3751 ＪＡＧ 2021-08-05 16:00:00
2022年３月期 第１四半期決算短信〔日本基準〕(連結) [pdf]
2022年３月期 第１四半期決算短信〔日本基準〕(連結)
2021年８月５日
上 場 会 社 名 日本アジアグループ株式会社 上場取引所 東
コ ー ド 番 号 3751 URL https://www.japanasiagroup.jp/
代 表 者 (役職名)代表取締役会長兼社長 (氏名)山下 哲生
問合せ先責任者 (役職名)取締役 (氏名)西田 信一 (TEL) (03)4476-8000
四半期報告書提出予定日 2021年８月６日 配当支払開始予定日 ―
四半期決算補足説明資料作成の有無 ： 有
四半期決算説明会開催の有無 ： 無
(百万円未満切捨て)
１．2022年３月期第１四半期の連結業績（2021年４月１日～2021年６月30日）
（１）連結経営成績(累計) (％表示は、対前年同四半期増減率)
親会社株主に帰属
売上高 営業利益 経常利益
する四半期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
2022年３月期第１四半期 20,338 9.1 546 68.5 324 ― △34 ―
2021年３月期第１四半期 18,639 △9.1 324 ― 5 ― △629 ―
(注) 包括利益 2022年３月期第１四半期 836 百万円 ( ―％) 2021年３月期第１四半期 △177 百万円 ( ―％)
潜在株式調整後
１株当たり
１株当たり
四半期純利益
四半期純利益
円 銭 円 銭
2022年３月期第１四半期 △1.28 ―
2021年３月期第１四半期 △23.44 ―
(注) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益は、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
（２）連結財政状態
総資産 純資産 自己資本比率
百万円 百万円 ％
2022年３月期第１四半期 143,006 18,084 10.0
2021年３月期 159,585 25,636 13.7
(参考) 自己資本 2022年３月期第１四半期 14,311 百万円 2021年３月期 21,937 百万円
２．配当の状況
年間配当金
第１四半期末 第２四半期末 第３四半期末 期末 合計
円 銭 円 銭 円 銭 円 銭 円 銭
2021年３月期 ― 0 00 ― 00 00 300 00
2022年３月期 ―
2022年３月期(予想) ― ― ― ―
(注) １.直近に公表されている配当予想からの修正の有無 ： 無
２.2021年３月期の配当には、上記のほかに四半期末以外を基準日とする配当があります。詳細は、後述の「四半
期末以外を基準日とする配当金の内訳」をご覧ください。
３.2022年３月期の配当予想は未定としております。
３．2022年３月期の連結業績予想（2021年４月１日～2022年３月31日）
2021年３月１日付「当社の企業価値の向上及び株主還元に係る施策等に関するお知らせ」にて公表しましたとおり、
中心的事業子会社２社の戦略的売却を通じた企業価値向上に向けた施策対応中のため、2022年３月期の業績予想につ
いては未定としております。
※ 注記事項
（１）当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動 ： 無
(連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動)
新規 ―社 (社名)― 、除外 ―社 (社名)―
（２）四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用 ： 有
(注) 詳細は、添付資料８ページ「２．四半期連結財務諸表及び主な注記 （３）四半期連結財務諸表に関する注記事
項（四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用）」をご覧ください。
（３）会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示
① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更 ： 有
② ①以外の会計方針の変更 ： 無
③ 会計上の見積りの変更 ： 無
④ 修正再表示 ： 無
(注) 詳細は、添付資料９ページ「２．四半期連結財務諸表及び主な注記 （３）四半期連結財務諸表に関する注記事
項（会計方針の変更）」をご覧ください。
（４）発行済株式数（普通株式）
① 期末発行済株式数（自己株式を含む) 2022年３月期１Ｑ 27,763,880株 2021年３月期 27,763,880株
② 期末自己株式数 2022年３月期１Ｑ 897,252株 2021年３月期 897,112株
③ 期中平均株式数（四半期累計） 2022年３月期１Ｑ 26,866,654株 2021年３月期１Ｑ 26,873,780株
(注) 期末自己株式数には、株式給付信託（BBT）が保有する当社株式（2022年３月期１Ｑ 580,800株、2021年３月期
580,800株）が含まれております。また、株式給付信託（BBT）が保有する当社株式を、期中平均株式数の計算に
おいて控除する自己株式に含めております（2022年３月期１Ｑ 580,800株、2021年３月期１Ｑ 580,800株）。
※ 四半期決算短信は公認会計士又は監査法人の四半期レビューの対象外です
※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
（将来に関する記述等についてのご注意）
当社グループは2021年３月１日付の「当社の企業価値の向上及び株主還元に係る施策等に関するお知らせ」にて公
表しました通り、中心的事業子会社２社の戦略的売却を通じた企業価値向上に向けた施策対応中のため2022年３月期
の業績予想については未定としております。今後、業績予想の開示が可能となった段階で、速やかに公表いたしま
す。詳細については、添付資料３ページ「連結業績予想などの将来予測情報に関する説明」をご覧ください。
（決算補足説明資料の入手方法）
決算説明資料については、後日速やかに当社ホームページに掲載する予定です。
四半期末以外を基準日とする配当金の内訳
2021年３月期の配当のうち、四半期末以外を基準日とする配当金の内訳は以下のとおりであります。
基準日 2021年３月18日 合計
１株当たり配当金 300円00銭 300円00銭
(注) 2021年４月28日臨時株主総会決議による特別配当300円00銭です。
日本アジアグループ㈱（3751） 2022年3月期 第１四半期決算短信
○添付資料の目次
１．当四半期決算に関する定性的情報 ……………………………………………………………………２
（１）経営成績に関する説明 ………………………………………………………………………………２
（２）財政状態に関する説明 ………………………………………………………………………………３
（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 …………………………………………………３
２．四半期連結財務諸表及び主な注記 ……………………………………………………………………４
（１）四半期連結貸借対照表 ………………………………………………………………………………４
（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書 …………………………………………６
四半期連結損益計算書 ………………………………………………………………………………６
四半期連結包括利益計算書 …………………………………………………………………………７
（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項 ……………………………………………………………８
（継続企業の前提に関する注記） ……………………………………………………………………８
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記） ……………………………………………８
（四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用） …………………………………………８
（会計方針の変更） ……………………………………………………………………………………９
（追加情報） ……………………………………………………………………………………………９
（セグメント情報等） …………………………………………………………………………………10
（重要な後発事象） ……………………………………………………………………………………12
３．補足情報 …………………………………………………………………………………………………13
（１）受注及び販売の状況 …………………………………………………………………………………13
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日本アジアグループ㈱（3751） 2022年3月期 第１四半期決算短信
１．当四半期決算に関する定性的情報
（１）経営成績に関する説明
当社グループは、安心・安全で持続可能なまちづくり「Save the Earth, Make Communities Green」を目指して
おります。地球環境を取り巻く問題を解決すること、そして技術革新が開く新たな社会や市場を先見し、その革新
を支援・推進すること、によって持続可能なまちづくりへ貢献しております。この基本方針の下、事業構造の変革
を進めてきた当社グループは、「世界規模の“グリーン・コミュニティ創造会社”として気候変動対策とSDGs行動
を通じて企業価値向上と社会課題解決を実現すること」を中期的な経営目標の中心に据えております。その中で、
事業のセグメントとして、「空間情報事業」、「グリーン・エネルギー事業」、「森林活性化事業」の３つに分類
しております。
当第１四半期連結累計期間の当社グループの業績は、天候不順による売電事業の不調があったものの、空間情報
事業で繰越案件における生産活動の順調な前倒しや、イメージソリュ―ション事業で売上構成比率(プロダクトミッ
クス)の変更による利益率改善等もあり、売上高が前年同四半期比9.1％増の20,338百万円（前年同四半期の売上高
18,639百万円）、営業利益は546百万円（前年同四半期の営業利益324百万円）、経常利益は324百万円（前年同四半
期の経常利益５百万円）となりました。またグループ内資産の整理及び効率化を図るための投資有価証券売却によ
る特別利益の発生もあり、親会社株主に帰属する四半期純損失は34百万円（前年同四半期の親会社株主に帰属する
四半期純損失629百万円）となりました。
各セグメントの経営成績は次のとおりであります。
＜空間情報事業＞
当セグメントにおいては、国際航業株式会社がSDGsを先導するアジアNo１の空間情報技術企業を目指し、2030年
ビジョンとして「情報をつなげる力で、人・社会・地球の未来をデザインする」を掲げ、航空測量技術や建設コ
ンサルティングのノウハウを連携させた事業を多くの領域にて展開しております。目的に応じ衛星や航空機、ド
ローン、車、船等で「測（量）る」、それらにより取得した情報（データ）を技術者が「分析・解析する（診
る）」、収集・分析した情報をもとに、国土保全や地球環境保護、都市開発、防災対策等、私たちの生活に結び
付く課題解決に「役立て」ています。株式会社ザクティでは、デジタルムービー/カメラを中心とした従来からの
OEM/ODM供給は継続しながら、新たな市場開拓としてウェアラブルカメラ等、自社ブランドの業務用製品（マシ
ン・アイ）の開発・製造・販売にも注力しております。
国際航業株式会社では、「防災・減災対策、国土強靭化のための公共事業予算」の執行に伴う案件確保に加え、
前期から蓄積された繰越案件の順調な生産、さらに緊急事態宣言下におけるテレワーク等を活用した効率的な生
産活動の確立による、生産性改善や営業活動に関する費用低減を進め、原価率の改善を進めてまいりました。株
式会社ザクティにおいては、従来のデジタルムービー/カメラ、OEM/ODM供給からウェアラブルカメラ等、自社ブ
ランドの業務用製品(マシン・アイ)へ、製品の売上構成比率の変化を進め、収益体質への移行を目指すとともに、
経営体制の見直しを行い、売上進捗管理およびコスト意識の徹底を図りました。
このような活動の結果、当第１四半期連結累計期間の業績は、受注高は前年同四半期比15.5％増の22,754百万
円（前年同四半期の受注高19,706百万円）、売上高は前年同四半期比16.5％増の12,038百万円（前年同四半期の
売上高10,335百万円）、セグメント損失は983百万円（前年同四半期のセグメント損失1,407百万円）となりまし
た。
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日本アジアグループ㈱（3751） 2022年3月期 第１四半期決算短信
＜グリーン・エネルギー事業＞
当セグメントにおいては、ＪＡＧ国際エナジー株式会社を中心として、再生可能エネルギーを源とした売電事
業のほか、自治体と協力して地産地消型の電力供給を目的とする地域創生関連事業を行っております。
当第１四半期連結累計期間においては、太陽光を中心とした発電施設開発を進めた結果、山口県宇部市
(1.3MW)、栃木県栃木市(1.3MW)、宮崎県延岡市(2.4MW)で太陽光発電所を新たに竣工しました。これにより当社グ
ループの稼働済み発電所は、合計で111箇所となり、出力規模で257.4MWを超える規模となりました。また、地域
活性化に寄与する新電力会社も含めた電力小売事業は、供給量ベースで73,287kwを越える規模に拡大しました。
このような活動の結果、昨年度の大型受託事業収入の反動による減収及び、昨年度は大規模な発電施設の竣工
もなく、発電施設の積み増しによる収益貢献が限定的な事に加え、天候不順による売電量の減少が与える影響も
あり、売上高は前年同四半期比10.9％減の4,780百万円（前年同四半期の売上高5,362百万円）となり、セグメン
ト利益は前年同四半期比12.1％減の1,526百万円（前年同四半期のセグメント利益1,737百万円）となりました。
＜森林活性化事業＞
当セグメントにおいては、ＪＡＧフォレスト株式会社が森林を自社で保有し、地域の林業事業体と連携した林
業生産事業に取り組んでいるほか、森林不動産売買サイト「森林.net」の運営事業を展開しております。また、
新潟県の株式会社坂詰製材所が製材、プレカット、木造建築事業を、岩手県の株式会社木村産業が木造住宅用下
地材の製造・販売事業を、さらに、兵庫県の株式会社ＫＨＣがマルチブランド戦略による戸建住宅事業をそれぞ
れ展開しております。
当第１四半期連結累計期間においては、ＪＡＧフォレスト株式会社の林業生産については引き続き順調に進捗
し、不動産事業においては売上拡大に注力しました。株式会社坂詰製材所及び株式会社木村産業においてはウッ
ドショックの影響により国産材の需要増加を背景に受注が増加し、売上が好調に推移した事に加え、株式会社Ｋ
ＨＣにおいては、前連結会計年度の下半期における新規受注の堅調な推移により豊富に受注残高を積み上げた注
文住宅の早期着工と、コロナ禍のなかでの新たな需要の発掘による新規受注の増加に注力し、売上高と利益の確
保に努めました。
このような活動の結果、当セグメントにおいては特に株式会社ＫＨＣの豊富に積み上げた受注残高の早期着工
等の影響が大きく、売上高は前年同四半期比19.5％増の3,504百万円(前年同四半期の売上高2,932百万円)、セグ
メント利益は前年同四半期比1.3％増の９百万円（前年同四半期のセグメント利益９百万円）となりました。
（２）財政状態に関する説明
当第１四半期連結会計期間末の総資産は143,006百万円と前連結会計年度末比16,578百万円の減少となりました。
これは主に、売上代金の回収により売上債権が減少したことによるものです。
負債総額は124,922百万円となり前連結会計年度末比9,025百万円の減少となりました。これは主に、仕入債務の
減少、及び借入金の返済など有利子負債の減少によるものです。
純資産額は剰余金の配当（特別配当）により利益剰余金が減少したことなどにより前連結会計年度末比7,552百万
円減少の18,084百万円となりました。
（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明
当社グループは３月１日の「当社の企業価値の向上及び株主還元に係る施策等に関するお知らせ」にて公表し
ました通り、中心的事業子会社２社の戦略的売却を通じた企業価値向上に向けた施策対応中のため、2022年３月
期の業績予想については公表を控えさせて頂きます。
2022年３月期において、当社グループは、「安心で安全、そして持続可能なまちづくりで社会に貢献」とのミ
ッション及び「技術革新を先取りし金融との融合を通じて成長する社会企業グループ」とのビジョンの実現を通
じ、技術革新が開く新たな社会、市場を先見し、その革新を支援、加速することによって、地球と地域の持続性
を高めることを責務と位置づけ、安心・安全で持続可能なまちづくり「グリーン・コミュニティの創造」を基本
方針として事業を進めてまいります。
また、「世界規模の“グリーン・コミュニティ創造会社”としてSDGs行動の強化を通じて企業価値向上と社会
課題の解決を実現」を中期的な経営目標と定め、その実現に向けて収益性とともに、経営理念に沿った社会問題
解決能力の向上に努め企業価値の最大化を目指す経営を心掛けてまいります。
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２．四半期連結財務諸表及び主な注記
（１）四半期連結貸借対照表
(単位：百万円)
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2021年３月31日) (2021年６月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 26,044 24,039
受取手形及び売掛金 28,419 13,523
商品及び製品 430 593
仕掛品 2,175 1,624
原材料及び貯蔵品 2,090 2,200
販売用不動産 7,487 7,526
短期貸付金 11 10
その他 3,212 3,410
貸倒引当金 △33 △47
流動資産合計 69,838 52,881
固定資産
有形固定資産
機械装置及び運搬具（純額） 43,796 43,398
土地 7,337 7,336
その他（純額） 18,177 17,757
有形固定資産合計 69,310 68,492
無形固定資産
のれん 1,827 1,769
その他 1,889 1,828
無形固定資産合計 3,716 3,597
投資その他の資産
投資有価証券 3,395 2,801
長期貸付金 44 48
関係会社長期貸付金 1,316 2,171
敷金及び保証金 2,059 2,169
その他 9,229 10,214
貸倒引当金 △447 △444
投資その他の資産合計 15,597 16,962
固定資産合計 88,624 89,051
繰延資産 1,122 1,073
資産合計 159,585 143,006
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(単位：百万円)
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2021年３月31日) (2021年６月30日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 8,768 4,618
短期借入金 12,668 8,408
1年内償還予定の社債 2,080 2,080
1年内返済予定の長期借入金 9,332 12,851
1年内返済予定のプロジェクトファイナンス
3,191 3,213
に係る長期借入金
未払金 1,342 1,220
未払法人税等 734 179
賞与引当金 1,878 774
受注損失引当金 209 259
株主優待引当金 6 ―
その他 8,964 10,498
流動負債合計 49,174 44,104
固定負債
社債 2,050 2,050
長期借入金 26,137 21,852
プロジェクトファイナンスに係る長期借入金 35,450 34,473
リース債務 10,290 10,037
繰延税金負債 837 2,369
退職給付に係る負債 4,926 4,929
資産除去債務 4,587 4,621
その他 494 484
固定負債合計 84,773 80,818
負債合計 133,948 124,922
純資産の部
株主資本
資本金 4,024 4,024
利益剰余金 18,281 9,956
自己株式 △403 △403
株主資本合計 21,902 13,577
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 811 607
繰延ヘッジ損益 △1,808 △929
為替換算調整勘定 101 120
退職給付に係る調整累計額 930 935
その他の包括利益累計額合計 34 733
非支配株主持分 3,699 3,772
純資産合計 25,636 18,084
負債純資産合計 159,585 143,006
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（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書
四半期連結損益計算書
第１四半期連結累計期間
(単位：百万円)
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年６月30日) 至 2021年６月30日)
売上高 18,639 20,338
売上原価 13,951 15,064
売上総利益 4,687 5,274
販売費及び一般管理費 4,363 4,728
営業利益 324 546
営業外収益
受取利息 1 29
受取配当金 100 204
持分法による投資利益 1 ―
貸倒引当金戻入額 1 3
雇用調整助成金 82 35
その他 34 68
営業外収益合計 221 340
営業外費用
支払利息 346 341
開業費償却 106 103
持分法による投資損失 ― 4
為替差損 6 2
その他 80 111
営業外費用合計 540 562
経常利益 5 324
特別利益
投資有価証券売却益 30 584
関係会社株式売却益 224 ―
特別利益合計 254 584
特別損失
減損損失 34 26
固定資産除売却損 ― 15
投資有価証券評価損 ― 5
特別損失合計 34 47
税金等調整前四半期純利益 225 860
法人税、住民税及び事業税 436 190
法人税等調整額 241 533
法人税等合計 678 723
四半期純利益又は四半期純損失（△） △452 137
非支配株主に帰属する四半期純利益 177 171
親会社株主に帰属する四半期純損失（△） △629 △34
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四半期連結包括利益計算書
第１四半期連結累計期間
(単位：百万円)
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年６月30日) 至 2021年６月30日)
四半期純利益又は四半期純損失（△） △452 137
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 272 △203
繰延ヘッジ損益 0 0
為替換算調整勘定 △15 19
退職給付に係る調整額 16 4
持分法適用会社に対する持分相当額 ― 878
その他の包括利益合計 274 699
四半期包括利益 △177 836
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 △355 664
非支配株主に係る四半期包括利益 177 172
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（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項
（継続企業の前提に関する注記）
該当事項はありません。
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記）
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間(自 2020年４月１日 至 2020年６月30日)
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
2020年６月25日
普通株式 274 10.00 2020年３月31日 2020年６月26日 利益剰余金
定時株主総会
(注) 配当金の総額には、株式給付信託（BBT）が保有する当社株式に対する配当金５百万円が含まれております。
２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日
後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の著しい変動に関する事項
該当事項はありません。
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間(自 2021年４月１日 至 2021年６月30日)
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
2021年４月28日
普通株式 8,234 300 2021年３月18日 2021年４月30日 利益剰余金
臨時株主総会
(注) １. 配当金の総額には、株式給付信託（BBT）が保有する当社株式に対する配当金174百万円が含まれておりま
す。
２．2021年４月28日臨時株主総会決議による配当は、特別配当となります。
２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日
後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の著しい変動に関する事項
剰余金の配当
「１.配当金支払額」に記載のとおりであります。
（四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用）
原価差異の繰延処理
操業度等の季節的な変動に起因して発生した原価差異につきましては、原価計算期間末日までにほぼ解消が見
込まれるため、当該原価差異を流動負債（その他）として繰り延べております。
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日本アジアグループ㈱（3751） 2022年3月期 第１四半期決算短信
（会計方針の変更）
収益認識に関する会計基準等の適用
「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。)
等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当
該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。これにより、一部
の連結子会社において、従来は工事完成基準を適用していた工事請負契約のうち、一定の期間にわたり履行義務
が充足される契約については、履行義務の充足に係る進捗度を見積り、当該進捗度に基づき収益を一定の期間に
わたり認識する方法に変更しております。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従って
おり、当第１四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当第１
四半期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。
この結果、当第１四半期連結累計期間の連結財務諸表に与える影響は軽微であります。なお、「四半期財務諸
表に関する会計基準」（企業会計基準第12号 2020年３月31日）第28-15項に定める経過的な取扱いに従って、
前第１四半期連結累計期間に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報を記載しておりません。
時価の算定に関する会計基準等の適用
「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」とい
う。）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計
基準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準
等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することといたしました。なお、四半期連結財務諸表に与え
る影響はありません。
（追加情報）
繰延税金資産の回収可能性
当社は、2021年８月２日開催の当社取締役会において、当社の完全子会社である国際航業株式会社及びＪＡＧ
国際エナジー株式会社（以下「対象子会社」といいます。）の株式を譲渡することを決議し、併せて、株式譲渡
契約の承認に係る議案を2021年８月31日に開催予定の当社の臨時株主総会に付議することを決議いたしました。
前事業年度の有価証券報告書においては、臨時株主総会における売却決議の可決の可能性が必ずしも高くない
として繰延税金資産の回収可能性の評価等の会計上の見積りを行っておりましたが、その後の「注記事項（重要
な後発事象）」に記載の当社株券に対する公開買付けの結果を踏まえ、臨時株主総会において、対象子会社の株
式の譲渡が可決されるものとして仮定を変更しております。
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（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間(自 2020年４月１日 至 2020年６月30日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：百万円)
四半期連結
報告セグメント
その他 調整額 損益計算書
合計
グリーン・エ 森林活性化事 (注)１ (注)２ 計上額
空間情報事業 計 (注)３
ネルギー事業 業
売上高
外部顧
客への 10,335 5,362 2,932 18,630 9 18,639 ― 18,639
売上高
セグメ
ント間
の内部
3 51 ― 54 13 67 △67 ―
売上高
又は振
替高
計 10,338 5,413 2,932 18,684 22 18,707 △67 18,639
セグメン
ト利益又
△1,407 1,737 9 339 △15 324 ― 324
は 損 失
(△）
(注) １．「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、保険代理店業務等であります。
２．セグメント間の内部売上高又は振替高の調整額は、セグメント間取引消去であります。
３．セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
（固定資産に係る重要な減損損失）
「空間情報事業」のセグメントにおいて、減損損失を計上しております。なお、当該減損損失の計上額は、当第１
四半期連結累計期間においては34百万円であります。
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Ⅱ 当第１四半期連結累計期間(自 2021年４月１日 至 2021年６月30日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
(単位：百万円)
四半期連結
報告セグメント
その他 調整額 損益計算書
合計
グリーン・エ 森林活性化事 (注)１ (注)２ 計上額
空間情報事業 計 (注)３
ネルギー事業 業
売上高
顧客と
の契約
から生 12,005 4,775 3,504 20,286 14 20,301 ― 20,301
じる収
益
その他
32 4 ― 37 ― 37 ― 37
の収益
外部顧
客への 12,038 4,780 3,504 20,323 14 20,338 ― 20,338
売上高
セグメ
ント間
の内部
3 109 ― 112 20 132 △132 ―
売上高
又は振
替高
計 12,041 4,889 3,504 20,435 35 20,471 △132 20,338
セグメン
ト利益又
△983 1,526 9 552 △6 546 ― 546
は 損 失
(△）
(注) １．「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、保険代理店業務等であります。
２．セグメント間の内部売上高又は振替高の調整額は、セグメント間取引消去であります。
３．セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントの変更等に関する事項
会計方針の変更に記載のとおり、当第１四半期連結会計期間の期首から収益認識会計基準等を適用し、収益認識に
関する会計処理方法を変更したため、事業セグメントの利益又は損失の測定方法を同様に変更しております。
この結果、当第１四半期連結累計期間において、四半期連結財務諸表に与える影響は軽微であります。
３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
（固定資産に係る重要な減損損失）
「空間情報事業」のセグメントにおいて、減損損失を計上しております。なお、当該減損損失の計上額は、当第１
四半期連結累計期間においては26百万円であります。
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（重要な後発事象）
（株式会社シティインデックスイレブンスによる当社株券に対する公開買付けの結果及び親会社の異動について）
株式会社シティインデックスイレブンスが2021年４月27日から実施しておりました当社の普通株式に対する公
開買付け（以下「本公開買付け」といいます。）が、2021年７月30日をもって終了いたしました。また、本公開
買付けの結果、当社の親会社に異動が発生する見込みとなりました。
詳細については、2021年７月31日公表の「株式会社シティインデックスイレブンスによる当社株式に対する公
開買付けの結果及び親会社の異動に関するお知らせ」をご参照ください。
（子会社株式の譲渡について）
当社は、2021年８月２日開催の当社取締役会において、①カーライル・グループ（以下「カーライル」といい
ま す 。 ） に 属 す る 投 資 フ ァ ン ド に よ っ て 保 有 ・ 運 営 さ れ て い る ジ オ ホ ー ル デ ィ ン グ ス エ ル ピ ー （Geo
Holdings, L.P.）に対し、当社の完全子会社である国際航業株式会社の発行済株式（自己株式を除きます。）の
全て（普通株式3,815万7,103株）を、②同じくカーライルに属する投資ファンドによって保有・運営されている
グリーン ホールディングス エルピー（Green Holdings, L.P.）に対し、当社の完全子会社であるＪＡＧ国際エ
ナジー株式会社の普通株式1,950株を譲渡することを決議し、併せて、各株式譲渡契約の承認に係る議案を2021
年８月31日に開催予定の当社の臨時株主総会に付議することを決議いたしました。
詳細については、2021年８月２日公表の「国際航業株式会社及びＪＡＧ国際エナジー株式会社の株式譲渡に関
するお知らせ」をご参照ください。
（株式併合並びに単元株式数の定めの廃止及び定款の一部変更について）
当社は、2021年８月２日開催の当社取締役会において、臨時株主総会（以下「本臨時株主総会」といいま
す。）の開催予定日を2021年８月31日とし、①国際航業株式会社の株式の売却に係る契約の承認に関する議案、
②ＪＡＧ国際エナジー株式会社の株式の売却に係る契約の承認に関する議案、③上場廃止となることを前提とす
る株式併合を行うことに関する議案、④当社の普通株式の単元株式数を廃止することに関する議案（単元株式数
の廃止に伴う定款の一部変更を含みます。）、及び、⑤取締役２名の選任に関する議案を付議することを決議い
たしました。
詳細については、2021年８月２日公表の「株式併合並びに単元株式数の定めの廃止及び定款の一部変更に関す
るお知らせ」をご参照ください。
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日本アジアグループ㈱（3751） 2022年3月期 第１四半期決算短信
３．補足情報
（１）受注及び販売の状況
①受注の状況
当第１四半期連結累計期間における受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日 増減
セグメントの名称 至 2020年６月30日) 至 2021年６月30日)
受注高 受注残高 受注高 受注残高 受注高 受注残高
(百万円) (百万円) (百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
空間情報事業 19,706 30,399 22,754 34,447 3,047 4,047
グリーン・エネルギー事業 1,382 628 1,451 179 68 △449
森林活性化事業 2,584 6,584 3,775 8,218 1,191 1,633
(注) １ セグメント間取引については、相殺消去しております。
２ 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
②販売の状況
当第１四半期連結累計期間における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日 増減
セグメントの名称 至 2020年６月30日) 至 2021年６月30日)
売上高 構成比 売上高 構成比 売上高 対前期増減率
(百万円) (％) (百万円) (％) (百万円) (％)
空間情報事業 10,335 55.4 12,038 59.2 1,702 16.5
グリーン・エネルギー事業 5,362 28.8 4,780 23.5 △582 △10.9
森林活性化事業 2,932 15.7 3,504 17.2 572 19.5
その他 9 0.1 14 0.1 5 56.3
合計 18,639 100.0 20,338 100.0 1,698 9.1
(注) １ セグメント間取引については、相殺消去しております。
２ 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
３ 当社グループの主要事業である空間情報事業の売上高は、第４四半期連結会計期間の業務割合が大きいた
め、第３四半期連結累計期間までの各四半期連結会計期間と第４四半期連結会計期間の業績に季節的変動
があります。
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