2019年3月期 決算短信〔日本基準〕（連結）
2019年5月14日
上場会社名 FRACTALE株式会社 上場取引所 東
コード番号 3750 URL https://www.frac-tale.co.jp
代表者 （役職名） 代表取締役社長 （氏名） 堀江 聡寧
問合せ先責任者 （役職名） 経営企画部長 （氏名） 関本 秀貴 TEL 03-5501-4100
定時株主総会開催予定日 2019年6月26日 配当支払開始予定日 2019年6月27日
有価証券報告書提出予定日 2019年6月26日
決算補足説明資料作成の有無 ： 有
決算説明会開催の有無 ： 無
（百万円未満切捨て）
1. 2019年3月期の連結業績（2018年4月1日∼2019年3月31日）
(1) 連結経営成績 （％表示は対前期増減率）
親会社株主に帰属する当期
売上高 営業利益 経常利益
純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
2019年3月期 1,924 268.6 293 124.8 204 60.3 592 31.7
2018年3月期 522 △80.6 130 ― 127 ― 449 ―
（注）包括利益 2019年3月期 592百万円 （31.7％） 2018年3月期 449百万円 （―％）
潜在株式調整後1株当たり 自己資本当期純利
1株当たり当期純利益 総資産経常利益率 売上高営業利益率
当期純利益 益率
円銭 円銭 ％ ％ ％
2019年3月期 88.30 ― 17.8 3.1 15.2
2018年3月期 66.25 ― 15.5 3.1 24.9
（参考） 持分法投資損益 2019年3月期 ―百万円 2018年3月期 ―百万円
(注)当社は、2018年２月１日付で普通株式１株につき５株の株式分割を行っております。前連結会計年度の期首に株式分割が行われたと仮定して、１株当たり
当期純利益を算定しております。
(2) 連結財政状態
総資産 純資産 自己資本比率 1株当たり純資産
百万円 百万円 ％ 円銭
2019年3月期 7,485 3,600 48.1 536.39
2018年3月期 5,373 3,075 57.2 458.09
（参考） 自己資本 2019年3月期 3,600百万円 2018年3月期 3,075百万円
(3) 連結キャッシュ・フローの状況
営業活動によるキャッシュ・フロー 投資活動によるキャッシュ・フロー 財務活動によるキャッシュ・フロー 現金及び現金同等物期末残高
百万円 百万円 百万円 百万円
2019年3月期 △2,750 1,376 1,936 1,533
2018年3月期 254 △1,190 △393 970
2. 配当の状況
年間配当金 配当金総額 配当性向 純資産配当
第1四半期末 第2四半期末 第3四半期末 期末 合計 （合計） （連結） 率（連結）
円銭 円銭 円銭 円銭 円銭 百万円 ％ ％
2018年3月期 ― 0.00 ― 10.00 10.00 67 15.0 2.3
2019年3月期 ― 0.00 ― 20.00 20.00 134 22.6 4.0
2020年3月期(予想) ― 0.00 ― 20.00 20.00 ―
3. 2020年 3月期の連結業績予想（2019年 4月 1日∼2020年 3月31日）
（％表示は、対前期増減率）
1株当たり当期
売上高 営業利益 経常利益 当期純利益
純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 円銭
通期 2,800 45.5 440 50.0 390 90.8 380 △35.9 56.61
※ 注記事項
(1) 期中における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動） ： 有
除外 １社(池田不動産株式会社)
(2) 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示
① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更 ： 無
② ①以外の会計方針の変更 ： 無
③ 会計上の見積りの変更 ： 無
④ 修正再表示 ： 無
(3) 発行済株式数（普通株式）
① 期末発行済株式数（自己株式を含む） 2019年3月期 7,183,195 株 2018年3月期 7,183,195 株
② 期末自己株式数 2019年3月期 470,565 株 2018年3月期 469,995 株
③ 期中平均株式数 2019年3月期 6,712,828 株 2018年3月期 6,791,682 株
(注)当社は、2018年２月１日付で普通株式１株につき５株の株式分割を行っております。前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して、
期中平均株式数を算定しております。
（参考）個別業績の概要
2019年3月期の個別業績（2018年4月1日∼2019年3月31日）
(1) 個別経営成績 （％表示は対前期増減率）
売上高 営業利益 経常利益 当期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
2019年3月期 220 831.4 65 ― 662 ― 1,191 ―
2018年3月期 23 △38.0 △100 ― △23 ― △18 ―
潜在株式調整後1株当たり当期純
1株当たり当期純利益
利益
円銭 円銭
2019年3月期 117.38 ―
2018年3月期 △2.73 ―
(2) 個別財政状態
総資産 純資産 自己資本比率 1株当たり純資産
百万円 百万円 ％ 円銭
2019年3月期 3,570 3,534 99.0 526.51
2018年3月期 2,428 2,410 99.3 359.13
（参考） 自己資本 2019年3月期 3,534百万円 2018年3月期 2,410百万円
※ 決算短信は公認会計士又は監査法人の監査の対象外です
※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、現時点で入手可能な情報に基づいたものであり、実際の業績等は今後の様々な要因によって
予想値と大きく異なる可能性があります。
ＦＲＡＣＴＡＬＥ㈱(3750) 2019年３月期 決算短信
○添付資料の目次
１．経営成績等の概況 ……………………………………………………………………………………………………… 2
（１）当期の経営成績の概況 …………………………………………………………………………………………… 2
（２）当期の財政状態の概況 …………………………………………………………………………………………… 2
（３）当期のキャッシュ・フローの概況 ……………………………………………………………………………… 2
（４）今後の見通し ……………………………………………………………………………………………………… 3
２．会計基準の選択に関する基本的な考え方 …………………………………………………………………………… 3
３．連結財務諸表及び主な注記 …………………………………………………………………………………………… 4
（１）連結貸借対照表 …………………………………………………………………………………………………… 4
（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書 ……………………………………………………………………… 5
連結損益計算書 …………………………………………………………………………………………………… 5
連結包括利益計算書 ……………………………………………………………………………………………… 5
（３）連結株主資本等変動計算書 ……………………………………………………………………………………… 6
（４）連結キャッシュ・フロー計算書 ………………………………………………………………………………… 8
（５）連結財務諸表に関する注記事項 ………………………………………………………………………………… 9
（継続企業の前提に関する注記） ………………………………………………………………………………… 9
（セグメント情報等） ……………………………………………………………………………………………… 9
（１株当たり情報） ………………………………………………………………………………………………… 12
（重要な後発事象） ………………………………………………………………………………………………… 12
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ＦＲＡＣＴＡＬＥ㈱(3750) 2019年３月期 決算短信
１．経営成績等の概況
(1）当期の経営成績の概況
当連結会計年度におけるわが国経済は、企業収益の改善や雇用環境の改善により回復基調ではあるものの、米中
貿易摩擦の長期化や英国のＥＵ離脱問題などの影響により、景気の先行きは依然として不透明な状態が続いており
ます。
このような環境のもと、当社グループにおきましては、保有不動産の売却活動及び不動産プロジェクトの開発、
仕入れに積極的に取り組み、安定的な利益の確保はもちろん、経営資源の最適化を進めてまいりました。
以上の結果、当連結会計年度の売上高は1,924百万円（前連結会計年度は522百万円）、営業利益が293百万円
（前連結会計年度は130百万円）、経常利益は204百万円（前連結会計年度は127百万円）となり、関係会社株式売
却益等を計上した結果、親会社株主に帰属する当期純利益は592百万円（前連結会計年度は449百万円）となりまし
た。
なお、2018年10月１日付で、当社はＦＲＡＣＴＡＬＥ㈱にセブンシーズ・アセット・マネジメント㈱はデューイ
㈱へ商号を変更しております。
また、2019年３月13日付で池田不動産株式会社の全株式を譲渡しており、同社は当社の子会社ではなくなってお
ります。
(2）当期の財政状態の概況
資産、負債及び純資産の状況
当連結会計年度末における流動資産は7,256百万円となり、前連結会計年度末より4,127百万円増加いたしまし
た。これは主に借入による販売用不動産の取得及び、関連会社株式の売却代金が、連結除外による販売用不動産の
減少を上回ったことによる現預金の増加によるものであります。固定資産は229百万円となり、前連結会計年度末
より2,016百万円減少いたしました。これは主に、有形固定資産の保有目的の変更による販売用不動産への振替に
よるものであります。
この結果、総資産は7,485百万円となり、前連結会計年度末より2,111百万円増加いたしました。
当連結会計年度末における流動負債は885百万円となり、前連結会計年度末より1,369百万円減少いたしました。
これは主に、新規借入及び販売用不動産の手付金の入金があったものの、短期借入金の長期借入金への借換が大幅
に上回ったことによるものであります。固定負債は2,998百万円となり、前連結会計年度末より2,955百万円増加い
たしました。これは主に長期借入金が増加したことによるものであります。
この結果、負債合計は3,884百万円となり、前連結会計年度末より1,586百万円増加いたしました。
純資産は、3,600百万円となり、前連結会計年度末より525百万円増加いたしました。これは主に利益剰余金の増
加によるものであります。
(3）当期のキャッシュ・フローの概況
当連結会計年度末における連結ベースの現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、多額の販売用不動産
を取得しながらも、借入金の調達及び子会社株式の売却による収入があったため、前連結会計年度末に比べ562百
万円増加し、当連結会計年度末には1,533百万円となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
当連結会計年度における営業活動の結果、減少した資金は2,750百万円（前年同期は254百万円の増加）となりま
した。これは主に棚卸資産の増加によるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
当連結会計年度における投資活動の結果、増加した資金は1,376百万円（前年同期は1,190百万円の減少）となり
ました。これは主に、連結の範囲の変更を伴う子会社株式の売却による収入によるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
当連結会計年度における財務活動の結果、増加した資金は1,936百万円（前年同期は393百万円の減少）となりま
した。これは主に長期借入による収入が短期借入金の返済を上回ったことによるものであります。
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ＦＲＡＣＴＡＬＥ㈱(3750) 2019年３月期 決算短信
当社グループのキャッシュ・フロー指標のトレンドは下記のとおりであります。
2015年 2016年 2017年 2018年 2019年
３月期 ３月期 ３月期 ３月期 ３月期
自己資本比率（％） 67.6 82.6 95.6 57.2 48.1
時価ベースの自己資本比率（％） 50.5 40.5 73.8 61.2 43.1
債務償還年数（年） 8.2 － － 8.6 －
インタレスト・カバレッジ・レシ
3.4 － 577.4 14.1 －
オ（倍）
（注）・自己資本比率：自己資本／総資産
・時価べースの自己資本比率：株式時価総額／総資産
・債務償還年数：有利子負債／営業キャッシュ・フロー
・インタレスト・カバレッジ・レシオ：営業キャッシュ・フロー／利払い
※ 各指標は、いずれも連結べースの財務数値により算出しております。
※ 株式時価総額は、期末株価終値× 期末発行済株式総数により算出しております。
※ 営業キャッシュ・フローは連結キャッシュ・フロー計算書の営業活動によるキャッシュ・フローを使用してお
ります。有利子負債は、連結貸借対照表に計上されている負債のうち利子を支払っている全ての負債を対象とし
ております。また、利払いについては、連結キャッシュ・フロー計算書の利息の支払額を使用しております。
※ キャッシュ・フロー対有利子負債比率及びインタレスト・カバレッジ・レシオは、営業キャッシュ・フローが
マイナスの場合は記載しておりません。
(4）今後の見通し
今後の見通しにつきましては、国内景気は緩やかな回復傾向が期待されるものの、国際経済の不安定さが国内景
気に与える影響もあり、不透明な経営環境が続くものと予想されます。
このような環境のなか、不動産市況や販売動向の情勢を見極めながら、各プロジェクトの開発と仕入れ、並びに
売却活動の時期に関するプロジェクト管理を徹底し、安定的な利益の確保はもちろん、経営資源の最適化を進めて
いくことに重点的に取り組んで参ります。今後は、長期的に安定的なキャッシュ・フローが見込める既存ホテル・
旅館のリノベーション事業、新たなホテル・旅館の不動産開発事業を強化していく方針であります。さらに、当社
グループ全体の持続的成長に資するアセットマネジメント事業、プロパティマネジメント事業に取り組むことで、
従来よりも高付加価値な不動産＆ファイナンシャル事業への展開を目指しております。
業績の見通しは次のとおりであります。
［2020年３月期］ （単位：百万円）
連結
通期
売上高 2,800
営業利益 440
経常利益 390
親会社株主に帰属する
380
当期純利益
また当社は、株主の皆様への適切な利益還元と財務体質の強化並びに当社およびグループ各社の新規事業展開に
必要な内部留保の確保を、それぞれ最重要課題と認識しており、新規事業の状況、業績の伸長、経営環境等を総合
的に勘案し、安定した配当を行い、これを持続させることを基本方針としております。
2018年3月期の1株当たり配当金の年間10円に対して、2019年3月期の1株当たり配当金は年間20円を予定しており
ます。
2020年3月期の1株当たり配当金につきましても、20円を見込んでおります。
当業績予想等は、発表日現在入手可能な情報に基づき作成しており、実際の業績は今後の様々な要因により、計
画数値と異なる可能性があることを予めご承知おきください。
２．会計基準の選択に関する基本的な考え方
当社グループは、国内の同業他社との比較可能性を確保するため、会計基準につきましては日本基準を適用して
おります。
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３．連結財務諸表及び主な注記
（１）連結貸借対照表
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 995,990 1,533,395
販売用不動産 2,116,869 5,511,461
その他 15,217 211,206
流動資産合計 3,128,077 7,256,062
固定資産
有形固定資産
土地 2,068,000 -
その他（純額） 149,952 5,507
有形固定資産合計 2,217,952 5,507
無形固定資産
その他 1,977 3,550
無形固定資産合計 1,977 3,550
投資その他の資産
投資有価証券 - 200,000
その他 25,545 19,951
投資その他の資産合計 25,545 219,951
固定資産合計 2,245,475 229,009
資産合計 5,373,553 7,485,072
負債の部
流動負債
短期借入金 2,200,000 280,000
1年内返済予定の長期借入金 - 110,400
前受金 7,300 480,000
その他 48,212 15,427
流動負債合計 2,255,512 885,827
固定負債
長期借入金 - 2,889,600
その他 42,792 109,070
固定負債合計 42,792 2,998,670
負債合計 2,298,304 3,884,497
純資産の部
株主資本
資本金 100,000 100,000
資本剰余金 2,944,216 2,380,196
利益剰余金 167,456 1,257,073
自己株式 △136,424 △136,694
株主資本合計 3,075,248 3,600,574
純資産合計 3,075,248 3,600,574
負債純資産合計 5,373,553 7,485,072
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（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書
（連結損益計算書）
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
売上高 522,192 1,924,605
売上原価 220,872 1,436,100
売上総利益 301,319 488,505
販売費及び一般管理費
販売手数料 15,194 -
役員報酬 22,516 32,607
給料及び手当 47,657 42,556
租税公課 31,392 32,327
支払手数料 48,405 40,646
その他 5,696 47,095
販売費及び一般管理費合計 170,862 195,233
営業利益 130,457 293,272
営業外収益
受取賃貸料 17,423 6,844
受取保険金 - 2,569
匿名組合投資利益 5,609 -
その他 1,634 939
営業外収益合計 24,667 10,353
営業外費用
支払利息 7,816 36,917
アレンジメントフィー - 55,296
その他 19,773 6,959
営業外費用合計 27,589 99,173
経常利益 127,534 204,452
特別利益
関係会社株式売却益 - 359,960
受取和解金 5,000 -
違約金収入 - 30,000
負ののれん発生益 349,847 -
特別利益合計 354,847 389,960
特別損失
固定資産処分損 - 128
関係会社株式売却損 30,463 -
減損損失 157 -
特別損失合計 30,620 128
税金等調整前当期純利益 451,761 594,283
法人税、住民税及び事業税 1,833 1,555
法人税等合計 1,833 1,555
当期純利益 449,928 592,728
親会社株主に帰属する当期純利益 449,928 592,728
（連結包括利益計算書）
（単位：千円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
当期純利益 449,928 592,728
包括利益 449,928 592,728
（内訳）
親会社株主に係る包括利益 449,928 592,728
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（３）連結株主資本等変動計算書
前連結会計年度（自 2017年４月１日 至 2018年３月31日）
(単位：千円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 100,000 2,944,216 △282,471 △45,092 2,716,652
当期変動額
親会社株主に帰属する当期
純利益
449,928 449,928
自己株式の取得 △91,331 △91,331
当期変動額合計 - - 449,928 △91,331 358,596
当期末残高 100,000 2,944,216 167,456 △136,424 3,075,248
純資産合計
当期首残高 2,716,652
当期変動額
親会社株主に帰属する当期
449,928
純利益
自己株式の取得 △91,331
当期変動額合計 358,596
当期末残高 3,075,248
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当連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
(単位：千円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 100,000 2,944,216 167,456 △136,424 3,075,248
当期変動額
欠損填補 △496,888 496,888 -
剰余金の配当 △67,132 △67,132
親会社株主に帰属する当期
純利益
592,728 592,728
自己株式の取得 △270 △270
当期変動額合計 - △564,020 1,089,617 △270 525,326
当期末残高 100,000 2,380,196 1,257,073 △136,694 3,600,574
純資産合計
当期首残高 3,075,248
当期変動額
欠損填補 -
剰余金の配当 △67,132
親会社株主に帰属する当期
592,728
純利益
自己株式の取得 △270
当期変動額合計 525,326
当期末残高 3,600,574
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（４）連結キャッシュ・フロー計算書
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益 451,761 594,283
減価償却費 9,513 49,944
負ののれん発生益 △349,847 -
返品調整引当金の増減額（△は減少） △60,580 -
関係会社株式売却損益（△は益） △30,463 △359,960
たな卸資産の増減額（△は増加） 215,445 △3,419,601
前受金の増減額（△は減少） 5,300 472,700
その他 35,828 △46,602
小計 276,957 △2,709,235
利息及び配当金の受取額 1,190 -
利息の支払額 △18,078 △40,171
法人税等の支払額又は還付額（△は支払） △5,645 △1,407
営業活動によるキャッシュ・フロー 254,425 △2,750,813
投資活動によるキャッシュ・フロー
匿名組合出資金の払込による支出 △1,505,030 △200,000
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による収入 346,865 -
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の売却による収入 - 1,525,921
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の売却による支出 △15,993 -
貸付けによる支出 △20,000 -
貸付金の回収による収入 - 25,000
その他 3,900 25,553
投資活動によるキャッシュ・フロー △1,190,257 1,376,474
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入れによる収入 - 880,000
短期借入金の返済による支出 - △2,800,000
長期借入れによる収入 - 4,000,000
長期借入金の返済による支出 △316,000 △20,835
自己株式の純増減額（△は増加） △91,331 △270
配当金の支払額 - △67,132
その他 14,136 △55,018
財務活動によるキャッシュ・フロー △393,194 1,936,743
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △1,329,027 562,404
現金及び現金同等物の期首残高 2,300,018 970,990
現金及び現金同等物の期末残高 970,990 1,533,395
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（５）連結財務諸表に関する注記事項
（継続企業の前提に関する注記）
該当事項はありません。
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
１．報告セグメントの概要
当社グループは、従来「不動産＆フィナンシャル事業」「メディア＆マーケティング事業」の２事業を
報告セグメントとしておりましたが、前連結会計年度に「メディア＆マーケティング事業」を構成する㈱
インターナショナル・ラグジュアリー・メディアの全株式を譲渡したため、「メディア＆マーケティング
事業」は廃止となりました。
これにより、当社グループは単一セグメントとなることから、当連結会計年度のセグメント情報の記載
を省略しております。
２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事
項」における記載と概ね同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。セグメント間の内部収益及び振替高は市
場実勢価格に基づいております。
３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度（自 2017年４月１日 至 2018年３月31日）
（単位：千円）
報告セグメント
連結財務諸表
不動産＆フィ メディア＆マ 計 調整額
計上額
ナンシャル事 ーケティング
業 事業
売上高
外部顧客への売上高 546,263 △24,070 522,192 - 522,192
セグメント間の内部売上
高又は振替高
計 546,263 △24,070 522,192 - 522,192
セグメント利益又は
284,260 △29,242 255,018 △124,561 130,457
損失（△）
セグメント資産 4,995,631 - 4,995,631 377,922 5,373,553
その他の項目
減価償却費 8,494 208 8,703 809 9,513
（注）１ 前連結会計年度のセグメント利益又は損失（△）の調整額△124,561千円は、各報告セグメン
トに配分していない全社費用であり、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費でありま
す。
２ 前連結会計年度のセグメント資産の調整額は、主に各報告セグメントに配分していない管理部
門等の全社資産であります。
３ セグメント利益又は損失（△）は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
４ 前連結会計年度のメディア＆マーケティング事業の外部顧客への売上高△24,070千円は、売上
高50,585千円に返品による売上戻り高△74,655千円を計上したことによるものであります。
当連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
当連結会計年度より、当社グループは単一セグメントとなることから、セグメント情報の記載を省略し
ております。
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【関連情報】
前連結会計年度（自 2017年４月１日 至 2018年３月31日）
１．製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報
(1）売上高
本邦以外への売上高がないため、記載を省略しております。
(2）有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
３．主要な顧客ごとの情報 （単位：千円）
顧客の名称又は氏名 売上高 関連するセグメント名
Ａ社 312,469 不動産＆フィナンシャル事業
Ｂ社 87,632 不動産＆フィナンシャル事業
（注）守秘義務を負っているため、社名の公表は控えさせていただきます。
当連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
１．製品及びサービスごとの情報
当社グループは、不動産＆フィナンシャル事業の単一セグメントであり、当該事業の外部顧客への売上
高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報
(1）売上高
本邦以外への売上高がないため、記載を省略しております。
(2）有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
３．主要な顧客ごとの情報
顧客の名称又は氏名 売上高
Ｃ社 1,600,000
（注）１ 守秘義務を負っているため、社名の公表は控えさせていただきます。
２ 当社グループは単一セグメントであるため、関連するセグメント名の記載を省略しております。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度（自 2017年４月１日 至 2018年３月31日）
（単位：千円）
不動産＆フィナンシ メディア＆マーケテ
全社・消去 合計
ャル事業 ィング事業
減損損失 157 - - 157
当連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
当連結会計年度より、当社グループは単一セグメントとなることから、セグメント情報の記載を省略して
おります。
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【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度（自 2017年４月１日 至 2018年３月31日）
（単位：千円）
不動産＆フィナンシ メディア＆マーケテ
全社・消去 合計
ャル事業 ィング事業
当期償却額 71 - - 71
当期末残高 - - - -
当連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
当連結会計年度より、当社グループは単一セグメントとなることから、セグメント情報の記載を省略して
おります。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前連結会計年度（自 2017年４月１日 至 2018年３月31日）
ナッツリアルエステート(同)の全持分を取得し、ナッツリアルエステート(同)の組成する匿名組合を通じ
て、池田不動産㈱の株式及び(同)バロンの持分を取得したことに伴い、「不動産＆フィナンシャル事業」に
おいて、負ののれん発生益を特別利益に計上しております。
なお、当該事象による負ののれん発生益の計上額は、当連結会計年度において349,847千円であります。
当連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
当連結会計年度より、当社グループは単一セグメントとなることから、セグメント情報の記載を省略して
おります。
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（１株当たり情報）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2017年４月１日 （自 2018年４月１日
至 2018年３月31日） 至 2019年３月31日）
１株当たり純資産額 458円09銭 536円39銭
１株当たり当期純利益 66円25銭 88円30銭
(注）１ 潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２ 当社は、2018年２月１日付で普通株式１株につき５株の割合で株式分割を行いました。これに伴い、前連結
会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり当期純利益を算定しております。
３ １株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2018年３月31日） （2019年３月31日）
純資産の部の合計額 3,075,248千円 3,600,574千円
純資産の部の合計額から控除する金額 －千円 －千円
普通株式に係る期末の純資産額 3,075,248千円 3,600,574千円
１株当たり純資産の算定に用いられた期末の 6,713,200株 6,712,630株
普通株式の数
４ １株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2017年４月１日 （自 2018年４月１日
至 2018年３月31日） 至 2019年３月31日）
１株当たり当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益 449,928千円 592,728千円
普通株主に帰属しない金額 －千円 －千円
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期
純利益 449,928千円 592,728千円
普通株式の期中平均株式数 6,791,682株 6,712,828株
（重要な後発事象）
（取得による企業結合）
当社は、2019年４月23日付臨時取締役会において、新たに連結子会社となる投資事業有限責任組合への出資を通
じて、米国Cytori Therapeutics, Inc.（以下「米国サイトリ社」という。）の日本子会社であるサイトリ・セラ
ピューティクス株式会社（以下「サイトリ社」という。）の61.8％の株式を取得し、子会社化することについて決
議し、2019年４月25日付で同社の株式の61.8％を取得しました。
１.企業結合の概要
（1）被取得企業の名称及びその事業内容
被取得企業の名称 サイトリ・セラピューティクス株式会社
事業の内容 医療機器の製造、輸出入及び販売
医療機器の修理及び賃貸
幹細胞バンクシステム（幹細胞の保管・貯蔵）導入・運用
（2）企業結合を行った主な理由
米国NASDAQ上場のバイオ企業である米国サイトリ社は、脂肪組織由来幹細胞を用いた再生医療領域ではグロ
ーバルリーダーの1社であります。日本では2012年に医療機器としての認可を受け、2018年11月には高度管理
医療機器クラスⅢとしての承認を受けております。また米国、ヨーロッパ、日本において細胞治療の開発に取
り組んでおり、複数の難治性疾患に対して国内外の大学及び研究機関と前臨床試験や医師主導型治験、そして
企業主導型治験などの臨床試験を進めております。
今回当社では、サイトリ社の代表者である白浜靖司郎氏（以下「白浜氏」という。）と共同で、米国サイト
リ社が保有するサイトリ社の株式および日本における脂肪組織由来幹細胞に関連する全ての特許を取得いたし
ます。白浜氏は、世界最先端の再生医療を日本企業が主導していくことを目指しており、今般、マネジメント
バイアウトの手法で再生医療の分野ではグローバルリーダーの1社である米国サイトリ社の資産を取得するこ
とで米国サイトリ社と合意しました。今後当社としては、当社の知見・経験をもとに、白浜氏及びサイトリ社
と共同して大きく3つの取り組みを進めていく予定であります。
①サイトリ社が取り組む様々な難治性疾患の日本国内での臨床試験の推進を金融面で支援すると共に、早期の
承認申請を進めていきます。
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②患者さんご自身の幹細胞を用いて疾患を治療する目的でStem Source Cell Bank （幹細胞バンク）の拠点づ
くりを不動産面で支援すると共に、幹細胞バンクと再生医療の認知と普及を進めていきます。
③サイトリ社が将来的には日本国内のみならず米国、ヨーロッパ、アジアでの事業展開を検討していることか
ら、当社が早期のグローバル展開を協力していくと共に、サイトリ社の日本国内市場での新規株式公開を支
援していきます。
（3）企業結合日
2019年４月25日（みなし取得日 2019年６月30日）
（4）企業結合の法的形式
株式取得
（5）結合後企業の名称
変更はありません。
（6）取得した議決権比率
61.8％
（7）取得企業を決定するに至った主な根拠
当社の連結子会社であるCytori Japan S1投資事業有限責任組合が、現金を対価としてサイトリ社の株式を
取得したことによるものです。
２.被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
取得の対価 現金 1,437千米国ドル
取得原価 1,437千米国ドル
取得の対価には、被取得企業の株式の対価に加え、被取得企業に対する債権の買取額1,437千米国ドルが含まれ
ています。
３.主要な取得関連費用の内容及び金額
現時点では確定しておりません。
４.発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
現時点では確定しておりません。
５.企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳
現時点では確定しておりません。
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