2021年3月期 決算説明資料
2021年５月31日
証券コード3751
© 2011Japan Asia GroupGROUP All Rights Reserved Reserved.
Copyright JAPAN ASIA Limited All Rights
21/3期 連結決算 要旨
Xacti（ザクティ）を除く
Point1
空間情報事業とグリーン・エネルギー 売電事業は好調
コロナ禍影響し、Xactiの業績回復遅れる
Point2 Xactiは引き続き経営改革・事業変容の推進を急ぐ
コスト一層見直し、オリジナルブランドやリモート関連製品の販売強化
（百万円） 20/3期 売上比（％） 21/3期 売上比（％） 増減額 増減率（％）
売 上 高 97,887 100.0 91,146 100.0 △6,741 △6.9
営 業 利 益 2,456 2.5 2,318 2.5 △137 △5.6
経 常 利 益 553 0.6 1,026 1.1 473 85.5
親会社株主に帰属する
1,991 2.0 （注）△310 △0.3 △2,302 ―
当 期 純 利 益
（注） 21/3期は20/3期不動産売却による特別利益の反動で税前純利益は減少
欠損金を抱えるXactiが連結納税の対象外となっており、税負担率が高く設定されております
Copyright JAPAN ASIA GROUP All Rights Reserved 1
21/3期 連結決算 要旨
主力の国際航業は前年並み（微減）水準、JAG国際エナジーは増収を確保
売上高 コロナ禍影響によりデジカメ市場環境悪く、Xacti66億円減収が主な減収要因
孫会社（エオネックス、利水社）譲渡（20年4月）は、前年比減収要因
空間情報事業は国際航業増益が寄与、営業損失13億円（うち Xactiの営業損失14億円）
営業利益 G・エネルギー事業は、太陽光発電 売電事業は好調だが新電力事業は収益悪化し微減益
経常利益 主に雇用調整助成金、受取利息・配当金増により、営業外収支は前年比約6億円改善
注1）空間情報事業：国際航業は3月納期案件が多く、Xactiは開発売上が期末に集中するため、費用が先行しトータル利益は例年第4Ｑに集中する傾向にあります。
売上高の推移 営業利益/経常利益の推移
（百万円）
（百万円） 売上高
3,000 営業利益 経常利益
120,000 2,456
102,025 2,318
97,887
100,000 91,146 2,000 1,733
80,000 1,026
1,000 553
60,000
0
40,000
△ 193
20,000 △ 1,000
19/3期 20/3期 21/3期 19/3期 20/3期 21/3期
Copyright JAPAN ASIA GROUP All Rights Reserved 2
21/3期 セグメント別要旨
空間情報事業
主力の国際航業（単体）は大幅増益（前年比３倍水準）を達成、コロナ禍影響軽微、生産効率化に努力
Xactは、デジカメ市場の収縮とコロナ禍影響し売上高108億円（△37.8％）、営業損失14億円（前年比改善）
グリーン・エネルギー事業
売電事業は、太陽光発電施設増加、好天による安定した発電量が寄与し好調維持
電源多様化に対応する開発投資費用先行、電力仕入れ価格上昇に伴う新電力事業の収益悪化により微減益
森林活性化事業
KHCはコロナ禍で集客の影響あり減収・減益、JAGフォレストは林業生産継続、森林不動産取引支援サイト拡充
セグメント （百万円） 20/3期 21/3期 増減額 増減率（％）
売 上 高 97,887 91,146 △6,741 △6.9
営 業 利 益 2,456 2,318 △137 △5.6
売 上 高 68,351 58,748 △9,603 △14.1
空間情報事業
営 業 利 益 △1,376 △1,299 77 －
グリーン・ 売 上 高 15,542 18,234 2,691 17.3
エネルギー事業 営 業 利 益 3,378 3,243 △135 △4.0
売 上 高 13,955 14,127 171 1.2
森林活性化事業
営 業 利 益 525 436 △89 △17.1
売 上 高 38 36 △1 △4.8
その他
営 業 利 益 △70 △61 9 －
Copyright JAPAN ASIA GROUP All Rights Reserved 3
空間情報事業 決算要旨１
空間情報事業
国際航業単体の収益は、売上高は前年並みを確保、利益率改善し大幅な増益を達成
国際航業連結ベースでは、明治コンサル減収と孫会社譲渡が影響し、減収・増益にとどまる
北海道地盤の明治コンサルはコロナ禍の影響受け、受注は前期比マイナス、一部生産遅延が発生
受注高は、防災・減災対策、国土強靭化のための公共事業予算の順調な執行があり、航空レーザ測量、三次元
データ取得、防災・災害対応（地すべり、砂防等）など幅広い分野で比較的好調に推移、受注残高は高水準
国際航業連結 受注高/受注残高 の推移 国際航業連結 売上高/営業利益 の推移
（百万円） （百万円） 売上高（左） 営業利益（右） （百万円）
受注高 受注残高
65,000
60,000 2,000
55,000 52,664
47,374 49,397 49,862
47,567 50,000 47,054
1,500
45,000
40,000 1,057
35,000 1,000
30,000
25,000 502
19,176
17,678 17,374 500
20,000 272
15,000
5,000 10,000 0
19/3期 20/3期 21/3期 19/3期 20/3期 21/3期
注）Xacti、Primus Techその他を除いた国際航業連結の受注高ならびに収益を表示。
Copyright JAPAN ASIA GROUP All Rights Reserved 4
空間情報事業 決算要旨２
イメージソリューション事業
OEM事業はデジカメ市場の縮小が続き、コロナ禍の影響もあり完成品販売台数が大幅ダウン、前年比
決 算 大幅減収（△38％）
部材調達市場逼迫で生産・出荷減に伴い製造経費減少、固定費削減に一層努力も営業損失14億円
ウェアラブルカメラの開発・販売、使用現場に沿ったソリューション型販売を強化
注 力 新しい生活様式に即した新製品「Web会議用カメラ」、「国産・顔検出サーマルカメラ」を開発
生産技術、品質管理に関するノウハウを活用した業務支援サービスの提供をあらたに開始
ザクティ 売上高/営業利益 前期比較 デジカメ市場 月次出荷台数の推移 前年比較
（万台）
200 2019年 2020年
（百万円）
売上高 営業利益 151 149
150 147
27,000 22,648 134 130 142
126 125 116
100 105
17,463 93
17,000 100 113
101
10,862 80 83 104 84
67
50 63 67 59 65 68
7,000 55 51
36
0
△ 3,000 △ 1,539 △ 1,459
△ 2,010 1月 2月 3月 4月 5月 6月 7月 8月 9月 10月 11月 12月
19/3期 20/3期 21/3期
（カメラ映像機器工業会資料よりJAG作成）
Copyright JAPAN ASIA GROUP All Rights Reserved 5
グリーン・エネルギー事業 決算要旨
売電事業
太陽光発電所開発は 全国108箇所、合計稼動出力252.4ＭＷ の規模にまで拡大
1Ｑ 竣工案件 2Ｑ 竣工案件 3Ｑ 竣工案件 ４Ｑ 竣工案件
ＳＷ ＭＷ ＳＷ ＭＷ ＳＷ ＭＷ
名取２ 0.7 宇部市川上 0.8 宇部市沖宇部 1.4 本埜小林 0.9
中 井 0.7 宇部市文京台 1.0 宇部市東須恵 1.0 高 森 1.9
伊 予 1.0 柏市柏高柳 1.3
新電力事業
コロナ禍の影響により、電力小売事業の仕入れ（市場）価格が上昇し収益悪化を招く
売電事業 売上高、営業利益の推移 売電事業 四半期別売上高の推移
（百万円） 売上高 営業利益
15,000 （百万円）
4,000
10,913 3,285
2,794 2,871
10,000 9,352 3,000 2,408 2,394 2,536
2,221
8,057
6,082 1,756
2,000
4,195
5,000 3,395 2,963 3,430
2,271
1,000
894
0 0
17/3期 18/3期 19/3期 20/3期 21/3期 1Q 2Q 3Q 4Q 21/3期1Q 2Q 3Q 4Q
Copyright JAPAN ASIA GROUP All Rights Reserved 6
森林活性化事業 決算要旨
森林活性化事業
収益化に向け徳島三好森林での林業生産継続中 コロナ禍影響も、住宅ローン減税の特例措置は追い風
JAG KHC
フォレスト 森林不動産情報サイト「森林.net」は、物件情報、 で、後半は受注環境改善・活発化
取引問合せ増加に対応中 注文住宅の工事サイクル短縮に努力し売上減をカバー
コロナ禍の影響軽微、増収を達成 2019年10月より連結化し、今期よりフルに寄与
坂詰 木村
製材所 昨年度加工能力増強、製材生産量は新潟県内No１ 産業 売上高は3.8億円から6.8億円と増益達成
森林活性化事業の業績前年比較 ＫＨＣの業績前年比較
（百万円） 売上高（左） 営業利益（右） （百万円） （百万円） 売上高（左） 営業利益（右） （百万円）
2,000 15,000 2,000
13,955 14,127
15,000 11,805 11,632
1,500 1,500
10,000
10,000
1,000 1,000
670
525 5,000 521
5,000 436
500 500
0 0 0 0
20/3期 21/3期 20/3期 21/3期
Copyright JAPAN ASIA GROUP All Rights Reserved 7
Ｂ/Ｓ 主な増減要因分析
（百万円） 20/3期 21/3期 増 減 主なコメント
流動資産 74,096 69,838 △4,258
現・預金 25,711 26,044 333
受取手形・売掛金 31,784 28,419 △3,365 回収条件改善、孫会社売却
固定資産 87,831 88,624 793
有形固定資産 70,485 69,310 △1,175
無形固定資産 4,006 3,716 △289
投資その他 13,338 15,597 2,258 バイオマス長期貸付金増
資産合計 163,383 159,585 △3,798
流動負債 51,276 49,174 △2,101 短期借入金返済、未払金決済
固定負債 85,218 84,773 △444 プロファイ増加
（有利子負債） 90,737 90,909 172 内プロファイ386億円（前期末359億円）
純資産 26,888 25,636 △1,251 利益剰余金、繰延ヘッジ損益減
負債・純資産合計 163,383 159,585 △3,798
有利子負債、プロジェクトファイナンスの推移 プロジェクトファイナンスを除く負債比率の推移
プロジェクトファイナンス 負債比率（除PF） 負債比率
1,000
（億円） 931 522%
907 909 600%
507%
435%
356 359 386 374% 372%
400% 324%
500
200%
負債/純資産、（負債－PF）/純資産で計算
0 0%
19/3期 20/3期 21/3期 19/3期 20/3期 21/3期
Copyright JAPAN ASIA GROUP All Rights Reserved 8
トピック１
国際航業：「救急搬送時の遠隔作業支援」が、
第3回日本オープンイノベーション大賞「厚生労働大臣賞」を受賞
「救急搬送時の遠隔作業支援」は、救急車による救急搬送時において、音声通信とスマートグラス（メガネ型
ウェアラブルデバイス）を用いて利用できるもので、搬送中の患者や生体モニタの映像を救急隊から搬送先医療
機関に送信し、医療機関からは救急隊に画像や電子黒板形式で指示をする、双方向画像通信が可能なシステム。
《評価ポイント》
救急患者の早期治療開始による救命率向上が期待できること
動画での情報記録が地域医療資源に有効活用できること
Copyright JAPAN ASIA GROUP All Rights Reserved 9
トピック２
国際航業は、日本損害保険協会と連携し、
大規模水災時の早期損害状況把握の取組みを開始
～ 衛星画像等をもとにした浸水深推定データを提供 ～
国際航業が提供する浸水深推定データは、「だいち2号」の衛星画像データ（損保協会から貸与）を含めた、
国内外衛星画像（SAR※1画像・光学画像）やSNS情報等をもとに、被害地域の浸水の深さを国際航業の独自技
術で解析しセンチメートル単位で推定。
損保協会は、会員各社が顧客からの損害状況申告内容と浸水深推定データ等の各種情報を照合することによ
り、損害状況を早期に把握し、保険金の迅速な支払いに結び付けることを目指す。
《衛星画像データの活用による保険金支払いの迅速化の概念図》
Copyright JAPAN ASIA GROUP All Rights Reserved 10
トピック３
Xacti （MX-TH100）
「Amazon fire7」タブレット専用サーマルカメラを開発
このカメラは、専用アプリをインストールしたAmazon fire7タブレットに接続することで、発熱の疑いがあ
る人を素早く検出することができ、新型コロナウィルス対策として施設の入室管理に利用することが可能
国内開発、生産のため、セキュリティ面でも安心
特 徴
遠赤外線エリアセンサを搭載し、非接触で体表面温度を測定することで、発熱の疑いがあ
る入室者を検知
専用アプリからスマートフォンへの通知機能により、リモートでも発熱の疑いがある入室
者を把握可能
国内開発、生産により、セキュリティ面でも安心
使用例
飲食店、スーパー、オフィスなど施設入口での入室管理
Copyright JAPAN ASIA GROUP All Rights Reserved 11
トピック４
複数の無人航空機による
災害時の被害状況把握等を想定した実証実験
国際航業は、KDDI（株）、（株）ウェザーニューズとともに、三重県志摩市の国府白浜海岸において、南海ト
ラフ地震への対応を想定したシナリオで複数のドローンを運航管理システム（UTM）に接続した実証実験を行
い、目的とするデータ収集やドローン完全自動航行の実現に向けた運航管理システムの機能検証に成功。
国際航業が、南海トラフ地震および津波による災害後の調査活動を想定したシナリオを策定し、それに基づく飛
行計画を「KDDIスマートドローン」の管制システムに接続したうえで、実機によるドローンの運航および計測
作業を実施。取得したデータの画像解析には、国際航業の3次元空間解析クラウドサービス「KKC-3D」を活用
し、3次元モデルを構築。
管制に表示された運行管理システム（UTM）の画面
管制システムに接続されたドローン
Copyright JAPAN ASIA GROUP All Rights Reserved 12
トピック5
Xactiが重機取付型セーフティカメラシステム×クラウド録画
サービス「ドボレコJK」の提供開始
Xactiが、クラウド録画サービスシェアNo.1のセーフィー（株）および建機などの総合レンタル業を担う西
尾レントオール（株）と共に、重機取付型セーフティカメラシステム「ドボレコJK（SX-DB200）」の提供
を開始。ドボレコJKはザクティがセーフィーと連携して開発し、西尾レントオールが窓口となり、建設・土
木現場に向けたレンタルサービスを展開。
Copyright JAPAN ASIA GROUP All Rights Reserved 13
トピック6
Xacti製カメラを搭載した
NEDOの「安全安心なドローン基盤技術開発」事業について、
各種メディアに掲載・紹介されました
Xactiが、2020年４月27日付で「実施予定先企業」として採択されカ
メラ開発を担った、国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開
発機構 NEDOの「安全安心なドローン基盤技術開発」事業について各
種メディアに掲載・紹介されました。
Xactiが開発した国産ドローン用カメラ
標準高画質カメラ マルチスペクトルカメラ 可視＋IR Dualカメラ
点検、測量など可視光で実 農業における、NDVI（植生 人物や害獣の発見、夜間飛行時の
施する空撮 分布指標）値の可視化 ナイトビジョン
Copyright JAPAN ASIA GROUP All Rights Reserved 14
企業価値向上に向けた施策 「第２の創業」へ
当社が直面する経営課題の解決のため、中心的事業会社2社の戦略的売
却を通じ、大幅な株主還元を実施後、「第2の創業」を目指す
新たな事業体制下で、社会課題の解決を通じた当社ミッションの
1 実現加速、更なる企業価値向上に取り組む
＋ 「第2の創業」への挑戦に際し、以下の施策を実施
2 特別配当（300円／株）（4月実施）
企業価値の最大化を目的とした
3 中心的事業会社2社の戦略的売却の検討
4 中心的事業会社2社の売却資金による更なる株主還元の方針
Copyright JAPAN ASIA GROUP All Rights Reserved 15
企業価値向上に向けた施策の位置づけ
これまでの株主の皆様からのご支援にお応えするための株主還元を実施
今後の更なる還元に向けて、「第2の創業」での飛躍・成長にチャレンジ
「第2の創業」に向けて
4 中心的事業会社2社の売却資金による更なる
株主還元 企業理念をさらに追求
中心的事業会社2社の潜在価値を顕在化した 企業価値の向上を目指す
上で、大幅な株主還元を予定
「第2の創業」での成長投資にも資金を充当
し、更なる飛躍・成長への種まきを行う
2 特別配当（300円/株）実施
当社の経営理念にご賛同いただいてきた
株主の皆様への還元 3 中心的事業会社２社の戦略的売却の検討
新パートナー傘下での2社の成長を通じて
企業価値の最大化を図る
1 「第2の創業」企業価値向上
これまでの取組み 新事業体制でも、これまで株主の皆様にご賛同いただい
てきた企業理念を堅持。更なる企業価値の向上を目指す
“グリーン・コミュニティ”
の創造
Copyright JAPAN ASIA GROUP All Rights Reserved 16
「Save the Earth, Make Communities Green」
本資料に記載されている将来に関する記述および数値は、当社が現在入手している
情報および合理的であると判断する一定の前提に基づいており、将来の実際の業績
は、今後様々な要因によって大きく異なる結果となる可能性があります。
お問合せ先：
コーポレート・コミュニケーション部
TEL：03-4476-8007
FAX：03-3217-1810
E-mail： ir@japanasiagroup.jp
URL：https://www.japanasiagroup.jp/
Copyright JAPAN ASIA GROUP All Rights Reserved