当社の企業価値の向上及び株主還元に係る施策等に関するお知らせ(概要)
令和3年（2021年）3月1日
日本アジアグループ株式会社
東証一部上場 3751
© 2011Japan Asia Group Limited All Rights Reserved.
企業価値向上に向けた施策の概要
当社が直面する経営課題の解決のため、中心的事業会社2社の戦略的
売却を通じ、大幅な株主還元を実施後、「第2の創業」を目指す
新たな事業体制下で、社会課題の解決を通じた当社ミッションの
1 実現加速、更なる企業価値向上に取り組む
＋ 「第2の創業」への挑戦に際し、以下の施策を実施
2 特別配当（300円／株）の実施
企業価値の最大化を目的とした
3 中心的事業会社2社の戦略的売却の検討
4 中心的事業会社2社の売却資金による更なる株主還元の方針
© 2011Japan JAPAN ASIA GROUP All RightsAll Rights Reserved.
Copyright Asia Group Limited Reserved 1
企業価値向上に向けた施策の位置づけ
これまでの株主の皆様からのご支援にお応えするための株主還元を実施
今後の更なる還元に向けて、「第2の創業」での飛躍・成長にチャレンジ
「第2の創業」 「第2の創業」に向けて
1 企業価値向上 （企業理念を更に追求、
企業価値
→ 新事業体制でも、これまで株主
の皆様にご賛同いただいてきた企
の向上を目指す）
業理念を堅持。更なる企業価
値の向上を目指す
特別配当
2 （300円／株）の実施
中心的事業会社2社の
4 売却資金による更なる
→ 当社の経営理念にご賛同いた 株主還元
だいてきた株主の皆様への還元 → 中心的事業会社2社の潜在価
中心的事業会社2社の
3 戦略的売却の検討 値を顕在化した上で、大幅な株
主還元を予定
これまでの取組み → 新パートナー傘下での2社の成
「第2の創業」での成長投資にも
長を通じて企業価値の最大化を
（“グリーン・コミュニティ”の創造） 資金を充当し、更なる飛躍・成
図る
長への種まきを行う
© 2011Japan JAPAN ASIA GROUP All RightsAll Rights Reserved.
Copyright Asia Group Limited Reserved 2
「第２の創業」に向けて
© 2011Japan Asia Group Limited All Rights Reserved.
「第２の創業」においても経営理念は継承
上場・非上場を問わず、社会課題の解決能力を強化することが、今、
地球規模で求められている。グリーン・コミュニティ創造企業としての経
営理念を継承、拡大し、これに応えることこそ、当社の使命であり、ス
テークホルダーの皆様への還元である
経営理念
安心で安全、そして持続可能なまちづくりで社会に貢献
Mission
“Save the Earth, Make Communities Green”
Vision 技術革新を先取りし金融との融合を通じて成長する社会企業グループ
Integrity × Imagination × Entrepreneurship
Values
(誠実なプロであれ）（想像力を持とう）（企業家/起業家精神を持とう）
© 2011Japan JAPAN ASIA GROUP All RightsAll Rights Reserved.
Copyright Asia Group Limited Reserved 4
企業理念の実現～これまでの社会的活動実績
“グリーン・コミュニティ”の創造を目指し、SDGsや気候変動対策など、
社会的活動を積極的に実施
1 国際的イニシアチブとの連携
日本で唯一の
国連グローバル・コンパクト（国連GC）との連携 ボードメンバー
持続可能な地球 – 当社取締役 呉文繍が国連GCのボードメンバーに就任
への取り組み – グローバル・コンパクト・ネットワーク・ジャパン活動への参加
パリ協定、仙台防災枠組といった国際的な枠組み作りにも民間企業ながら策
定段階から積極的に参画
2 海外での太陽光発電の経験の活用
再生可能 固定価格買取（FIT）制度導入に先駆け、国内事業会社
日本初
エネルギーの で初めて再生可能エネルギー（大規模太陽光）発電に参入
パイオニア 電力会社以外で国内初のメガソーラー（出力1,000KW以上）の
発電所開発を実施
3 温暖化対策長期ビジョンの策定
「温室効果ガス排出量を2050年までに実質ゼロ」とする
早期参加
温暖化対策への 長期ビジョンを公表
取り組み 国連Business Ambition for 1.5℃への参加
世界の気温上昇を1.5℃未満に抑えることを目指す「国連Business
Ambition for 1.5℃」に署名
© 2011Japan JAPAN ASIA GROUP All RightsAll Rights Reserved.
Copyright Asia Group Limited Reserved 5
企業理念の実現～これまでの社会的活動実績（詳細）
2011年から気候変動対策事業にいち早く取り組み、グリーンインフラ&
コミュニティの形成を通じてCSR⇒CSV⇒「社会との共生価値」を追求
再生可能エネルギー開発の先駆者
2009年、固定価格買取制度が導入される2年前に既に再生
可能エネルギーの重要性に着目して、欧州の発電所開発に学
び、日本で事業会社として初めての大規模太陽光発電所を建
設、メガソーラー（宮崎県都農町）を着工、竣工させています
。この10年で500MWの発電所の開発を行ってまいりました。
SDG達成への国際的イニシアティブとステークホールダーとの連携
当社は、国連グローバル・コンパクト（UNGC）の趣意に賛同し、2013年の国際航業の署名に続き、2017年に署名し
SDGs行動を通じて事業活動の充実を図っております。また、国内のみならず、海外4カ国で太陽光発電所を開設、NEDO、
UNIDO等との協力の下、アフリカ3カ国等にて小水力発電所を開設、更には、インドネシア・スマトラ島のマングローブ林の植
林や維持管理、REDD+活動に2018年より協力してきております。
国連の許可の下、既成バッジより1cm
小さいバッジを自らデザイン、一万個制
作し、ステークホルダーにも配布
© 2011Japan JAPAN ASIA GROUP All RightsAll Rights Reserved.
Copyright Asia Group Limited Reserved 6
「第２の創業」に挑戦する当社の経営方針
© 2011Japan Asia Group Limited All Rights Reserved.
当社が直面する経営課題とは
1 成長資金・経営資源の確保
現在の財務状況下、急成長分野へのタイムリーな資金需要に対応が困難
成長機会がある一方で、新事業領域を担う経営人財が不足
2 JAG国際エナジーの急成長機会を支援
「脱炭素社会」に対応するための投資資金のタイムリーな供給
電源の多様化とPost-FITへの対応の緊急性
3 国際航業の経営基盤の強化
複雑化した事業構造の中で、経営の見える化や経営人財の育成が必須
空間情報事業における省人化/デジタル化の重要性の高まり
4 その他事業の育成と成長
森林活性化事業の本格成長
XACTIの事業変容の実現
太陽光以外の「再生エネルギー事業」は早期収益化
© 2011Japan JAPAN ASIA GROUP All RightsAll Rights Reserved.
Copyright Asia Group Limited Reserved 8
経営課題への対応方針
①企業価値の最大化に向けた中心的事業会社2社の戦略的売却
②その他事業の抜本的改革を通じた飛躍的成長にチャレンジ
1
売却対象 成長投資・経営資源が必要な中心的事業会社2社を戦略的に売却、
事業 成長余力を最大限引き出し、企業価値の顕在化を目指す
JAG国際エナジー 国際航業
太陽光発電事業では、新設需要が低減、当初
省人化やデジタル化の流れに対応し、蓄積され
程の採算性も期待しにくいが再生可能エネル
たデータやその解析を通じたソリューションを提供
ギーの主力電源化もあり、引き続き積極開発
強みの源泉である技術力や人材力の磨き上げ、
成長が見込まれる再生可能エネルギー（バイオ
事業基盤の更なる強化
マス・風力発電等）への積極投資
2
イメージ・センシング事業の推進
その他
森林事業の生産性向上、スマート林業の本格推進
事業
小水力/小型バイオマス等の再生可能エネルギー事業の早期収益化
© 2011Japan JAPAN ASIA GROUP All RightsAll Rights Reserved.
Copyright Asia Group Limited Reserved 9
企業価値向上に向けた方針
中心的事業会社2社の戦略的売却後もパートナーシップ体制を継続して
シナジーを最大化、社会課題の解決を通じて当社の全ステークホルダーに
とっての価値の総和の最大化を目指す
社会課題の解決を通じた、
パートナーシップは不変
気候変動対策 当社ミッションの実現及び
企
企業価値の最大化
業
価 サステナビリティ経営の行動目標1
その他事業 国連Business Ambition for
値 1.5℃への早期参加
の サステナビリティ経営の行動目標2
向 JAG国際エナジー 国際航業 2030年までにプラスティックごみ
排出量を可能な限りゼロに近づける
上
温暖化対策長期ビジョン
2050年までに温室効果ガス
排出量実質ゼロを達成
社会課題の解決
© 2011Japan JAPAN ASIA GROUP All RightsAll Rights Reserved.
Copyright Asia Group Limited Reserved 10
「第２の創業」における事業セグメント
国際航業、JAG国際エナジーは新パートナーの下で成長を図る
その他の事業を『第2創業事業』とし、成長/発展を目指す
「空間情報」は『イメージ・センシング』、「森林活性化」は『スマート・フォレスト』へ
現状 今後
国際航業 新パートナーの下、成長 国際航業
(従来の収益源)
XACTI JAG国際エナジー
空間情報事業
Primus Tech
XACTI
その他 イメージ・センシング
事業 Primus Tech
JAG国際エナジー その他
第
JAGシーベル ２ JAGシーベル
グリーン・エネルギー事業
KOKUSAI EUROPE 創 グリーン・エネルギー
KOKUSAI EUROPE
事業
業
その他
その他
事
JAGフォレスト 業 JAGフォレスト
KHC KHC
スマート・フォレスト
森林活性化事業 坂詰製材所 坂詰製材所
事業
木村産業 木村産業
その他 その他
© 2011Japan JAPAN ASIA GROUP All RightsAll Rights Reserved.
Copyright Asia Group Limited Reserved 一部、セグメント間での会社の移動も想定しております。 11
「第2創業事業」の方向性
地球規模で「Save the Earth, Make Communities Green」を実現する
社会価値追求型の新たなベンチャーの精神で育成・成長を目指す
従来セグメントの骨格は維持し、選択と集中を行い、経営資源を注力分野へ
イメージ・センシング スマート・フォレスト グリーン・エネルギー
技術力、技術者SDGs、 森林事業の生産性向上 地域創生に貢献できる小
第
２ Society 5.0社会の （4倍）への挑戦 水力発電、小型バイオマ
創 社会・産業基盤構築に生 スマート林業の本格推進 ス発電に特化
業 かす
事 自伐林業＋地域での川 自ら発電施設を設立し、
業 社会インフラ及び産業基 中/川下でNetworking 電力を販売するIPPへ
盤向けイメージセンシング 強化を通じ地域創生、永 次世代太陽光パネルの
ソリューションサービスの提 続林業の在り方を追求、 成長へ投資を実施
供 推進
新
パ シナジー創出 シナジー創出 シナジー創出 シナジー創出
ー
ト 新パートナーとの密接な協業
ナ
ー 新パートナー JAG国際エナジー
国際航業 新パートナー
© 2011Japan JAPAN ASIA GROUP All RightsAll Rights Reserved.
Copyright Asia Group Limited Reserved 12
企業価値向上のイメージ
中心的事業会社の戦略的売却と新たなパートナーシップを通じた第
２創業事業の成長、そしてシナジー創出により、企業価値及び株主
共同の利益の最大化を目指す
第２創業期
企業価値
新パートナーとの
シナジー創出
第２創業事業
（事業改革・成長を実現）
現状
第２創業事業
（事業改革が必要） JAG国際エナジー・
国際航業
JAG国際エナジー・
（新パートナーの傘下
国際航業
で更なる成長）
（成長資金・経営資源
の投入が必要）
© 2011Japan JAPAN ASIA GROUP All RightsAll Rights Reserved.
Copyright Asia Group Limited Reserved 13
株主還元について
© 2011Japan Asia Group Limited All Rights Reserved.
株主還元方針
中心的事業会社2社の戦略的売却を通じて、株主に大幅な還元
策を予定
還元原資 資金配分 還元方針
資 手 特別配当（300円/株）
金 元
配当総額：82.4億円
中 基準日：3月18日
心
的 株主還元 追加の大幅な株主還元策
事
業 今後、中心的事業会社2社の売却方針が決まり
会 次第、売却資金を以て、追加の大幅な株主還元
社 策を予定
2
社
の 有利子負債の弁済、事業改革投資
売 有利子
却 負債弁済 今後、売却資金を以て有利子負債を一部弁済、
資
金 構造改革に必要な財務健全性を確保
事業改革等
更に売却資金は第2創業事業の改革投資に充当
© 2011Japan JAPAN ASIA GROUP All RightsAll Rights Reserved.
Copyright Asia Group Limited Reserved 15
最後に
「第2の創業」においても、株主、顧客、取引先、役職員その他の“全ての
ステークホルダーにとっての価値の総和”を、当社の「企業価値」と位置づ
け、その向上に取り組んでまいります
顧客
株主 取引先
金融
従業員
安心で安全、持続可能な 機関
まちづくり
地域 政府
社会 行政
地球
環境
© 2011Japan JAPAN ASIA GROUP All RightsAll Rights Reserved.
Copyright Asia Group Limited Reserved 16