益
14,243 950
4,500 －
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現行中期経営計画「FY2020」について
ファイナンシャルサービス事業からの撤退やXactiの買収等、“グリーン・コミュニティ創
造企業”として計画達成に向けて事業ポートフォリオを構築してきたが、競争条件の急変
や、ザクティの不振等で、FY2020(2021/3期）中期計画の数値目標の見直しを行う。
“中期経営計画 FY2020” レビュー
17/3期～21/3期を「成長のDNA醸成ステージ」と位置付け、売上高1,500億円を目指すこと
目標 再生可能エネルギー、防災・環境保全、森林活性化、G空間×ICT を重点領域に定め、景気動向
方針
に大きく左右されず、持続的成長を果たせる企業体の基盤作り
17/3月に証券業を譲渡し、業績変動リスクを緩和する経営体質に変容
成果 再生可能エネルギー施設開発を強力に推進し、グループの最も安定した収益源に育成
森林活性化事業を立ち上げ、新たな“グリーン・コミュニティ創造”手段を柱の一つとした
国際航業の構造改革、民間・海外事業の育成（公共事業依存度の低下）中なれど、計画道半ば
課題 主力となった再生可能エネルギー事業の案件急増中、ファイナンスがボトルネック
Xactiの事業環境と経営体質が想定以上に厳しく、グループの収益悪化とファイナンス力に悪影響
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持続的成長に向けて
社会の課題解決と企業価値向上の同時達成を目指す。
あらたな中期経営計画策定へ
気候変動対策/収益型SDGs事業を戦略の中心に置き、関連ビジネスの成長性を追求する
基本
売上成長から収益力を重視した経営体質への戦略転換を図るため、グループ企業の構成を再考する
方針
個社（事業会社）の独自戦略と成長性を重視し、グループの総合的企業価値向上を目指す
再生可能エネルギー施設の開発を継続して推進し、安定したストック収益を確保する
基本 公共に密着する強みを活かし、次世代に向けた情報化・公共事業関連ビジネス、民営化ビジネスを拡大する
戦略 森林活性化事業を推進し、独自のビジネスモデル、高収益化を確立する
海外（東南アジア）の事業基盤を整備し、空間情報技術の本格展開、次の収益の柱を創出する
JAG
空間情報事業 グリーン・エネルギー事業 森林活性化事業 その他
国際航業 Xacti JAG国際エナジー JAGフォレスト KHC
新中期経営計画は、策定次第あらためてご報告致します。
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（参考）グリーン・コミュニティ創造会社として
世界の大きな潮流となるメガトレンドがもたらすリスクとチャンスを判断しつつ、SDGs
下で広がる社会課題の変質を追い風に、収益追求型のビジネスモデルを確立する。
Target
目標下での“実質的行動指針”
・気候変動対策
2050
JAGの企業価値向上 ・持続可能なまちづくり
・グリーンエネルギーの普及 社会の課題解決と
グリーン・ ・森林資源の多様な価値の最大限活用
エネルギー ・グループの統合力
企業価値向上の
事業 ・社員の働きがい、人権・平等への配慮 同時達成
空間情報
Input 事業
気候変動対策
森林活性
TCFD 化事業
社会関係資本
パートナーシップ Target
2030
自然資本
Target Beyond
社会的課題の解決との連動 2030
2025
財務資本
メガトレンドによる社会的変化；
製造資本 脱炭素社会、人口構造の変化、急速な都市化、世界経済力のシフト、デジタル・トランスフォーメーション等
2025年 2030 2050年
知的資本 年
人的資本
SDGs17の目標；
その多くは、すでに既存事業の拡大・進化で追求できる。
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「Save the Earth, Make Communities Green」
本資料に記載されている将来に関する記述および数値は、当社が現在入手している
情報および合理的であると判断する一定の前提に基づいており、将来の実際の業績
は、今後様々な要因によって大きく異なる結果となる可能性があります。
お問合せ先：
コーポレート・コミュニケーション部
TEL：03-4476-8007
FAX：03-3217-1810
E-mail： ir@japanasiagroup.jp
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