3750 FRACTALE 2019-06-26 15:00:00
支配株主等に関する事項について [pdf]

                                                             2019 年 6 月 26 日
     各      位
                                     会 社 名   FRACTALE株式会社
                                     代表者名    代表取締役社長        堀江    聡寧
                                             (コード番号 3750    東証第二部)
                                     問合せ先    経営企画部長         関本    秀貴
                                             (TEL.03-5501-4100)




                       支配株主等に関する事項について


     当社の親会社であるアクア戦略投資事業有限責任組合について、支配株主等に関する事項は、以下
のとおりとなりますので、お知らせいたします。


1.  親会社、支配株主(親会社等を除く。、その他の関係会社又はその他の関係会社の親会社の商号等
                             )
                             議決権所有割合(%)           発行する株券が上場されて
       名称             属性
                          直接所有分    合算対象分    計       いる金融商品取引所等
 アクア戦略投資事
                      親会社    65.54       -  65.54 -
 業有限責任組合
 ACA 株式会社             親会社       -     65.54 65.54 -
 ACA Investments Pte
                      親会社       -     65.54 65.54 -
 Ltd
 ACA Partners Pte Ltd 親会社       -     65.54 65.54 -

2.   親会社等のうち、上場会社に与える影響が最も大きいと認められる会社の名称及びその理由
         アクア戦略投資事業有限責任組合、ACA 株式会社、ACA Investments Pte Ltd、及び ACA Partners
     Pte Ltd が当社の非上場の親会社となりますが、その中でもアクア戦略投資事業有限責任組合の無
     限責任組合員である ACA 株式会社が、意思決定及び事業活動に与える影響が最も大きいと考えら
     れることから、当社の非上場の親会社となります。


3.   親会社等の企業グループにおける上場会社の位置付けその他の上場企業と親会社等との関係
     ①    親会社等の企業グループにおける上場会社の位置付け、親会社等やそのグループ企業との取
          引関係や人的・資本的関係
            アクア戦略投資事業有限責任組合は当社の議決権の 65.54%を所有する親会社であります。
          当社は親会社の企業グループの中で不動産投資部門に属し、不動産事業を担う企業となって
          おります。
            人的関係については、2019 年 6 月 26 日現在、経営体制強化等を目的として、親会社である
          ACA 株式会社の取締役 1 名が当社の業務執行取締役を兼務しております。
         (役員の兼任の状況)                        (2019 年 6 月 26 日現在)
                            親会社等又はそのグルー
            役職        氏名                         就任理由
                               プ企業での役職
         代表取締役      堀江 聡寧   ACA 株式会社 取締役   不動産事業に従事された
                                           経験及び経営に関する高
                                           い見識を有していること
                                           から、当社の経営全般及
                                           び連携強化のため

     ②   親会社等の企業グループに属することによる事業上の制約、リスク及びメリット、親会社等や
         そのグループ企業との取引関係や人的関係、資本的関係などの面から受ける経営・事業活動へ
         の影響など
          親会社及び親会社グループが有する事業ノウハウや取引関係その他の経営資源は、当社及
         び当社グループの企業価値の向上に有益であると考えており、親会社の企業グループに属す
         ることにより、こうした経営資源を有効に活用することができます。
          当社は、親会社企業グループの中の不動産事業を担う企業として、経営上の独立性を保って
         おり、事業の制約を受けることはありません。
          親会社等やその企業グループとの取引関係や人的・資本的関係などの面から受ける経営活
         動への影響等はないものと認識しておりますが、2019 年 3 月期において取得しました保有不
         動産の販売活動等は大きく依存している状況にあります。


     ③   親会社等からの一定の独立性の確保の状況
                              )は 6 名で、親会社からの取締役は 1 名であ
          当社取締役(監査等委員である取締役を含む。
         るため、経営の意思決定は独自に行われており、親会社等からの自主独立性は確保されている
         と認識しております。


4.   支配株主等との取引に関する事項
     該当事項はございません。


5.   支配株主との取引等を行う際における少数株主の保護の方策の履行状況
     当社は、支配株主との取引を行う際には、当該取引の合理性及び取引条件の妥当性について慎重に
判断し、取引金額の多寡にかかわらず当社取締役会において審議し、取締役会決議をもって決定し、少
数株主の利益を損なうことがないよう適切に対応いたします。


                                                           以上