2021年３月期 決算短信〔日本基準〕(連結)
2021年５月31日
上 場 会 社 名 日本アジアグループ株式会社 上場取引所 東
コ ー ド 番 号 3751 URL https://www.japanasiagroup.jp/
代 表 者 (役職名)代表取締役会長兼社長 (氏名)山下 哲生
問合せ先責任者 (役職名)取締役 (氏名)西田 信一 (TEL) (03)4476-8000
定時株主総会開催予定日 2021年６月30日 配当支払開始予定日 ―
有価証券報告書提出予定日 2021年６月30日
決算補足説明資料作成の有無 ： 有
決算説明会開催の有無 ： 無
(百万円未満切捨て)
１．2021年３月期の連結業績（2020年４月１日～2021年３月31日）
（１）連結経営成績 (％表示は対前期増減率)
親会社株主に帰属する
売上高 営業利益 経常利益
当期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
2021年３月期 91,146 △6.9 2,318 △5.6 1,026 85.5 △310 ―
2020年３月期 97,887 △4.1 2,456 41.7 553 ― 1,991 ―
(注) 包括利益 2021年３月期 △483 百万円 ( ― ％) 2020年３月期 878 百万円 ( 171.7％)
潜在株式調整後
１株当たり 自己資本 総資産 売上高
１株当たり
当期純利益 当期純利益率 経常利益率 営業利益率
当期純利益
円 銭 円 銭 ％ ％ ％
2021年３月期 △11 55 ― △1.4 0.6 2.5
2020年３月期 74 11 ― 8.0 0.3 2.5
(参考) 持分法投資損益 2021年３月期 △91 百万円 2020年３月期 △55 百万円
(注) 潜在株式調整後１株当たり当期純利益は、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
（２）連結財政状態
総資産 純資産 自己資本比率 １株当たり純資産
百万円 百万円 ％ 円 銭
2021年３月期 159,585 25,636 13.7 816 53
2020年３月期 163,383 26,888 14.2 862 81
(参考) 自己資本 2021年３月期 21,937 百万円 2020年３月期 23,187 百万円
（３）連結キャッシュ・フローの状況
営業活動による 投資活動による 財務活動による 現金及び現金同等物
キャッシュ・フロー キャッシュ・フロー キャッシュ・フロー 期末残高
百万円 百万円 百万円 百万円
2021年３月期 11,769 △10,852 △878 18,482
2020年３月期 3,857 3,789 △8,738 18,362
２．配当の状況
年間配当金 純資産
配当金総額 配当性向
配当率
第１四半期末 第２四半期末 第３四半期末 期末 合計 (合計) (連結)
(連結)
円 銭 円 銭 円 銭 円 銭 円 銭 百万円 ％ ％
2020年３月期 ― 0 00 ― 10 00 10 00 274 13.5 1.1
2021年３月期 ― 0 00 ― 00 00 300 00 8,234 ― 33.2
2022年３月期
― ― ― ― ― ―
(予想)
(注) １.2021年３月期の配当には、上記のほかに四半期末以外を基準日とする配当があります。詳細は、後述の「四
半期末以外を基準日とする配当金の内訳」をご覧ください。
２.2022年３月期の配当予想は未定とさせていただきます。
３．2022年３月期の連結業績予想（2021年４月１日～2022年３月31日）
2021年３月１日付「当社の企業価値の向上及び株主還元に係る施策等に関するお知らせ」にて公表しましたとおり、
中心的事業子会社２社の戦略的売却を通じた企業価値向上に向けた施策対応中のため、2022年３月期の業績予想につ
いては未定とさせていただきます。
※ 注記事項
（１）期中における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動) ： 無
新規 ―社 (社名)― 、除外 ―社 (社名)―
（２）会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示
① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更 ： 無
② ①以外の会計方針の変更 ： 無
③ 会計上の見積りの変更 ： 有
④ 修正再表示 ： 無
(注) 詳細については、添付資料15ページ「３．連結財務諸表及び主な注記（５）連結財務諸表に関する注記事項
（会計上の見積りの変更）」をご覧ください。
（３）発行済株式数（普通株式）
① 期末発行済株式数（自己株式を含む) 2021年３月期 27,763,880 株 2020年３月期 27,763,880 株
② 期末自己株式数 2021年３月期 897,112 株 2020年３月期 889,980 株
③ 期中平均株式数 2021年３月期 26,871,563 株 2020年３月期 26,873,969 株
(注) 期末自己株式数には、株式給付信託（BBT）が保有する当社株式（2021年３月期 580,800株、2020年３月期
580,800株）が含まれております。また、株式給付信託（BBT）が保有する当社株式を、期中平均株式数の計算
において控除する自己株式に含めております（2021年３月期 580,800株、2020年３月期 580,800株）。
(参考) 個別業績の概要
１．2021年３月期の個別業績（2020年４月１日～2021年３月31日）
（１）個別経営成績 (％表示は対前期増減率)
売上高 営業利益 経常利益 当期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
2021年３月期 2,182 △25.8 △36 ― △939 ― △852 ―
2020年３月期 2,942 △33.7 599 △36.5 △1,560 ― △3,397 ―
潜在株式調整後
１株当たり当期純利益
１株当たり当期純利益
円 銭 円 銭
2021年３月期 △31 72 ―
2020年３月期 △126 41 ―
(注) 潜在株式調整後１株当たり当期純利益は、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
（２）個別財政状態
総資産 純資産 自己資本比率 １株当たり純資産
百万円 百万円 ％ 円 銭
2021年３月期 33,057 14,821 44.8 551.67
2020年３月期 38,330 15,754 41.1 586 25
(参考) 自己資本 2021年３月期 14,821 百万円 2020年３月期 15,754 百万円
※ 決算短信は公認会計士又は監査法人の監査の対象外です
※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
（将来に関する記述等についてのご注意）
当社グループは2021年３月１日付の「当社の企業価値の向上及び株主還元に係る施策等に関するお知らせ」にて公
表しました通り、中心的事業子会社２社の戦略的売却を通じた企業価値向上に向けた施策対応中のため2022年３月期
の業績予想については未定としております。今後、業績予想の開示が可能となった段階で、速やかに公表いたしま
す。詳細については、添付資料４ページ「１．経営成績等の概況（４）今後の見通し」をご覧ください。
（決算補足説明資料の入手方法）
決算説明資料については、後日速やかに当社ホームページに掲載する予定です。
四半期末以外を基準日とする配当金の内訳
2021年３月期の配当のうち、四半期末以外を基準日とする配当金の内訳は以下のとおりであります。
基準日 2021年３月18日 合計
１株当たり配当金 300円00銭 300円00銭
配当金総額 8,234百万円 8,234百万円
(注) 2021年４月28日臨時株主総会決議による特別配当300円00銭です。
日本アジアグループ㈱（3751） 2021年3月期 決算短信
○添付資料の目次
１．経営成績等の概況 ……………………………………………………………………………………２
（１）当期の経営成績の概況 …………………………………………………………………………２
（２）当期の財政状態の概況 …………………………………………………………………………３
（３）当期のキャッシュ・フローの概況 ……………………………………………………………４
（４）今後の見通し ……………………………………………………………………………………４
２．会計基準の選択に関する基本的な考え方 …………………………………………………………４
３．連結財務諸表及び主な注記 …………………………………………………………………………５
（１）連結貸借対照表 …………………………………………………………………………………５
（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書 ……………………………………………………８
（３）連結株主資本等変動計算書 ……………………………………………………………………11
（４）連結キャッシュ・フロー計算書 ………………………………………………………………13
（５）連結財務諸表に関する注記事項 ………………………………………………………………15
（継続企業の前提に関する注記） …………………………………………………………………15
（会計上の見積りの変更） …………………………………………………………………………15
（セグメント情報等） ………………………………………………………………………………15
（１株当たり情報） …………………………………………………………………………………19
（重要な後発事象） …………………………………………………………………………………20
４．その他 …………………………………………………………………………………………………21
（１）受注及び販売の状況 ……………………………………………………………………………21
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日本アジアグループ㈱（3751） 2021年3月期 決算短信
１．経営成績等の概況
（１）当期の経営成績の概況
当社グループは、安心・安全で持続可能なまちづくり「Save the Earth, Make Communities Green」を目指して
おります。地球環境を取り巻く問題を解決すること、そして技術革新が開く新たな社会や市場を先見しその革新を
支援・推進すること、によって持続可能なまちづくりへ貢献しております。
この基本方針の下、事業構造の変革を進めてきた当社グループは、「世界規模の“グリーン・コミュニティ創造
会社”として気候変動対策とSDGs行動を通じて企業価値向上と社会課題解決を実現すること」を中期的な経営目標
の中心に据えております。事業のセグメントとして、「空間情報事業」、「グリーン・エネルギー事業」、「森林
活性化事業」の３つに分類しております。
当社グループの業績は、グリーン・エネルギー事業において、売電事業は順調に拡大し、安定した収益を計上し
たものの、新型コロナウイルス禍により、株式会社ザクティにおいて2020年３月期後半に収益の下支えとなった新
商品（360°ドラレコ）が消費低迷の影響を受けたことや、価格競争力の低下で利益が計画を下回ったことに加え、
株式会社エオネックス、及び株式会社利水社の株式譲渡に伴う非連結化、さらにはＪＡＧ国際エナジー株式会社の
新電力事業における電力仕入れ価格の高騰に伴う費用増加もあり、前期比で売上高は減収、営業利益は減益となり
ました。
一方、経常利益は、雇用調整助成金や借入金圧縮による支払利息の減少もあり、前期比で増益となりました。親
会社株主に帰属する当期純利益は、前期に実施した所有する不動産及び保有有価証券の売却による特別利益の反
動、欠損金を抱える株式会社ザクティが連結納税対象外であることから、前期比で減益となりました。
このような結果、当連結会計年度(2020年４月１日から2021年３月31日まで)の当社グループの業績は、売上高が
前期比6.9％減の91,146百万円（前期の売上高97,887百万円）、営業利益は2,318百万円（前期の営業利益2,456百
万円）、経常利益は1,026百万円（前期の経常利益553百万円）となりました。また親会社株主に帰属する当期純損
失は310百万円（前期の親会社株主に帰属する当期純利益1,991百万円）となりました。
各セグメントの経営成績は次のとおりであります。
＜空間情報事業＞
当セグメントにおいては、国際航業株式会社がSDGsを先導するアジアNo.１の空間情報技術企業を目指し、2030
年ビジョンとして「情報をつなげる力で、人・社会・地球の未来をデザインする」を掲げ、航空測量技術や建設コ
ンサルティングのノウハウを連携させた事業を多くの領域にて展開しております。目的に応じ衛星や航空機、ドロ
ーン、車、船等で「測（量）る」、それらにより取得した情報（データ）を技術者が「分析・解析する（診
る）」、収集・分析した情報をもとに、国土保全や地球環境保護、都市開発、防災対策等、私たちの生活に結び付
く課題解決に「役立て」ています。株式会社ザクティでは、デジタルムービー/カメラを中心とした従来からの
OEM/ODM供給は継続しながら、新たな市場開拓としてウェアラブルカメラ等、自社ブランドの業務用製品（マシ
ン・アイ）の開発・製造・販売にも注力しております。
国際航業株式会社では、「防災・減災対策、国土強靭化のための公共事業予算」の順調な執行に伴う案件確保、
大型のデジタルツイン案件の受注や、ファシリティマネジメント関連のデータ整備事業等が好調であった一方、前
述した株式会社エオネックス、及び株式会社利水社の株式譲渡に伴う非連結化もあり減収となりました。コスト面
では継続した生産性改善や営業活動などに関わる費用の低減により一層努めました。株式会社ザクティにおいて
は、デジタルカメラ市場の縮小によりOEM/ODM製品の販売数減少による受注減の影響が大きいことに加え、新型コ
ロナウイルス感染症拡大の影響でオリジナルブランドのウェアラブルカメラを中心とした業務用製品(マシン・ア
イ)の営業活動が抑制されたこと等により、売上高は大幅に減少し、損失が継続する結果になりました。
このような活動の結果、当連結会計年度の業績は、受注高は前期比12.6％減の61,450百万円（前期の受注高
70,281百万円）、売上高は前期比14.1％減の58,748百万円（前期の売上高68,351百万円）、セグメント損失は
1,299百万円（前期のセグメント損失1,376百万円）となりました。
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日本アジアグループ㈱（3751） 2021年3月期 決算短信
＜グリーン・エネルギー事業＞
当セグメントにおいては、ＪＡＧ国際エナジー株式会社を中心として、再生可能エネルギーを源とした売電事業
のほか、自治体と協力して地産地消型の電力供給を目的とする地域創生関連事業を行っております。
当第４四半期においては、太陽光を中心とした発電施設開発を進めた結果、千葉県印西市本埜小林(0.9MW)、熊
本県阿蘇郡高森町(1.9MW)で太陽光発電所を新たに竣工しました。これにより当社グループの稼働済み発電所は、
合計で108箇所となり、出力規模で252.4MWを超える規模となりました。地域活性化に寄与する新電力会社も含めた
電力小売事業は、供給量ベースで72,896kWを超える規模に拡大しましたが、電力仕入れ価格の上昇に伴い収益性が
急速に悪化しました。
このような活動の結果、昨年度末に竣工した大型発電所の貢献や今年度に竣工した発電所の増加及び、好天によ
る影響で太陽光発電所が安定して稼働したことにより、売上高は前期比17.3％増の18,234百万円（前期の売上高
15,542百万円）となった一方、新電力事業での電力仕入れ価格の高騰に伴う費用の増加等もあり、セグメント利益
は前期比4.0％減の3,243百万円（前期のセグメント利益3,378百万円）となりました。
＜森林活性化事業＞
当セグメントにおいては、ＪＡＧフォレスト株式会社が森林を自社で保有し、地域の林業事業体と連携した林業
生産事業に取り組んでいるほか、森林不動産売買サイト「森林.net」の運営事業を展開しております。また、新潟
県の株式会社坂詰製材所が製材、プレカット、木造建築事業を、岩手県の株式会社木村産業が木造住宅用下地材の
製造・販売事業を、さらに、兵庫県の株式会社ＫＨＣがマルチブランド戦略による戸建住宅事業をそれぞれ展開し
ております。
当第４四半期においては、株式会社坂詰製材所及び株式会社木村産業においては、大雪の影響で経済活動に一部
制限がかかり生産力は低下しました。株式会社ＫＨＣは、新型コロナウイルス感染症拡大の影響により、新規受注
活動が大きく制約を受けたほか、着工遅延も発生するなど、厳しい経営環境下での事業活動となりました。しかし
ながら、第２四半期後半から顧客の反応も徐々に改善し受注も回復したことから、受注済み工事の進捗管理を徹底
し、売上高の確保に努めました。またＪＡＧフォレスト株式会社の自社保有林では、林業生産での新たな施業方法
に挑戦、森林不動産事業では「森林.net」サイトを活用し、森林不動産取引支援の拡大に努めました。
このような活動の結果、売上高は前期比1.2％増の14,127百万円(前期の売上高13,955百万円)、セグメント利益
は前期比17.1％減の436百万円（前期のセグメント利益525百万円）となりました。
（２）当期の財政状態の概況
当連結会計年度末における連結総資産は159,585百万円となり前期末比3,798百万円減少しました。このうち流
動資産については69,838百万円と前期末比4,258百万円の減少となりました。これは主に、受取手形及び売掛金が
3,365百万円減少及びたな卸資産が800百万円減少したことなどによるものです。固定資産については88,624百万
円と前期末比793百万円の増加となりました。これは主に、減価償却により有形固定資産が1,175百万円及び無形
固定資産が289百万円減少、愛知田原バイオマス発電合同会社にバイオマス発電所の建設資金の貸付を行ったこと
による関係会社長期貸付金の増加などにより投資その他の資産が2,258百万円増加したことなどによるものです。
繰延資産については、太陽光発電所の開発に係る繰延資産が333百万円減少しました。
負債総額は133,948百万円となり前期末比2,546百万円減少しました。これは主に仕入債務が増加した一方で、
太陽光発電所の工事代金支払いによる未払金が減少したことなどによるものです。
純資産合計は繰延ヘッジ損益の減少等によりその他の包括利益累計額が減少したことなどにより、前期比1,251
百万円減少の25,636百万円となりました。
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（３）当期のキャッシュ・フローの概況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物の残高は、前期末に比べ119百万円増加し、18,482百万円となり
ました。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動によるキャッシュ・フローは、11,769百万円のプラスと前期比7,912百万円の増加（前期は3,857百
万円のプラス）となりました。これは主に、減価償却費5,088百万円（前期比761百万円収入増加）、売上債権
の減少3,306百万円（前期比22百万円収入増加）、たな卸資産の減少870百万円（前期比2,483百万円収入増
加）、仕入債務の増加857百万円（前期比1,102百万円収入増加）、その他営業キャッシュ・フロー714百万円の
プラス（前期比2,032百万円収入増加）などによるものです。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動によるキャッシュ・フローは、10,852百万円のマイナス（前期は3,789百万円のプラス）となりまし
た。これは主に、太陽光発電所の建設などによる有形固定資産の取得による支出7,260百万円、愛知田原バイオ
マス発電合同会社にバイオマス発電所の建設資金の貸付を行ったことよる貸付による支出3,400百万円などによ
るものです。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動によるキャッシュ・フローは、878百万円のマイナス（前期は8,738百万円のマイナス）となりまし
た。これは主に有利子負債（リース債務含む）の減少による支出438百万円によるものです。
（４）今後の見通し
当社グループは３月１日の「当社の企業価値の向上及び株主還元に係る施策等に関するお知らせ」にて公表し
ました通り、中心的事業子会社２社の戦略的売却を通じた企業価値向上に向けた施策対応中のため、2022年３月
期の業績予想については公表を控えさせて頂きます。
2022年３月期において、当社グループは、「安心で安全、そして持続可能なまちづくりで社会に貢献」とのミ
ッション及び「技術革新を先取りし金融との融合を通じて成長する社会企業グループ」とのビジョンの実現を通
じ、技術革新が開く新たな社会、市場を先見し、その革新を支援、加速することによって、地球と地域の持続性
を高めることを責務と位置づけ、安心・安全で持続可能なまちづくり「グリーン・コミュニティの創造」を基本
方針として事業を進めてまいります。
また、「世界規模の“グリーン・コミュニティ創造会社”としてSDGs行動の強化を通じて企業価値向上と社会
課題の解決を実現」を中期的な経営目標と定め、その実現に向けて収益性とともに、経営理念に沿った社会問題
解決能力の向上に努め企業価値の最大化を目指す経営を心掛けてまいります。
２．会計基準の選択に関する基本的な考え方
当社グループは、連結財務諸表の期間比較可能性および企業間の比較可能性を考慮し、当面は、日本基準で連結財
務諸表を作成する方針です。
なお、国際会計基準の適用につきましては、国内外の諸情勢を考慮の上、適切に対応する方針です。
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３．連結財務諸表及び主な注記
（１）連結貸借対照表
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2020年３月31日) (2021年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 25,711 26,044
受取手形及び売掛金 31,784 28,419
商品及び製品 339 430
仕掛品 2,001 2,175
原材料及び貯蔵品 2,456 2,090
販売用不動産 8,185 7,487
短期貸付金 13 11
未収入金 1,378 938
その他 2,254 2,274
貸倒引当金 △29 △33
流動資産合計 74,096 69,838
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物 11,031 11,346
減価償却累計額 △4,283 △4,516
減損損失累計額 △846 △833
建物及び構築物（純額） 5,901 5,997
機械装置及び運搬具 54,381 56,320
減価償却累計額 △9,597 △11,956
減損損失累計額 △552 △567
機械装置及び運搬具（純額） 44,231 43,796
土地 7,286 7,337
リース資産 15,022 15,773
減価償却累計額 △4,197 △5,287
減損損失累計額 △26 △26
リース資産（純額） 10,797 10,459
建設仮勘定 979 374
その他 4,765 4,810
減価償却累計額 △2,392 △2,258
減損損失累計額 △1,084 △1,205
その他（純額） 1,288 1,345
有形固定資産合計 70,485 69,310
無形固定資産
のれん 2,059 1,827
その他 1,947 1,889
無形固定資産合計 4,006 3,716
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(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2020年３月31日) (2021年３月31日)
投資その他の資産
投資有価証券 3,069 3,395
長期貸付金 43 44
関係会社長期貸付金 ― 1,316
敷金及び保証金 1,537 2,059
繰延税金資産 1,090 944
その他 8,056 8,284
貸倒引当金 △459 △447
投資その他の資産合計 13,338 15,597
固定資産合計 87,831 88,624
繰延資産
創立費 0 0
開業費 1,454 1,121
繰延資産合計 1,455 1,122
資産合計 163,383 159,585
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 8,067 8,768
短期借入金 12,667 12,668
1年内償還予定の社債 990 2,080
1年内返済予定の長期借入金 10,034 9,332
1年内返済予定のプロジェクトファイナンス
3,832 3,191
に係る長期借入金
リース債務 1,177 1,340
未払金 5,806 1,342
未払法人税等 529 734
賞与引当金 2,135 1,878
受注損失引当金 157 209
株主優待引当金 8 6
その他 5,869 7,624
流動負債合計 51,276 49,174
固定負債
社債 4,195 2,050
長期借入金 26,927 26,137
プロジェクトファイナンスに係る長期借入金 32,089 35,450
リース債務 10,773 10,290
繰延税金負債 798 837
退職給付に係る負債 5,500 4,926
資産除去債務 4,353 4,587
その他 579 494
固定負債合計 85,218 84,773
負債合計 136,495 133,948
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(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2020年３月31日) (2021年３月31日)
純資産の部
株主資本
資本金 4,024 4,024
利益剰余金 18,871 18,281
自己株式 △397 △403
株主資本合計 22,497 21,902
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 435 811
繰延ヘッジ損益 △29 △1,808
為替換算調整勘定 △93 101
退職給付に係る調整累計額 376 930
その他の包括利益累計額合計 689 34
非支配株主持分 3,700 3,699
純資産合計 26,888 25,636
負債純資産合計 163,383 159,585
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（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書
連結損益計算書
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2020年３月31日) 至 2021年３月31日)
売上高 97,887 91,146
売上原価 76,974 70,403
売上総利益 20,913 20,742
販売費及び一般管理費
広告宣伝費 560 471
業務委託費 13 27
賃借料 1,807 1,669
貸倒引当金繰入額 △0 6
給料及び手当 7,385 7,496
賞与引当金繰入額 876 851
のれん償却額 258 235
その他 7,555 7,665
販売費及び一般管理費合計 18,457 18,423
営業利益 2,456 2,318
営業外収益
受取利息 18 40
受取配当金 222 303
受取保険金 157 246
為替差益 52 ―
貸倒引当金戻入額 9 8
森林等補助金収入 38 21
雇用調整助成金 ― 372
その他 182 219
営業外収益合計 680 1,211
営業外費用
支払利息 1,528 1,472
開業費償却 450 421
持分法による投資損失 55 91
為替差損 ― 25
貸倒引当金繰入額 5 ―
その他 542 493
営業外費用合計 2,583 2,504
経常利益 553 1,026
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(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2020年３月31日) 至 2021年３月31日)
特別利益
固定資産売却益 4,309 ―
補助金収入 45 126
投資有価証券売却益 90 119
関係会社株式売却益 ― 224
特別利益合計 4,445 471
特別損失
減損損失 1,120 172
固定資産除売却損 67 27
固定資産圧縮損 44 126
投資有価証券売却損 819 ―
投資有価証券評価損 262 3
投資有価証券償還損 ― 25
特別損失合計 2,314 354
税金等調整前当期純利益 2,683 1,143
法人税、住民税及び事業税 660 992
法人税等調整額 △511 △15
法人税等合計 149 977
当期純利益 2,534 165
非支配株主に帰属する当期純利益 542 476
親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に
1,991 △310
帰属する当期純損失（△）
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連結包括利益計算書
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2020年３月31日) 至 2021年３月31日)
当期純利益 2,534 165
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 △1,711 375
繰延ヘッジ損益 0 6
為替換算調整勘定 △185 200
退職給付に係る調整額 240 554
持分法適用会社に対する持分相当額 ― △1,785
その他の包括利益合計 △1,655 △649
包括利益 878 △483
（内訳）
親会社株主に係る包括利益 340 △964
非支配株主に係る包括利益 538 481
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（３）連結株主資本等変動計算書
前連結会計年度(自2019年４月１日 至2020年３月31日)
(単位：百万円)
株主資本 その他の包括利益累計額
その他の 非支配株 純資産合
その他有 退職給付
利益剰余 株主資本 繰延ヘッ 為替換算 包括利益 主持分 計
資本金 自己株式 価証券評 に係る調
金 合計 ジ損益 調整勘定 累計額合
価差額金 整累計額
計
当期首残高 4,024 20,612 △397 24,239 2,147 △30 87 135 2,340 5,616 32,196
当期変動額
剰余金の配当 △274 △274 △274
親会社株主に帰属す
1,991 1,991 1,991
る当期純利益
連結子会社の増資に
△10 △10 △10
よる持分の増減
非支配株主との取引
に係る親会社の持分 △3,448 △3,448 △3,448
変動
自己株式の取得 △0 △0 △0
株主資本以外の項目
の当期変動額（純 △1,711 0 △181 240 △1,651 △1,915 △3,566
額）
当期変動額合計 ― △1,741 △0 △1,741 △1,711 0 △181 240 △1,651 △1,915 △5,308
当期末残高 4,024 18,871 △397 22,497 435 △29 △93 376 689 3,700 26,888
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当連結会計年度(自2020年４月１日 至2021年３月31日)
(単位：百万円)
株主資本 その他の包括利益累計額
その他の 非支配株 純資産合
その他有 退職給付
利益剰余 株主資本 繰延ヘッ 為替換算 包括利益 主持分 計
資本金 自己株式 価証券評 に係る調
金 合計 ジ損益 調整勘定 累計額合
価差額金 整累計額
計
当期首残高 4,024 18,871 △397 22,497 435 △29 △93 376 689 3,700 26,888
当期変動額
剰余金の配当 △274 △274 △274
親会社株主に帰属す
△310 △310 △310
る当期純損失（△）
連結子会社の増資に
△4 △4 △4
よる持分の増減
非支配株主との取引
に係る親会社の持分 ― ―
変動
自己株式の取得 △5 △5 △5
株主資本以外の項目
の当期変動額（純 375 △1,779 195 554 △654 △1 △656
額）
当期変動額合計 ― △589 △5 △595 375 △1,779 195 554 △654 △1 △1,251
当期末残高 4,024 18,281 △403 21,902 811 △1,808 101 930 34 3,699 25,636
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（４）連結キャッシュ・フロー計算書
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2020年３月31日) 至 2021年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益 2,683 1,143
減価償却費 4,326 5,088
繰延資産償却額 451 422
のれん償却額 258 235
減損損失 1,120 172
関係会社株式売却損益（△は益） ― △224
投資有価証券売却損益（△は益） 729 △119
投資有価証券評価損益（△は益） 262 3
投資有価証券償還損益（△は益） ― 25
貸倒引当金の増減額（△は減少） △30 △1
賞与引当金の増減額（△は減少） 63 △159
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） △634 32
受注損失引当金の増減額（△は減少） △150 56
株主優待引当金の増減額（△は減少） 0 △2
買付契約評価引当金の増減額（△は減少） △153 ―
受取利息及び受取配当金 △240 △343
支払利息 1,528 1,472
為替差損益（△は益） △4 0
固定資産除売却損益（△は益） △4,241 27
補助金収入 △45 △126
固定資産圧縮損 44 126
持分法による投資損益（△は益） 55 91
売上債権の増減額（△は増加） 3,283 3,306
たな卸資産の増減額（△は増加） △1,612 870
仕入債務の増減額（△は減少） △244 857
リース債権の増減額（△は増加） 67 △49
その他 △1,318 714
小計 6,197 13,620
利息及び配当金の受取額 240 343
利息の支払額 △1,556 △1,501
法人税等の支払額 △1,025 △693
営業活動によるキャッシュ・フロー 3,857 11,769
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(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2020年３月31日) 至 2021年３月31日)
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金等の増減額（△は増加） △768 △300
有形固定資産の取得による支出 △11,365 △7,260
有形固定資産の売却による収入 15,895 ―
無形固定資産の取得による支出 △404 △222
補助金の受取額 45 126
繰延資産の取得による支出 △121 △63
投資有価証券の取得による支出 △95 △58
投資有価証券の売却による収入 1,514 374
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得によ
△413 △47
る支出
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得によ
― 10
る収入
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の売却によ
― 393
る収入
貸付けによる支出 △29 △3,400
貸付金の回収による収入 123 15
その他 △590 △419
投資活動によるキャッシュ・フロー 3,789 △10,852
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の増減額（△は減少） △193 620
長期借入れによる収入 11,292 12,682
長期借入金の返済による支出 △12,985 △14,020
プロジェクトファイナンスに係る長期借入れに
10,298 7,440
よる収入
プロジェクトファイナンスに係る長期借入金の
△9,975 △4,720
返済による支出
社債の発行による収入 490 ―
社債の償還による支出 △1,304 △1,073
リース債務の返済による支出 △1,255 △1,367
セール・アンド・リースバックによる収入 1,080 330
自己株式の取得による支出 △0 △5
配当金の支払額 △272 △273
非支配株主への配当金の支払額 △106 △60
連結の範囲の変更を伴わない子会社持分の取得
△5,220 ―
による支出
連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の売却
6 ―
による収入
非支配株主からの払込みによる収入 19 11
非支配株主への払戻による支出 △611 △441
財務活動によるキャッシュ・フロー △8,738 △878
現金及び現金同等物に係る換算差額 △67 80
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △1,159 119
現金及び現金同等物の期首残高 19,522 18,362
現金及び現金同等物の期末残高 18,362 18,482
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（５）連結財務諸表に関する注記事項
(継続企業の前提に関する注記)
該当事項はありません。
(会計上の見積りの変更)
（有形固定資産の耐用年数の変更及び資産除去債務の見積りの変更）
当連結会計年度において、当社及び一部の子会社の事務所の不動産賃貸借契約を変更したことに伴い、利用不能
となる固定資産について耐用年数を短縮し、将来にわたり変更しております。また、不動産賃貸借契約に伴う原状
回復義務として計上していた資産除去費用について見積りの変更を行いました。これにより、当連結会計年度の営
業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益はそれぞれ43百万円減少しております。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
１ 報告セグメントの概要
報告セグメントの決定方法及び各報告セグメントに属する製品及びサービスの内容
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取
締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであり
ます。
当社は、持株会社として、当社グループの経営戦略・管理並びにそれらに付随する業務を行っており、各事業
会社は、グリーン・インフラ事業におけるそれぞれ担当する分野について、国内及び海外における戦略を立案し、
その相互作用によって相乗的な事業活動を展開しております。
従って、当社グループは、独立した経営単位である各事業会社を基礎とした事業別セグメントから構成されて
おり、「空間情報事業」、「グリーン・エネルギー事業」及び「森林活性化事業」の３つを報告セグメントとし
ております。
「空間情報事業」は、国土管理や環境・防災事業、電子自治体の推進など、空間情報を活用した業務を行って
おり、「グリーン・エネルギー事業」は、太陽光発電施設の設計施工、太陽光発電施設の開発・運営管理及び売
電事業を行っております。また、「森林活性化事業」は、林業、木材関連事業及び戸建住宅事業、住宅分譲を行
っております。
２ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に
おける記載と概ね同一であります。
報告セグメント利益又は損失は、営業利益又は損失ベースの数値であります。セグメント間の内部売上高また
は振替高は、外部顧客と同様の一般的な取引条件に基づいております。
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３ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度(自2019年４月１日 至2020年３月31日)
(単位：百万円)
報告セグメント 連結財務諸表
その他 調整額
合計 計上額
グリーン・エ 森林活性化事 (注)１ (注)２
空間情報事業 計 (注)３
ネルギー事業 業
売上高
外部顧
客への 68,351 15,542 13,955 97,849 38 97,887 ― 97,887
売上高
セグメ
ント間
の内部
19 746 ― 765 49 815 △815 ―
売上高
又は振
替高
計 68,370 16,288 13,955 98,615 88 98,703 △815 97,887
セグメン
ト利益又
△1,376 3,378 525 2,527 △70 2,456 ― 2,456
は 損 失
(△）
セグメン
52,548 83,229 17,689 153,467 819 154,286 9,096 163,383
ト資産
その他の
項目
減価償却
763 3,398 159 4,321 4 4,326 ― 4,326
費
有形固定
資産及び
無形固定 667 10,725 289 11,682 0 11,682 ― 11,682
資産の増
加額
(注) １ 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、保険代理店業務等であります。
２ 調整額は、以下のとおりであります。
(1) セグメント利益又は損失の調整額は、セグメント間取引消去です。
(2) セグメント資産の調整額は全社資産であり、主に報告セグメントに帰属しない現金及び預金、投資有価証券
であります。
３ セグメント利益又は損失は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
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当連結会計年度(自2020年４月１日 至2021年３月31日)
(単位：百万円)
報告セグメント 連結財務諸表
その他 調整額
合計 計上額
グリーン・エ 森林活性化事 (注)１ (注)２
空間情報事業 計 (注)３
ネルギー事業 業
売上高
外部顧
客への 58,748 18,234 14,127 91,109 36 91,146 ― 91,146
売上高
セグメ
ント間
の内部
15 325 ― 341 59 400 △400 ―
売上高
又は振
替高
計 58,763 18,560 14,127 91,450 95 91,546 △400 91,146
セグメン
ト利益又
△1,299 3,243 436 2,380 △61 2,318 ― 2,318
は 損 失
(△）
セグメン
52,089 83,830 18,554 154,475 1,066 155,541 4,043 159,585
ト資産
その他の
項目
減価償却
948 3,885 249 5,083 4 5,088 ― 5,088
費
有形固定
資産及び
無形固定 627 2,550 576 3,753 0 3,754 ― 3,754
資産の増
加額
(注) １ 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、保険代理店業務等であります。
２ 調整額は、以下のとおりであります。
(1) セグメント利益又は損失の調整額は、セグメント間取引消去です。
(2) セグメント資産の調整額は全社資産であり、主に報告セグメントに帰属しない現金及び預金、投資有価証券
であります。
３ セグメント利益又は損失は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
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【関連情報】
１ 製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
２ 地域ごとの情報
(1) 売上高
本邦の外部顧客への売上高に分類した額が、連結損益計算書の売上高の90％超であるため、記載を省略しており
ます。
(2) 有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省
略しております。
３ 主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載はありませ
ん。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度(自2019年４月１日 至2020年３月31日)
(単位：百万円)
報告セグメント
連結財務諸
グリーン・ その他 合計 調整額
空間情報事 森林活性化 表計上額
エネルギー 計
業 事業
事業
減損損失 1,120 ― ― 1,120 ― 1,120 ― 1,120
当連結会計年度(自2020年４月１日 至2021年３月31日)
(単位：百万円)
報告セグメント
連結財務諸
グリーン・ その他 合計 調整額
空間情報事 森林活性化 表計上額
エネルギー 計
業 事業
事業
減損損失 172 ― ― 172 ― 172 ― 172
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度(自2019年４月１日 至2020年３月31日)
(単位：百万円)
報告セグメント
連結財務諸
グリーン・ その他 合計 調整額
空間情報事 森林活性化 表計上額
エネルギー 計
業 事業
事業
当期償却額 96 143 18 258 ― 258 ― 258
当期末残高 102 1,792 165 2,059 ― 2,059 ― 2,059
当連結会計年度(自2020年４月１日 至2021年３月31日)
(単位：百万円)
報告セグメント
連結財務諸
グリーン・ その他 合計 調整額
空間情報事 森林活性化 表計上額
エネルギー 計
業 事業
事業
当期償却額 51 147 36 235 ― 235 ― 235
当期末残高 51 1,647 128 1,827 ― 1,827 ― 1,827
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【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前連結会計年度(自2019年４月１日 至2020年３月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自2020年４月１日 至2021年３月31日)
該当事項はありません。
(１株当たり情報)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2020年３月31日) 至 2021年３月31日)
１株当たり純資産額 862.81円 816.53円
１株当たり当期純利益又は
74.11円 △11.55円
１株当たり当期純損失(△)
(注) １．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２．１株当たり当期純利益又は１株当たり当期純損失の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
項目 (自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2020年３月31日) 至 2021年３月31日)
１株当たり当期純利益又は
１株当たり当期純損失(△)
親会社株主に帰属する当期純利益又は
1,991 △310
親会社株主に帰属する当期純損失(△)(百万円)
普通株主に帰属しない金額(百万円) ― ―
普通株式に係る親会社株主に帰属する
当期純利益又は親会社株主に帰属する 1,991 △310
当期純損失(△)(百万円)
普通株式の期中平均株式数(株) 26,873,969 26,871,563
３．１株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度末 当連結会計年度末
項目
(2020年３月31日) (2021年３月31日)
純資産の部の合計額(百万円) 26,888 25,636
純資産の部の合計額から控除する金額(百万円) 3,700 3,699
(うち非支配株主持分(百万円)) (3,700) (3,699)
普通株式に係る期末の純資産額(百万円) 23,187 21,937
１株当たり純資産額の算定に用いられた期末の普通株式
26,873,900 26,866,768
の数(株)
(注) 当社は業績連動型株式報酬制度「株式給付信託（BBT）」を導入しており、株主資本に自己株式として計上さ
れている「株式給付信託（BBT）」に残存する自己の株式は、１株当たり純資産額の算定上、期末発行済株式総
数から控除する自己株式に含めており、また、１株当たり当期純利益又は１株当たり当期純損失の算定上、期
中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。
なお、１株当たり純資産額の算定上、控除した当該自己株式の期末株式数は前連結会計年度580,800株、当連
結会計年度580,800株であり、１株当たり当期純利益又は１株当たり当期純損失の算定上、控除した当該自己株
式の期中平均株式数は前連結会計年度580,800株、当連結会計年度580,800株であります。
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日本アジアグループ㈱（3751） 2021年3月期 決算短信
(重要な後発事象)
（新株予約権の無償割当ての中止）
当社は、2021年３月22日開催の当社取締役会において、甲種新株予約権（以下「本新株予約権」といいます。）
を割り当てることを決定しておりましたが、2021年４月26日開催の当社取締役会決議により、本新株予約権の無償
割当てを中止することを決定いたしました。
詳細については、2021年４月26日公表の「新株予約権の無償割当ての中止に関するお知らせ」をご参照くださ
い。
（株式会社シティインデックスイレブンスによる当社株式に対する公開買付けについて）
株式会社シティインデックスイレブンスは当社株券等に対する公開買付けを実施するとして、2021年４月27日に
公開買付届出書が提出されました。
詳細については、2021年４月26日公表の「株式会社シティインデックスイレブンスによる当社株式に対する公開
買付けの開始に係るお知らせ」をご参照ください。
（特別配当に関する事項）
当社が2021年４月28日に開催した臨時株主総会において、2021年３月18日を基準日とする剰余金の配当（特別配
当）（以下、「本特別配当」といいます。）を行う議案が原案どおり承認可決されました。
なお、本特別配当は、当社のミッション及びビジョンの実現に向けた取組みを従前よりご支援いただいている当
社の株主の皆様に対して、当社グループの事業の成長に必要な経営資源についても考慮の上、当社グループの企業
価値向上と両立する範囲において最大限の株主還元を実施するものであります。
本特別配当の内容につきましては、次のとおりであります。
配当金の総額 １株当たり
決 議 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
(百万円) 配当額(円)
2021年４月28日
普通株式 利益剰余金 8,234 300 2021年３月18日 2021年４月30日
臨時株主総会
（子会社株式の売却プロセス）
当社は、当社の子会社であるＪＡＧ国際エナジー株式会社及び国際航業株式会社（以下併せて「対象子会社」と
いいます。）の売却先の選定プロセスを開始しております。今般、対象子会社の売却先の選定スケジュールを策定
いたしました。現時点における対象子会社の売却先の選定プロセスの進捗状況及び今後のスケジュール等について
は、2021年４月30日公表の「当社の子会社株式の売却プロセスの進捗状況等に関するお知らせ」及び2021年５月27
日公表の「（変更）「当社の子会社株式の売却プロセスの進捗状況等に関するお知らせ」の一部変更について」を
ご参照ください。
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日本アジアグループ㈱（3751） 2021年3月期 決算短信
４．その他
（１）受注及び販売の状況
①受注の状況
当連結会計年度における受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日 増減
セグメントの名称 至 2020年３月31日) 至 2021年３月31日)
受注高 受注残高 受注高 受注残高 受注高 受注残高
(百万円) (百万円) (百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
空間情報事業 70,281 21,525 61,450 23,731 △8,830 2,205
グリーン・エネルギー事業 7,380 1,322 6,221 223 △1,159 △1,099
森林活性化事業 12,903 6,932 15,143 7,948 2,239 1,015
(注) １ セグメント間取引については、相殺消去しております。
２ 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
②販売の状況
当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日 増減
セグメントの名称 至 2020年３月31日) 至 2021年３月31日)
売上高 構成比 売上高 構成比 売上高 対前期増減率
(百万円) (％) (百万円) (％) (百万円) (％)
空間情報事業 68,351 69.8 58,748 64.5 △9,603 △14.1
グリーン・エネルギー事業 15,542 15.9 18,234 20.0 2,691 17.3
森林活性化事業 13,955 14.3 14,127 15.5 171 1.2
その他 38 0.0 36 0.0 △1 △4.8
合計 97,887 100.0 91,146 100.0 △6,741 △6.9
(注) １ セグメント間取引については、相殺消去しております。
２ 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
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