3751 ＪＡＧ 2019-03-29 16:30:00
業績予想の修正および特別利益の発生に関するお知らせ [pdf]
平成 31 年３月 29 日
各 位
会 社 名 日 本 ア ジ ア グ ル ー プ 株 式 会 社
代 表 者名 代表取締役会長兼社長 山下 哲生
（コード番号 3751 東証第 1 部）
問 合 せ先 取 締 役 渕田 隆記
TEL(03)4476-8000（代表）
業績予想の修正および特別利益の発生に関するお知らせ
最近の業績動向を踏まえ、平成 30 年６月 22 日に公表した平成 31 年３月期（平成 30 年４月１日～
平成 31 年３月 31 日）の業績予想を下記の通り修正いたしましたのでお知らせいたします。
また、平成 31 年３月期におきまして、以下のとおり特別利益を計上する見込みとなりましたので、
併せてお知らせいたします。
記
１．業績予想の修正について
（１）平成 31 年３月期 通期連結業績予想数値の修正（平成 30 年４月 1 日～平成 31 年３月 31 日）
親会社株主に
１株当たり
売上高 営業利益 経常利益 帰属する
当期純利益
当期純利益
百万円 百万円 百万円 百万円 円 銭
前回発表予想(A) 110,000 3,200 1,500 1,000 37.36
今回修正予想(B) 102,500 400 △1,600 △2,000 △74.47
増減額(B-A) △7,500 △2,800 △3,100 △3,000
増減率(%) △6.8% △87.5% ― ―
(ご参考)前期実績
73,318 3,153 1,426 1,448 54.12
(平成 30 年３月期)
（２）修正の理由
当社の連結子会社である株式会社ザクティにおいて、デジタルカメラ市場における事業環境の悪
化による影響を受け、当初見込んでいた顧客からのデジタルカメラの OEM/ODM 受注に加え、開発受
託業務が減少した事により売上が計画を下回る推移となりました。更にモデルミックスの変化に伴
い材料費率が上昇した事により費用が上昇し、各段階利益が当初計画を大きく下回る見込みとなり
ました。
その結果、株式会社ザクティの業績が以下別表の通りになり、下記「２．特別利益の発生」を含
めましても通期連結業績予想に対し上記の通り、差異が生じた為、業績予想を修正いたします。
尚、上記に伴い、株式会社ザクティが保有している固定資産について、株式会社ザクティの営業
活動から生ずる損益又はキャッシュ・フローが継続してマイナスとなる見込みであり、今後の事業
計画及び回収可能性を踏まえ、
「固定資産の減損に係る会計基準」に基づく減損損失や未払費用の戻
入益が発生する可能性がございます。
減損損失や未払費用の戻入益の内容および額が判明し、今後業績に重要な影響が生じる場合は、
判明次第速やかに開示いたします。
【別表】株式会社ザクティ 平成 31 年 3 月期 通期連結業績予想数値
親会社株主に
売上高 営業利益 経常利益 帰属する
当期純利益
百万円 百万円 百万円 百万円
従来予想 29,700 250 200 150
修正業績予想 22,600 △2,670 △2,730 △3,240
増減額 △7,100 △2,920 △2,930 △3,390
上記数値は株式会社ザクティを含む、株式会社ザクティホールディングス及びその子会社 3 社を
含めた業績予想数値となります。
２．特別利益の発生
本日の取締役会において、当社連結子会社における下記の固定資産の譲渡を決議いたしました。
これに伴い、平成 31 年３月期連結決算において、特別利益として連結子会社で発生した固定資産売
却益を約 14 億円計上する見込みです。
（１）譲渡の理由
資産の効率化と有利子負債の削減による財務体質の改善を図るために実施するものです。
（２）固定資産を譲渡する当社連結子会社の概要
名称 JAG 国際エナジー株式会社
所在地 東京都千代田区丸の内三丁目１番１号
代表者の役職・氏名 代表取締役社長 坂根 多加弘
事業内容 再生可能エネルギー発電施設の開発、EPC（設計・調達・建設）、O&M（運営
管理）、及び関連するコンサルティング、電力小売事業、不動産の開発・賃
貸・仲介・コンサルティング、エネルギーソリューション、アセットマネジ
メント・プロパティマネジメント、コンストラクションマネジメント、建築
設計・監理・施工
設立年月日 平成 18 年８月４日
資本金 １億円
（３）譲渡資産の内容
資産の内容及び所在地 譲渡価額 帳簿価額 譲渡益 現況
五反田Ｋ・Ｙビル
※ ※ 約 14 億円 賃貸用不動産
東京都品川区西五反田二丁目 18 番地３
※譲渡価額及び帳簿価額については、譲渡先の要請により開示を控えさせていただきますが、競争
入札による市場価格を反映した適正な価格での譲渡となります。
譲渡益は譲渡価額から帳簿価額及び譲渡に係る費用等の見積額を控除した概算額です。
（４）譲渡先の概要
譲渡先は国内の一般事業法人ですが、相手方の要請により開示を控えさせていただきます。な
お、当社と譲渡先の間には資本関係、人的関係及び取引関係はなく、また当社の関連当事者には
該当いたしません。
（５）譲渡の日程
取締役会決議日 平成 31 年３月 29 日
譲渡契約締結日 平成 31 年３月 29 日
譲渡引渡日 平成 31 年３月 29 日
以上