2019年３月期 決算短信〔日本基準〕(連結)
2019年５月９日
上 場 会 社 名 日本アジアグループ株式会社 上場取引所 東
コ ー ド 番 号 3751 URL https://www.japanasiagroup.jp/
代 表 者 (役職名)代表取締役会長兼社長 (氏名)山下 哲生
問合せ先責任者 (役職名)取締役 (氏名)渕田 隆記 (TEL) (03)4476-8000
定時株主総会開催予定日 2019年６月25日 配当支払開始予定日 2019年６月26日
有価証券報告書提出予定日 2019年６月25日
決算補足説明資料作成の有無 ： 有
決算説明会開催の有無 ： 有（アナリスト向け）
(百万円未満切捨て)
１．2019年３月期の連結業績（2018年４月１日～2019年３月31日）
（１）連結経営成績 (％表示は対前期増減率)
親会社株主に帰属する
売上高 営業利益 経常利益
当期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
2019年３月期 102,025 39.2 1,733 △45.0 △193 ― △2,491 ―
2018年３月期 73,318 7.3 3,153 15.1 1,426 △10.4 1,448 △18.6
(注) 包括利益 2019年３月期 323 百万円 (△80.7％) 2018年３月期 1,679 百万円 ( 22.4％)
潜在株式調整後
１株当たり 自己資本 総資産 売上高
１株当たり
当期純利益 当期純利益率 経常利益率 営業利益率
当期純利益
円 銭 円 銭 ％ ％ ％
2019年３月期 △92 77 ― △9.1 △0.1 1.7
2018年３月期 54 12 ― 5.2 1.0 4.3
(参考) 持分法投資損益 2019年３月期 △12 百万円 2018年３月期 15 百万円
(注) 2019年３月期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益は、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
2018年３月期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益は、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため
記載しておりません。
（２）連結財政状態
総資産 純資産 自己資本比率 １株当たり純資産
百万円 百万円 ％ 円 銭
2019年３月期 172,344 32,196 15.4 989 06
2018年３月期 155,121 31,660 18.1 1,046 81
(参考) 自己資本 2019年３月期 26,580 百万円 2018年３月期 28,016 百万円
（３）連結キャッシュ・フローの状況
営業活動による 投資活動による 財務活動による 現金及び現金同等物
キャッシュ・フロー キャッシュ・フロー キャッシュ・フロー 期末残高
百万円 百万円 百万円 百万円
2019年３月期 2,552 △3,672 3,204 19,522
2018年３月期 853 △25,614 19,657 17,449
２．配当の状況
年間配当金 純資産
配当金総額 配当性向
配当率
第１四半期末 第２四半期末 第３四半期末 期末 合計 (合計) (連結)
(連結)
円 銭 円 銭 円 銭 円 銭 円 銭 百万円 ％ ％
2018年３月期 ― 0 00 ― 10 00 10 00 267 18.5 1.0
2019年３月期 ― 0 00 ― 10 00 10 00 274 ― 1.0
2020年３月期
― 0 00 ― 10 00 10 00 96.0
(予想)
３．2020年３月期の連結業績予想（2019年４月１日～2020年３月31日）
(％表示は、対前期増減率)
親会社株主に帰属 １株当たり
売上高 営業利益 経常利益
する当期純利益 当期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 円 銭
通 期 109,000 6.8 2,600 50.0 300 ― 280 ― 10 42
※ 注記事項
（１）期中における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動) ： 有
新規 ２社 (社名)株式会社ザクティ、PT Xacti Indonesia 除外 ―社 (社名)―
（２）会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示
① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更 ： 無
② ①以外の会計方針の変更 ： 無
③ 会計上の見積りの変更 ： 無
④ 修正再表示 ： 無
（３）発行済株式数（普通株式）
① 期末発行済株式数（自己株式を含む) 2019年３月期 27,763,880 株 2018年３月期 27,652,880 株
② 期末自己株式数 2019年３月期 889,645 株 2018年３月期 888,875 株
③ 期中平均株式数 2019年３月期 26,856,060 株 2018年３月期 26,764,606 株
(注) 2019年３月期の期末自己株式数には、株式給付信託（BBT）が保有する当社株式（2019年３月期 580,800株）が
含まれております。また、株式給付信託（BBT）が保有する当社株式を、期中平均株式数の計算において控除す
る自己株式に含めております（2019年３月期 386,670株）。
(参考) 個別業績の概要
１．2019年３月期の個別業績（2018年４月１日～2019年４月１日）
（１）個別経営成績 (％表示は対前期増減率)
売上高 営業利益 経常利益 当期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
2019年３月期 4,440 △6.5 944 △54.5 1,000 △45.7 △5,575 ―
2018年３月期 4,750 0.4 2,077 △21.8 1,842 △17.5 2,055 △60.2
潜在株式調整後
１株当たり当期純利益
１株当たり当期純利益
円 銭 円 銭
2019年３月期 △207 60 ―
2018年３月期 76 80 ―
(注) 2019年３月期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益は、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
2018年３月期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益は、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため
記載しておりません。
（２）個別財政状態
総資産 純資産 自己資本比率 １株当たり純資産
百万円 百万円 ％ 円 銭
2019年３月期 53,820 20,168 37.5 750 49
2018年３月期 57,138 26,641 46.6 995 13
(参考) 自己資本 2019年３月期 20,168 百万円 2018年３月期 26,633 百万円
※ 決算短信は公認会計士又は監査法人の監査の対象外です
※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
（将来に関する記述等についてのご注意）
本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると判
断する一定の前提に基づいており、実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。業績予想の前
提となる条件及び業績予想のご利用にあたっての注意事項等については、添付資料５ページ「１．経営成績等の概況
（４）今後の見通し」をご覧ください。
（決算補足説明資料の入手方法）
当社は、2019年５月17日（金）にアナリスト向け説明会を開催する予定です。この説明会で配布する決算説明資料
については、開催後速やかに当社ホームページに掲載する予定です。
（日付の表示方法の変更）
「2019年３月期 決算短信」より、日付の表示方法を和暦表示から西暦表示に変更しております。
日本アジアグループ㈱（3751） 平成31年3月期 決算短信
○添付資料の目次
１．経営成績等の概況 ……………………………………………………………………………………２
（１）当期の経営成績の概況 …………………………………………………………………………２
（２）当期の財政状態の概況 …………………………………………………………………………３
（３）当期のキャッシュ・フローの概況 ……………………………………………………………４
（４）今後の見通し ……………………………………………………………………………………５
２．会計基準の選択に関する基本的な考え方 …………………………………………………………５
３．連結財務諸表及び主な注記 …………………………………………………………………………６
（１）連結貸借対照表 …………………………………………………………………………………６
（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書 ……………………………………………………９
（３）連結株主資本等変動計算書 ……………………………………………………………………12
（４）連結キャッシュ・フロー計算書 ………………………………………………………………14
（５）連結財務諸表に関する注記事項 ………………………………………………………………16
（継続企業の前提に関する注記） …………………………………………………………………16
（表示方法の変更） …………………………………………………………………………………16
（追加情報） …………………………………………………………………………………………17
（セグメント情報等） ………………………………………………………………………………17
（１株当たり情報） …………………………………………………………………………………22
（重要な後発事象） …………………………………………………………………………………22
４．その他 …………………………………………………………………………………………………23
（１）受注及び販売の状況 ……………………………………………………………………………23
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日本アジアグループ㈱（3751） 平成31年3月期 決算短信
１．経営成績等の概況
（１）当期の経営成績の概況
当社グループは2020年度を目標年度とする経営戦略の策定を踏まえ、2020年度までの期間を「成長のDNA醸成ス
テージ」と位置づけ、それ以降、景気動向に大きく左右されず持続的成長を果たせる企業体（差別化された“ダン
トツ”のサービス／商品を適正な価格で提供し続ける）に変貌させていく方針を掲げております。
この方針の下、2020年度及びその後(Beyond)に向けた成長のエンジンを確立させる事を目的に、事業開発、資本
業務提携、グループ内改革等を行っています。「空間情報事業」・「グリーン・エネルギー事業」のコア事業セグ
メントに加え、第３の事業セグメント化を目指した森林活性化事業を含む「その他」において事業の拡大を進めて
まいりました。
このような取り組みの結果、グリーン・エネルギー事業の売電事業が安定した収益を稼ぐ主力エンジンへ成長し
たこと、今期より資本参加した株式会社ザクティにより、前年比では増収となったものの、株式会社ザクティの業
績不振により、営業利益では減益、経常損益では、損失を計上することとなりました。また株式会社ザクティが保
有している固定資産について減損が発生したことにより、親会社株主に帰属する当期純利益を押し下げる結果とな
りました。
その結果、当連結会計年度(2018年４月１日から2019年３月31日まで)の当社グループの業績は売上高が前年比
39.2％増の102,025百万円（前期の売上高73,318百万円）、営業利益は1,733百万円（前期の営業利益3,153百万
円）、経常損失は193百万円（前期の経常利益1,426百万円）、親会社株主に帰属する当期純損失は2,491百万円
（前期の親会社株主に帰属する当期純利益1,448百万円）となりました。
各セグメントの経営成績は次のとおりであります。
＜空間情報事業＞
国際航業株式会社と株式会社ザクティを中心とした当セグメントでは、国際航業株式会社が地理空間情報技術
（測る・解析する・役立てる）によるサービスを官公庁及び民間企業に提供し、国内外で事業展開しております。
また、国土交通省が掲げるi-Constructionに関連する高精度３次元解析サービス、屋内外の位置情報サービス等、
様々なビジネスシーンに適応した商品・サービスの提供も行っております。株式会社ザクティでは、デジタルカメ
ラ等を中心に様々なメーカーにOEM/ODM供給を行っていることに加え、既存技術を応用し、車載用カメラやドロー
ン用カメラ等の次世代デジタルデバイス「Digital・Eyes」分野への深耕を進めてまいりました。
当セグメントにおいては、国際航業株式会社では一般競争入札の積極的対応等により、社会インフラ整備関連や
洪水・浸水、土砂災害対策関連など、幅広い分野での受注に努めてまいりました。株式会社ザクティではデジタル
カメラ市場における事業環境悪化の影響を受け、顧客からのデジタルカメラのOEM/ODM受注や開発受託業務が減少
しました。また、ニーズの多様化によるモデルミックスの変化に伴い原価率が上昇する等、コスト面でも厳しい状
況となりました。
このような活動の結果、明治コンサルタント株式会社の決算期変更に伴い前期より収益が減少した影響もあり、
受注高は前期比68.6％増の78,788百万円（前期受注高46,738百万円）、売上高は前期比50.5%増の72,322百万円
（前期の売上高48,040百万円）、セグメント損失は2,363百万円減益の1,865百万円（前期のセグメント利益498百
万円）となりました。
＜グリーン・エネルギー事業＞
電力買取制度を利用した太陽光発電による、売電事業を中心とした再生可能エネルギーに係る事業ならびに不動
産関連ソリューションについて、ＪＡＧ国際エナジー株式会社を中心に提供するほか、株式会社ＫＨＣが戸建住宅
事業を行っております。
売電事業では、滋賀県愛知郡愛荘町(0.9MW)、栃木県佐野市(16.6MW)、宮城県伊具郡丸森町(3.0MW)の太陽光発電
所が新たに稼働し、稼働済みの発電所は83箇所、合計で194.7MWを超える規模となり、収益の安定化を進めてまい
りました。また「固定価格買取制度」に基づく売電事業以外の新しい取り組みとして、奈良県生駒郡三郷町と協同
で株式会社三郷ひまわりエナジーを設立し、電力小売事業をスタートさせました。地域内の再生可能エネルギーの
活用や地域サービス事業の拡大を目指し、持続可能なまちづくりの実現を進めています。戸建住宅事業において
は、株式会社ＫＨＣが住宅請負をメインとしてマルチブランド戦略を展開し、兵庫県播磨地域におけるプレゼンス
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の向上と事業拡大を目的として2019年３月19日に東京証券取引所市場第二部への新規上場を果たしました。
このような活動の結果、前期期中に資本参加したＪＡＧフィールド株式会社の業績貢献、前期に実施したSPC出
資比率増加による一部連結化、好天による太陽光発電所稼働率の上昇などにより、受注高は前期比2.1％増の
19,382百万円（前期の受注高18,991百万円）、売上高は前期比14.1%増の28,070百万円（前期の売上高24,596百万
円）となり、セグメント利益は前期比25.0%増の3,701百万円（前期のセグメント利益2,961百万円）となりまし
た。
＜その他事業＞
育成事業である森林活性化事業を中心とする当セグメントでは、日本アジアグループ株式会社が、自社保有林に
おける林業生産事業を展開するとともに、国際航業株式会社との連携による地理空間情報技術を活用した情報化林
業の推進等に取り組んでいるほか、株式会社坂詰製材所が、製材、プレカットおよび木造建築事業を展開していま
す。当セグメントは、こうした事業展開を通じて、国産木材の安定的な供給体制を構築するとともに、国内の森林
資源に対する新たな需要を創出し、「林業・木材関連産業の成長産業化」の実現と雇用の創出を伴う地域経済活性
化への貢献を目指しています。
当セグメントにおいては、取得した森林の生産林への転換を進めることで、林業生産規模を拡大させながら情報
化林業の推進による国産木材の安定供給体制の構築を図るとともに、森林整備によるカーボンクレジットの創出や
森林不動産売買取引の開始など、新たな事業領域の拡大にも取り組んでまいりました。
なお、2019年４月１日付けで、ＪＡＧフォレスト株式会社は会社分割を通じて日本アジアグループ株式会社の森
林活性化事業を承継し、経営資源の集中を行いました。
このような活動の結果、今期、日本アジア・アセット・マネジメント株式会社の譲渡による欠損の減少、及び株
式会社坂詰製材所の連結業績への貢献があり、売上高は前期比139.7%増の1,632百万円(前期の売上高680百万円)、
セグメント損失は203百万円改善の102百万円（前期のセグメント損失306百万円）となりました。
（２）当期の財政状態の概況
当連結会計年度末における連結総資産は172,344百万円となり前期末比17,223百万円増加しました。このうち流
動資産については74,199百万円と前期末比2,373百万円の増加となりました。これは主に、太陽光発電所の工事代
金の支払い等により現金及び預金が5,860百万円減少した一方で、受取手形及び売掛金が3,937百万円増加、株式
会社ザクティホールディングス及びその子会社３社（以下「ザクティ」）を子会社化したことによりたな卸資産
が4,403百万円増加したことなどによるものです。固定資産については96,034百万円と前期末比14,734百万円の増
加となりました。これは主に、太陽光発電所の建設、ザクティを子会社化したことにより有形固定資産が7,350百
万円増加及び投資有価証券の増加などにより投資その他の資産が6,103百万円増加したなどによるものです。繰延
資産については、太陽光発電所の開発に係る繰延資産が115百万円増加しました。
負債総額は140,148百万円となり前期末比16,687百万円増加しました。これは主に太陽光発電所の建設資金など
を調達したことなどにより有利子負債（リース債務含む）が5,281百万円増加、及びザクティを子会社化したこと
により仕入債務が3,581百万円増加、退職給付に係る負債が3,275百万円増加したことなどによるものです。
純資産合計は配当金の支払い267百万円、親会社株主に帰属する当期純損失2,491百万円の計上などにより利益
剰余金が3,546百万円減少、その他有価証券評価差額金の増加によりその他の包括利益累計額が2,123百万円増加、
及び非支配株主持分が1,980百万円増加したことなどにより前期比536百万円増加の32,196百万円となりました。
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（３）当期のキャッシュ・フローの概況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物の残高は、前期末に比べ2,072百万円増加し、19,522百万円とな
りました。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動によるキャッシュ・フローは、2,552百万円のプラスと前期比1,698百万円の増加（前期は853百万円
のプラス）となりました。これは主に、税金等調整前当期純損失614百万円（前期比3,298百万円収入減少）、
減価償却費4,229百万円（前期比1,397百万円収入増加）、減損損失1,784百万円（前期比1,784百万円収入増
加）、賞与引当金の増減額755百万円（前期比742百万円収入増加）、固定資産除売却損益1,506百万円（前期比
1,506百万円収入減少）、売上債権の増加603百万円（前期比584百万円収入増加）、たな卸資産の増加1,380百
万円（前期比2,661百万円収入減少）、仕入債務の減少267百万円（前期比1,284百万円収入増加）、その他営業
キャッシュ・フロー668百万円のプラス（前期比2,334百万円収入増加）などによるものです。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動によるキャッシュ・フローは、3,672百万円のマイナス（前期は25,614百万円のマイナス）となりま
した。これは主に、資金の増加要因として定期預金等の増減額7,928百万円、有形固定資産の売却による収入
2,666百万円、資金の減少要因として太陽光発電所の建設などによる有形固定資産の取得による支出11,398百万
円及び投資有価証券の取得による支出1,736百万円などによるものです。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動によるキャッシュ・フローは、3,204百万円のプラス（前期は19,657百万円のプラス）となりまし
た。これは主に太陽光発電所の建設資金を調達したことなどによる借入金及び社債の純収入額1,707百万円、セ
ール・アンド・リースバックによる収入2,283百万円、及び配当金の支払額266百万円などによるものです。
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（４）今後の見通し
当社グループを取り巻く環境は、引き続きデジタルカメラ市場は厳しいものの、公共事業関係では順調な予算
の確保が見込まれます。またエネルギー基本計画に主力電源と明記された再生可能エネルギーは更なる開発が期
待される等、良好な部分も見受けられます。中でも、社会インフラ老朽化問題、災害対策、気候変動対策、自然
環境保護等は「社会の緊急課題」として対策が優先的に求められており、関連する事業は今後も堅調に推移する
ものと予想されます。
こうした中、当社グループは2020年度を目標年度とする経営戦略に基づき、さらにその後(Beyond)に向けた成
長エンジンを確立させる事を目的に事業開発や資本業務提携等を行ってまいります。2019年度は「空間情報事
業」、「グリーン・エネルギー事業」のコア事業セグメントに加え、４月１日よりＪＡＧフォレスト株式会社に
継承された事を機に第３の事業セグメントとして新設した「森林活性化事業」に経営資源を集中させます。加え
て包括的な気候変動対策事業を展開する企業グループとして、収益性向上に取り組むとともに長期的な企業の存
続と発展を目指し、2020年度以降の中長期での経営戦略の策定を進めてまいります。
「空間情報事業」セグメントでは、国際航業株式会社にて公共コンサルタント、インフラマネジメント、防災
環境、センシングに分類した４事業部制を導入して収益目標を明確にするとともに、SDGs/気候変動戦略研究所、
先端技術・事業開発部を独自に設け、各事業部の収益力強化に向けサポートを進めます。また、海外展開にも力
を入れ、東南アジアを中心に拠点・人員の整備や現地企業とのアライアンスを実施する計画です。
株式会社ザクティにおいては継続してコスト構造の見直しや原価率構造改革等を行い、収益力の改善を急ぐと
ともにデジタルデバイスで培った技術を活かし、当社グループ内での技術との融合を行い、収益化を目指してま
いります。
「グリーン・エネルギー事業」セグメントでは、売電事業において全国で稼働している自社の既存発電所を適
切に運営・管理することに加え、案件として確保している物件の着実な竣工、採算性の高い発電所案件について
市場からの購入も検討し、引き続き中長期的な安定収益源の確保に努めてまいります。加えて、バイオマス発電
所、風力発電所等の新たな電源の開発を本格的に推進することにより、成長速度を加速させてまいります。ま
た、新しい取り組みとして地域活性化を目的に主に地産地消のエネルギーを利用する「まちづくり」を全国レベ
ルで継続的に推進してまいります。
新設される「森林活性化事業」セグメントでは、林業および木材関連産業におけるバリューチェーン構築の進
展と、それによる相乗効果を期待し、木造戸建住宅事業を展開する株式会社ＫＨＣを「グリーン・エネルギー事
業」セグメントから「森林活性化事業」セグメントに移管し、ＪＡＧフォレスト株式会社と同社を中心として、
森林活性化事業の体制強化に努めてまいります。
今年度からスタートした「森林経営管理制度」のもと、未整備の森林の整備や流動化が進むと見込まれること
から、林業生産への取り組みのほか、森林不動産事業にも事業領域を拡大する計画です。今後も、社有林面積の
拡大とレーザー測量技術を活用した持続可能な林業生産事業を推進するとともに、森林が有する潜在的価値の実
現を目指し、国の重要な資源である森林の活性化と木材関連産業の成長産業化に取り組んでまいります。
次期につきましては今期稼働した太陽光発電所の貢献に加え、空間情報事業における収益力の回復に努め、空
間情報事業、グリーン・エネルギー事業、第３の事業セグメントとした森林活性化事業での事業拡大、新規事業
等によりビジネス機会の拡大を推進し、売上で増収、営業利益で増益となる事を見込んでおります。
以上の結果、2020年３月期の連結業績につきましては、売上高109,000百万円（前期比6.8％増）、営業利益
2,600百万円（同50.0％増）、経常利益300百万円(前期の経常損失193百万円)、親会社株主に帰属する当期純利
益280百万円(前期の親会社株主に帰属する当期純損失2,491百万円)を予想しております。
（上記予想は、現時点において入手可能な情報にもとづき当社で判断した見通しであり、多分に不確定な要素を
含んでおります。実際の業績等は、今後様々な要因によって大きく異なる結果となる可能性があります。）
２．会計基準の選択に関する基本的な考え方
当社グループは、連結財務諸表の期間比較可能性および企業間の比較可能性を考慮し、当面は、日本基準で連結財
務諸表を作成する方針です。
なお、国際会計基準の適用につきましては、国内外の諸情勢を考慮の上、適切に対応する方針です。
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３．連結財務諸表及び主な注記
（１）連結貸借対照表
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 31,932 26,071
受取手形及び売掛金 29,814 33,752
商品及び製品 78 302
仕掛品 486 1,597
原材料及び貯蔵品 99 2,987
販売用不動産 6,235 6,415
短期貸付金 15 124
未収入金 1,523 1,029
その他 1,700 1,974
貸倒引当金 △60 △56
流動資産合計 71,825 74,199
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物 11,376 12,159
減価償却累計額 △5,341 △5,328
減損損失累計額 △622 △817
建物及び構築物（純額） 5,412 6,012
機械装置及び運搬具 38,067 45,611
減価償却累計額 △5,218 △7,758
減損損失累計額 △240 △495
機械装置及び運搬具（純額） 32,608 37,358
土地 15,694 17,040
リース資産 11,493 13,573
減価償却累計額 △2,594 △3,350
減損損失累計額 ― △12
リース資産（純額） 8,898 10,210
建設仮勘定 3,246 2,327
その他 1,814 4,592
減価償却累計額 △809 △2,409
減損損失累計額 △98 △1,014
その他（純額） 906 1,168
有形固定資産合計 66,767 74,118
無形固定資産
のれん 1,820 2,282
その他 1,025 1,843
無形固定資産合計 2,845 4,126
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(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
投資その他の資産
投資有価証券 4,199 8,185
長期貸付金 124 30
敷金及び保証金 1,272 1,475
繰延税金資産 899 1,037
その他 5,867 7,523
貸倒引当金 △677 △462
投資その他の資産合計 11,686 17,790
固定資産合計 81,300 96,034
繰延資産
創立費 0 0
開業費 1,994 2,109
繰延資産合計 1,995 2,110
資産合計 155,121 172,344
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 4,687 8,269
短期借入金 7,337 12,907
1年内償還予定の社債 8,977 1,175
1年内返済予定の長期借入金 7,521 10,996
1年内返済予定のプロジェクトファイナンス
4,829 4,464
に係る長期借入金
リース債務 874 1,023
未払金 6,967 6,163
未払法人税等 571 667
賞与引当金 811 2,072
役員賞与引当金 7 ―
受注損失引当金 125 308
株主優待引当金 9 7
買付契約評価引当金 ― 153
その他 3,792 5,002
流動負債合計 46,514 53,211
固定負債
社債 4,245 4,802
長期借入金 24,003 27,710
プロジェクトファイナンスに係る長期借入金 32,419 31,135
リース債務 8,901 10,175
繰延税金負債 612 2,217
退職給付に係る負債 3,096 6,372
資産除去債務 2,677 3,367
その他 989 1,154
固定負債合計 76,946 86,936
負債合計 123,461 140,148
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日本アジアグループ㈱（3751） 平成31年3月期 決算短信
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
純資産の部
株主資本
資本金 3,995 4,024
利益剰余金 24,158 20,612
自己株式 △354 △397
株主資本合計 27,799 24,239
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 331 2,147
繰延ヘッジ損益 △29 △30
為替換算調整勘定 △36 87
退職給付に係る調整累計額 △49 135
その他の包括利益累計額合計 217 2,340
新株予約権 7 ―
非支配株主持分 3,635 5,616
純資産合計 31,660 32,196
負債純資産合計 155,121 172,344
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日本アジアグループ㈱（3751） 平成31年3月期 決算短信
（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書
連結損益計算書
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
売上高 73,318 102,025
売上原価 54,079 81,079
売上総利益 19,238 20,945
販売費及び一般管理費
広告宣伝費 609 610
業務委託費 103 6
賃借料 1,629 1,842
貸倒引当金繰入額 △25 7
給料及び手当 6,552 7,662
賞与引当金繰入額 430 836
役員賞与引当金繰入額 7 ―
のれん償却額 134 207
その他 6,642 8,039
販売費及び一般管理費合計 16,085 19,212
営業利益 3,153 1,733
営業外収益
受取利息 4 19
受取配当金 139 78
持分法による投資利益 15 ―
貸倒引当金戻入額 18 11
消費税等差益 14 5
森林等補助金収入 2 47
その他 127 151
営業外収益合計 321 313
営業外費用
支払利息 1,423 1,546
開業費償却 227 309
持分法による投資損失 ― 12
為替差損 6 2
貸倒引当金繰入額 1 ―
その他 390 368
営業外費用合計 2,048 2,240
経常利益又は経常損失（△） 1,426 △193
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日本アジアグループ㈱（3751） 平成31年3月期 決算短信
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
特別利益
固定資産売却益 ― 1,506
補助金収入 ― 412
投資有価証券売却益 714 33
段階取得に係る差益 473 ―
負ののれん発生益 52 147
子会社清算益 38 ―
特別利益合計 1,278 2,099
特別損失
減損損失 ― 1,784
固定資産圧縮損 ― 366
投資有価証券売却損 10 18
投資有価証券評価損 ― 50
関係会社株式売却損 ― 51
ゴルフ会員権評価損 9 4
事業構造改善費用 ― 242
特別損失合計 20 2,520
税金等調整前当期純利益又は税金等調整前当期純損
2,684 △614
失（△）
法人税、住民税及び事業税 800 909
法人税等調整額 65 276
法人税等合計 865 1,185
当期純利益又は当期純損失（△） 1,818 △1,800
非支配株主に帰属する当期純利益 369 691
親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に
1,448 △2,491
帰属する当期純損失（△）
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日本アジアグループ㈱（3751） 平成31年3月期 決算短信
連結包括利益計算書
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
当期純利益又は当期純損失（△） 1,818 △1,800
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 △237 1,815
繰延ヘッジ損益 6 △0
為替換算調整勘定 52 124
退職給付に係る調整額 38 184
その他の包括利益合計 △139 2,123
包括利益 1,679 323
（内訳）
親会社株主に係る包括利益 1,309 △368
非支配株主に係る包括利益 369 691
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日本アジアグループ㈱（3751） 平成31年3月期 決算短信
（３）連結株主資本等変動計算書
前連結会計年度(自 2017年４月１日 至 2018年３月31日)
(単位：百万円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 3,995 0 23,305 △354 26,946
当期変動額
新株の発行（新株予
―
約権の行使）
剰余金の配当 △535 △535
親会社株主に帰属す
1,448 1,448
る当期純利益
連結子会社株式の取
△0 △59 △59
得による持分の増減
連結子会社の増資に
―
よる持分の増減
連結子会社株式の売
―
却による持分の増減
自己株式の取得 △0 △0
自己株式の処分 ―
株主資本以外の項目
の当期変動額（純
額）
当期変動額合計 ― △0 853 △0 852
当期末残高 3,995 ― 24,158 △354 27,799
その他の包括利益累計額
その他の包括 新株予約権 非支配株主持 純資産合計
その他有価証 繰延ヘッジ損 為替換算調整 退職給付に係 分
利益累計額合
券評価差額金 益 勘定 る調整累計額
計
当期首残高 568 △35 △88 △87 356 8 2,244 29,555
当期変動額
新株の発行（新株予
―
約権の行使）
剰余金の配当 △535
親会社株主に帰属す
1,448
る当期純利益
連結子会社株式の取
△59
得による持分の増減
連結子会社の増資に
―
よる持分の増減
連結子会社株式の売
―
却による持分の増減
自己株式の取得 △0
自己株式の処分 ―
株主資本以外の項目
の当期変動額（純 △237 6 52 38 △139 △0 1,391 1,251
額）
当期変動額合計 △237 6 52 38 △139 △0 1,391 2,104
当期末残高 331 △29 △36 △49 217 7 3,635 31,660
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日本アジアグループ㈱（3751） 平成31年3月期 決算短信
当連結会計年度(自 2018年４月１日 至 2019年３月31日)
(単位：百万円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 3,995 ― 24,158 △354 27,799
当期変動額
新株の発行（新株予
29 29 58
約権の行使）
剰余金の配当 △267 △267
親会社株主に帰属す
△2,491 △2,491
る当期純損失（△）
連結子会社株式の取
13 13
得による持分の増減
連結子会社の増資に
△84 △13 △98
よる持分の増減
連結子会社株式の売
△773 △773
却による持分の増減
自己株式の取得 △274 △274
自己株式の処分 42 231 274
株主資本以外の項目
の当期変動額（純
額）
当期変動額合計 29 ― △3,546 △42 △3,559
当期末残高 4,024 ― 20,612 △397 24,239
その他の包括利益累計額
その他の包括 新株予約権 非支配株主持 純資産合計
その他有価証 繰延ヘッジ損 為替換算調整 退職給付に係 分
利益累計額合
券評価差額金 益 勘定 る調整累計額
計
当期首残高 331 △29 △36 △49 217 7 3,635 31,660
当期変動額
新株の発行（新株予
58
約権の行使）
剰余金の配当 △267
親会社株主に帰属す
△2,491
る当期純損失（△）
連結子会社株式の取
13
得による持分の増減
連結子会社の増資に
△98
よる持分の増減
連結子会社株式の売
△773
却による持分の増減
自己株式の取得 △274
自己株式の処分 274
株主資本以外の項目
の当期変動額（純 1,815 △0 124 184 2,123 △7 1,980 4,096
額）
当期変動額合計 1,815 △0 124 184 2,123 △7 1,980 536
当期末残高 2,147 △30 87 135 2,340 ― 5,616 32,196
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（４）連結キャッシュ・フロー計算書
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益又は税金等調整前当期
2,684 △614
純損失（△）
減価償却費 2,831 4,229
繰延資産償却額 227 309
のれん償却額 134 207
負ののれん発生益 △52 △147
減損損失 ― 1,784
ゴルフ会員権評価損 9 4
関係会社株式売却損益（△は益） ― 51
投資有価証券売却損益（△は益） △703 △14
投資有価証券評価損益（△は益） ― 50
貸倒引当金の増減額（△は減少） △121 △218
賞与引当金の増減額（△は減少） 12 755
役員賞与引当金の増減額（△は減少） △12 △7
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） 75 37
受注損失引当金の増減額（△は減少） 42 182
株主優待引当金の増減額（△は減少） 9 △2
買付契約評価引当金の増減額（△は減少） ― △249
受取利息及び受取配当金 △143 △98
支払利息 1,423 1,546
為替差損益（△は益） 2 △0
固定資産除売却損益（△は益） ― △1,506
補助金収入 ― △412
固定資産圧縮損 ― 366
子会社清算損益（△は益） △38 ―
事業構造改善費用 ― 242
段階取得に係る差損益（△は益） △473 ―
持分法による投資損益（△は益） △15 12
売上債権の増減額（△は増加） △1,187 △603
たな卸資産の増減額（△は増加） 1,281 △1,380
仕入債務の増減額（△は減少） △1,552 △267
リース債権の増減額（△は増加） 69 △203
その他 △1,665 668
小計 2,839 4,726
利息及び配当金の受取額 143 98
利息の支払額 △1,433 △1,596
法人税等の支払額 △695 △676
営業活動によるキャッシュ・フロー 853 2,552
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日本アジアグループ㈱（3751） 平成31年3月期 決算短信
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金等の増減額（△は増加） 585 7,928
有形固定資産の取得による支出 △21,744 △11,398
有形固定資産の売却による収入 3 2,666
無形固定資産の取得による支出 △565 △696
補助金の受取額 ― 412
繰延資産の取得による支出 △1,226 △456
投資有価証券の取得による支出 △3,719 △1,736
投資有価証券の売却による収入 4,734 264
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得によ
△1,725 △244
る支出
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得によ
― 750
る収入
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の売却によ
161 45
る収入
貸付けによる支出 △26 △392
貸付金の回収による収入 36 21
その他 △2,126 △836
投資活動によるキャッシュ・フロー △25,614 △3,672
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の増減額（△は減少） △1,034 3,516
長期借入れによる収入 13,422 15,646
長期借入金の返済による支出 △7,072 △8,394
プロジェクトファイナンスに係る長期借入れに
25,846 3,402
よる収入
プロジェクトファイナンスに係る長期借入金の
△7,658 △5,051
返済による支出
社債の発行による収入 8,221 1,580
社債の償還による支出 △11,737 △8,991
リース債務の返済による支出 △779 △947
セール・アンド・リースバックによる収入 528 2,283
自己株式の売却による収入 ― 274
自己株式の取得による支出 △0 △274
新株予約権の行使による株式の発行による収入 ― 56
配当金の支払額 △532 △266
連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の取得
△59 △23
による支出
連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の売却
― 1,229
による収入
非支配株主からの払込みによる収入 1,435 216
非支配株主への払戻による支出 △921 △1,050
財務活動によるキャッシュ・フロー 19,657 3,204
現金及び現金同等物に係る換算差額 15 △11
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △5,087 2,072
現金及び現金同等物の期首残高 22,537 17,449
現金及び現金同等物の期末残高 17,449 19,522
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（５）連結財務諸表に関する注記事項
(継続企業の前提に関する注記)
該当事項はありません。
(表示方法の変更)
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」の適用に伴う変更
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）を当連結会計年度
の期首から適用し、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示す
る方法に変更しております。
この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」の「繰延税金資産」199百万円は、「投
資その他の資産」の「繰延税金資産」899百万円に含めて表示しており、「流動負債」の「繰延税金負債」３百
万円は、「固定負債」の「繰延税金負債」612百万円に含めて表示しております。
（連結貸借対照表関係）
グリーン・エネルギー事業を営む連結子会社が借り入れたプロジェクトファイナンスについて、前連結会計年
度において、「流動負債」の「１年内返済予定の長期借入金」及び「固定負債」の「長期借入金」に含めていた
「１年内返済予定のプロジェクトファイナンスに係る長期借入金」及び「プロジェクトファイナンスに係る長期
借入金」は、当連結会計年度より独立掲記することとしております。この表示方法の変更を反映させるため、前
連結会計年度の連結財務諸表の組換えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動負債」の「１年内返済予定の長期借入金」に表
示していた12,350百万円は、「１年内返済予定の長期借入金」7,521百万円、「1年内返済予定のプロジェクトフ
ァイナンスに係る長期借入金」4,829百万円、「固定負債」の「長期借入金」に表示していた56,423百万円は、
「長期借入金」24,003百万円、「プロジェクトファイナンスに係る長期借入金」32,419百万円として組み替えて
おります。
（連結損益計算書関係）
前連結会計年度において、「営業外収益」の「その他」に含めていた「森林等補助金収入」は、営業外収益の
総額の100分の10を超えたため、当連結会計年度より独立掲記することとしております。この表示方法の変更を
反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組換えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「営業外収益」の「その他」に表示していた130百万
円は、「森林等補助金収入」２百万円、「その他」127百万円として組み替えております。
（連結キャッシュ・フロー計算書関係）
グリーン・エネルギー事業を営む連結子会社が借り入れたプロジェクトファイナンスについて、前連結会計年
度において、「財務活動によるキャッシュ・フロー」の「長期借入れによる収入」及び「長期借入金の返済によ
る支出」に含めていた「プロジェクトファイナンスに係る長期借入れによる収入」及び「プロジェクトファイナ
ンスに係る長期借入金の返済による支出」は、当連結会計年度より独立掲記することとしております。この表示
方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組換えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において、「財務活動によるキャッシュ・フロ
ー」の「長期借入れによる収入」に表示していた39,268百万円は、「長期借入れによる収入」13,422百万円、
「プロジェクトファイナンスに係る長期借入れによる収入」25,846百万円、「長期借入金の返済による支出」に
表示していた△14,731百万円は、「長期借入金の返済による支出」△7,072百万円、「プロジェクトファイナン
スに係る長期借入金の返済による支出」△7,658百万円として組み替えております。
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日本アジアグループ㈱（3751） 平成31年3月期 決算短信
(追加情報)
株式給付信託（BBT）の導入
当社は、2018年６月26日開催の第31回定時株主総会決議に基づき、取締役（社外取締役を除く。）の報酬と当
社の業績及び株式価値との連動性をより明確にし、取締役が株価上昇によるメリットのみならず、株価下落リス
クまでも株主の皆様と共有することで、中長期的な業績の向上と企業価値の増大に貢献する意識を高めることを
目的として、株式報酬制度「株式給付信託（BBT）」を導入しております。
（１） 取引の概要
本制度は、あらかじめ当社が定めた役員株式給付規程に基づき、一定の要件を満たした当社の取締役に対
し、当社株式を給付する仕組みです。
当社は取締役に対して、役員株式給付規程に従いポイントを付与し、原則として退任時に当該付与ポイン
トに相当する当社株式を給付します。取締役に対して給付する株式については、あらかじめ信託設定した金
銭により将来分も含めて取得し、信託財産として分別管理するものとします。
なお、当連結会計年度におけるポイントの付与はありません。
（２） 信託が保有する当社株式
信託が保有する当社株式を信託における帳簿価額により、純資産の部に自己株式として計上しておりま
す。当連結会計期間末における当該自己株式の帳簿価額は274百万円、株式数は580,800株であります。
(セグメント情報等)
(セグメント情報)
１ 報告セグメントの概要
報告セグメントの決定方法及び各報告セグメントに属する製品及びサービスの内容
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取
締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであり
ます。
当社は、持株会社として、当社グループの経営戦略・管理並びにそれらに付随する業務を行っており、各事業
会社は、グリーン・インフラ事業におけるそれぞれ担当する分野について、国内及び海外における戦略を立案し、
その相互作用によって相乗的な事業活動を展開しております。
従って、当社グループは、独立した経営単位である各事業会社を基礎とした事業別セグメントから構成されて
おり、「空間情報事業」及び「グリーン・エネルギー事業」の２つを報告セグメントとしております。
「空間情報事業」は、国土管理や環境・防災事業、電子自治体の推進など、空間情報を活用した業務を行って
おり、「グリーン・エネルギー事業」は、不動産開発・賃貸、住宅分譲、太陽光発電施設の設計施工、太陽光発
電施設の開発・運営管理及び売電事業を行っております。
２ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に
おける記載と概ね同一であります。
報告セグメント利益又は損失は、営業利益又は損失ベースの数値であります。セグメント間の内部売上高また
は振替高は、外部顧客と同様の一般的な取引条件に基づいております。
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３ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度(自2017年４月１日 至2018年３月31日)
(単位：百万円)
報告セグメント 連結財務諸表
その他 調整額
合計 計上額
グリーン・エ (注)１ (注)２
空間情報事業 計 (注)３
ネルギー事業
売上高
外部顧
客への 48,040 24,596 72,637 680 73,318 ― 73,318
売上高
セグメ
ント間
の内部
46 920 967 71 1,038 △1,038 ―
売上高
又は振
替高
計 48,087 25,517 73,604 752 74,357 △1,038 73,318
セグメン
ト利益又
498 2,961 3,460 △306 3,153 ― 3,153
は 損 失
(△）
セグメン
41,844 102,259 144,103 2,534 146,637 8,483 155,121
ト資産
その他の
項目
減価償却
515 2,274 2,789 42 2,831 ― 2,831
費
有形固定
資産及び
無形固定 544 22,388 22,933 293 23,227 ― 23,227
資産の増
加額
(注) １ 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、投資顧問業及び森林活性化事業等
であります。
２ 調整額は、以下のとおりであります。
(1) セグメント利益又は損失の調整額は、セグメント間取引消去です。
(2) セグメント資産の調整額は全社資産であり、主に報告セグメントに帰属しない現金及び預金、投資有価証
券であります。
３ セグメント利益又は損失は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
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日本アジアグループ㈱（3751） 平成31年3月期 決算短信
当連結会計年度(自2018年４月１日 至2019年３月31日)
(単位：百万円)
報告セグメント 連結財務諸表
その他 調整額
合計 計上額
グリーン・エ (注)１ (注)２
空間情報事業 計 (注)３
ネルギー事業
売上高
外部顧
客への 72,322 28,070 100,393 1,632 102,025 ― 102,025
売上高
セグメ
ント間
の内部
187 943 1,130 70 1,201 △1,201 ―
売上高
又は振
替高
計 72,510 29,013 101,524 1,702 103,227 △1,201 102,025
セグメン
ト利益又
△1,865 3,701 1,836 △102 1,733 ― 1,733
は 損 失
(△）
セグメン
58,684 99,975 158,660 2,950 161,610 10,734 172,344
ト資産
その他の
項目
減価償却
1,130 3,018 4,148 80 4,229 ― 4,229
費
有形固定
資産及び
無形固定 1,917 7,882 9,799 890 10,690 ― 10,690
資産の増
加額
(注) １ 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、森林活性化事業等であります。
２ 調整額は、以下のとおりであります。
(1) セグメント損失の調整額は、セグメント間取引消去です。
(2) セグメント資産の調整額は全社資産であり、主に報告セグメントに帰属しない現金及び預金、投資有価証
券であります。
３ セグメント利益又は損失は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
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日本アジアグループ㈱（3751） 平成31年3月期 決算短信
【関連情報】
１ 製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
２ 地域ごとの情報
(1) 売上高
本邦の外部顧客への売上高に分類した額が、連結損益計算書の売上高の90％超であるため、記載を省略しており
ます。
(2) 有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省
略しております。
３ 主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載はありません。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度(自2017年４月１日 至2018年３月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自2018年４月１日 至2019年３月31日)
(単位：百万円)
報告セグメント
連結財務諸表
その他 合計 調整額
グリーン・エ 計上額
空間情報事業 計
ネルギー事業
減損損失 1,780 3 1,784 ― 1,784 ― 1,784
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日本アジアグループ㈱（3751） 平成31年3月期 決算短信
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度(自2017年４月１日 至2018年３月31日)
(単位：百万円)
報告セグメント
連結財務諸表
その他 合計 調整額
グリーン・エ 計上額
空間情報事業 計
ネルギー事業
当期償却額 51 83 134 ― 134 ― 134
当期末残高 204 1,615 1,820 ― 1,820 ― 1,820
当連結会計年度(自2018年４月１日 至2019年３月31日)
(単位：百万円)
報告セグメント
連結財務諸表
その他 合計 調整額
グリーン・エ 計上額
空間情報事業 計
ネルギー事業
当期償却額 74 132 207 ― 207 ― 207
当期末残高 362 1,920 2,282 ― 2,282 ― 2,282
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前連結会計年度(自2017年４月１日 至2018年３月31日)
(単位：百万円)
報告セグメント
連結財務諸表
その他 合計 調整額
グリーン・エ 計上額
空間情報事業 計
ネルギー事業
負ののれん発生益 ― ― ― 52 52 ― 52
(注) その他事業において、株式会社坂詰製材所を連結子会社としたことにより、負ののれん発生益を計上しており
ます。なお、当該事象による負ののれん発生益の計上額は、52百万円であります。
当連結会計年度(自2018年４月１日 至2019年３月31日)
(単位：百万円)
報告セグメント
連結財務諸表
その他 合計 調整額
グリーン・エ 計上額
空間情報事業 計
ネルギー事業
負ののれん発生益 147 ― 147 ― 147 ― 147
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日本アジアグループ㈱（3751） 平成31年3月期 決算短信
(１株当たり情報)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
１株当たり純資産額 1,046.81円 989.06円
１株当たり当期純利益又は
54.12円 △92.77円
１株当たり当期純損失(△)
(注) １．前連結会計年度の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、希薄化効果を有している潜在株式が存
在しないため記載しておりません。当連結会計年度の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜
在株式が存在しないため記載しておりません。
２．１株当たり当期純利益又は１株当たり当期純損失(△)の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
項目 (自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
１株当たり当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益又は
1,448 △2,491
親会社株主に帰属する当期純損失(△)(百万円)
普通株主に帰属しない金額(百万円) ― ―
普通株式に係る親会社株主に帰属する
当期純利益又は親会社株主に帰属する 1,448 △2,491
当期純損失(△)(百万円)
普通株式の期中平均株式数(株) 26,764,606 26,856,060
新株予約権２種類(新株予
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり
約権の数5,930個) ―
当期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式の概要
普通株式593,000株
３．１株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度末 当連結会計年度末
項目
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
純資産の部の合計額(百万円) 31,660 32,196
純資産の部の合計額から控除する金額(百万円) 3,643 5,616
(うち新株予約権(百万円)) (7) ―
(うち非支配株主持分(百万円)) (3,635) (5,616)
普通株式に係る期末の純資産額(百万円) 28,016 26,580
１株当たり純資産額の算定に用いられた期末の普通株式
26,764,005 26,874,235
の数(株)
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
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４．その他
（１）受注及び販売の状況
①受注の状況
当連結会計年度における受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日 増減
セグメントの名称 至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
受注高 受注残高 受注高 受注残高 受注高 受注残高
(百万円) (百万円) (百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
空間情報事業 46,738 13,130 78,788 19,596 32,050 6,466
グリーン・エネルギー事業 18,991 8,400 19,382 7,770 391 △630
(注) １ セグメント間取引については、相殺消去しております。
２ 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
②販売の状況
当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日 増減
セグメントの名称 至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
売上高 構成比 売上高 構成比 売上高 対前期増減率
(百万円) (％) (百万円) (％) (百万円) (％)
空間情報事業 48,040 65.5 72,322 70.9 24,282 50.5
グリーン・エネルギー事業 24,596 33.6 28,070 27.5 3,473 14.1
その他 680 0.9 1,632 1.6 951 139.7
合計 73,318 100.0 102,025 100.0 28,706 39.2
(注) １ セグメント間取引については、相殺消去しております。
２ 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
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